9001 東武鉄道 有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 ２  第193期、第194期における１株あたり配当額の内訳は、普通配当5.00円、記念配当1.00円であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社13社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 運輸事業(37社)

(2) レジャー事業(27社)

(3) 不動産事業(５社)

(4) 流通事業(20社)

(5) その他事業(18社)

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。

２　㈱東武百貨店は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱東武百貨店の当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益149,467百万円、経常損失290百万円、当期純損失273百万円、純資産額25,418百万円、総資産額54,031百万円であります。

３　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。

４　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　持分法適用関連会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱東武ストアであります。

６　トップツアー㈱は、平成27年４月１日付で東武トラベル㈱を吸収合併し、商号を東武トップツアーズ㈱に変更し、本店を平成27年７月１日に東京都墨田区に移転する予定であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者、休職者および組合専従者等1,356人を含んでおりません。

２　平均年間給与は、平成26年度基準賃金および基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社には計39の労働組合があり、組合員数の合計は13,184人であります。

提出会社には東武鉄道労働組合があり、平成27年３月31日現在の組合員数は、4,037人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により個人消費に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況となっております。

このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全はすべての事業の根幹であるとの認識のもと、「東武グループ中期経営計画2014～2016」にもとづき、将来にわたる持続的成長を目指し、訪日外国人観光客向けサービスの拡充をはじめ交流人口の創出に努めるなど、各事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。

当期の連結業績は、連結子会社の一部において前期に決算期変更を行った影響等もあり、営業収益は583,268百万円（前期比1.7％減）、営業利益は53,158百万円（前期比5.1％減）、経常利益は46,138百万円（前期比11.2％減）、当期純利益は30,653百万円（前期比2.8％減）となりました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めております。

安全輸送面では、竹ノ塚駅付近や清水公園～梅郷間の高架化工事を進めたほか、列車運行のさらなる安全性向上をはかるため、川越市～小川町間においては、新運転保安システムとして、先行列車の位置から列車の運行を制御する自動列車制御装置（ＡＴＣ）の使用を開始するとともに、浅草～館林・新栃木間、亀戸線および大師線においては、運行管理システムを導入し、これにより、全線における信号制御の集中化と列車位置情報の集約化が完了いたしました。また、ホーム上の安全対策として、柏駅においてホームドア（可動式ホーム柵）の使用を開始いたしました。さらに、大規模地震等に備えた防災対策工事として、駅舎および高架橋の耐震補強工事や長大橋梁改修工事を実施いたしました。そのほか、従業員に対して、安全に関する様々な教育を継続し、駅における避難誘導訓練や列車の一旦停止訓練を実施したほか、踏切における事故の発生を想定し、併発事故防止訓練やお客様の避難誘導訓練等の異常時総合訓練を行いました。

営業面では、沿線の活性化をはかるとともに一層の親しみをお持ちいただけるよう、野田線に路線愛称名「東武アーバンパークライン」を導入いたしました。また、開業100周年を迎えた東上線では、記念イベントの開催等を通じてさらなる沿線活性化をはかるとともに、沿線自治体の各キャラクターをラッピングした「キャラクタートレイン」を運行することで沿線の魅力をＰＲしたほか、外国人観光客の利用促進をはかるため、「KAWAGOE DISCOUNT PASS」を販売するなど、交流人口の創出に努めました。さらに、沿線における漫画やアニメ等の人気キャラクターを活用した事業展開として、「クレヨンしんちゃん」や「鉄道むすめ」と連携したスタンプラリーを開催する等、沿線地域と一体となった取り組みを実施いたしました。また、大宮駅の拠点機能を活用し、北陸新幹線の開業に合わせ、北陸・上信越・東北方面から東京スカイツリータウン®をはじめ沿線観光地への誘客を目的に、大宮発浅草行きの臨時快速列車の運転を実施したほか、金曜帰宅時の着席需要に応えるため、臨時「ＴＪライナー」や臨時特急「きりふり」を運行し、増収およびお客様の利便性向上に努めました。

バス・タクシー業におきまして、東北急行バス㈱では、東京都内と金沢を結ぶ高速バス「きまっし号」を新設したほか、関越交通㈱では、世界遺産となった富岡製糸場を経由する高速バス「富岡製糸場経由伊香保・四万温泉シャトル」の運行開始に際して、鉄道業と連携し、特急りょうもう号との乗り継ぎルートの整備により利用促進に努めました。また、東武バスセントラル㈱では、スカイツリーシャトル®東京駅線の一部で東武ホテルレバント東京への乗入れを開始したほか、東武バスウエスト㈱では、大型ショッピングモールと鶴瀬駅を結ぶ路線を新設し、増収に努めました。

