8203 ミスターマックス・ホールディングス 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期、第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第66期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第66期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

８．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

２【沿革】

　当社（昭和25年12月８日設立）は、昭和54年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、当社は小売及びこれに付随する業務を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がなく、また関係会社も存在していないため、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　該当事項はありません。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　　　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　　　ＵＩゼンセン同盟ＭｒＭａｘ労働組合

②　結成年月日　　　平成２年３月26日

③　組合員数　　　　1,736名（臨時従業員数1,131名を含んでおります）

④　労使関係　　　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（1） 業績

　当事業年度は、政府の経済・金融対策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動や、円安による物価高などから個人消費が落ち込むなど、消費環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような環境下、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、お客様に対して継続的に「価値ある安さ」を提供すべく、購買頻度が高く普段の暮らしに直結する商品について、年間を通して低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新規出店も継続的に行って参りました。具体的には従来のＭｒＭａｘの品揃えに生鮮食品を加えた「スーパーセンター」業態において、６月に八幡東店（福岡県北九州市）、７月に伊万里店（佐賀県伊万里市）、８月に唐津店（佐賀県唐津市）の計３店舗を開店し、さらに小商圏・高来店頻度型の小型店舗「Select」業態では、８月にSelect宇美店（福岡県糟屋郡）、12月にSelect福津店（福岡県福津市）の計２店舗を開店しました。これにより、当事業年度末の店舗数は60店舗に達しました。一方、足元のトピックとして、近年急激に増加している訪日外国人観光客の取り込みを目的に、免税販売対応をはじめとする買い物環境の整備を１月より開始し、当事業年度末の免税販売対応店舗は九州内で６店舗となりました。

　当事業年度の業績に関しては、ここ数年続いてきた利益水準の低迷に歯止めを掛けるべく、多額の損失処理に踏み切ったという点で当社にとって大きな意味を持つ決算となりました。当社では、売上高営業利益率１％弱と低調な収益推移、加えて増税直後の反動・天候不順から想定以上の販売下落を強いられ、半期ベースでは上場来初の営業赤字となりました。この当事業年度上期決算を重要な課題と捉え、昨年末より外部専門家も活用しながら中期経営計画の策定を進めてまいりました。当事業年度の決算内容にも同計画の骨子が鮮明に反映されております。

　まず当事業年度の売上高は、消費税増税の駆け込み需要の反動減や夏季の天候不順等の向かい風はあったものの、上述の５店舗の新店効果、及び下期の戦略的な売価見直しによる集客増もあって前期比1.0％の増収を維持しました。商品部門別にみると、スーパーセンター業態の店舗数増加を背景に日配品や加工食品が好調だった「食品部門」、お客様の新しいライフスタイルに合わせて品揃えを拡大しているスポーツ用品や収納用品の好調に支えられた「住生活部門」が前期に比べて売上を伸ばしました。反対に、消費税増税の駆け込み需要の反動や、夏季の天候不順の影響が大きかった「家電部門」や「ＨＢＣ（Health and Beauty Care）部門」の売上は前期を割り込んでいます。なお、当事業年度の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は1,142億62百万円（前期比1.0％増）と増収となりました。

　当事業年度の利益面に関しては、昨今の収益性低迷の一因となっていた滞留在庫に対し、値下げ処分に加え、（a）期末に商品評価損約７億円を売上原価に計上したことから、営業利益段階は８億76百万円の赤字（前期は６億36百万円の黒字）となり、それが反映される形で経常利益段階においても７億83百万円の赤字（同７億18百万円の黒字）となりました。当期純利益は29億82百万円の赤字（同67百万円の黒字）と経常損失の水準に比して多額の赤字となりましたが、これは、（b）収益性の低下が認められる店舗に対し、梃入れ策を策定・実行する一方で、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、９億17百万円の減損損失を特別損失に計上したこと、（c）今後の収益回復が容易でないと判断された店舗に対し、将来の店舗撤退時に発生する損失を先取りする形で８億82百万円の店舗閉鎖損失を同様に特別損失に計上したこと、が主因となります。

　一連の損失処理（上記a、b、c）は売上原価段階で７億円、特別損失段階で18億円の総額25億円に上るなど、短期的にみれば確かに厳しい内容ではありますが、同処理を断行することにより、財務リスクの大幅軽減はもとより、中期経営計画に掲げた諸施策実行の確実性向上、ひいては施策実行による当社収益の飛躍的な改善、に直結するものと確信しております。

