2156 セーラー広告 有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２  第60期、第61期および第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２  第60期、第61期および第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)、連結子会社４社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴングおよび南放セーラー広告株式会社)および非連結子会社１社(株式会社エイ・アンド・ブイ)で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県においてフリーペーパー『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を発行しております。

なお、当社グループの提供する総合広告サービスは以下のとおりであります。

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社は、特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や堅調な株価を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。当社グループ商勢圏におきましても、基調的には緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げの影響は和らいでいる傾向にあるものの、円安により輸出採算が改善した製造業と、消費税率引き上げの影響を受けた非製造業との間で企業マインドに差が生じる結果となりました。

広告業界におきましては、消費税率引き上げによる影響はあったものの、2014年の日本の総広告費は６兆1,522億円、前年比102.9％と、３年連続で前年実績を上回りました（電通調査）。

このような環境のなか、当社グループは、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、顧客志向の営業活動を徹底するために、当社グループの持つ地元企業や関係者とのネットワーク、あるいは、あらゆる広告媒体を活用できる当社グループの経営環境を活かし、各企業の課題解決に資する総合コミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、各企業のセールスプロモーション活動を安定して受注したほか、日本最大級の国際サイクリングイベント『サイクリングしまなみ』の運営実施、および、昨年12月の衆議院議員総選挙に関連した広告受注がありました。さらに、昨年に引き続き、香川県の地域経済活性化を行政機関や協賛企業とのマッチングという側面から支援する『香川ビジネス＆パブリックコンペ2014』を開催したほか、トミカプラレールフェスティバルの香川県初開催などがありました。しかしながら、地方広告市場におきましては、消費マインド低迷の影響を受けた非製造業を中心に広告費用投下に対する慎重な姿勢が続き、当社グループの売上高は9,264百万円（前期比97.7％）となりました。

利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提案に努めた結果、売上総利益率が前期と比べ1.1ポイント改善し、受注が伸び悩む厳しい環境ではありましたが、売上総利益は1,670百万円（前期比104.2％）となりました。今期は一昨年５月に設立した南放セーラー広告株式会社の諸費用を期首から計上したこともあり、販売費及び一般管理費が1,485百万円（前期比102.3％）となりましたが、売上総利益率の改善によって、営業利益は184百万円（前期比122.0％）、経常利益は201百万円（前期比122.4％）となり、両利益におきましては増益となりました。ただし、土地の時価下落などに伴い投資不動産について減損損失を50百万円計上したため、税金等を差し引いた当期純利益は68百万円（前期比83.6％）となりました。

○媒体別売上高

   （注）インターネット/モバイル広告売上高について、より厳密な集計とするため、子会社において官公庁から受託したインターネット広告を一部活用した啓発事業につきましては、当連結会計年度から制作・その他の区分へ集計しております。これにより、前連結会計年度のインターネット/モバイル広告売上高は62百万円減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、773百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は144百万円（前連結会計年度は、得られた資金130百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益152百万円、売上債権の減少額259百万円、仕入債務の減少額208百万円および法人税等の支払額115百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果、得られた資金は32百万円（前連結会計年度は、使用した資金66百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出180百万円、定期預金の払戻による収入232百万円および投資不動産の賃貸による収入44百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は122百万円（前連結会計年度は、得られた資金129百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出618百万円および長期借入れによる収入450百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績および受注実績

当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、「１ 業績等の概要」に記載した売上高と同一であります。

(3) 広告料金の状況

①　マスメディア広告取引

四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)の広告料金は、各媒体社の発行する広告料金表に定められており、通常の媒体広告取引は、この料金表の価格をもとに行われますが、引合状況などにより、実勢価格は異なることがあります。

当社グループでは、各媒体社売上に関して、広告料金全額を売上高として計上し、媒体社に支払う広告料金から手数料を控除した金額を売上原価として計上しております。

また、各媒体広告で使用する原稿・素材等の企画・制作に係る報酬に関しては、上記手数料とは別に広告主から得ており、企画・制作業務を外注先に委託した場合、当社グループの利益を外注費に加算して広告主に請求しております。

