1815 鉄建建設 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第70期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。また、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第70期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。また、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

　変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社２社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。
　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。

不動産事業　当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。

その他　　　テッケン興産㈱が建設資機材関連事業及びスポーツ施設運営等を行っています。

また、墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱がＰＦＩ関連事業を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

            従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

　  当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、平成27年３月末現在の組合員数は
　936名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

　　なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

  以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、政府による経済対策の効果などにより企業収益の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に比較的堅調に推移しておりますが、建設労働者不足や資機材価格の高騰が継続しており、不透明な経営環境が続いています。

　このような状況の中、当社におきましては、「中期経営計画2012〜2014－変革への挑戦－」の最終年度として、「安定した経営基盤」の確立を果たすためさまざまな施策に取り組み、総合評価方式への対応力の向上や品質トラブルの削減など、多くの成果を上げ、今後の経営の礎を築くことができました。

　当連結会計年度の業績につきましては、受注高は193,353百万円（前連結会計年度比18.7％増）、売上高は150,672百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は2,770百万円（前連結会計年度比10.2％増）、経常利益は3,619百万円（前連結会計年度比76.6％増）、当期純利益は1,467百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（土木工事）

　土木工事については、売上高81,401百万円（前連結会計年度比23.4％増）、セグメント利益2,074百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高66,913百万円（前連結会計年度比2.8％減）、セグメント利益325百万円（前連結会計年度比168.2％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高1,445百万円（前連結会計年度比20.2％減）、セグメント利益262百万円（前連結会計年度比86.7％増）となりました。

（その他）

  その他については、売上高17,316百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益108百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の増加4,803百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加4,944百万円、その他の資産の増加1,649百万円などの減少要因があり、1,648百万円の資金減少（前連結会計年度は1,876百万円の資金増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出2,291百万円、有形固定資産の取得による支出1,195百万円などにより、3,503百万円の資金減少（前連結会計年度は319百万円の資金減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の増加2,387百万円、社債の償還800百万円などにより、1,394百万円の資金増加（前連結会計年度は310百万円の資金減少）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,649百万円（25.5%）減少し10,675百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

（１）受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

（２）売上実績

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。

提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受

          注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、

          前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも

          のについても同様に処理しています。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第73期の請負金額10億円以上の主なもの

第74期の請負金額10億円以上の主なもの

　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第73期

　東日本旅客鉄道(株)　41,366百万円　31.1％

第74期

　東日本旅客鉄道(株)　56,111百万円　38.4％

④　手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりです。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が引き続き改善し、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるものの、海外景気の下振れなどが引き続き景気を下押しするリスクとなっています。

　建設業界におきましては、震災復興事業が最盛期を迎えていることもあって官民共に堅調に推移しており、追い風の受注環境が続くと想定されますが、慢性的な建設労働者不足や資機材価格の高騰など、引き続き懸念される要因も潜在しており、予断を許さない状況が継続しています。

　このような状況の中、当社におきましては平成27年度を初年度とする「中期経営計画2015〜2017」を策定し「信用と技術を基本に　業績の飛躍的な向上を目指す」を経営目標と定めました。

　経営目標達成に向けた平成27年度の方針として、

・「基礎体力」の強化に向け、安全レベルの向上、品質の向上、財務体質の改善等に取り組む

・「技術力を核とした企業力」の強化に向け、現場力の向上、エンジニアリング力と技術開発力の強化、営業力の強化等に取り組む

・「人材力」アップに向け、人材育成の強化、ダイバーシティ施策の展開等に取り組む

などの重点項目に取り組み、平成27年度が当社の未来を創っていく飛躍の年となるよう全力をあげてまいります。

４【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
 　能性のある事項には、以下のようなものがあります。

   　なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において判断したものです。

 　（１）公共事業投資額の予想を上回る減少

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は減少傾向が続いており、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（３）災害、事故の発生

施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   （４）自然災害によるリスク

　　　地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的

　　な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入

　　先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

　　があります。

　 （５）取引先の信用不安

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加

請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（７）当社保有資産の価値下落

当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（８）金利の上昇

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（９）海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （10）法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（11）繰延税金資産

繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　　 経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

  研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的

な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への

対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。

  当連結会計年度の研究開発費は319百万円（土木工事297百万円・建築工事21百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

　（１）土木工事

①効率的な立体交差工法

　ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、コストダウンとともに、地盤切削ＪＥＳ工法の確立をはじめ多様な施工条件でも対応できるよう研究開発を進めています。