（2） キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純損失が25億74百万円となり、減価償却費23億60百万円、減損損失９億17百万円を計上し、店舗閉鎖損失引当金が８億67百万円増加した一方で、仕入債務が14億６百万円減少したことなどにより、営業活動により得られた資金は14億88百万円（前期比66.4％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出28億92百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出５億68百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は34億６百万円（前期比33.3％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の増加14億56百万円に対し、配当金の支払い１億67百万円などの支出があり、財務活動により得られた資金は11億33百万円（前期比26.7％減）となりました。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ７億94百万円減少し、18億97百万円となりました。

２【仕入及び販売の状況】

　当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（1） 仕入実績

　当事業年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

　なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2） 販売実績

　下記の金額には消費税等は含まれておりません。

①　地区別売上高

　当事業年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度において、八幡東店（福岡県北九州市）、伊万里店（佐賀県伊万里市）、唐津店（佐賀県唐津市）、Select宇美店（福岡県糟屋郡）、Select福津店（福岡県福津市）を開店いたしました。

２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。

②　部門別売上高

　当事業年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

③　単位当たり売上高

（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近の物価高騰を背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっていると考えられます。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。

　このような環境下、当社では、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」に則り、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリデイ・ロープライス）で提供し続けることは勿論、当社が課題と認識しております収益性確保の観点からは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるよう、ローコスト運営に更に磨きをかけていくことが重要と考えております。

　こうした基本戦略に加え、当社では、新たに平成31年度を最終年度とする中期経営計画を策定しました。同計画においては「商品改革」・「オペレーション改革」の２つを収益向上に向けた重点施策に掲げており、これらを確実に実行してまいります。

①「商品改革」

　近時、お客様は「限られた時間の中で」「お店を使い分けながら」「最も自分のニーズに合ったもの、コストパフォーマンスの高いものを選んで買い物をする」という所謂“Smart Shopping”、すなわち「より賢い消費行動をとる」傾向が強まっています。こうした中、当社では、従来から強みとしている「価値ある安さ」だけでなく、「商品の確からしさ（迷わず・悩まず買える）」や「店の代名詞となるような核売場の存在」を今一度徹底すべく、お客様の強いご支持をいただける品種（商品カテゴリ）の育成・拡大に努めて参ります。当該改革実行の準備として、既に当事業年度では商品評価損を計上したほか、足元では、売れ行きの芳しくないアイテムの削減に着手するなど、新しい提案に向けた売場スペースの確保を進めている最中です。

②「オペレーション改革」

　オペレーション改革に関しては、既に外部専門家も交えた客観的な現状分析を通じて、商品補充に係る店頭従業員の作業負荷や、店舗間のオペレーションのバラツキに起因した非効率性等の課題について可視化済であり、現状比15％の作業効率改善（＝売上高人件費率の改善）が可能と考えております。既に、商品の中でも在庫補充に係る負担の重い食品やＨＢＣ（Health and Beauty Care）についてはアイテム数の削減に着手しており、これらの取り組みをやり抜くことで確実に実行可能と考えています。

以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、ＭｒＭａｘの役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。

　当社は、中期経営計画の着実な遂行を通じて、収益のＶ字回復と、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（1） 経済状況、気象状況について

　当社の収入である一般消費者への商品販売収入及び当社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 競合について

　当社は、平成27年３月31日現在、九州・中国地方と関東地方に60店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 在庫評価について

　当社の取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や商品評価減等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 保有固定資産の減損の可能性について

　今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 差入保証金について

　当社は、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。

　当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

（6） 会計制度、税制等について

　国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 公的規制について

　当社は、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
　当社は平成16年８月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 地震等の災害について

　当社は、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社の店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 商品の安全性及び表示について

　当社は、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社の取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）今後の金利変動による影響について

　当社は、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

（2）当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度末における当社の総資産は、売掛金や現預金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて７億18百万円減少し、780億89百万円となりました。

　負債は、借入金やリース債務が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ23億７百万円増加し、597億49百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少などにより、前事業年度末に比べ30億26百万円減少し、183億39百万円となりました。

（3）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

　経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題　及び　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は3,417百万円であります。