運輸事業全体としては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、営業収益は211,960百万円（前期比2.2％減）となったものの、効率的な事業展開に努めたことにより、営業利益は30,941百万円（前期比2.9％増）となりました。

(営業成績)

(提出会社の鉄道業成績)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100

乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、滞在時間の限られた外国人観光客がスムーズに入場できるよう、「Fast Skytree Ticket」を販売し外国人観光客の誘致促進体制のさらなる充実をはかりました。また、香港や台湾、タイで開催された国際旅行博へ出展するなど、外国人観光客の誘致活動についても積極的に展開いたしました。さらに、年間を通じて季節に応じたイベントを開催するとともに、多彩なライティングを実施し賑わいの創出に努めたほか、東京スカイツリー天望デッキ®日時指定入場券引換券について、一部のコンビニエンスストアで販売を開始し、販路の拡大をはかりました。

旅行業におきまして、トップツアー㈱および東武トラベル㈱では、全国および海外から東京スカイツリーをはじめ日光・鬼怒川地区等の当社沿線観光地に多くのお客様を誘致し沿線の活性化およびグループ収益の拡大に寄与いたしました。また、団体旅行や外国人観光客に対するさらなる営業強化等をはかるため、平成27年４月１日に、トップツアー㈱と東武トラベル㈱が合併し、新会社東武トップツアーズ㈱が発足いたしました。

ホテル業におきまして、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」や「成田東武ホテルエアポート」では、海外の旅行会社等との連携を深めたことに加え、円安効果もあり、外国人宿泊者が増加し好調に推移いたしました。

遊園地・観光業におきまして、東武動物公園では、音楽に合わせてリズミカルに光が点滅するイルミネーション等を実施したほか、本年１月に誕生したホワイトタイガーの赤ちゃん４頭について、テレビモニターを通じた展示を開始いたしました。また、東武ワールドスクウェアでは、園内展示物を紹介する映像ホール「ヒストリウム・シアター結（ゆい）」をオープンし、誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、天候不順の影響があったものの、前期に当社子会社となったトップツアー㈱の収益が年間を通じて寄与したことにより、営業収益は79,612百万円（前期比5.9％増）、営業利益は7,999百万円（前期比33.8％減）となりました。

(営業成績)

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では外国人観光客を対象に「春節 開運キャンペーン」を開催したほか、「見上げるビアガーデン」、「プロジェクションマッピング」等の各種イベントを開催し、誘客および収益確保をはかりました。また、開業以来多くのお客様にお越しいただき、９月には東京スカイツリータウンの来場者数が１億人を超えました。

不動産賃貸業におきまして、保有資産を有効活用し安定的な収益確保および沿線価値の向上をはかるため、新越谷駅ビル「ヴァリエ」１階食品ゾーンを全面リニューアルオープンしたほか、成増駅橋上店舗の改修工事に着手いたしました。また、梅島駅や五反野駅等の高架下に店舗を新設し、駅および周辺施設の充実と増収に努めました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上および沿線定住人口増加を目的として、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）および分譲マンション「ソライエ柏豊四季」（柏市豊四季）の販売を開始したほか、「ブリリアときわ台ソライエレジデンス」（板橋区前野町）等のマンションおよび滑川町月の輪等の土地を販売いたしました。

不動産事業全体としては、マンション販売戸数の縮小等により、営業収益は56,808百万円（前期比11.1％減）となったものの、賃借していた池袋駅ビル等の資産を取得したことに伴う賃借料の減少により、営業利益は9,511百万円（前期比17.8％増）となりました。

(営業成績)

（流通事業）

流通業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、外国人観光客向けの免税カウンターの窓口を増やしたほか、春節シーズンに合わせ「外国人観光客案内カウンター」を設置する等、サービスの充実により増収に努めました。また、船橋店においては、営業時間を延長し、通勤帰りのお客様の利用促進をはかったほか、㈱東武宇都宮百貨店では、「栃木市役所店」を開店し、増収に努めました。そのほか、各店において各種催事を開催し多くのお客様にご来店いただけるよう努めました。㈱東武カードビジネスでは、新規入会等によるポイントプレゼントキャンペーンを開催したほか、ポイントを同社ホームページ上で商品に交換できるサービスを開始するなど、「東京スカイツリー東武カードＰＡＳＭＯ」の新規会員の獲得に努めました。

流通事業全体としては、消費税増税後の個人消費の伸び悩みにより、営業収益は205,055百万円（前期比1.3％減）、営業利益は634百万円（前期比57.3％減）となりました。

(営業成績)

