7958 天馬 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第64期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第63期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。

（日本）

日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. 及び株式会社タクミックの持株会社であります。

（中国）

中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。

　PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原料材を調達し、製品の仕入販売を行っております。　

（東南アジア）

東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、 TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業分野の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　深圳美陽注塑有限公司及び春日精工株式会社は清算手続きが結了いたしました。

６　天馬精密注塑(深圳)有限公司及び TENMA (THAILAND) CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は67名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。
　なお、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復傾向が見られましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順の影響等により個人消費の回復が遅れ、力強さに欠けるものとなりました。世界経済は米国で景気回復傾向が続き、欧州でも金融緩和等により漸く景気持ち直しの兆しが見られましたが、中国をはじめとする新興国経済では成長鈍化の状況が続きました。
　このような状況のもと、当社グループの連結業績は、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高が、国内において消費増税後の個人消費低迷が長引く中、前期比若干の減少を余儀なくされました。一方、工業品合成樹脂製品分野の売上高は、海外において電機電子と車両を中心に受注が伸長し、増加しました。
　この結果、売上高は751億25百万円（前期比107.3％）となりました。
　利益面につきましては、売上増加等により営業利益が26億75百万円（前期比102.3％）となり、経常利益は前期との比較では有価証券売却益が増加しましたが、為替差益が減少したこと等により41億69百万円（前期比98.6％）となりました。
　また、当期純利益は川口の工場跡地の売却益等により38億19百万円（前期比113.4％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。　

(日本)

ハウスウエア合成樹脂製品分野は、フィッツプラスシリーズを始めとする大型収納ケース等の新製品販売に注力しましたが、消費増税後の個人消費低迷が長引く中、売上高が前期比若干の減少を余儀なくされました。工業品合成樹脂製品分野は、海外シフトに起因する電機電子の受注減少等により売上高が減少しました。利益面は、売上減少等により前期比減少しました。
　この結果、当セグメントの売上高は、233億65百万円（前期比96.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は11億70百万円（前期比86.1％）となりました。

(中国)

中国のグループ各社は、電機電子関連の受注が前期に引き続き増勢を維持し、個社別にはバラつきがあるものの、業績は概ね改善傾向にあります。特に、天馬精密注塑(深圳)有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司の業績が引き続き好調に推移しています。
　この結果、当セグメントの売上高は、275億73百万円（前期比107.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は14億12百万円（前期比110.8％）となりました。

(東南アジア)

東南アジアにおいては、ベトナムのTENMA VIETNAM CO., LTD.の業績が伸長し、インドネシアのPT. TENMA INDONESIAでは、電機電子及び家電から車両への売上シフトが進みました。一方、タイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.では、新設の第２工場の稼働が売上増に貢献しましたが、利益面では未だマイナスインパクトを与える段階にあります。
　この結果、当セグメントの売上高は、241億86百万円（前期比120.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は９億53百万円（前期比103.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて20億96百万円減少し、94億74百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

たな卸資産の増加９億99百万円、固定資産売却益８億50百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益49億24百万円、減価償却費34億57百万円等があり、50億25百万円の増加（前期比は21百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻241億25百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入283億39百万円、有形固定資産の取得34億14百万円等の支出があり、40億44百万円の減少（前期比は13億22百万円の増加）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の増加30億89百万円、配当金の支払７億91百万円等があり、38億80百万円の減少（前期比は30億78百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格により算出しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。

４　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３ 【対処すべき課題】

国内においては人口の減少、シニアマーケットの拡大、メーカーの海外生産シフト等、また、海外においてはアジア各国の成長加速、人件費の高騰、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、様々な状況変化が進行しており、これらに柔軟且つ的確に対処していくことが求められています。

上記の課題に的確に対応し、次の飛躍に向けて持続的な成長と企業価値の更なる向上を図る為、大きな節目となる第70期（平成30年３月期）を最終年度とし第68期（平成28年３月期）をスタートとする３ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。最終年度の連結業績目標は売上高870億円、営業利益40億円であります。この目標達成に向け、下記方針で全力を傾注してまいります。