　また、小断面のアンダーパス工法であるＣＯＭＰＡＳＳ工法についても、コストダウンと工期の短縮が図れるよう構造の見直しを含め、研究開発を実施しています。

　今年度も市場の動向を調査し、これまでに対応出来なかった施工条件の工事にも取り組めるよう、研究開発を進めます。

②メンテナンス分野

　社会資本の老朽化対策として、今後、大規模な鉄道・道路等の修繕・更新工事が見込まれます。当社は、狭隘な施工条件でも、杭径３mまでの大口径掘削が可能となる「超低空頭場所打ち杭工法」の共同開発を行っています。今後、都心部の耐震補強杭工事での適用が見込まれるため、多くの地層に対応出来るよう、研究開発を進めています。

　これまでの研究成果を生かし、社会資本の老朽化対策につながる研究開発を継続していきます。

③ＣＩＭ（Construction Information Modeling）

　ＣＩＭとは建設プロジェクトにおいて関与する発注者・設計会社・建設会社が、３次元モデルデータを共有しながら、各種ＩＣＴ（ Information and Communication Technology）を統合的に利用し、計画、設計、施工、維持管理を進めていく方法です。当社においても、今年より国交省の現場で試験運用を行い、現場管理の効率化・品質向上を図ると共に、施工情報データ付加などの研究開発を行い、高品質な構造物の構築を目指します。

④バイオマスガス発電

　地方創生が求められている昨今、その切り札として分散型エネルギーが注目されています。当社は、分散型エネルギーとして有力視されているバイオマスガス発電を、数年にわたり東日本高速道路(株)及びオストランド(株)と実施しています。本研究開発は高速道路の維持管理で発生する刈草・剪定枝を原料とするバイオマスガス発電の実証実験事業として、東北自動車道那須高原ＳＡ（上り線）の隣地で行ってきたものです。
　これまでの研究開発の成果として、刈草・剪定枝の熱分解ガス化発電システムとしての有効性が確認され、連続運転に成功しています。今年度はより効率的な運転が出来るよう改良を実施いたします。

　（２）建築工事

①あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ(あわっと)工法）

　当社と株式会社エフアイティーは、平成26年２月に（一財）ベターリビングより、「あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ工法）」の一般評定（認定番号CBLRG007-12号）を取得しました。
　これに伴い、あと施工による構造スリット（部分スリット）を設けるＡＷＡＴ工法の普及、技術の向上を行なうことを目的としてＡＷＡＴ工法研究会を設立しました。ＡＷＡＴ工法研究会では会員会社を募り、ＡＷＡＴ工法の設計または施工を行える会社を会員会社のみに制限し、設計的な優位性と周辺環境に配慮した工法のメリットを生かして、耐震改修分野へ展開しています。

②レンズ型せん断パネルダンパーの開発

　当社、日本鋳造株式会社、飛島建設株式会社の３社は、平成24年６月に(財)日本建築センターより、建築物の耐震補強に用いる制震装置「レンズ型せん断パネルダンパー」の評定（ＢＣＪ評定-ＳＴ0206-01）を取得しました。
　更なる適用拡大を目指し、レンズ型せん断パネルダンパーを適用して、制震構造とした場合の設計法の開発も行い、普及推進しております。

③線路上空構造物の施工法

　当社の得意とする線路上空での構造物の構築として、レールスライド工法を新橋駅改良工事で適用しました。

レールスライド工法は、まず作業スペースを確保するため、ホーム中央部分の上空に構台を設置します。これを利用して、スライド装置・手延べ機・レール桁を組み立てます。レール桁は、既存上屋の上までリフトアップさせた各柱に通します。それから大屋根を組み立て、スライド装置を使用して、大屋根を掛けていきます。この工法をはじめ、ＳＷＯＲＤ（ソード）工法など線路上空の構造物構築の工期短縮、コストダウンを可能にする工法の確立を目指し、研究開発活動を行っています。

　（３）不動産事業及びその他

　研究開発活動は特段行われていません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

います。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっ

ている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は13,390百万円(9.8%)増加し150,672百万円となりました。売上高の増加は、完成工事高の増加によるもので、土木工事が工事施工高の増加等に伴い15,427百万円(23.4%)増加しています。
　売上総利益は、前連結会計年度比601百万円(7.6%)増加し8,518百万円となりました。これは、土木工事の完成工事高の増加及び建築工事の完成工事総利益率の改善が主な要因です。管理部門人員の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比344百万円（6.4%）増加し、営業利益は前連結会計年度比257百万円（10.2%）増加の2,770百万円となりました。営業外収支は為替差益の発生等により前連結会計年度比1,313百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比1,570百万円（76.6%）増加の3,619百万円となりました。
　特別瑕疵補修損失111百万円など合計116百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比971百万円（38.4%）増加の3,503百万円となりました。
　税率変更による繰延税金資産の取崩し等に伴う法人税等調整額1,664百万円等により、税金費用が前連結会計年度比756百万円(60.5%)増加し、当期純利益は前連結会計年度比216百万円（17.4%）増加の1,467百万円となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況）についての分析