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市においてリゾートホテル新築工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において美術館新築工事をそれぞれ受注いたしました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、港区において大規模シティホテルの設備管理業務を受注し増収に努めました。また、㈱東武エネルギーマネジメントでは、滑川町（森林公園検修区南側土地）をはじめ５か所において太陽光発電所を完成させ、売電を開始いたしました。

その他事業全体としては、連結子会社の一部において前期に決算期変更を行った影響等により、営業収益は95,635百万円（前期比0.4％減）、営業利益は4,700百万円（前期比9.9％減）となりました。

(営業成績)

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円減少し30,051百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益57,564百万円に減価償却費51,629百万円等を加減算した結果94,825百万円となり、前連結会計年度と比べて3,007百万円の資金流入の減少となりました。これは、主に売上債権の増加や工事負担金等受入額の減少等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は142,903百万円となり、前連結会計年度と比べて89,706百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、46,830百万円となり、前連結会計年度と比べて83,588百万円の資金流入の増加となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

経済情勢の先行きは、各種経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや海外景気の下振れへの懸念等により、未だ不透明であります。

このような情勢ではありますが、社会インフラのひとつである鉄道事業につきましては、安全な列車の運行を確保するとともに、沿線のお客様の生活を支える企業グループとして、さらなる地域の発展と暮らしの快適性・利便性の向上に全力を尽くす所存であります。

また、中長期にわたり経営基盤を強化し、さらなる企業価値向上をはかるため、東京スカイツリータウンを含めた各既存事業の収益力の強化に注力することに加え、２０２０年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指してまいります。

鉄道事業におきましては、社会構造の変化等を踏まえたうえで、安全輸送体制のさらなる充実と沿線ネットワークの活用等お客様のニーズに合った質の高い輸送サービスの提供により、鉄道需要を創出・拡大してまいります。

また、東京スカイツリータウンにおきましては、観光立国日本のシンボルとして「にぎわい」と「活力」を継続すべく、来場者の維持拡大に向け積極的な販売促進施策を展開し、継続的な収益力強化をはかってまいります。加えて、観光戦略の展開にあたっては、東京スカイツリータウンや世界遺産の日光をはじめとした沿線各地の既存観光資源を活かすとともに、新たな観光資源の発掘など、沿線の自治体とも連携したうえで、国内はもとより世界に目を向けた誘客施策を推進することにより、交流人口の増加につなげ沿線と地域の活性化をはかってまいります。さらに、沿線の生活価値向上に向けて、沿線居住者やお客様に対して、地域資源を活かしつつ魅力あるサービスを提供してまいります。

(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

①　基本方針の内容

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。

東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。

このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　具体的な取り組み

(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。

また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。

本プランの有効期間は平成27年６月26日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制

東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。

このため、法制度の変更や運賃改定の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 少子高齢化傾向

国立社会保障・人口問題研究所が平成24年１月に発表した将来推計人口（中位推計）によると、日本の総人口は同推計の出発点である平成22年以後長期の人口減少過程に入るとされております。東武沿線においても、地域によっては全国平均からは遅行するものの、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。

当社グループは、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開しているため、人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢

当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しているため、今後、金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増大を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の管理

当社グループでは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しております。これらの情報については、情報の取得および利用に際しての社内での保護規程を定めるとともに、管理体制を整備し、関係者の情報管理を徹底させるほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持契約の整備、監督の強化を行う等、取扱には充分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害等

当社が展開している鉄道事業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であり、万全を期しておりますが、不慮の事故、天災およびテロ・戦争の発生等外的要因により、安全確保が難しい状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、天候不順や伝染病等の発生により、観光施設・レジャー施設の集客状況が悪化した場合には、レジャー事業を中心に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

① 株式等の投資

当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。

② 不動産の保有

当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損失の計上が必要になります。

③ 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①　営業収益

前年度８月に新規連結となったトップツアー㈱の通期増収寄与等があったものの、連結子会社の一部において前期に決算期変更を行った影響および増税後の買い控えによる減収等により、営業収益は583,268百万円（前期比1.7％減）となりました。

②　営業利益

営業費において賃借していた池袋駅ビル等を取得したことに伴う賃借料の減少があったものの、営業利益としては減収による減益により、53,158百万円（前期比5.1％減）となりました。

③　経常利益

営業外収益については、当社における受取配当金が減少したこと等により、5,481百万円（前期比39.6％減）となりました。
　営業外費用については、当社における支払利息が減少したこと等により、12,501百万円（前期比5.0％減）となり、経常利益は46,138百万円（前期比11.2％減）となりました。