(a) 新聞

新聞の広告料金は、原則として基本料金と契約料金の二本建になっており、基本料金の典型的なものとしては死亡・火災・募集・決算などの「臨時もの広告」と呼ばれる単発的な広告の料金であり何らの契約条件も含まない料金です。契約料金は広告掲載前に広告掲載段数、掲載期間を予め契約し最長６ヶ月以内に出稿が予定されている場合に適用される料金で、出稿量に応じた料金逓減制がとられております。

以下に四国新聞朝刊の主な基本料金表を記載いたします。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 雑誌

雑誌広告の料金は、雑誌ごとに決められております。広告料金はその雑誌の発行部数をベースに印刷方式、紙質、スペースなどにより設定されております。新聞広告が、１センチ１段の単位で料金を表示するものに対して、雑誌広告は、スペースそのもので料金が設定されております。

(c) テレビ・ラジオ

テレビおよびラジオの広告料金は、放送エリア内の視聴世帯数等によって地域別・放送局別に設定され、時間区分によるタイムクラスによっても一様ではありません。更に料金は広告料金表によって示されておりますが、実施料金は各局の販売状況によって異なり、放送期間、放送時間帯、放送投下量、広告主の実績貢献度などによって交渉により個別に成立し、又、スポットの場合は、各タイムクラスをセットにして実施することが一般的であります。タイムクラス基準と西日本放送の料金表については以下のとおりであります。

○平日のタイム料金およびスポット料金における区分(テレビ)

○平日のタイム料金およびスポット料金における区分(ラジオ)

7:00 23:00

B A B

○代表的な放送料金表(タイムＡの場合)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　その他の広告取引

その他の広告取引においては、交通広告など、マスメディア広告と同様に広告料金表に応じて取引を行う場合、１案件ごとに広告主と交渉して広告料金を決定する取引を行う場合などがあります。

３ 【対処すべき課題】

現在、地方におきましては、過疎化や人口減少、都市部への一極集中などによる地域経済の衰退が懸念されています。当社グループは、地方に軸足を置いて事業を営んでいる会社である以上、こうした地域の抱える課題を解決し、地域の活性化を推進していかなければなりません。そして、当社グループが成長していくことも地域活性化に繋がってまいります。産学官の様々な組織や人を結びつけ新しい事業やイベントを企画する、まだ眠っている地域コンテンツを全国に向けて広める先導役を務める、というように、地方が活力ある地域となるような事柄は、まだまだ多く存在しております。それを成し遂げ、地域の活性化を推進することが、当社グループの掲げる「中期経営ビジョン」の達成に必ず繋がっていくことになると考えております。

当社グループは、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、「お客さまから認められ、感謝され、必要とされる会社」、「社員が誇りとやりがいを持ち、成長を実感できる会社」、「成長戦略を志向し、高収益かつ強固な財務体質の会社」となることを目指し、以下諸施策に取り組んでおります。

①徹底した顧客志向の追求

当社グループは、モノとしての広告を提供しているのではなく、広告がもたらす効果を提供しております。いかにすばらしい商品やサービスを素材にした広告であっても、興味を持たない生活者にとっては何の意味もありません。お客様は、単にきれいな広告、かっこいい広告を求めているのではなく、その広告に触れた人々の感情や心情に変化が起こり、興味や関心が湧き、そして最終的には購買行動に結びついていくような魅力ある広告を求めております。このお客様のニーズに的確に応えることができれば、当社グループは、お客様に「信頼」され、「選択」されることになります。「信頼」され、「選択」されることによる当社グループの成長はお客様の成長であり、お客様の成長は当社グループの成長であります。このような好循環をつくっていくことが重要であると認識し、当社グループにおきましては、徹底した顧客志向の営業活動に取り組んでおります。

②ネットワーク力の強化とエリア別営業戦略の構築

当社は、昭和26年３月の設立以来、四国中国エリアを中心に営業を展開してまいりました。その後、フリーペーパーなどの自社媒体を持つ株式会社あわわ、WEBプロモーション活動を提案するアド・セイル株式会社、九州エリアの開拓拠点である株式会社ゴングを子会社とするとともに、当社東京支社を開設し、高知県に南放セーラー広告株式会社を設立いたしました。その結果、当社グループは合計14拠点を配する規模となりました。また、当社グループは地域を商勢圏とするため、お客様は地元の企業が多く、業種業態も多様で、要求されるサービスや広告活動範囲も多岐に亘っております。そのため、地域の特徴を踏まえたサービスの提案や営業活動を行う必要があり、エリア別の営業課題を見極め、経済環境あるいは広告主の変化に合わせた的確な営業戦略を構築することは、当社グループにとって、業績向上を図るうえでの重要な要素となってまいります。

