2201 森永製菓 有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は森永太一郎が明治32年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。

会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、森永製菓㈱、子会社20社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。

事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注) 非連結子会社に対する投資について持分法を適用しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の内、森永デザート㈱、森永エンゼルデザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司及び上海森永食品有限公司は特定子会社であります。

３　上記連結子会社全社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全森永労働組合(一部の子会社を除く)と称し、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、平成27年３月31日現在の全組合員数は1,484名であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却を目的とした積極的な経済対策等の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経済状況の中、当社グループを取り巻く菓子・食品市場環境は、個人消費が持ち直しつつありながらも、原材料価格の上昇がみられ、依然として厳しい経営環境におかれました。
　このような経営環境のもと、当社は高品質、高付加価値を目指した商品開発による新製品の投入と主力ブランドや次世代を担うブランド群を中心とした売上規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいりました。また、生産部門の生産効率向上や間接部門の業務集約・効率化等、全社的に経営の効率化に取り組み、企業収益力の強化を図ってまいりました。
 
　売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,779億２千９百万円と前年同期実績に比べ133億２千６百万円（8.1％）の増収となりました。
　損益は、原材料価格の高騰等による売上原価率の上昇を売上高の増収及びコスト削減により吸収し、営業利益は前年同期実績に比べ20億８千１百万円（53.9％）増益の59億３千９百万円、経常利益も前年同期実績に比べ20億８千４百万円（46.9％）増益の65億３千万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益89億９千４百万円を計上したことにより、前年同期実績に比べ42億８千４百万円（53.0％）減益の38億６百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお当連結会計年度より、食料品製造事業の菓子、食品部門を統合いたしました。
　当連結会計年度の比較、分析は、統合後の区分に基づいております。

＜食料品製造事業＞

菓子食品部門

　国内では、主力ブランドの「チョコボール」は、素材を厳選して大人をターゲットにした「大人に贅沢チョコボール」が牽引したことで好調に推移し、大きく伸長しました。また、定番品に加え、高品質・高付加価値の新商品が好評を得た「ダース」や「森永ビスケット」「ハイチュウ」も好調に推移しました。「ミルクキャラメル」「おっとっと」「ミルクココア」は前年同期実績を下回りましたが、主力７ブランド全体では前年同期実績を上回りました。
　その他のブランドでは、高付加価値の商品展開により「ベイク」が大きく伸長し、「カレ・ド・ショコラ」も引き続き好調に推移しました。
　海外では、米国の「ハイチュウ」が好調に推移したうえに、森永キノインドネシア㈱が連結対象となったこともあり前年同期実績を大きく上回りました。
　これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は1,156億９千万円と前年同期実績に比べ128億８千２百万円（12.5％）増となりました。

冷菓部門

　主力ブランドの「チョコモナカジャンボ」及び「バニラモナカジャンボ」のジャンボグループは、冷夏による影響を受けたものの、広告・販促の効果等により前年同期実績を上回りました。
　また、「パリパリバー」「パキシエル」等のマルチパック商品や「ビスケットサンド」も好調に推移し、冷菓部門全体の売上高は299億３千６百万円と前年同期実績に比べ11億９百万円（3.8％）増となりました。

健康部門

　主力ブランドの「ウイダーｉｎゼリー」は、2014年３月に実施したリニューアルの成果が期待通りに出せず前年同期実績を下回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリンク」が前年同期実績並みに推移しましたが、当社独自の開発素材である「パセノール™」の関連商品が前年同期実績を上回り、通販事業全体では前年同期実績を上回りました。

　これらの結果、健康部門全体の売上高は214億２千６百万円と前年同期実績に比べ７億３百万円（3.2％）減となりました。

　これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,670億５千３百万円と前年同期実績に比べ8.6％増となりました。セグメント利益は54億８千２百万円と前年同期実績に比べ23億９千７百万円の増益となりました。

＜食料卸売事業＞

　売上高は、76億７千１百万円と前年同期実績に比べ3.4％増となりました。セグメント利益は５億８百万円と前年同期実績に比べて３千４百万円の減益となりました。

＜不動産及びサービス事業＞

  売上高は、ゴルフ事業は前年同期実績並みであったものの、不動産事業が前年同期実績を下回り、事業全体で26億３千９百万円と前年同期実績に比べ7.0％減となりました。セグメント利益は７億３千４百万円と前年同期実績に比べ６千１百万円の減益となりました。