④　当期純利益

特別利益については、特別目的会社資産売却に伴う受取配当金の増加等により、15,769百万円（前期比76.2％増）となりました。

特別損失については、固定資産圧縮損の減少および前期の環境対策費の反動減等により、4,342百万円（前期比43.9％減）となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益を57,564百万円（前期比8.3％増）計上し、法人税等を控除した少数株主損益調整前当期純利益は31,954百万円（前期比3.6％減）となりました。また、ここから少数株主利益を控除した当期純利益は30,653百万円（前期比2.8％減）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載のとおりであり、営業活動で得た資金と借入金等による資金調達をもとに、安全対策及び池袋駅ビルの取得等の設備投資を行いました。

なお、有利子負債（有価証券消費貸借預り金を除く）の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度から54,025百万円増加し、830,035百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、運輸事業及び不動産事業を中心として全体で168,798百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(運輸事業)

鉄道業におきましては、当社において、竹ノ塚駅付近や清水公園～梅郷間の高架化工事を進めたほか、川越市～小川町間において、新運転保安システムとして自動列車制御装置（ＡＴＣ）の使用を開始するとともに、浅草～館林・新栃木間、亀戸線および大師線においては、運行管理システムを導入し、列車運行のさらなる安全性向上をはかりました。また、大規模地震等に備えた防災対策工事として、駅舎および高架橋の耐震補強工事や長大橋梁改修工事を進めたほか、池袋・船橋地区の拠点性向上をはかるため、池袋駅ビルおよび船橋駅ビルの固定資産（信託受益権）を取得した結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として132,574百万円の設備投資を実施いたしました。

(レジャー事業)

ホテル業におきましては、当社において、成田東武ホテルエアポート等における改修・耐震補強工事等を行いました。その他、レジャー施設の設備改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業、飲食業を含めたレジャー事業として、3,710百万円の設備投資を実施いたしました。

(不動産事業)

不動産賃貸業におきましては、当社において、保有資産を有効活用し安定的な収益確保および沿線価値の向上をはかるため、新越谷駅ビル「ヴァリエ」１階食品ゾーンを全面リニューアルオープンしたほか、成増駅橋上店舗の改修工事に着手いたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、26,787百万円の設備投資を実施いたしました。

(流通事業)

流通業におきましては、㈱東武百貨店において、池袋店・船橋店の店舗改装工事等を行い増収に努めました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、流通事業として2,202百万円の設備投資を実施いたしました。

(その他事業)

その他業におきまして、㈱東武エネルギーマネジメントにおいて、滑川町（森林公園検修区南側土地）をはじめ５か所の太陽光発電所を完成いたしました。その他、設備機器等の新設・更新等を行った結果、建設業を含めたその他事業として、3,524百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成27年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。

(1) セグメント

(注) １　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。

２　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。

５　調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。

６　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(2) 運輸事業(従業員　10,416人)

(A) 鉄道業

(一)路線及び電路設備

提出会社

 (注) １　路線の軌間は全線1.067ｍであります。

 ２　鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。

３　東京地下鉄日比谷線(北千住～中目黒20.3㎞)と当社線(北千住～南栗橋44.3㎞)とで相互乗入れを行っております。

４　野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原尾瀬口30.7㎞)及び会津鉄道会津線(会津高原尾瀬口～会津田島15.4㎞)と当社線(浅草～新藤原144.6㎞)とで相互乗入れを行っております。

５　東京地下鉄半蔵門線(押上～渋谷16.7㎞)及び東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間31.5㎞)と当社線(押上～南栗橋50.3㎞及び押上～久喜46.6km)とで相互乗入れを行っております。

６　「ＡＩＺＵマウントエクスプレス号」が当社鬼怒川温泉(一部列車は東武日光)から野岩鉄道会津鬼怒川線、会津鉄道会津線経由、東日本旅客鉄道只見線会津若松(土休日の一部列車は東日本旅客鉄道磐越西線喜多方)間を直通運転し、鬼怒川温泉にて当社特急列車と接続しております。

７　東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋54.3km)と当社線(栗橋～東武日光80.6km及び栗橋～鬼怒川温泉85.9km)とで、特急列車の相互乗入れを行っております。

８　東京地下鉄有楽町線（和光市～新木場28.3㎞）、同副都心線（和光市～渋谷20.2㎞）、東京急行電鉄東横線（渋谷～横浜24.2㎞）、横浜高速鉄道みなとみらい線（横浜～元町・中華街4.1㎞）と当社線（和光市～川越市18.9㎞、和光市～森林公園40.1㎞）とで相互乗入れを行っております。

