6776 天昇電気工業 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第86期、第87期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本成形関連事業

　当社が自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。

中国成形関連事業

　天昇塑料（常州）有限公司及び常州天昇貿易有限公司が物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。

不動産関連事業

　当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、伊賀市所在の建物、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。

　上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

※　その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１　（連結子会社）の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　三甲不動産株式会社及び三甲株式会社の資本金の額は、平成26年５月31日現在の金額であります。

４　天昇塑料（常州）有限公司は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済諸政策や金融緩和策による円安・株価上昇が進み、輸出企業を中心とした収益の改善は進んでいるものの、昨年４月以降の消費税増税等の要因により個人消費については引き続き弱含みで推移しております。

当社グループの経営環境は、昨年の消費税増税前の駆込み需要の反動により全体的には伸び悩む状況が続いております。

自動車部品分野では国内販売は軽自動車を中心に堅調に推移いたしました。一方、家電・事務機分野ではお客様の海外生産から一部国内回帰の動きがみられるものの、力強さに欠ける状況で推移しております。

このような状況下、当社グループでは、国内５工場の生産現場における徹底した材料効率向上、人財教育及び全社経費の削減に努めると共に、新規顧客獲得を目指し営業活動に注力し売上高回復に努めてまいりました。

また、自動車部品に続く第２の柱とすべく、物流産業資材の販売拡大を進めております。特に、雨水貯留浸透用製品は公共事業及び民間大規模開発等の需要は旺盛でありますので販路拡大に努めました。

海外では、中国国内の売上高確保のため、国内営業と連携し日系企業への営業活動に努めております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、142億16百万円（前年同期136億88百万円、3.9％増）となりました。

損益につきましては、国内５工場の徹底した効率化、全社経費の削減に努め営業利益は、２億68百万円（前年同期２億82百万円、4.9％減）、営業外収益に為替差益48百万円及び福島県復興補助金58百万円を計上したこと等により経常利益は、２億71百万円（前年同期２億43百万円、11.1％増）となりました。特別利益に固定資産売却益33百万円を計上した一方、特別損失に天昇塑料（常州）有限公司の固定資産減損に係る減損損失１億19百万円等を計上した結果、当期純利益は１億43百万円（前年同期５億11百万円、71.9％減）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

自動車部品はお客様の国内販売が堅調に推移したこと、また、新機種部品の受注もあり好調に推移しました。物流産業資材も、医療用廃棄物容器「ミッペール」、雨水貯留浸透用製品「シンシンブロック」等は堅調に推移いたしました。家電・事務機部品は国内需要の低迷を受け減少いたしました。

この結果、売上高は133億10百万円（前年同期比4.0%増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

中国成形関連事業

物流産業資材を中心に売上高は４億84百万円（前年同期比3.6%増）、セグメント損失は１億17百万円（前年同期は１億32百万円の損失）となりました。

不動産関連事業

相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。

売上高は４億22百万円（前年同期は４億22百万円）、セグメント利益は３億22百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ７億円減少し、29億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は９億87百万円となりました。

これは主に、減価償却費９億39百万円の計上、税金等調整前当期純利益１億55百万円の計上、減損損失１億19百万円の計上、棚卸資産の減少１億15百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は３億45百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出７億41百万円、貸付金の回収による収入３億96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は14億13百万円となりました。

これは主に、長期借入金の借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出21億77百万円、リース債務の返済３億59百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売金額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。

当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材を中心とした成形分野を事業の柱として企業活動を推進してまいります。国内では数年前より薄型ＴＶ部品の販売激減という事態を受け自動車部品並びに物流産業資材の生産へと継続して事業転換を進めてきており、今後も国内５工場体制を維持して売上高の回復を図ってまいります。特に自動車の国内生産は今後とも比較的安定した生産台数が維持されるものと認識しております。その為に、営業部門、技術部門、製造部門とも人材の育成を最重要項目として、社内教育を集中的に進めてまいります。

中国では、売上高の確保が最重要課題であります。中国国内の日系企業向け産業資材及び事務機器部品等の受注獲得のため、日本国内の技術・営業部門との連携を強化してまいります。