＜その他＞ 

  売上高５億６千５百万円、セグメント利益８千１百万円であります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて68億３千６百万円増加し、116億２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は111億８千２百万円と前連結会計年度に比べ34億９千８百万円増加となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益58億５千５百万円、減価償却費65億８千１百万円及び法人税等の支払額24億１千６百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は30億２千２百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億９千１百万円となりました。主な内容は、配当金の支払額によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。

(2) 受注状況

主要製品の受注生産は、行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

     ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

１．対処すべき課題

当社グループのビジョン・ミッションを具現化するため以下の経営戦略を遂行してまいります。

①既存分野における収益力の強化

a. 商品の開発体制を強化することで、高付加価値な商品を生み出していくとともに、既存のブランドの強化、次なるブランドの創出に取り組みます。技術視点からは、当社独自のコア技術を磨いていくことで市場における競争優位を確保いたします。また、研究開発やマーケティング活動を中心に、よりお客様のニーズを満たす商品開発に取り組んでまいります。

b. 営業生産性の向上として、効率化と専門性の強化を同時に進めてまいります。市場変化に対応する体制を構築し、業務の効率化とともに伸長しているチャネルへの対応、新規チャネル開拓を強化いたします。

c. 生産部門で生み出す利益の最大化を図ってまいります。品質管理システムをより運用性・実効性の高いものへ進化させながら、要員効率、設備効率の向上に取り組むことで生産コストの最小化に努めます。

d. 業務の見直しを継続して推進し、さらなる効率化を図ってまいります。

②成長分野への進出加速

a. 成長分野への事業拡大の一つ「健康分野」では、スポーツを基軸に独自性のある強い商品群の開発・育成を図りブランド地位を確立してまいります。一方、通販事業では機能性表示食品制度を活用し健康機能訴求の深耕を図ることで通販基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。

b. グローバル戦略としては、経営資源を積極的に投入し、米国、中国、インドネシアを拠点とした東南アジアを中心に、事業展開に拍車をかけてまいります。

③事業の芽の創出

外部の知見や資源も積極的に活用して、新しい事業の芽の創出に向けた挑戦をしてまいります。

④ＣＳＲ活動の推進

a. 品質の安全性確保につきましては、何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から取り組んでいる品質保証体制の充実や「森永ＨＡＣＣＰ」「品質アセスメントシステム」の強化などに鋭意取り組んでおります。同時にお客様からの声を経営に反映すべく、誠意・スピード・事実の的確な報告を基本に、お客様対応の充実を推進してまいります。

b. 「世界の子どもたちに貢献できる企業になる」という夢の実現に向け、未来を担う子どもたちのすこやかな成長を願い、自然体験や食育体験、スポーツ体験といった直接体験の場の提供や、国内外の教育環境整備等の社会貢献活動を展開してまいります。

c. 「エンゼルのように地球にやさしく！！」を環境に関する基本理念として、地球温暖化防止のため低炭素社会の実現と持続的成長が可能な循環型社会の形成を目指し、自然共存社会の構築に寄与すべく、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

d. 企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化および経営の効率化を推進し、業務を適正に執行するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。

２．株式会社の支配に関する基本方針

 (1)基本方針の内容の概要

当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
　しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 (2)基本方針実現のための取組みの概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、中期経営計画を策定し、高収益安定企業を実現すべく戦略を立案・推進しております。現在の戦略の骨子は新商品開発体制の強化、成長分野への進出加速、更なる経営効率化の推進の３つであります。まず、新商品開発体制の強化として、積極的に経営資源を投入し、新商品の開発体制を強化することで、既存商品のブラッシュアップや新たな価値を創出するとともに、次世代を担うブランド群の開発・育成を展開してまいります。また、独自の生産新技術を背景とした価値の創出により、市場における競争優位を確保します。次に、成長分野への進出加速として、「健康分野」では、スポーツを基軸とした独自性のある強い商品群の開発・育成と、通販事業での商品力・営業力強化を図ってまいります。また、グローバル戦略として、米国や中国、インドネシアを拠点とした東南アジアを中心に、事業展開を加速させてまいります。最後に、更なる経営効率化の推進として、生産部門でのより強固な生産体制の構築、購買力の強化を図ってまいります。一方、品質向上を図りながら商品仕様を見直しコスト削減を進めるとともに、あわせて間接部門での全社的なローコストオペレーションを推進してまいります。
　また、当社は企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展および強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化および経営の効率化を推進し、業務を適正に執行するとともに、社外取締役選任を含めコーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。その一環として事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく執行役員制度を導入し、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与しております。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会及び第166期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
　本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
　具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当した場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、平成29年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
 
　なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける平成26年５月14日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」(http://www.morinaga.co.jp/company/ir/ir\_inc/pdf/h26-0514\_02.pdf)に掲載しております。

 (3)上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記(2)①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
　本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
　さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において判断したものであります。

(1) 品質事故

品質の安全性確保につきましては、食品会社として何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から品質保証体制の構築や「森永ＨＡＣＣＰ」「品質アセスメントシステム」の強化など鋭意取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生産体制

当社グループの主力であります菓子・食品・冷菓等の商品は当社及び当社グループの工場並びに仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

食料品製造で使用する原材料、特に主原料のカカオ豆、乳製品等には、原産国の政情や自然災害等により量的確保ができない状況が発生したり、その価格が海外相場や為替レートの変動の影響を受けるものがあります。これらの原材料価格が高騰した場合は製造コストの上昇に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、異常気象等

当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の経営破綻

当社グループの販売先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 企業情報・個人情報の漏えい

企業情報・個人情報の漏えい対策につきましては、情報セキュリティの一環として、対応策を策定し、取り組んでおります。「個人情報取扱い規程」の制定など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおりますが、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外での事業展開

当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

　業務提携

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこと」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。
　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は20億５百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が19億２百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が１億３百万円であります。

当連結会計年度は、中期経営計画に沿った開発体制の強化として、「既存商品のブラッシュアップ」「新商品開発・次期主力商品の創出」を推進いたしました。また、成長分野への取り組みとして「健康・栄養分野での食品機能の研究」に取り組みました。

(1)「既存商品のブラッシュアップ」

菓子食品部門では、引き続き主力ブランドの品質向上に注力し、研究開発を行ってまいりました。「ハイチュウ」ブランドでは、12粒ハイチュウ基幹４品の風味改良に取り組み、特に＜ストロベリー＞については、いちごチップを使用する事でストロベリー感の高い品質に仕上げました。高い品質価値にこだわり、大人をターゲット層とした商品として「大人に贅沢チョコボール＜厳選ピーナッツ＞、＜塩キャラメル＞、＜濃い苺＞」、「小枝大人のくちどけ」、「大人パックンチョ＜ほろにがカカオ＞、＜濃いイチゴ＞」、「エンゼルパイプレミアム＜バニラ味＞、＜苺味＞」を発売いたしました。素材・製法に特徴のある「マクロビ派ビスケット」に「マクロビ派ブラウニー」「マクロビ派チップス」の２品を加えてシリーズ展開を行いました。同様にアントステラブランドを活用した「マカダミアナッツクッキー」、「チョコチップクッキー」に、「黄金色のアップルパイ」、「木苺のショコラケーキ」、「厚焼きガレット」の３品を加えてシリーズ展開を行い、東名阪地区で発売いたしました。また、伸長する甘酒市場において、甘酒ドリンクのサブフレーバーとして30～40代女性飲用層の拡大を狙った麹仕込の上品な甘さとアルコールフリーが特徴の「いちご甘酒」を開発し発売いたしました。また好調なスティックタイプの粉末飲料市場には、健康イメージの高いアサイーのパウダーを配合し、バナナの厚みのある味わいを合わせた「牛乳で飲むココア＜アサイー＆バナナ味＞」をスティックタイプで発売いたしました。

冷菓部門では、主力商品である「チョコモナカジャンボ」について、チョコレートコーチング部分に対して商品価値向上を目指して、様々な取り組みを進めました。同様に姉妹品である「バニラモナカジャンボ」においても、アイスクリーム部分・モナカ皮部分に改良を加え、よりおいしさにこだわった品質に仕上げました。パリパリチョコとアイスの組み合わせ商品である「サンデーカップ」はチョコレートの風味を改良し「パリパリバー」についても、アイスクリームの味わいにこだわった品質改良を行いました。