　「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（４）当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,940百万円増加し181,367百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加11,482百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4,945百万円、現金預金の減少3,649百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,573百万円増加し136,861百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加4,803百万円、繰延税金負債の増加2,946百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,367百万円増加し44,505百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加6,340百万円、利益剰余金の増加1,364百万円です。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.5％に対して2.8ポイント増加の24.3％となりました。

第３【設備の状況】

　以下、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【設備投資等の概要】

（土木工事）

当連結会計年度は、機械装置を中心に87百万円の設備投資を実施しました。

（建築工事）

当連結会計年度は、建物・構築物を中心に29百万円の設備投資を実施しました。

（不動産）

当連結会計年度は、建物・構築物を中心に1,120百万円の設備投資を実施しました。

　　（その他）

当連結会計年度は、建物・構築物を中心に28百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

　（注）１．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

２．提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。

３．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は175百万円です。

４．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

５．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）利益による自己株式の消却による減少です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式571,771株は「個人その他」に571単元、「単元未満株式の状況」に771株を含めて記載していま

            す。

なお、自己株式571,771株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に保有していない株式が1,000株含まれているため、平成27年３月31日現在の実保有株式数は570,771株です。

 　　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

(注)１. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年８月18日付で大量保有報告書の変更報告書の写し

　　　　の送付があり、平成26年８月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております

　　　　が、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ

　　　　ん。

(注)２. 株式会社みずほ銀行から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５

　　　　月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

　　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの投資と企業リスク回避のための内部留保に努め、経営基盤の維持補強を図るとともに、株主様に対する利益還元についても安定配当の継続を重視した利益配分を基本方針としています。

　また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　なお、当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務体質等を総合的に勘案し、１株当たり年１円50銭の配当を実施することとしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しました。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役淺見郁樹は、社外取締役です。

　　　　２．監査役長村雅美、青木二郎は、社外監査役です。

３．任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．任期は平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．任期は平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　当社では、株主・お客さま・取引先など関係あるすべてのステークホルダーからの信頼をより高めるため、また的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立

  することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

　①企業統治の体制

　ア．企業統治の体制の概要

　　    当社は、執行役員制度を採用しており「経営戦略部門」である取締役会と「業務執行」にあたる執行役員を明確にしています。なお、社長を補佐する審議機関として経営会議があります。また、当社は監査役制度を採用し、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しています。なお、コンプライアンス体制を監視する機関として「コンプライアンス委員会」、企業リスクに対応する機関として「危機管理委員会」を設置しています。

  イ．会社の機関・内部統制の関係

  ウ．企業統治の体制を採用する理由

　    　当社は、執行役員制度を導入しており、経営戦略部門である取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。

    　　取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、社長を補佐する審議機関として経営会議を原則として毎週開催しています。経営会議は、全般的執行方針を確立することを目的とし、執行役員等に業務執行に関する指示を行っています。日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を行っています。

　　    また、監査役会を設置しており、監査役会においては監査部と連携を図り業務監査を会計監査人と随時情報交換を行い会計監査を行っています。

　　    監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

　　    社外取締役（１名）からは、東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験に基づき、客観的立場から助言・指導を受けています。

    　　また、社外監査役（２名）は、独立した立場から取締役の職務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監査を実施しています。

　　    取締役及び監査役はそれぞれの立場で監督機能を十分果たしているため、現状のガバナンス体制を採用しています。

  エ．内部統制システムの整備の状況等（提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　　　当社及び子会社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

　　[内部統制基本方針]

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）「コンプライアンス宣言」、「鉄建行動基準」及び「コンプライアンス基本規程」により、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や行動基準を明確にする。また、「コンプライアンス委員会」を通じて当社グループのコンプライアンス体制を監視するとともに、取締役及び使用人に対し教育を通じコンプライアンスに関する理解を徹底する。

（b）内部通報制度により、法令違反行為等に関する社内通報システムを運用し、コンプライアンス経営の強化を図る。

（c）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査する。

（d）監査部は、「内部監査関連規程」及び「内部監査計画」により、使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、「取締役会規則」及び「文書情報関連規程」により、適切に保存及び管理を行う。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの諸種のリスクに迅速かつ適切に対処するため、「リスク管理関連規程」により、リスク予防、リスク対応、再発防止等を行う。また、当社グループの業務に影響を与えるリスクに関し、社内外へ適時の開示を行う。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督する。

（b）取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する事項を審議、決定し、業務執行の効率化と全般的統制を行うことを目的として、経営会議を原則として毎週開催する。

（c）日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を行う。

（d）年度計画により、当社グループが達成すべき目標を明確化する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（a）「子会社管理規程」により、子会社に関する主要業務に係る諸手続及び子会社に対する管理(内部統制システムの構築・運用の管理等)、指導、育成のしくみを定め，これを実行することとし、定期的に開催するグループ会社連絡会議等で、決算状況などについて報告を求める。