① ハウスウエア合成樹脂製品分野の収益力の安定・強化

新製品の市場投入、プラスチック製品及び異素材製品の拡販、最適生産体制の確立等により、原料価格の変動リスクを軽減し、収益力の安定・強化を図る。

② 工業品合成樹脂製品分野の業容拡大

本社と海外拠点網との有機的な連携強化により、お客様の国内外での様々なニーズに迅速且つ的確にお応えし、グローバルベースで業容を拡大する。
　特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大に力点を置く。

③ 構造改善による収益力の強化

固定費の圧縮、最適生産体制の確立等個別の課題毎に責任部署を設け、抜本的な見直しを行い適切な対策を講じることにより、収益改善を実現する。

④ 人材の育成

環境変化やグローバル化に対応できる優秀な人材を育成する為、戦略的な人材開発を志向した計画的教育に注力する。

４ 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。
　本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1) 市場環境変動のリスク

当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格変動のリスク

当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) 株価変動のリスク

当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レート変動のリスク

当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動します。
　この結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業のリスク

当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律または規制の変更、政治または社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
　このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害のリスク

当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は３億45百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、大きな口の収納ボックス「プロフィックス カバコ」、野菜色の収納ボックス「プロフィックス いれちゃお シリーズ」、片手で運べる蓋付き収納ボックス「プロフィックス フリーボックス シリーズ」、玄関が片付く収納ラック「プロフィックス くつ置くだけ シリーズ」、異なるサイズでもジョイントが出来る「プロフィックス スタック引出 シリーズ」、押入れやクローゼットのスペースを有効利用できる「ピタッと伸びるん棚 シリーズ」、見た目がかわいく機能がかしこい「プロフィックス 布製チェストと布製引出し付ハンガーラック」、座る＆しまうが可能な「プロフィックス 布製スツールボックス」、「プロフィックス 木目柄ボックス・バスケットとメッシュボックス・バスケット」、すき間にピタッと収納できる「ファビエ 布製すき間ストッカー」等であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、751億25百万円（前期比107.3％）となりました。
ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、国内においてフィッツプラスシリーズをはじめとする大型収納ケース等の新製品販売に注力しましたが、消費増税後の個人消費低迷が長引く中、売上高が前期比若干の減少を余儀なくされました。
  この結果、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高は159億46百万円（前期比99.1％）となりました。
　工業品合成樹脂製品分野につきましては、海外において電機電子と車両を中心に受注が伸長し、売上高が増加しました。国別で見ても、中国、東南アジア3ヵ国ともに揃って売上高が増加しました。
  この結果、工業品合成樹脂製品分野の売上高は583億32百万円（前期比110.2％）となりました。
　また、その他の売上高は、異素材を用いた家庭日用品の新商品の売上が増加しましたが、マグネシウム合金事業からの撤退により８億47百万円（前期比84.9％）となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、26億75百万円（前期比102.3％）となりました。売上総利益は、118億83百万円で売上総利益率が15.8％となり、前連結会計年度の16.0％から低下しました。これは、原材料価格が上昇したこと等によります。販売費及び一般管理費は92億７百万円で売上高比率は12.3％となり、前連結会計年度の12.3％と同じになりました。
　この結果、営業利益の売上高比率は3.6％となり、前連結会計年度の3.7％から若干低下しました。

③ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、14億94百万円の利益となりました。これは、売上割引81百万円等の営業外費用がありましたが、円安進行による為替差益５億54百万円、投資有価証券売却益５億18百万円、受取利息１億88百万円、受取配当金１億76百万円等の営業外収益があったことによります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、41億69百万円（前期比98.6％）となりました。

④ 特別損益

当連結会計年度の特別損益は、７億55百万円の利益となりました。これは、川口工場跡地の売却益７億67百万円を含む固定資産売却益８億58百万円等の特別利益があったことによります。

⑤ 当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は49億24百万円となり、当期純利益は38億19百万円（前期比113.4％）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.1％、金額で48億94百万円増加し、533億99百万円となりました。これは、主として現金及び預金が26億27百万円、受取手形及び売掛金が13億32百万円、原材料及び貯蔵品が８億82百万円、それぞれ増加したこと等によります。
　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％、金額で22億27百万円増加し、372億70百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が14億67百万円減少し、建物及び構築物（純額）が18億33百万円、機械装置及び運搬具（純額）が15億47百万円、それぞれ増加したこと等によります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％、金額で71億21百万円増加し906億69百万円となりました。