健康部門では、ウイダーｉｎゼリーの顧客価値を改めて見つめ直し、「必要な栄養素を手軽に補給できるゼリー飲料」という機能価値を訴求したラインナップとデザインに変更し発売いたしました。

(2)「新商品開発・次期主力商品の創出」

菓子食品部門では、濃厚な味わい深い品質に仕上げた「プレミアムミルクキャラメル」、バランス良く塩分補給が出来る「ウイダーｉｎタブレット塩分プラス」、チョコレート・ビスケットのコンビネーション菓子に当社独自技術を活用したマシュマロの食感と味わいを組み合わせた商品である「マッシュボン」を発売いたしました。また、当社独自の技術を背景にした育成ブランドであるベイクの更なる商品進化を目指し、焼き菓子とチョコの味わいにこだわった「ベイククッキーショコラ」、上質で味わいのあるビターチョコを味わう冬季限定「ベイクノワール」を発売いたしました。さらに森永ココア発売95周年を記念し、乳原料と砂糖にこだわった「95周年記念限定ココア」を開発し、アンテナショップと通販限定で発売いたしました。また、プレミックスではチョコレート風味のソフトクッキー、ホットケーキ、ガトーショコラを作ることが出来る「ショコラミックス」を新たな商品として発売いたしました。

冷菓部門では、「チーズスティック」の姉妹品として、濃厚チョコレートケーキの味わいにこだわったスティックアイスである「ショコラスティック」を発売いたしました。

健康部門では、当社が独自素材として開発したパッションフルーツ種子エキス“パセノール™（Passienol™）”を配合した「パセノールドリンク」および「パセノール（粒）」を開発し、通信販売ルートで販売を開始しました。さらに2015年４月１日に施行された機能性表示食品制度に対応するため、全社横断的なワーキングチームを立ち上げ、本制度の積極的な活用を目指し取り組んでいます。

(3)「健康・栄養分野での食品機能の研究」

独自素材“パセノール™”のアンチエイジング作用について大学等と共同研究を進め、“パセノール™”のSIRT1遺伝子（長寿遺伝子）の誘導作用や血糖値降下作用について国際学術雑誌に発表いたしました。また、血管老化の予防効果について国内の各学会で発表いたしました。
　機能性茶品種“べにふうき”については、独立行政法人農業・食品産業技術研究機構の「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」に参画し、応用研究について継続して取り組んでいます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、509億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億７千９百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が68億３千６百万円、受取手形及び売掛金が８億６千３百万円増加したことなどによるものであります。　

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,018億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末に比べ49億６千７百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が30億４千９百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、376億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千２百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が６億２千５百万円、短期借入金が５億６千７百万円増加した一方で、未払金が８億３千３百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、458億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千３百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が10億９千万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は693億９千３百万円で、前連結会計年度末に比べ67億９千９百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が７億１千１百万円、その他有価証券評価差額金が34億６千９百万円、為替換算調整勘定が15億１千４百万円増加したことなどによるものであります。
　以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9ポイント増加し、43.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は111億８千２百万円、投資活動の結果使用した資金は30億２千２百万円、財務活動による資金の減少は14億９千１百万円となっております。
　以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ68億３千６百万円増加し、116億２百万円となりました。
　なお、詳細につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

(3) 経営成績の分析

（概要）

当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却を目的とした積極的な経済対策等の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経済状況の中、当社グループを取り巻く菓子・食品市場環境は、個人消費が持ち直しつつありながらも、原材料価格の上昇がみられ、依然として厳しい経営環境におかれました。
　このような経営環境のもと、当社は高品質、高付加価値を目指した商品開発による新製品の投入と主力ブランドや次世代を担うブランド群を中心とした売上規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいりました。また、生産部門の生産効率向上や間接部門の業務集約・効率化等、全社的に経営の効率化に取り組み、企業収益力の強化を図ってまいりました。

売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,779億２千９百万円と前年同期実績に比べ133億２千６百万円（8.1％）の増収となりました。
　損益は、原材料価格の高騰等による売上原価率の上昇を売上高の増収及びコスト削減により吸収し、営業利益は前年同期実績に比べ20億８千１百万円（53.9％）増益の59億３千９百万円、経常利益も前年同期実績に比べ20億８千４百万円（46.9％）増益の65億３千万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益89億９千４百万円を計上したことにより、前年同期実績に比べ42億８千４百万円（53.0％）減益の38億６百万円となりました。