連結子会社

(二)車両等

提出会社

連結子会社

(三)工場、検修区、機関区の土地、建物

提出会社

(注)　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注)　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(B) バス・タクシー業

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(C) 貨物運送業

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの賃借建物として、ＧＬプロパティーズ杉戸Ⅱ（埼玉県杉戸町）年間賃借料121百万円、ＧＬＰ三郷Ⅲ（埼玉県三郷市）年間賃借料240百万円があります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(3) レジャー事業(従業員　3,690人)

提出会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

３　建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。

(4) 不動産事業(従業員　256人)

提出会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　区分所有であります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(5) 流通事業(従業員　2,559人)

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,734百万円とカツマタビル(同)年間賃借料402百万円、メトロシティ西池袋(同)年間賃借料152百万円があります。

３　連結会社以外からの主な賃借建物として、東武宇都宮百貨店大田原店(栃木県大田原市)年間賃借料103百万円があります。

４　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(6) その他事業(従業員　2,365人)

連結子会社

(注) １　連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料195百万円があります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。

提出会社

連結子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成18年５月23日開催の取締役会決議にもとづき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年６月12日発行)

(注) １　新株予約権１個の行使に際して払込みをなすべき額は、各社債の発行価額1,000万円と同額とします。

２　①当社による本新株予約権付社債の取得の場合は、当該取得日の５東京営業日前の日まで、②当社の選択による本社債の繰上償還の場合は、償還日の５東京営業日前の日まで、③本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、④本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時または、当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時まで、また⑤本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、平成28年３月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできず、また、当社の組織再編等を行うために必要な場合、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできません。

３　(イ)平成21年１月30日(以下「標準修正日」という。)まで(当日を含む。)の15連続取引日の終値の平均値の0.1円未満の端数を四捨五入した金額(以下、「標準修正時価」という。)が、標準修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成21年２月10日(日本時間)以降、標準修正時価に下方修正されます。但し、上記計算の結果算出される金額が当初転換価額の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を下回る場合には、転換価額は、かかる金額に修正されます。

(ロ)平成27年４月１日以降(当日を含む。)の当社の選択する日(以下「特別修正日」という。)まで(当日を含む。)の15連続取引日の終値の平均値の0.1円未満の端数を四捨五入した金額(以下「特別修正時価」という。)の95％に相当する価額が、特別修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、当社は、転換価額を特別修正時価の95％に下方修正することができます。かかる修正は、特別修正日(当日を含まない。)から２営業日目の日に効力を生じ、修正通知に定められた終了日(特別修正効力発生日(当日を含まない。)から20取引日目以降の日とし、以下「特別修正終了日」という。)まで(当日を含む。)継続します。但し、この計算の結果算出される金額が当初転換価額の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に相当する金額を下回る場合には、転換価額は、かかる金額に修正されます。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復します。

(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは、当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

４　(イ)当社が組織再編等を行う場合、(i)その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果)法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出(租税負担を含みます。)を当社又は承継会社等(以下に定義します。)に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものとします。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換価額は上記３(ハ)と同様な調整に服します。

(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)組織再編等(合併、株式交換又は株式移転を含む。)の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本社債の払込金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できません。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(ニ)当社は、上記(イ)に定める事項が、(i)(法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果)法律上可能でないか、(ⅱ)その実行のための仕組みが構築されておらず、かつ構築可能でないか、又は(ⅲ)その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出(租税負担を含みます。)を当社若しくは承継会社等に生じさせることなく実行できない場合、本新株予約権付社債権者に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供する旨の申し出を行うか又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとします。なお、その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出(租税負担を含みます。)を当社又は承継会社等に生じさせず、(法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果)法律上及び実務上可能である場合には、当社は、かかる経済的利益の一部として、上記(ロ)に定める新株予約権を承継会社等に交付させる最善の努力をしなければならない。

５　上記３（イ）に定める転換価額の下方修正条項に該当したため、平成21年２月10日に転換価額を725円から580.0円に修正しております。また、上記３（ハ）に定める転換価額の調整条項に該当したため、平成23年３月15日以降580.0円から554.3円に、平成23年３月26日以降は554.3円から550.5円に修正しております。

６　平成21年３月31日において、本新株予約権付社債権者の請求により、本社債の一部を額面金額の100%で繰上償還したため、当初発行価額の50,000百万円より変更となっております。
また、これに伴い、新株予約権の数も当初の5,000個より変更となっております。