また、内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、自動車部品及び物流産業資材並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。

　従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1）事業展開とリスク

当社グループは国内５工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）有限公司では、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。

国内および海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。

(2）景気変動、経済情勢のリスク

様々なプラスチック製品の製造・販売を行っており、様々な業界の景気動向の影響を受けますが、特に主要製品の販売先であります自動車メーカー、物流業などの需要状況、競争状況の影響があります。また、海外での景気や経済情勢は、海外での需要及び競合状況に影響を与え、直接及び間接的に当社グループの業績に影響を与えます。ただし、これらは、多くの企業に共通するリスクでもあり、必ずしも当社グループに特有のものではありません。

(3）資金調達リスク、金利変動の影響

当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要がありますが、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、それが将来の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(4）債権管理

当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、自動車メーカーなど信用力も高いところを含め、業況に十分に注意して必要に応じて引当確保に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(5）特定の取引先への依存に係るもの

当社グループの主要取引先は自動車メーカーであり、現在は安定した取引が継続しております。

しかしながら、自動車メーカーは厳しい主導権争いが展開されており、景気変動や競争激化、海外展開などにより当社製品の納入の継続が困難となるリスクがあります。これにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の製品、技術への依存に係るもの

当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。しかしながら、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。よって、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制

当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則を受ける可能性があります。

(8）ストックオプション

当社は、取締役及び従業員に対する貢献意欲高揚および経営への参画意識を高めるため、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。（当該制度の内容については、第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9）ストックオプション制度の内容をご覧ください。）

これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(9）三甲株式会社との取引

当社に対して間接的に議決権の35.7％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(10）三井物産株式会社との取引

当社に対して議決権の14.3％を保有している三井物産株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引などを一般的な取引条件と同様に決定して、安定継続的に行っております。三井物産株式会社との仕入取引は、当社の当期における総仕入金額の１割にも満たない程度ではありますが、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11）重要な訴訟

現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）災害に係るもの

当社グループの工場等の拠点のいずれかが地震等の災害の発生により稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）為替変動の影響

　当社の製品は大部分が国内販売され、輸出はスポット取引で発生することがありますが、金額的には僅少であり為替変動の影響は限定的なものにとどまります。天昇塑料（常州）有限公司の製品も、国内販売であり、販売面での為替変動の影響は限定的なものにとどまります。仕入につきましては、当社の原材料であります石油関連製品は輸入に依存しているため為替変動の影響の可能性があります。天昇塑料（常州）有限公司では、原材料を輸入に依存しており、為替変動による業績への影響の可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、三甲株式会社との間で平成10年10月15日付の企業提携契約を締結し平成11年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。

(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で平成15年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。

(3）当社が平成24年３月30日に締結したコミット型シンジケートローン契約及び平成25年３月29日に締結したシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されております。

財務制限条項の詳細は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結貸借対照表関係)　５　財務制限条項」に記載のとおりです。

(4）当社は、平成26年４月17日付で天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式の一部をBoryszew社へ譲渡する契約を締結し、平成26年６月17日付で譲渡を完了いたしました。

６【研究開発活動】

当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。

当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。自動車部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は11百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の連結売上高は142億16百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。成形関連事業は、自動車部品及び物流産業資材を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品や物流産業資材の売上が好調に推移した結果、通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。中国においては、前連結会計年度と比べ増加したものの未だ本格的な回復に至っておりません。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は119億72百万円で、売上総利益は22億44百万円（前連結会計年度比3.9％増）、売上総利益率は15.8％（前連結会計年度は15.8％）となりました。当連結会計年度は、国内５工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に取り組み前連結会計年度とほぼ同程度の売上総利益となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は19億76百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度の13.7％に対し13.9％と若干増加いたしました。

④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は２億68百万円（前連結会計年度比4.9%減）となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ51百万円減少し、１億67百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ92百万円減少し、１億64百万円となりました。その結果、経常利益は２億71百万円（前連結会計年度比11.1%増）となりました。

⑥　特別損益

　当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ７億20百万円減少し、33百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ２億28万円減少し、１億48百万円となりました。