当社グループにおきましては、お客様からの多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、これまでに確立した四国中国九州エリアに東京を加えたネットワーク力の強化と、お客様の業種や地域の特徴を踏まえたエリア別営業戦略の構築から、エリア内のシェア向上に取り組んでおります。

③企画提案力の強化

当社グループの営む広告業、すなわち、コミュニケーションサービス業のサービスの価値は、量ではなく質であり、効果や満足度で測られます。また、各業界において企業再編や淘汰が進むなかにあって、お客様は、単にセールスプロモーション活動の企画や運営のみを求めているのではなく、顧客管理やデータ活用法、流通の仕組みなどのバリューチェーン全体に亘るコミュニケーションサービスの提案を求めております。当社グループは、お客様の求める以上の効果ある広告、すなわち付加価値の高いサービスを提供し、お客様に「信頼」され、「選択」される企業となるために、マーケティング力と企画提案力の強化に取り組むとともに、14拠点のネットワークを活かし、エリアに亘るお客さまに対するサービスの均質化と品質向上に取り組んでおります。

また、パソコンやスマートフォンなど新たなメディアの普及によって、インターネットを利用すれば世界中の誰とでもコミュニケーションが可能な世の中となってまいりました。2014年のインターネット広告費は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信などの浸透によって、前年に続き好調に推移いたしました（1兆519億円、前年比112.1％、電通調査）。このような時代の変化とともにお客様の抱える課題も多様になり、当社グループにおきましても、こうした新しいメディアを活用したサービスの提案を行うことが不可欠となってまいりました。当社グループにおきましては、時代とともに変化するお客様の課題を解決する魅力的な商材やサービスの提供に取り組んでおります。

④優秀な人材の確保と育成

当社グループにとって最も重要な経営資源は人材です。お客様に満足いただけるコミュニケーション力を発揮するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。また、多様化するお客様のニーズに対応するため、当社グループのコミュニケーションサービス力を向上するには、広告の制作の過程における専門的な知識を持った人材の確保も課題となります。当社グループにおきましては、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めてまいります。

また、当社グループにとって、人材の育成を図り、一人ひとりの能力が向上し、そしてそれをもってお客様の発展に貢献することができれば、これほど素晴らしいことはありません。お客様の事業の発展が無ければ当社グループの成長はなく、人材の成長なくして、お客様の成長を支えることはできず、そして当社グループの成長もないと考えております。そして、人材の育成と成長は、必ずや新しい当社グループの成長に繫がっていくと考えております。当社グループは、職種別、階層別の教育を体系化し、人材の能力開発に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、平成27年５月13日現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場環境の変動について

広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減するため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気の変動が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 広告主との関係について

当社グループは地元企業との取引が多いため、折込チラシなどエリアを絞った広告展開のできる販促効果の高い広告を活用する流通業、建設業、娯楽業に対する売上構成比が比較的高い傾向にあります。また、当社グループと広告主との間には、継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 広告会社間の競合について

当社グループは各事業エリアにおいて、地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。また、広告主の広告費用投下に対する慎重な姿勢から、企画力や提案力だけではなく販売価格を選定条件に加えた企画コンペが増加しております。当社グループにおきましては、提供するサービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化により、競争力の維持および強化を図っておりますが、競合の激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ メディア間の競合激化による影響について

当社グループにおきましては、広告主の地域媒体を活用した広告展開を受注するため、マスコミ四媒体広告および印刷・折込広告などが主体となっております。一方、インターネットやモバイルなど新たなメディアを活用したコミュニケーション手段が発達し、広告費も増加を続けております。当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提携などをとおしてインターネット関連広告の取扱いにも注力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 媒体社および協力会社との取引について

当社グループにおきましては、平成27年３月期のマスコミ四媒体の広告売上高が約４割を占め、今後ともマス媒体広告の販売を行う方針であり、媒体社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務の一部を外部の協力会社に委託する場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループは、委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制等について

広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。また、広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事故および障害の発生について