（b）子会社における業務の適正を確保するため、「鉄建行動基準」を子会社に準用、展開し、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や行動基準を明確にする。

（c）子会社に、コンプライアンス担当部署を設置する。

（d）監査部は、子会社の内部監査及び指導、勧告を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役が必要あるときは、監査部に所属する使用人は、監査役の職務の補助業務を担当する。

（b）監査役の職務の補助業務を担当する監査部に所属する使用人は、その業務に関して取締役の指揮命令を受けない。

（c）監査役の職務の補助業務を担当する監査部に所属する使用人は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告する。

（b）監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人から報告を求める。

（c）内部通報制度により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。

（d）上記各項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに処理する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換の場をもち、会社運営に関する意見を交換し、相互意思疎通を図る。

（b）内部監査を所管する監査部は、監査役に協力し随時連絡調整を行う。

  ②内部監査及び監査役監査の状況

    　当社の内部監査として監査部（３名）が設置されており、内部監査規程、内部監査計画に従い、使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を実施しています。

　    また、監査役監査の組織として監査役が３名おり、うち社外監査役２名を選任しています。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するほか、稟議等の閲覧、実地監査などを通じて、取締役の業務執行の適正性を中心に監査を行っています。

　    監査役と会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行い、また会計監査人の支店等の往査・講評に立ち会う等により相互の連携を高めています。

　    内部監査部門である監査部は使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を行っており、監査役は、監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。

　③会計監査の状況

      会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に対しては、必要な会計情報を提供し、公正不偏な立場から  監査が実施される環境を整備しています。業務執行は、公認会計士　安藤　見、公認会計士　田中　量（いずれも継続監査年数は７年以内）により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名です。

　④社外取締役及び社外監査役

　    当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　  　社外取締役　淺見郁樹は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。

　　　社外監査役　長村雅美は、当社株式を３千株保有しています。また、長村雅美が平成25年６月26日まで在籍をした東鉄工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

　　　社外監査役　青木二郎は、弁護士であり、当社株式を101千株保有しています。当社が平成26年度に同氏へ支払った弁護士報酬はありません。(同氏が代表する法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額です。)

　　　前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、各々の社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。

　　  社外取締役　淺見郁樹は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を有していることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任であります。

　 　 社外監査役　長村雅美、青木二郎は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、適任であると考えています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。

      社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や内部監査部門である監査部等の内部と必要に応じて連携できる体制を整備をしています。

　　  社外監査役は内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

　⑤役員報酬等

　ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　イ．役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　方針の内容

　　　　当社は、役員の報酬等の額の決定にあたっては、上場企業等の水準を参考に、建設業界の環境、当社の状況等を包括的に考慮して報酬指標額を算定します。報酬指標額は、基本報酬と業績報酬により構成され、業績報酬は、毎年企業業績に応じて加減されます。各役員の報酬は、業績報酬が加減された報酬指標額に基づいて算定された役位別報酬に、各役員の業績、業務執行の責任度合等を総合的に考慮して決定されます。

　　決定方法

　　　　当社は、取締役会において役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めます。

　⑥取締役の定数

      当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

　⑦責任限定契約の内容の概要

　　  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、当該契約に基づく法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役また　は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の選任の決議要件

  　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　⑪株式の保有状況

　ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　70銘柄　34,923百万円

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

  　　前事業年度

　　　　特定投資株式

みなし保有株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

　ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　エ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　　上額

　オ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　　上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務内容は、海外工事に係る国内費用の証明

　　業務等です。

　（当連結会計年度）

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務内容は、海外工事に係る国内費用の証明

　　業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　　　決定方針は定めていません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（2社）を連結しています。

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社に関する投資額については、持分法を適用していません。

　持分法非適用の関連会社名

　墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱、八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱

　持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

(ａ)時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83百万円減少し、利益剰余金が53百万円増加しています。また、損益に与える影響は軽微です。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

　※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

(2) 下記の資産は工事履行保証等として得意先等へ差入れています。

(3) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

※４　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

６　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※３　完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　建設事業用資産は収益性が低下しているグループについて、それぞれ帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失16百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、建物・構築物6百万円、電話加入権4百万円、その他6百万円によるものです。

　また、不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、建物・構築物33百万円、土地14百万円によるものです。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加11,309株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３．配当に関する事項

(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加10,106株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少950株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※１）長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（※１）長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関から提示された価格によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期預金

長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,131百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,131百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び厚生年金基金制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。

　連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。また、一部の連結子会社において厚生年金基金制度を設けています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。

　当社及び一部の連結子会社が加入している全国建設厚生年金基金は、平成26年９月25日開催の代議員会において解散方針が決議されております。

　また、一部の連結子会社が加入していた東日本セメント商工厚生年金基金は、平成26年６月23日付で解散が認可されました。なお、これによる損益に与える影響はありません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。