⑦　当期純利益

　税金等調整前当期純利益は１億55百万円（前連結会計年度比74.9%減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は11百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は１億43百万円（前連結会計年度比71.9%減）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は8.69円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により受注拡大し順次量産開始となっておりますが、為替の動向により国内生産が減少する可能性があります。また、当社グループの主要原材料であります樹脂素材も、為替や原油価格の動向により値上がりする可能性があります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内５工場、海外子会社２社の稼働率を高めるため受注活動に注力しつつ、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化を考えますと、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

　このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内５工場及び海外２子会社の稼働率向上であります。そのために国内では、自動車部品関連の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支援を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきましては、原価低減、生産性向上であると認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産活動の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は９億64百万円であり、セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。

日本成形関連事業

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

３　上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

４　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

(2）在外子会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成23年６月29日定時株主総会決議

（注）１　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。

なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりです。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得に関する事項は下記のとおりです。

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式499,276株は「個人その他」欄に499単元及び「単元未満株式の状況」欄に276株含めて記載してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか当社所有の自己株式499千株（2.93％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式276株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年６月29日開催の第85期定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　その他の内容は、新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めており未だ回復途上でありますことと、また内部留保が脆弱なこともあり、誠に不本意ではありますが、無配とさせていただきました。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　武田泰彦氏及び神田将氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　米澤健氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。

また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a）経営管理体制及び監査役の状況

当社における、企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、当事業年度末現在において、取締役７名、監査役３名（２名社外監査役）であります。平成27年６月26日開催の第89期定時株主総会において、取締役７名全員任期満了に伴い、経営体制強化のため１名増員し取締役８名を選任しております。

社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

(b）会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。

＜監査役＞

取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の検閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役３名、内２名は社外監査役であります。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。

＜会計監査人＞

当社は会計監査人として、あらた監査法人と監査契約書を締結しており、会計監査を受けております。業務執行社員は、友田和彦氏、塩谷岳志氏であり、同監査法人の業務執行社員は公認会計士法上の規制に基づき同法人で策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他12名であります。

(c）内部統制システム整備状況

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。

担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする社内通報制度を設置して運用しております。

これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。

(d）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。

また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。

(e）内部監査、監査役会監査及び会計監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室１名及び常勤監査役２名と監査役１名（２名社外監査役）の監査役会から構成されており、内部監査室は常勤監査役と連携を取りながら全国の工場を中心に監査を行っております。常勤監査役は取締役会および主要な会議に出席するなど取締役の職務執行状況を監査するとともに、代表取締役との情報交換などを通じて日常から経営陣との意見交換を行っております。監査役会は監査役全員をもって組織され、年に４回以上開催しております。経営機構として委員会設置会社への移行につきましては、当社におきましても検討いたしてはおりますが、従来通りの経営機構の下で当社業務に精通した取締役が取締役会等の審議により迅速かつ的確な経営判断を行い、効率的な経営を行うことを可能とするものと考えております。

監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、年度計画の遂行状況の確認及び調整ができるような体制の整備を進めております。

同様に、会計監査人と内部監査室との相互連携についても定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

会計監査人として、あらた監査法人を選任しております。当社監査を執行した業務執行社員（指定社員）は、友田和彦氏、塩谷岳志氏であり、会計監査業務に係る補助者は14名であります。当社に係る継続監査年数は友田和彦氏４年、塩谷岳志氏２年であります。同監査法人および当社監査を執行した業務執行社員と当社の間には、直接の利害関係を有する事項はありません。

常勤監査役は、会計監査人と代表取締役との監査計画に係る打ち合わせに同席し、監査役会の監査の計画および監査結果について会計監査人と打ち合わせ、会計監査人の監査結果の報告は代表取締役とともに受けて、意見および情報の交換を行い相互の連携を強めております。

(f）役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役３名であります。

２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．当社は、平成18年６月29日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

５．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第80期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬額につきましては、取締役会において決議しております。

６．監査役の報酬限度額は、昭和57年５月17日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬額につきましては、監査役会において決議しております。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