当社グループは、屋上看板や広告塔の設置など屋外広告のほか、イベントや式典の企画・運営・会場設営等を受注しております。これらの業務の実施にあたり、警備業や一般建設業等に関し公的認可を受け、安全性の確保に充分配慮したうえで業務に取り組んでおりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ事業内容のうち、インターネット広告関連や地域情報掲載サイトなどはコンピュータシステムへの依存が高い傾向にあります。当社グループにおきましては、セキュリティの強化をはじめ、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等を講じておりますが、何らかの理由によりシステム障害が発生した場合、当社グループの事業遂行に直接損害が生じるほか、提供するサービスの低下を招くなど、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の確保および育成について

当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の確保に大きく依存すると考えております。また、インターネットやモバイルなどの波及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっております。当社グループにおきましては、定期採用や即戦力となる中途採用の推進によって優秀な人材の確保を図り、教育研修等による人材育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟等について

当社グループと媒体社との広告取引は、広告主からの受注に基づきますが、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約がなじまない場合があります。現在、当社グループにおいて訴訟・紛争は生じておりませんが、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５ 経理の状況　「１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成において損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　以下に記載する項目については、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
　貸倒引当金について、当社グループは、売上債権等の貸倒に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② 退職給付費用
　当社グループは、従業員の退職給付費用および退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、将来の連結会計年度において認識される費用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産
　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は4,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円の減少となりました。

資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、2,414百万円となりました。また、投資不動産に関する減損損失の計上を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,139百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少および社債の償還を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、1,805百万円となりました。また、社債の発行を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、1,015百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,733百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いと、当期純利益の獲得および投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析

　　「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4)経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や堅調な株価を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。当社グループ商勢圏におきましても、基調的には緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げの影響は和らいでいる傾向にあるものの、円安により輸出採算が改善した製造業と、消費税率引き上げの影響を受けた非製造業との間で企業マインドに差が生じる結果となりました。

広告業界におきましては、消費税率引き上げによる影響はあったものの、2014年の日本の総広告費は６兆1,522億円、前年比102.9％と、３年連続で前年実績を上回りました（電通調査）。

このような環境のなか、当社グループは、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、顧客志向の営業活動を徹底するために、当社グループの持つ地元企業や関係者とのネットワーク、あるいは、あらゆる広告媒体を活用できる当社グループの経営環境を活かし、各企業の課題解決に資する総合コミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、各企業のセールスプロモーション活動を安定して受注したほか、日本最大級の国際サイクリングイベント『サイクリングしまなみ』の運営実施、および、昨年12月の衆議院議員総選挙に関連した広告受注がありました。さらに、昨年に引き続き、香川県の地域経済活性化を行政機関や協賛企業とのマッチングという側面から支援する『香川ビジネス＆パブリックコンペ2014』を開催したほか、トミカプラレールフェスティバルの香川県初開催などがありました。しかしながら、地方広告市場におきましては、消費マインド低迷の影響を受けた非製造業を中心に広告費用投下に対する慎重な姿勢が続き、当社グループの売上高は9,264百万円（前期比97.7％）となりました。

利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提案に努めた結果、売上総利益率が前期と比べ1.1ポイント改善し、受注が伸び悩む厳しい環境ではありましたが、売上総利益は1,670百万円（前期比104.2％）となりました。今期は一昨年５月に設立した南放セーラー広告株式会社の諸費用を期首から計上したこともあり、販売費及び一般管理費が1,485百万円（前期比102.3％）となりましたが、売上総利益率の改善によって、営業利益は184百万円（前期比122.0％）、経常利益は201百万円（前期比122.4％）となり、両利益におきましては増益となりました。ただし、土地の時価下落などに伴い投資不動産について減損損失を50百万円計上したため、税金等を差し引いた当期純利益は68百万円（前期比83.6％）となりました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

次期連結会計年度（平成28年３月期）におきましては、所得環境の改善による消費マインドの好転から日本の広告費は増加すると予想され、地方広告市場におきましても、地方創生の機運によって広告費は増加すると予想されますが、地域経済の主役となる非製造業において、依然広告費用投下に対する慎重な姿勢が継続し、広告会社間の競争はより一層激しくなると予想されます。

当社グループにおきましては、こうした厳しい環境のなかにあっても、より一層の業績の向上を図り、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』の達成を目指してまいる所存です。

なお、具体的な諸施策につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　アド・セイル㈱が㈱あわわから賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、ストックオプションの目的で会社法第238条および第240条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年11月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