（売上高）

売上高の詳細については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、原材料単価の高騰などにより売上高比54.4％と前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇しております。一方で、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少など効果的なマーケティング投資などの影響により、売上高比で42.3％と前連結会計年度に比べ2.6ポイント低下しております。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度の84億５千９百万円の利益（純額）から６億７千５百万円の損失（純額）となりました。これは、固定資産売却益が減少した一方で、環境対策引当金繰入額を計上したことによるものであります。

（当期純利益）

前連結会計年度に比べ42億８千４百万円の減益となり、１株当たりの当期純利益は14.62円となっております。

今後につきましては、海外経済の回復基調に伴う輸出環境の改善により、国内経済も回復しつつあるものの、先行き不透明な為替の状況や、需要増に伴う原材料価格高騰によるコスト増が予想される等、利益確保に向けた企業間競争は引き続き厳しい状況になると思われます。
　このような状況において、当社グループと致しましては、商品の開発体制を強化し、高付加価値な商品を生み出していくことで、既存事業の収益力を強化するとともに、成長分野である健康分野での通販事業拡大及び海外事業のグローバル展開を加速させることにより企業基盤の強化に努めてまいります。また、予想される原材料等のコスト増加を吸収するべく、商品仕様の見直しや、生産部門の生産効率向上をはじめとした経営の効率化をより一層推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、23億９千３百万円であり、その内容は、主として食料品製造事業における品質向上ならびに合理化を目的とした設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。

（食料品製造事業）

新製品製造、品質向上ならびに合理化を目的とした設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に21億８千３百万円の投資を行っております。

（食料卸売事業）

特記すべき事項はありません。

（不動産及びサービス事業）

特記すべき事項はありません。

（その他）

特記すべき事項はありません。

所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社は「高崎工場」(群馬県高崎市)を、高崎森永㈱に貸与しております。

３　提出会社は「ゴルフ場」(千葉県富津市)を、森永エンゼルカントリー㈱に貸与しております。

４　提出会社は以下の貸与中の建物等を含んでおります。

５　提出会社及び一部の国内子会社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[　]で外書しております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 提出会社

８　従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の売却等

特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　森永開発㈱との合併による増加

合併比率　１：２

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式10,658,302株は、「個人その他」欄に10,658単元及び「単元未満株式の状況」欄に302株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

 　平成27年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。

     ２  上記のほか、当社所有の自己株式10,658千株(3.93％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式302株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は経営基盤の強化・確立を図るとともに、株主の皆様へ利益を還元することを最重要と考えており、安定的配当を確保し、更に業績に応じた配当を早期に実現することを基本といたします。
　今後、収益力の更なる向上を図り、事業拡大のための内部留保を確保するとともに、株主価値向上のための柔軟な資本政策を展開してまいります。
 
　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 
　当期の株主配当金につきましては、当連結会計年度業績ならびに今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当金は見送らせていただき、期末配当金は１株につき６円の配当を実施することに決定いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）　

(注) １　取締役 宮井真千子は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役 伊藤直紀及び監査役 髙橋正宏は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「６コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ①企業統治の体制 ロ．会社の機関の基本説明」に記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性および効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守ならびに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。
　ステークホルダーとの信頼関係の強化にあたっては、企業理念・行動憲章に則り、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべく、当社グループを支えていただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現することに努めています。
　経営の健全性および効率性の向上等に向けては、取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めています。

ロ．会社の機関の基本説明

当社は、組織形態として、監査役会設置会社を採用しています。
  当社の取締役は９名（うち社外取締役１名）で構成し、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成しています。
　当社では、「決定基準規程」により、取締役会、各取締役、各執行役員、各部長等の決定単位ごとに責任と権限を明確にしています。
　取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項および重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っています。
　経営会議は、取締役、常勤監査役を中心とするメンバーで、重要な経営テーマ等、取締役会から権限移譲を受けた事項について、審議・意思決定を行っています。
　取締役会および経営会議の審議の実効化と効率性を確保するため、諮問機関である各種委員会において、事前に十分な協議を行っております。例えば、情報開示に関してはＩＲ委員会、取締役の人事および報酬に関しては役員人事報酬委員会を設置しています。
  なお、当社は事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入しています。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責任の明確化を図っています。
　また、業務執行の確実性を期すため、代表取締役社長、業務執行取締役をはじめ経営幹部による業務執行報告会議を設置しています。