② 負債の状況

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.6％、金額で18億27百万円増加し、143億円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14億96百万円増加したこと等によります。
　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.6%、金額で２億74百万円増加し、11億71百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が４億46百万円減少しましたが、繰延税金負債が６億91百万円増加したこと等によります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.7％、金額で21億１百万円増加し、154億71百万円となりました。

③ 純資産の状況

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％、金額で50億20百万円増加し、751億98百万円となりました。これは、主として控除項目である自己株式が17億54百万円増加しましたが、当期純利益等により利益剰余金が18億55百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が39億70百万円、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が６億46百万円、それぞれ増加したこと等によります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、金型製作等を目的とした投資を実施いたしました。総額は33億85百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(日本)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は９億83百万円であります。その主なものは機械設備投資４億38百万円及び金型投資２億59百万円であります。

(中国)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は３億33百万円であります。その主なものは機械設備投資１億88百万円であります。

(東南アジア)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は20億69百万円であります。その主なものは機械設備投資16億56百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式 3,935,901株は「個人その他」に 39,359単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式 3,935千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。

３　ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから平成26年７月29日付（報告義務発生日　平成26年７月22日）で大量保有報告書の写しの送付を受けましたが、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであり、当社は平成26年11月20日付で 1,000,000株の自己株式の消却を行い発行済株式総数が 28,813,026株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、消却前の割合となっております。

４　ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドから平成27年１月22日付（報告義務発生日　平成27年１月15日）で大量保有報告書の写しの送付を受けましたが、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当の方針は、安定した業績確保に基づく安定配当を基本としつつ、業績の更なる向上が実現できた場合には、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、平成27年６月26日の定時株主総会において１株当たり前期比５円増配の20円と決議されました。これにより中間配当金１株当たり15円と合わせて年間では１株当たり35円となりました。
　内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　なお、第67期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １　平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　片岡義正、川島弘明および藤本潤一は、社外取締役であります。

３　平成27年６月26日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成27年６月26日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。
平成27年６月26日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
   執行役員　　　５名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(企業統治の概要)

当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　これにより、監査等委員会設置会社となった当社の取締役会は監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を行うこととしております。
　取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。
　日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員が行いますが、重要事項については経営会議により決定しております。
　４名の監査等委員からなる監査等委員会は組織的に監査を行うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督することとしております。

(参考)コーポレート・ガバナンス体制図

(現在の企業統治の体制を採用する理由)

当社は、監査等委員会の充実・強化を図って常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名にて経営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するなどし、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。内部監査部の監査報告を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役の職務執行を監査する体制としております。
　さらに、議決権を有する監査等委員である取締役（３名の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図っております。また、社外取締役３名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

(内部統制システムの整備の状況)

１　当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社及び子会社の役職員は、法令及び社内規程で定めた職務権限及び意思決定ルールに従い職務の執行を行うものとする。また、法令、社内規程等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。

(2)　当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

(3)　当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。

(4)　上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を社内取締役で構成するリスク管理委員会及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。

２　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程としてグループ全体に適用されるリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの部署において把握し、損失の防止に備えるものとする。

３　当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社の取締役等は、各社及び各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。

４　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

５　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社権限規程を定めており、子会社の取締役等はそれに従い当社に同意を求め、または報告するものとする。

６　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとする。この指示を受けた社員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。

７　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社監査等委員会に報告するための体制

当社及び子会社の役職員は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
　また、子会社の役職員は、業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告することとしている。

８　監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告した者に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを行わない。

９　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

会社は、監査等委員または監査等委員会が監査の実施のため所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員と社長は定期的に意見交換を行う。

(リスク管理体制の整備の状況)

リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部を事務局とするリスク管理委員会が、全社横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、個別危機発生時には危機管理規程に基づき主幹部長を支援いたします。また、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けております。
　なお、大地震等の発生時において、被害を最小限に抑え事業継続を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と非業務執行取締役である各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