その主なものは、新規店舗に係るもの2,091百万円及び店舗の改修に係るもの1,180百万円であります。

（当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に60店舗を有しており、うち30店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。なお、主要な設備は次のとおりであります（当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具２百万円、器具備品3,094百万円であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は5,265百万円であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の改修等に係る投資予定金額は、324百万円であり、その所要資金については、自己資金、借入金にてまかなう予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります（当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。

(1) 新設

　該当事項はありません。

(2) 改修

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．投資予定金額には敷金・保証金を含んでおりません。

(3) 除却及び売却

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．上記の増加は、転換社債の株式転換（平成７年４月１日～平成８年３月31日）によるものであります。

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,970百万円減少し、繰延利益剰余金の欠損を填補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,410,628株は「個人その他」に64,106単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。なお、自己株式6,410,628株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は6,410,228株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び67株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　提出会社は自己株式 6,410.2千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数4個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、当面は配当性向30％以上を目標に安定的な配当の実施に努めてまいります。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　しかしながら、当事業年度の配当につきましては、平成27年５月１日に開示いたしました「平成27年３月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、増収ではありますが当期純損失を計上するという当期の業績から、無配とさせていただきたく存じます。

　今後は、中期経営計画の着実な遂行を通じて、収益のＶ字回復と持続的な企業価値の向上に努め、早期に復配し安定した配当政策を実施することを目標に、企業経営の基盤を確立する所存でございます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

  （注）１．取締役の家永由佳里は社外取締役であります。

２．監査役の多川一成及び佐藤元治の両名は社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社の経営理念を追求し、企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。現行の経営管理組織を一層充実、強化することにより、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、効率性、健全性、透明性を重視した経営を進めてまいります。また、ＩＲ活動、ホームページを活用した情報開示を進めるとともに、株主のご意見やアドバイスを経営に反映させるよう努めております。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社の取締役会は、社内取締役６名（執行役員兼務５名）、及び社外取締役１名により構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場から経営に対する提言を行い、企業の健全性の確保とコンプライアンス経営の推進、経営監督機能の充実を図っております。

ロ．当社は監査役制度を採用しており、社内監査役１名（常勤）、及び社外監査役２名による監査を実施しております。社外監査役は、重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。

ハ．当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を月1回以上開催し、的確かつ迅速に経営上の重要事項を審議・決議しております。また、当社は平成20年４月から、一層の経営責任の明確化と意思決定の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会から選任され、一定の事業や本部、部門を責任を持って執行する者であり、その区分を明確にすることで経営の効率化や取締役会の機能の強化を図っております。

当社の統治体制を図で示すと以下のようになります。

②　内部監査及び内部統制システムの整備及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び内部統制システムの整備の状況

　当社は社長直轄の組織として、監査部を設置しております。専任４名で構成され、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役会は、社内監査役１名（常勤）、社外監査役２名で構成されております。各監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。また、会計監査人及び監査部との連携を通じ、取締役の業務執行状況について厳正なチェックを行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名おいております。

　社外取締役の家永由佳里氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の多川一成氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の佐藤元治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、佐藤元治氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、平成23年８月に退職しており、当社経営陣から独立した立場から、社外監査役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、３名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役１名、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

④　会計監査の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、法定監査を受けております。会計監査人と監査役会との連携を図り、会計監査の実効性の向上に努めております。

※継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成は監査法人の監査計画に基づき、公認会計士12名及びその他13名で構成されております。

⑤　リスク管理体制の整備状況

イ．取締役会によるリスク管理

　定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況、店舗開発の進捗状況が報告されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。

ロ．内部統制システムの活用

　監査部員が、各店舗及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に急報できるよう体制を整えております。

ハ．緊急事態への対応

　緊急事態対応マニュアルが、各部署及び幹部社員の自宅に常備されており、早期に対策本部を設置できる体制を整えております。

ニ．「お客様からのご意見事例」の活用

　各店舗及び本部で発生した事故、お客様からのご意見を月次で取りまとめ、同様の問題が発生した場合の対応策を明記した上で、社内ポータルサイトに掲載、社内で情報を共有するとともに、再発防止に向けた教材として活用しております。

ホ．コンプライアンス体制

　当社のコンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、当社社長を委員長とし弁護士と危機管理の専門家を社外委員とするコンプライアンス委員会を組織しており、社内監査役もオブザーバーとして出席する定例委員会を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めております。また、当社の役員及び従業員が守るべき行動規範として、「ミスターマックス行動規範」を制定し、コンプライアンスを重視した経営を明確にしております。さらに、社内（総務部内）・社外（外部弁護士事務所内）に、「ミスターマックス　コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しており、当社の役員及び従業員から、法令違反や企業倫理上の問題等に関する相談を受け付け、透明性の高い組織作りに努めております。