４．上記の「資本組入額」は株式の発行価格162円に0.5を乗じた額を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格62円を加算した資本組入額は112円となります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使
 発行価格　102円　　資本組入額　51円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式2,328,327株は、「個人その他」に23,283単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプションの目的で会社法第238条および第240条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。

この発行は、平成22年11月26日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。また、当社は、株主総会を決定機関とする剰余金配当を年１回行うことを基本としていますが、上記方針に基づいた柔軟な配当を実施できるよう取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、借入金の返済など財務体質の強化に充当し、将来の事業展開に向けた競争力の強化に繋げたいと考えております。

当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円といたしました。また、次年度の配当金につきましても、安定配当の継続を重視し、グループを挙げて業績拡大と収益向上に努め、１株当たり５円とする予定です。

　　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １　監査役山内直樹および武田真由美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　 ２　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 　（コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針「（1）適時適切な情報開示をとおした経営の透明性確保、（2）株主に対する説明責任を重視した経営、（3）厳正な企業経営と効率的な企業運営体制の構築」を実現するためには、経営の意思決定を司る会議体において客観的な意見を交えた活発な協議・意見交換が可能であること、および、全役員・従業員の業務活動を決定事項に基づいて迅速に方向付けることが最も重要であると考えております。当社は、取締役会および経営会議において社外監査役２名の出席のもと活発な意見交換を行っており、また、決定事項については各営業エリアに配置した取締役が中心となって業務執行の迅速化に努めております。以上から、社外の客観的な意見を取り入れ、経営に迅速に活かすことのできる現体制、すなわち、取締役会および監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

○取締役および取締役会
　取締役は、提出日現在４名であります。取締役会は毎月２回開催し、監査役の出席のもと、経営に関する重要事項の報告および決議を行っております。月前半の取締役会には、連結子会社社長の出席を要請し、当社取締役と併せ事業場ごとの状況報告を求めております。また、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、取締役の１年任期制を採用しております。さらに、取締役の人事、処遇に関わる運営の透明性を高めるため、取締役については報酬を含む処遇の決定はすべて取締役会に諮ることとしております。

○監査役および監査役会
　当社は監査役制度を採用しており、監査役は、提出日現在３名であり、うち１名が常勤監査役で、残り２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役の条件を満たす者であります。監査役は、毎月２回開催される取締役会やその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行の監視および会社の業務全般について適法かつ適正に行われているかを監査計画に基づき監査しております。また、毎月開催する監査役会において全監査役出席のもと監査に関する重要事項の協議等を行っております。なお、当社グループの業務に精通した者に連結子会社３社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング）の監査役を兼任させ、グループに亘る経営監視体制を強化しております。

○経営会議
　当社は、取締役会とは別に、業務執行上の重要案件について幅広い層から意見を聴取することを目的として経営会議を開催しております。取締役および監査役で構成する経営会議は、毎月２回取締役会と同日に開催し、重要事項の報告および審議を行い、業務執行における重要事項の意思統一を図っております。また、必要により連結子会社社長およびその他幹部社員の出席を要請しております。

○コンプライアンス委員会
　当社コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役３名、監査役１名、執行役員１名、内部監査員１名および事務局１名で構成しております。業務執行部門から独立した立場で、コンプライアンスに関する組織、体制、規程等に関する審議、業務執行部門に対する報告徴求および重大なコンプライアンス違反に対する再発防止策の審議によって、より実効性の高い法令遵守体制の構築を目指しております。

○コーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は提出日現在以下のとおりであります。

　（内部統制システムの整備の状況）

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）が平成27年5月1日付で施行されたことを踏まえ、平成27年５月13日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」について一部改定することを決議し、総務局を中心に「財務報告に係る内部統制の評価および監査」制度に対応した評価を実施しております。

○内部統制システムの基本方針

　当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、金融商品取引法およびその他の法令への適合を含め、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」および「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。

１．当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（a）当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

（b）コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土作りに努め、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会に報告する。

（c）取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する。

（d）社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。

（e）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を確保する。

（f）反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存および管理する。

　　３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）リスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定めるとともにグループ内リスク管理体制強化のため、親会社内部統制担当者が、グループにおけるリスク管理および内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

（b）取引先等との取引は、営業管理規程などの社内規程に基づいて行う。

（c）取締役は、会社の損失に影響を与える重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会に報告する。