７　本新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

８　本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。

(イ)株価の下落により、割当株式数は増加する可能性があります。また資金調達額は減少しません。

(ロ)行使価額等の修正の基準・頻度

①　平成21年１月30日（以下「標準修正日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の終値の平均値の0.1円未満の端数を四捨五入した金額（以下「標準修正時価」という。）が、標準修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は平成21年２月10日（日本時間）以降、標準修正時価に下方修正されます。但し、上記計算の結果算出される金額が当初転換価額の80％に相当する金額の1円未満の端数を下回る場合、転換価額は、かかる金額に修正されます。なお上記に該当したため、平成21年２月10日以降、転換価額を725円から580.0円に修正しております。

②　平成27年４月１日以降（当日を含む。）の当社の選択する日（以下「特別修正日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の終値の平均値の0.1円未満の端数を四捨五入した金額（以下「特別修正時価」という。）の95％に相当する価額が、特別修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、当社は転換価額を特別修正時価の95％に下方修正することができます。かかる修正は、特別修正日（当日は含まない。）から２営業日目の日に効力を生じ、修正通知に定められた終了日（特別修正効力発生日（当日を含まない。）から20取引目以降の日とし、以下「特別修正終了日」という。）まで（当日を含む。）継続します。但し、この計算の結果算出される金額が当初転換価額の80％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた金額に相当する金額を下回る場合には、転換価額は、かかる金額に修正されます。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復します。

(ハ)行使価額の下限は、550.5円です。割当株式数の上限は3,215,258株です。

(ニ)当社の選択による本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の全額の繰上償還及び全部の取得は可能です。

９　本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。

10　当社の株式の売買に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年５月23日取締役会決議・平成18年６月12日発行)

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

　　発行価格 １株につき 346円　　払込金額 １株につき 331.72円　　資本組入額　１株につき 165.86円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

　　　　 発行価格 １株につき 331.72円　　資本組入額　１株につき 165.86円　　割当先 みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式7,836,517株は「個人その他」に7,836単元および「単元未満株式の状況」に517株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式9,860株は「その他の法人」に９単元および「単元未満株式の状況」に860株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から、平成26年5月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年5月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,000株（議決権の数９個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式399株、当社所有の自己株式517株および証券保管振替機構名義の株式860株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としており、毎事業年度における配当回数は、中間および期末の年２回とし、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は１株当たり３円、期末配当は１株当たり３円に決定いたしました。これにより、年間配当金は１株当たり合計６円であります。

内部留保資金につきましては、安定性と成長性を兼ね備えた企業体質の確立に向け、沿線価値向上を企図した設備投資の安定的な推進と財務基盤のさらなる強化をはかるべく、有効に活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第195期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １　取締役越村敏昭氏および矢ケ崎紀子氏は、社外取締役であります。

　　監査役正田　修氏、茂木友三郎氏および小林　喬氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社の取締役会につきましては、社外取締役２名を含む取締役15名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議のうえ意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。
　特に、社外取締役を選任していることにより、取締役は社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しているため、今後も現状の体制を維持してまいります。
　また、取締役会を補完し、常務以上の役付取締役等および常勤監査役で構成される常務会は、取締役会付議事項案件を含む経営に関する重要な事項について審議するとともに、事業運営等に関する重要な情報の共有化を図っております。

さらに、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員および全従業員における遵法意識の一層の徹底を図るため、日常行動の具体的な指針を定め、教育体制を整備するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。危機管理につきましては、危機管理の指針や組織を制定し、危機管理体制を構築、推進するとともに、法的リスクに対応するため、総務法務部において、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を整備しており、法務機能のさらなる充実を図ってまいります。また、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業部にて、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行うほか、グループガバナンスの一層の強化を目指して、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経営体制の整備を推進しております。また、監理部内にグループ会社監査担当として、部長以下４名を配置し、監査計画にもとづき内部監査を実施しております。加えて、経営内容の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のＩＲ活動を行うとともに、ホームページを通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。

監査役監査につきまして、社外監査役３名を含む５名の各監査役は、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・各部長に対するヒアリングの実施、グループ常勤監査役会の開催、グループ会社決算説明会への出席、グループ会社を含む業務および財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役の職務執行の監査を行い、その状況を定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しております。なお、常勤監査役の中嶋直孝氏は、当社の経理および財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、危機管理所管部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署（以下「内部統制部門」という。）から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフを配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。

当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しているため、今後も現状の体制を維持してまいります。

当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下５名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等を代表取締役および内部統制部門を含めた関係部署に行うことで、業務の適正な運営を維持するとともに業務改善および経営の効率化を目指して実施しております。

会計監査および財務報告に係る内部統制の監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が独立した立場から実施しております。平成26年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
栁澤秀樹、細矢聡、冨樫高宏
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、 その他 37名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