ハ．業務執行・経営監視の仕組み

ニ．当社が特に定款に定めている事項

Ⅰ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

Ⅱ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

Ⅲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
　これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
 
２）中間配当
　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

Ⅳ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

Ⅴ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役・社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。
　これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ホ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展および強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化および経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督および監査の実効性確保に努めています。

Ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

職務の執行が適正に行われるために、取締役は実効性のある内部統制システムの構築と法令および定款等の順守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制としています。
　また、監査部を社長直轄とし、子会社を含めた全ての部門の内部監査を行い、内部監査の実効性を確保しています。
　「行動憲章」の下、コンプライアンス委員会を設置し、子会社を含めた継続的な研修等により、コンプライアンス風土の維持・向上に努め、特に反社会的勢力とは断固として対決し、排除に努めるという考えに則り、反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じていません。
　また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」（社内および社外）を設置し、コンプライアンス上問題となる情報を広く収集し、適切な対応を行っています。
　なお、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用しています。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

「文書取扱い規程」等により、重要な会議の議事録、重要事項に係る決裁申請書等（書面および電磁的記録）について、法令および重要度に応じて保存期間を定め、保存および管理を行っています。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

トータルリスクマネジメント委員会を設置し、当社および子会社の「トータルリスクマネジメント規程」を制定するとともに、想定されるリスクをカテゴリー別に分類および評価し、平常時における予防対策を実施しています。
　また、監査部は、定期的な内部監査において、リスク管理の状況を監査しています。
　クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、当該クライシスの性格に応じた必要な対応措置を取るとともに、原因究明、再発防止対策を行っています。
　反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処しています。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「決定基準規程」の整備・運用により、当社および子会社は、法定事項および重要な職務の執行については取締役会で決定し、その他の職務については担当取締役等へ一部権限を委譲し、職務の執行を効率的に行っています。

Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「グループ会社運用規程」により、子会社の営業方針、営業実績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けています。
　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「トータルリスクマネジメント規程」を策定し、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理しています。当社は、当社グループのリスク管理を担当する「トータルリスクマネジメント委員会」において、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理の課題、対応策等を審議しています。
  子会社は、当社に準じた手続きにより業務の執行を行うこととし、重要事項を決定する際は、「決定基準規程」に基づき、事前に当社の承認を得る体制としています。
　また、内部監査の共通化により、当社の監査部が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保しています。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を置くこととしています。
　補助使用人は、業務の執行にかかわる役職を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従い監査役を補助します。
　また、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得ることとしています。
  平成27年６月26日現在、補助使用人は置いていません。

Ⅶ．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、「経営会議」等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する体制をとることとしています。また、当社および子会社の取締役および使用人は、職務の執行に関し、重大な法令および定款違反、もしくは不正行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、またはこれらの者から報告を受けた者は、速やかに常勤監査役に報告する体制をとっています。
　当社は、取締役および使用人に対し、かかる報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしないこととしています。

Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払いを請求したときは、当該費用が不要であると認めた場合を除き、速やかに当該費用を支払うこととしています。監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用について、できるだけ、あらかじめ予算を計上することとしています。
　また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができることとしています。

②内部監査及び監査役監査

　内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、６名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っています。
　監査役は４名で、このうち社外監査役が２名です。なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役です。
　監査役は、「監査役監査規則」に基づき、取締役の職務執行を監査しています。
　また、常勤監査役は、定期的に代表取締役と面談するとともに経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行っています。　
  会計監査人とは全ての監査役が、また、監査部長とは常勤監査役が定期的および必要に応じて意見交換を行うことにより、連携を図っています。　
　監査部長および常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っています。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。
　社外取締役の宮井真千子氏は、パナソニック株式会社の顧問ならびに加藤産業株式会社の社外取締役および株式会社吉野家ホールディングスの社外取締役を務めております。同氏は、電機業界にてマーケティング等の重要な業務執行経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的、中立的な立場でコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しています。
　なお、同氏が社外取締役を兼務する加藤産業株式会社と当社では食料品関連の取引がありますが、その金額は僅少であり、特別な利害関係はありません。
　社外監査役の髙橋正宏氏は、森永乳業株式会社の元常務取締役としての経験と見識により経営を監視しています。当社と森永乳業株式会社との間には定型的な取引はありますが、特別な利害関係はありません。
　また、社外監査役の伊藤直紀氏は、みずほ投信投資顧問株式会社の元取締役副社長であり、これまでに培った経験により、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から客観的・中立的な監査をしています。当社とみずほ投信投資顧問株式会社との間には取引関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。
　また、当社は、社外取締役の宮井真千子氏および社外監査役の伊藤直紀氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２  第158期定時株主総会（平成18年６月29日）において決議された取締役の報酬額は月額３千万円以内（使用人分給与は含まない）であります。