内部監査部（人員５名）は、定期的に各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。
　監査等委員会監査は常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われます。監査等委員は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視機能を発揮いたします。なお、監査等委員片岡義正氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。
　内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告を行い、監査等委員会監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
　監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしております。

③ 社外取締役

当社の社外取締役は３名（片岡義正氏、川島弘明氏、藤本潤一氏）であり、いずれも監査等委員であります。このうち片岡義正氏は当社株式を２千株保有しております。その他の利害関係はありません。
　片岡義正氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士であり、税務会計の専門家として、有意義な助言をいただけることと判断し社外取締役に選任しております。川島弘明氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年当社事業と関連の高い合成樹脂関連事業に携わり幅広い知識や豊富な経験を有しているため、有意義な助言をいただけることと判断し社外取締役に選任しております。藤本潤一氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しているため、有意義な助言をいただけることと判断し社外取締役に選任しております。
　社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役３名は当社との間に特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役３名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
　監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役（含む常勤監査等委員）と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
　また、監査等委員である社外取締役（含む常勤監査等委員）と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　平成18年６月29日開催の第58回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいておりますが、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第２項の規程に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　7銘柄
貸借対照表計上額の合計額　　　　890,795千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないため、当該貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。　

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないため、当該貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。　

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑨ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　園田　博之（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員)

公認会計士　宮原さつき（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員)

・補助者の構成

有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士７名、その他６名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち４社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務及び非監査業務(注)に基づく報酬を支払っております。

(注)　主にあずさ監査法人の監査業務に利用する情報提供に関するものであります。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち５社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務及び非監査業務(注)に基づく報酬を支払っております。

(注)　主にあずさ監査法人の監査業務に利用する情報提供に関するものであります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　13社

連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山）有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、TENMA (THAILAND) CO., LTD.、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、株式会社タクミック、PT. TENMA INDONESIA 、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の13社であります。

このうち PT. TENMA CIKARANG INDONESIA は、平成26年４月１日付でPT. TENMA INDONESIA を分割会社とする会社分割（新設分割）により新規設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
  なお、深圳美陽注塑有限公司及び春日精工株式会社については、清算が結了したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。　　(2) 非連結子会社の数　　 1社

非連結子会社は、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD.であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない会社（主に PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの：

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの：

総平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

ｂ　貯蔵品

主として先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

機械装置及び運搬具……４年～10年

また、当社は、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として20年間の均等償却を行っております。ただし、その経済効果の発生する期間が合理的に見積もれる場合等には20年以内の均等償却を行っております。

なお、上海天馬精塑有限公司は10年で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が237,470千円増加し、利益剰余金が152,931千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　事業整理損

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社において、マグネシウム事業の撤退に伴い計上したものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※６　関係会社整理損

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

連結子会社である春日精工株式会社について、清算手続きに入ることを決議したことに伴い計上したものであり、その内訳は固定資産の減損損失43,269千円（土地26,136千円、機械装置3,270千円、有形固定資産「その他」3,743千円及び無形固定資産「その他」10,120千円）及びその他の発生損失7,685千円であります。
　なお、固定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　890株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　1,000,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　2,219,000株

　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　1,040株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年１回以上定期的に実施しております。
　貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
　なお、借入金は長短を問わずありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。

(※)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
　当連結会計年度において、関係会社出資金について71,000千円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年１回以上定期的に実施しております。
　貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
　なお、借入金は長短を問わずありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。

(※)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
　当連結会計年度において、関係会社出資金について9,000千円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　
　産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額
　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額
　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法
　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
   多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

（当連結会計年度）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,233千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28,198千円、その他有価証券評価差額金額が21,163千円、退職給付に係る調整累計額が22,267千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（主に、インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(注) １　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

２　その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １　上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

３　当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

４　流動資産の「その他」に含まれております。

５　投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １　上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）によるものであります。

３　当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

４　流動資産の「その他」に含まれております。

５　投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの：

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの：

総平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

    移動平均法

(2) 貯蔵品

    先入先出法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　……10年～50年

構築物　　　　　　……３年～50年

機械及び装置　　　……８年～10年

車両運搬具　　　　……４年～６年

工具、器具及び備品……２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が237,470千円増加し、繰越利益剰余金が152,931千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※　国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。