上記の体制のとおり、当社は、取締役の職務執行に関し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役による有効な監査を実施するとともに、内部監査部門の設置やコンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えており、現状の体制を採用しております。

②  内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行っております。監査役は会計監査人から四半期決算については四半期レビュー結果概要報告書を、期末決算については会社法監査結果概要報告書を受領し、監査重点項目等について説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。

監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。

会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、代表取締役および業務執行取締役が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
　また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。

社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査計画報告書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
　さらに、監査役会等を通じて取締役のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。

④　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しております。

（１）当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員が法令および定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに関する行動原則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンスカードを作成のうえ全役職員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統括する専門部署やコンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を構築、推進する。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令および社内規程に基づき、適切に保存・管理する。

（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるとともに、担当部署でマニュアル等を作成・配付する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」を定期的に開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて同委員会を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。

（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役会を開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、常務会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項について審議するほか、事業運営等に関する重要な情報の共有化を図る。

（５）当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社等を統括管理する専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築するとともに、内部監査部門が子会社等に対し監査を行い、グループガバナンスの一層の強化を図る。また、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、グループ経営方針の伝達と子会社等の業務執行状況および経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保するための体制を整備するとともに有効性の評価、不備の改善を行う。

（６）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する。また、当該監査役スタッフの人選・異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。

（７）当社および子会社等の取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制ならびに当社の監査役へ報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う常務会等の社内会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人にその説明を求める。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業務執行に関する報告を受けるとともに、内部監査部門が子会社等に対して実施した監査結果の報告を定期的に受ける。また、当社および子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対する適切な取扱いを定める。

（８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。

（９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役会を開催するほか、当社の取締役からの報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適宜、代表取締役と意見交換を行う。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役および監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

⑥　社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役越村敏昭氏は、東京急行電鉄株式会社の取締役相談役であります。また、当社取締役社長根津嘉澄氏は、同社の社外取締役に就任しているほか、同社と当社との間で取引がありますが、その年間取引金額は同社および当社の連結営業収益の１％未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。
　社外取締役矢ケ崎紀子氏は、東洋大学国際地域学部国際観光学科の准教授であります。当社と同大学との間に記載すべき利害関係はありません。
　社外監査役正田修氏は、株式会社日清製粉グループ本社の名誉会長相談役であります。当社と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
　社外監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン株式会社の取締役名誉会長取締役会議長であります。当社と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
　社外監査役小林喬氏は、富国生命保険相互会社の相談役であります。また、同社は当社の大株主であるほか、当社は同社との間に資金借入等の取引があります。
　社外取締役個人および社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況」内「５役員の状況」に記載しております。その他、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
　なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。

⑦　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の基準または方針の内容

当社では、経営に対し幅広い見識を有しており、かつ経営陣から独立した立場にて客観的な視点から取締役の職務執行に関し、意見、助言を行うことにより経営の効率性および公正性の確保に資する方を社外役員に選任しております。
　経営陣からの独立を判断する基準とは、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを与え得る者に該当しないことであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、機動的に自己の株式を取得できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(3) 監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(4) 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

⑬  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、一定の基準に基づき、職位別の固定報酬額に、個人業績連動分および会社業績等に応じた会社業績連動分を加えて算定しております。各監査役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議によって決定した基準に従い算定しております。

⑭  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　    123銘柄

貸借対照表計上額の合計額  62,463百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）
　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）
　　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ  当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して非監査業務の報酬として19百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準対応のアドバイザリー業務、会計・財務アドバイザリー業務、コンフォートレター作成業務および購買在庫管理システム構築における内部統制に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準対応のアドバイザリー業務およびコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 
あずさ監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  88社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社が全株式を売却したことに伴い金龍自動車交通㈱及びニッポンレンタカー東武㈱を連結の範囲から除外いたしました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈱フルール・ド・パリ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

該当はありません。

(2)持分法適用の関連会社数　7社

主要な会社名　㈱東武ストア、蔵王ロープウェイ㈱、那須交通㈱

(3)持分法を適用していない非連結子会社(㈱フルール・ド・パリほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は22社であり、そのうち㈱トラベルサービス、東武トラベル㈱、㈱ティラミスホールディングス、トップツアー㈱、㈱トップスタッフ、ティーティーエー,ＩＮＣ、トップツアーヨーロッパＬＴＤ、東武シェアードサービス㈱、㈱東武セレモニーの決算日は12月末日、㈱東武ブックスの決算日は１月末日、㈱東武スポーツ、㈱東武百貨店、㈱総合パーキングサービス、㈱ニッテイ事業社、㈱ガンプス・インターナショナル、㈱東武友の会、㈱東武セキュリティ、㈱東武カルチュア、㈱コム・イースト、㈱東武宇都宮百貨店、㈱宇都宮パーキングサービス、東栄産業㈱の決算期は２月末日でありますが、各社の決算日に基づく財務諸表によっております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