（d）取締役、執行役員、子会社社長は、会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次の損益状況を報告する。

　　４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および子会社からの報告に関する体制

（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月2回開催し、監査役出席のもと、経営に関する重要事項の報告および決議を行う。

（b）月前半の取締役会には、子会社社長の出席を要請し、当社取締役と併せ事業場ごとの状況報告を求める。

（c）取締役会とは別に、業務執行上の重要案件について幅広い層から意見を聴取することを目的として取締役および監査役で構成する経営会議を開催する。経営会議は、毎月２回取締役会と同日に開催し、重要事項の報告および審議を行い、必要により執行役員、子会社社長およびその他幹部社員の出席を要請する。

（d）取締役会規程、業務分掌・職務権限表等社内規程により、役割と責任、職務等について定める。

　　５．当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（a）当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告への信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

（b）当社グループにおける重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等に対する報告体制として、社外の弁護士その他第三者機関との情報の授受は親会社管理本部が行い、知り得た情報は遅滞なく取締役会に報告する。

（c）グループ内使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

（d）業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようＩＴシステムに関する整備を推進する。

　　６．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（a）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は親会社管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく取締役会に報告する。

（b）子会社社長は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して、親会社取締役会へ出席し、報告しなければならない。

（c）内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社使用人から監査役補助者を任命することができる。ただし、監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務してはならない。

８．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　　監査役補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得たうえで取締役会が決定する。

　　９．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（a）監査役は、監査役監査規程に基づき取締役会および重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役および使用人に対しその説明を求めることができる。

（b）当社グループにおいて重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく監査役へ報告する。

（c）監査役に報告した者が、その報告したことを理由として不利益な取り扱いを受けないように配慮しなければならない。

（d）監査役からその職務を執行するうえで必要な費用の前払いまたは債務の処理の請求があった場合は、速やかにこれを支払う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）内部監査責任者は、内部監査規程および監査役監査規程に基づき、内部監査の計画の立案および実施に当たっては、監査役と堅密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。

（b）内部統制担当者は、監査役と堅密な連携を保つとともに、監査役からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行う。

（c）監査役監査事務に不都合がある場合は親会社管理本部においてこれを補助する。

（d）監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

（a）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。

（b）財務報告に係る内部統制システムのグループ全体としての整備・運用等にあたっては「財務報告に係る内部統制の整備運用規程」に定め、各部門・各グループ会社における自己点検および内部監査室による独立的モニタリングを継続的に実施する体制を構築するとともに、ＩＴ環境の適切な理解とこれを踏まえたＩＴの有効かつ効率的な利用を推進する。

　（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する重要事項の方針等については、経営会議を経て取締役会によりこれを決定しております。また、企業倫理に違反する行為に対する従業員からの通報や相談に応じる内部通報制度を導入し、グループ内リスクマネジメントへの意識向上とリスク最小化に努めております。

　（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は親会社管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく取締役会に報告することとしております。また、各子会社社長は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して、当社取締役会へ出席し、適宜報告しております。

　（内部監査および監査役監査の組織、人員、手続きならびに監査人との連携状況）

　　○内部監査および監査役監査の組織、人員、手続き

専任者１名で構成しております当社内部監査室は、代表取締役社長直属の部署として、各事業年度に策定する内部監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査および会計監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導および確認等を行うほか、必要ある場合には臨時の内部監査を実施し、監査役および監査法人との連携を保ち、内部統制体制の強化に努めております。また、子会社への内部監査も実施しております。

　　○監査法人との連携状況

会計監査を執行する監査法人は新日本有限責任監査法人であります。当社内部監査人と監査人は、それぞれの独立性を保ちつつ、当社グループの内部統制体制の評価等を中心に内部監査結果の共有化を図っております。

　　○会計監査の状況

当社は会社法および金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、会計監査を受けております。なお、同監査法人および監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之 新日本有限責任監査法人 〃 〃 野呂 貴生

　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務にかかる補助者の構成　　公認会計士　３名　　その他　３名

　（社外取締役および社外監査役に関する事項）

当社は、社外取締役を選任しておりませんので、社外監査役について以下に記載いたします。

○社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準および方針の内容

当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者のうち、会社法第２条第16号に規定する条件を満たし、かつ、企業経営あるいは企業会計などに関する相当程度の知見を有する者を社外監査役候補者とする方針であります。