３  第143期定時株主総会（平成３年６月27日）において決議された監査役の報酬額は月額６百万円以内であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　重要なものはありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の個別の報酬の算定にあたっては、報酬の一部を業績連動としており、その原案に基づき役員人事報酬委員会で審議し、取締役会で決定しています。
  監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      （前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式のウォルト・ディズニー・カンパニー以下の22銘柄並びにみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

      （当事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の伊藤忠食品㈱以下の21銘柄並びにみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当するものはありません。

⑦会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
         指定有限責任社員　業務執行社員　　川島繁雄氏
         指定有限責任社員　業務執行社員　　五十嵐徹氏
　なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名、計12名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　会計に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度

　  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、かつ、社外研修等で情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　  17社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。　(2) 非連結子会社の数　　３社

　非連結子会社の名称
　　　森永アメリカフーズ㈱、森永リスクコンサルティング㈱、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社3社に対する投資について持分法を適用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永キノインドネシア㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

時価法

　　③　主たるたな卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産は定率法、建物については定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引であり、かつリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員退職慰労金支給規則を改定しており、平成15年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

　　④　環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　③　ヘッジ方針

内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却（僅少な場合には一括償却）を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少、退職給付に係る負債が910百万円増加し、利益剰余金が1,533百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９
　　　月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました環境対策引当金については、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた110百万円は、「環境対策引当金」49百万円、「その他」61百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、微量ＰＣＢ廃棄物等の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、無害化処理に係る処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

この変更により、従来の方法と比べて、税金等調整前当期純利益が429百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

次の資産を担保に供しております。

上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　次の債務について保証を行っております。

　　　(債務保証)

　４　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性を確保するため、取引金融機関４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　　（減損損失の認識に至った経緯）

上記固定資産については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

　　（回収可能価額の算定方法）

店舗及び山口県防府市の遊休資産については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。

その他の遊休資産については、除却が決定しているため、正味売却価額は零円として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに森永キノインドネシア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　・有形固定資産

 主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産

　 ソフトウェアであります。

　② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行います。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、為替予約を利用しており、決済時におけるリスクをヘッジしております。
　有利子負債のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
　デリバティブ取引の相手方は格付けの高い銀行に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
　デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ「社内規定」に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告されます。経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告いたします。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照下さい。)。

 前連結会計年度(平成26年３月31日)

 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)受入敷金保証金

主としてゴルフ会員権について、リスクフリーレートで割引計算しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成26年３月31日）
　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）
　　　　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　 (注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 (注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導入しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30.1％、当連結会計年度32.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　(1) 流動資産

(2) 固定資産

(3) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.1％、平成28年４月１日以降のものについては31.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ188百万円及び557百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が321百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

　  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　(1) 当該資産除去債務の概要

建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から80年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

  　  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は758百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は801百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)　

  (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
  「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
　「不動産及びサービス」セグメントは、不動産売買、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△766百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円、のれん償却額△114百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2)  セグメント資産の調整額△5,485百万円は、全社資産2,621百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△8,107百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金（金融機関株式、投資信託及び公社債）であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683百万円、のれん償却額△208百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2)  セグメント資産の調整額△5,563百万円は、全社資産3,243百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△8,807百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金（金融機関株式、投資信託及び公社債）であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　取引条件及び取引条件の決定方針等

   （注）当社の取締役会決議に基づいて支出しております。

２　上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　一般財団法人森永エンゼル財団との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

    (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　　　　　　りません。

　  ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　 　３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　 ４. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項
　　　　　　　 に定める経過的な取扱いに従っております。
　　　　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.88円減少しております。また、１株
　　　　　　　 当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)