(a）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役武田泰彦氏は、当社のその他の関係会社の三甲株式会社取締役関東支店長であります。同氏は永年営業業務に携わり、営業面において豊富な経験、実績、見識を有していることから社外取締役に選任しております。三甲株式会社は当社の取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外取締役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。

神田将氏は、弁護士の資格を有しており法務実務において幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

米澤健氏は、金融機関における永年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

毛利均氏は、三甲株式会社専務取締役であります。同社において成形技術業務に永年にわたり携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は当社の取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考に、独立役員を２名選任しております。

(b）取締役会及び監査役会への出席状況

社外取締役　武田泰彦氏

取締役会は13回開催中12回出席しております。

社外取締役　神田将氏

就任後開催された取締役会は10回中９回出席しております。

社外監査役　毛利均氏

取締役会は13回開催中11回出席し、監査役会は４回開催中全て出席しております。

(c）取締役会及び監査役会における発言状況

社外取締役　武田泰彦氏は、主に営業の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役　神田将氏は、主に法律の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役　毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

④　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。

(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査室に対し適時進捗状況を報告しております。

(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。

(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。

⑤　親会社等に関する事項に関する基本方針

当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。

⑥　株式保有の状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,580百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の員数

当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers Zhong Tian CPAs Limited Companyに対して監査報酬として、４百万円支払っております。

当連結会計年度

連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers Zhong Tian CPAs Limited Companyに対して監査報酬として、３百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表についてはあらた監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

天昇塑料（常州）有限公司

常州天昇貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用の関連会社の名称

天昇アメリカコーポレーション

天昇メキシココーポレーション

ＴＭＣロサリート

(2)持分法適用の範囲の変更

当社の持分法適用会社でありました天昇ポーランドコーポレーション有限会社は、当連結会計年度より、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用した上記３社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の天昇塑料（常州）有限公司と常州天昇貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・仕掛品

総平均法

ｂ　原材料

移動平均法

なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（在外子会社）

定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・金利スワップ

・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要
　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
　平成28年３月期の期首から適用します。
　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、担保に対応する債務の金額には短期借入金500百万円（前連結会計年度は500百万円）及び長期借入金（１年内返済予定を含む）555百万円（前連結会計年度は698百万円）が二重に含まれております。

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。

※４　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

５　財務制限条項

当社が平成24年３月30日及び平成25年３月29日に締結したシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置25百万円と工具、器具及び備品５百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.67％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１億19百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置68百万円と工具、器具及び備品47百万円、ソフトウェア３百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.67％で割り引いて算定しております。

※８　受取補償金の内容は、福島第一原子力発電所事故に係る東京電力株式会社からの補償金であります。

※９　支払手数料の内容は、天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式譲渡に係るコンサルタント費用、弁護士費用及び福島第一原子力発電所事故に係る弁護士費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加1,763株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少610,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加714株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

(1)　重要なファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(2)　債権との交換取引による投資有価証券の取得は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、成形事業における生産設備（機械及び装置）及び金型設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の用途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注２）参照）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、長期貸付金から個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの対象となっている変動金利による長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）長期貸付金につきましては、対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は平成15年６月１日付で確定給付型の退職給付制度（退職一時金制度及び適格年金制度）から確定拠出年金制度に移行しました。

２．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　 45百万円

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　 47百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

    ②単価情報

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びＰＣＢを含む電気機器の処分費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

建物は、使用見込期間を取得から13～43年と見積り、割引率は1.7～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ＰＣＢを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積により計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、３億15百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、３億22百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却（52百万円）であります。当連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却（48百万円）であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品・物流産業資材の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内においては当社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司及び常州天昇貿易有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

２　商品及び材料の仕入れについては市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

３　合成樹脂成形品並びに金型の販売については市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

４　当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

２　商品及び材料の仕入れについては市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

３　技術支援の収入については、契約に基づいた金額により算出しております。

４　関係会社への資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。

５　天昇アメリカコーポレーションの借入金に対して債務保証を行っております。

６　天昇ポーランドコーポレーション有限会社に対する長期貸付金に対し、前連結会計年度において、135百万円の貸倒引当金及び同額の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

２　弁護士報酬の支払額については、受取った補償金額を参考に、交渉により決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】