⑥　役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等の総額は次のとおりであります。

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

      ２．取締役及び監査役の報酬額については、平成15年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額1,700万円以内、監査役の報酬額を月額250万円以内と決議いたしております。取締役の個別の報酬額については、当社の業績および各人の取締役としての責任の度合を考慮し、取締役会の決議により決定し、監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定しております。

      ３．上記のほか、使用人兼務取締役４名の使用人分給与相当額40百万円を支払っております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　312百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　当社が、純投資目的で所有する、投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに、受取配当額、売却損益及び評価損益は、以下の通りであります。

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益は記載していません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑧　社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

⑨　取締役の定員

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬の額については、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備える為、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象………輸入取引、借入金

(3) へッジ方針

　ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が６百万円減少し、利益剰余金が３百万円増加しております。なお、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△235百万円は、「預り金の増減額」△337百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

(2)一般管理費

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、ま

た、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンターの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額320百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基

準により算定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンターの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額917百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の株式数の増加2,257株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２. 普通株式の株式数の減少34株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の株式数の増加1,640株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２. 普通株式の株式数の減少35株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　店舗、システム

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券、(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券等については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金、（5）長期借入金

①　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

②　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

差入敷金及び長期預り敷金については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出企業型年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度60百万円、当事業年度60百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至

平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　（注）当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税及び法人事業税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4％から32.8％へ、平成28年４月１日以降に解消する一時差異については35.4％から32.1％へ変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は70百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各販売施設毎に、使用見込期間（20～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.8％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は784百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は726百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は改修を含む不動産取得（182百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。当事業年度の主な増加額は改修を含む不動産取得（183百万円）であり、主な減少額は使用目的の変更（435百万円）及び減価償却費（115百万円）であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）平成27年３月期より、商品部門間で取り扱い品種の移管を行っております。この移管により、平成26年３月期の売上高の金額について、住生活が411百万円増加し、家電が411百万円減少しております。 

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社創業者としての地位に基づき、月額１百万円を支払っております。また、施設の利用に関する賃借料３百万円を支払っております。なお、賃借料については近隣の不動産賃貸相場に基づき決定しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

４．マイティ・インコーポレーション㈲は、日本興亜損害保険㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて日本興亜損害保険㈱に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

５．㈲Waiz Holdingsは、役員が100％直接所有しております。

６．㈲Waiz Holdingsは、建物の維持管理及び付帯関連する事業を行っており、取引金額は当社の太陽光発電事業における施設の維持管理業務の対価として支払った手数料であります。また、手数料については同種サービスの一般的な取引条件に基づき決定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社創業者としての地位に基づき、６百万円を支払っております。また、施設の利用に関する賃借料４百万円を支払っております。なお、賃借料については近隣の不動産賃貸借相場に基づき決定しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

４．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険ジャパン日本興亜㈱に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

５．㈲Waiz Holdingsは、役員が100％直接所有しております。

６．㈲Waiz Holdingsは、建物の維持管理及び付帯関連する事業を行っており、取引金額は当社の太陽光発電事業における施設の維持管理業務の対価として支払った手数料であります。また、手数料については同種サービスの一般的な取引条件に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について

　当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少及び利益剰余金の処分の目的

　当社は、平成27年３月期において2,982百万円の当期純損失を計上しております。

　この結果、繰越利益剰余金の欠損が発生しており、当該欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

（１）資本準備金

　平成27年３月31日現在の資本準備金の額9,944,800,464円のうち1,970,000,000円を減少し、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

（２）利益準備金

　平成27年３月31日現在の利益準備金の額526,329,830円の全額を減少し、その全額を「繰越利益剰余金」に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

　上記による資本準備金振替計上後のその他資本剰余金1,976,206,555円のうち1,970,000,000円を取り崩し、「繰越利益剰余金」に振り替えることにより、欠損を填補することといたします。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金　　　　　　　　1,970,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

　　　繰越利益剰余金　　　　　　　　　1,970,000,000円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生日

（１）株主総会決議日　　　　　　　　　平成27年６月26日

（２）効力発生日　　　　　　　　　　　平成27年６月26日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　　２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　　　３．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

(a)相手先別内訳

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況