　　○社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外監査役山内直樹とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。また、社外監査役武田真由美と当社は、なお、当社と社外監査役武田真由美の所属する会計事務所とは顧問契約を締結しておりますが、当社は同事務所の主要取引先ではなく、会計に関して相談する程度であり、取引額も僅少であり、その他に当社とは利害関係はありません。なお、当社と社外監査役との間で賠償責任を限定する契約は交わしておりません。

　　○社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

提出日現在、当社の社外監査役は２名で、社外監査役山内直樹は、長年に亘る企業経営の経験から企業の経営および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、社外監査役武田真由美は、公認会計士としての実務経験に基づく経営に関する高い見識を有する者であります。当社は、両名に対して、専門的見識からの意見表明だけではなく、社内常識の形骸化によって生じるおそれのある内部統制リスク等に関してリスク管理体制について客観的な評価を求めております。

　　○社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

提出日現在の当社役員は、取締役４名および監査役３名であり、うち２名が社外監査役であります。一般的に、コーポレート・ガバナンスの充実に求められる取締役会の監督機能強化や透明性の高い公正な経営監視体制の確立については、企業規模あるいは役員の員数からみても、現在の社外監査役の選任状況で充分機能すると判断しております。

○社外監査役による監査または監査と内部監査、監査役監査および監査法人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当事業年度におきましては、社外監査役２名は、取締役会および経営会議に出席し、議事録、計算書類、その他重要書類等の閲覧を行ったうえで、常勤監査役による監査情報を聴取することによって、グループ全体に亘る状況の把握に努めてまいりました。また、内部監査人および監査法人の監査方針や実施計画書を閲覧し、監査結果等に関して適宜意見を聴取してまいりました。内部統制につきましては、総務局長から評価結果等に関する資料の提供を受け、必要の都度、情報を聴取してまいりました。

　　○社外取締役に代わる社内体制および当該体制を採用する理由

当社は、「会社の経営理念を共有し、営業現場における課題を熟知した人材が会社経営の意思決定をすべきである」との観点から、迅速な意思決定を可能とするために取締役を４名としております。また、取締役会の意思決定が偏ることのないよう、会社法第２条第16号に定める要件を満たす企業経営・企業税務に精通した者２名を社外監査役として選任し、社外から見た客観的知見を迅速に経営に活かすことのできる体制としております。さらに、社内監査役１名は、社内状況等に精通しており、２名の社外監査役と連携を図ることによって経営から独立した立場で客観的な監査が実施できると考えております。

以上から、当社は社外取締役を選任しておりませんが、一般に、社外取締役に期待される取締役会の経営監督機能強化については、上記体制を機能させることによって充分確保できると判断しております。

　（役員の報酬等）

　　○提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金の額には、最近事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を含めております。なお、当社は、平成26年６月24日開催の第63回定時株主総会の終結をもって、役員退職慰労金制度を廃止しており、上記退職慰労金額は当該制度の廃止前に計上したものであり、社外役員は退職慰労金制度の対象とはしておりません。

 ２．上記支給額のほか、平成26年６月24日開催の第63回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役および監査役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役４名に対して43,477千円、監査役１名に対して2,025千円となる予定であります。なお、社外監査役に対する支給はありません。

　　○提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

　　○使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

　　○役員の報酬等の額の決定に関する方針および決定方法

　当社は、株主総会で承認された取締役または監査役に関する報酬総額の範囲内において、各報酬等の額を決定しております。

　取締役の報酬等の額につきましては、固定報酬と賞与で構成し、各取締役の固定報酬額につきましては、取締役会においてこれを決定しております。また、取締役に対する賞与につきましては、事業年度の業績を勘案し、その支給の可否を決定しております。

　各監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対しましては、その職務執行の対価としての報酬が業績の成果と連動して増減させることに馴染まないことから、賞与は支給せず、固定報酬のみといたしております。

　（株式の保有状況）

　　○保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　17銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 147,998千円

○保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）
　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）
　　　　特定投資株式

　　○保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

　（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　（取締役の選任の決議要件）

　当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　（株主総会の特別決議要件）

当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。

また、株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、人事制度に関する研修業務等であります。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体などが行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 4社