東武ランドシステム㈱、㈱東武電設工業は決算期変更で決算日が３月末日となり当事業年度の月数が15箇月となっております。

㈱東武カードビジネス、東武開発㈱は決算期変更で決算日が３月末日となり当事業年度の月数が13箇月となっております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。　

また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。

　　ロ　デリバティブ

時価法により評価しております。

　　ハ　たな卸資産

小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。

分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。

貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。　 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。　　(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。　　(5) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　ニ　商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づき損失発生見込額を計上しております。　　(6) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。　　(7) 特別法上の準備金の計上基準

特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取崩しております。

なお、特定都市鉄道整備準備金の計上は、当連結会計年度の取崩しをもって終了しております。　 　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。　  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (10) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,864百万円増加し、退職給付に係る資産が1,236百万円減少し、利益剰余金が8,516百万円減少し、少数株主持分が１百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

１ 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２ 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた2,218百万円は、「投資有価証券売却益」98百万円、「その他」2,119百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,332百万円は、「投資有価証券評価損」３百万円、「その他」1,329百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

３　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　偶発債務　

　　　連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

６　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　　(イ)東武鉄道㈱

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　　(ⅰ)東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱

（平成14年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅）

・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年１月31日

　　(ⅱ)銀座エフツー㈱

（平成14年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅）

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成13年12月31日

　　(ロ)㈱東武百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年２月28日

　　(ハ)㈱東武宇都宮百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年２月28日

　(ニ)東武運輸㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年２月28日

　　(ホ)東武建設㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

なお、持分法適用会社である㈱東武ストアにおいては平成14年２月28日、㈱東武警備サービス(平成14年４月５日に㈱東武ストアと合併により消滅)においては平成13年12月31日にそれぞれ土地の再評価を行い、当社の持分を「純資産の部」の「土地再評価差額金」より控除して表示しております。控除した当社の持分は以下のとおりであります。

㈱東武ストアにおける再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額の当社の持分は以下のとおりであります。

７　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。　

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

８　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当社における借入金のうち300,786百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

　あわせて、上記借入金300,786百万円のうち10,285百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

　また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　当社における借入金のうち380,135百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

　あわせて、上記借入金380,135百万円のうち5,335百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

　また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

　９　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　10　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

　11　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

(連結損益計算書関係)

　１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

　２　区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　５　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

大宮公園駅前ビル解体撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

新越谷駅ビル改修に伴う撤去工事、成増南口駅ビル建設に伴う撤去工事　

　６　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　７　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　イ　減損損失を認識した主な資産

　　ロ　資産のグルーピングの方法

　　　  管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

　　ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。

　　ニ　減損損失の内訳

　　ホ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　イ　減損損失を認識した主な資産

　  ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

　１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加550,005株は、単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少20,039株は単元未満株式の買増請求等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加324,231株は、単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少6,638株は単元未満株式の買増請求等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

  ２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。　

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱において、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグループ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引及びキャップ取引）を利用する方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)短期借入金

　短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

　１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)１年内償還予定の社債及び(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(注)　２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２ 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度113百万円を勤務費用に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(注)　上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度124百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、固定資産の繰延税金資産が49百万円増加し、流動資産の繰延税金資産が116百万円、固定負債のうち繰延税金負債が757百万円、再評価に係る繰延税金負債が5,393百万円それぞれ減少しております。また、その他の包括利益累計額のうちその他有価証券評価差額金が1,253百万円、土地再評価差額金が5,393百万円、退職給付に係る調整累計額が161百万円、法人税等の法人税等調整額（借方）が724百万円それぞれ増加しております。

また、上記法律の公布に伴い、連結子会社及び関連会社の決算日が連結会計年度における決算日（平成27年３月31日）と異なる会社については、平成28年度より法人税率等が変更されるとともに、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年度以降において解消が見込まれる一時差異等の解消時期に応じて変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積り計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル（土地を含む）や商業施設（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は690百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,076百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は258百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、八重洲地区土地建物（5,828百万円）、越谷市瓦曽根建物（1,044百万円）、減少は、減価償却費（5,576百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、東武豊洲ビル（1,739百万円）、スカイツリータウン（1,472百万円）、東武新越谷ビル（1,089百万円）、減少は、減価償却費（5,614百万円）であります。

３　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が78,758百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現預金）、投資有価証券等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が86,105百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現預金）、投資有価証券等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)                            (単位：百万円)