　　主要な連結子会社名

　株式会社あわわ
　アド・セイル株式会社
　株式会社ゴング
　南放セーラー広告株式会社

(2) 非連結子会社名

　　株式会社エイ・アンド・ブイ

　　連結の範囲から除いた理由

株式会社エイ・アンド・ブイは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数　 0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社名

　　株式会社エイ・アンド・ブイ

　　持分法を適用しない理由

株式会社エイ・アンド・ブイは、小規模会社であり、当期純利益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年
工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　返品調整等引当金

商品の返品および売れ残りによる損失に備えるため、返品実績率などに基づき損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定したうえで均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税などの会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が916千円減少し、利益剰余金が592千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ207千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　(追加情報)

　　（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成26年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分45,502千円を固定負債の「その他」（長期未払金）に含めて表示しております。
　なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

賃貸用資産の継続的な地価の下落および用途の変更により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した以下の賃貸用資産２件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,224千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％～4.8％で割り引いて算定しています。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式および自己株式に関する事項

　  (変動事由の概要)
　　 　該当事項はありません。　　　

　２　新株予約権に関する事項

　(注) 　第３回新株予約権は、ストック・オプションによる新株予約権であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式および自己株式に関する事項

　  (変動事由の概要)
　　 　自己株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。　　　

　２　新株予約権に関する事項

　(注) 　第３回新株予約権は、ストック・オプションによる新株予約権であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

　(リース取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。

また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。

なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

金融負債のうち、支払手形は原則３ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で８年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 顧客の信用リスクの管理

当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。

② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理

当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を得、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。

④ 金利の変動リスク

当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　(単位：千円)

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内償還予定の社債

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。

また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。

なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

金融負債のうち、支払手形は原則３ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で９年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 顧客の信用リスクの管理

当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。

② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理

当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を得、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。

④ 金利の変動リスク

当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　(単位：千円)

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。　

　　　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度（退職一時金制度）と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　　　　　

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　　　　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　該当事項はありません。

　(3)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　(4)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

（千円）

　　　　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5)  退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　(6)  退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,850千円、当連結会計年度15,576千
　円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　　当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
　数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,462千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,069千円、その他有価証券評価差額金が749千円、退職給付に係る調整累計額が142千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,832千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,563千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産売却(29,361千円)および減価償却(8,623千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、用途変更による有形固定資産からの振替(7,068千円)、主な減少は、減損損失の計上(50,224千円)および減価償却（8,506千円)であります。

３  期末の時価は、重要性のあるものについては「不動産鑑定評価基準」に基づいており、その他は指標などを用いて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社グループの事業セグメントは、広告およびそれに付随する業務からなる単一セグメントであ
　るため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

   前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　製品およびサービスの区分ができないため、記載しておりません。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

   当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　製品およびサービスの区分ができないため、記載しておりません。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当社グループは、広告およびそれに付随する業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当社グループは、広告およびそれに付随する業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当社グループは、広告およびそれに付随する業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  １　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

  ２　親会社または重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  １　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

  ２　親会社または重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経
　過的な取扱いに従っております。　
　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、０円16銭増加し、１株当たり当期純利益金額およ
　び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、０円６銭および０円５銭増加しております。

　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
　おりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 　連結決算日５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 仕掛品

進捗度を加味した売価還元法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　18～50年
構築物　　　　　　　10～40年
工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　　 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が916千円減少し、繰越利益剰余金が592千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ207千円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、０円16銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、０円６銭および０円５銭増加しております。

（追加情報）

　　　(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は平成26年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分45,502千円を固定負債の「その他」（長期未払金）に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　　(注)　投資有価証券は、当社の子会社である南放セーラー広告株式会社の取引先からの債務(75,052千円)に対して担保に供しております。

３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および取引先からの債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,079千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,794千円、その他有価証券評価差額金が715千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　(単位：千円)

　(注)　当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
　　　　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度 第63期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日) 平成26年６月25日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度 第63期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日) 平成26年６月25日四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第64期第１四半期(自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日) 平成26年８月12日四国財務局長に提出。

第64期第２四半期(自 平成26年７月１日　至 平成26年９月30日) 平成26年11月13日四国財務局長に提出。

第64期第３四半期(自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日) 平成27年２月12日四国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日四国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書

平成26年７月１日四国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

セーラー広告株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 呂 貴 生 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー広告株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セーラー広告株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

セーラー広告株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 呂 貴 生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー広告株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。