E04564 ニュー・オータニ 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３　当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３　当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社９社及び関連会社５社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ホテル事業　　　　　……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式

（これに附帯する事業等を含む）    会社、ホテルカイマナ株式会社及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のザ　ニューオータニアメリカでホテルマネージメント事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のツナギ地域開発株式会社で不動産開発事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社の株式会社エイチアンドピーニューオータニで健康増進事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　関連会社の株式会社ガーデンコートクラブで飲食事業を営んでいる。

貸店舗事業　　　　　……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。

その他　　　　　　　……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。

　連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。

連結子会社

株式会社ニューオータニ九州　　　　　　　　　ホテル事業及び貸店舗事業

エイチアールティーニューオータニ株式会社　　ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業

ホテルカイマナ株式会社　　　　　　　　　　　ホテル事業

ザ　ニューオータニアメリカ　　　　　　　　　ホテルマネージメント事業

株式会社オータニプランニング　　　　　　　　人材派遣事業

株式会社エイチエスケイニューオータニ　　　　人材派遣事業

エヌアールイーハピネス株式会社　　　　　　　環境コンサルティング事業

株式会社エイチアンドピーニューオータニ 　　 健康増進事業

ツナギ地域開発株式会社　　　　　　　　　　　不動産開発事業

関連会社

※日ノ丸観光株式会社　　　　　　　　　　　　ホテル事業

※株式会社テーオーシー　　　　　　　　　　　貸店舗事業

※株式会社大谷工業　　　　　　　　　　　　　架線金物製造販売事業

※株式会社テーオーリネンサプライ　　　　　　ランドリー事業

※株式会社ガーデンコートクラブ　　　　　　　飲食事業

　（注）　※は持分法適用会社

 　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社

３　㈱テーオーシー及び㈱大谷工業は有価証券報告書を提出しており、それ以外で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　エイチアールティーニューオータニ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　(1）売上高       10,204,481千円

(2）経常利益        729,395千円

(3）当期純利益      648,034千円

(4）純資産額      3,905,197千円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額      7,426,346千円

５　カッコ書（内書）は間接所有による議決権の所有割合である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載している。

　　　　２　全社として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

４　全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税が大きく影響し、個人消費は立ち上がりから低迷したが、経済・金融政策に支えられ、後半は企業収益が好調に推移し、雇用情勢も着実に改善するなど国内景気は緩やかな回復基調を維持した。

　このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、引き続く実質賃金の低下や法人宴会需要の回復が遅れる中、外資系高級ホテルの開業などによる販売競争激化や光熱費・原材料価格の上昇など宴会部門や費用面において、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。

　しかしながら一方で、円安に加え、ビザ発給要件の緩和及び消費税免税制度の拡充などの政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が大幅に増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。

　この結果、営業収入は63,597百万円と前連結会計年度に比べて425百万円の増収、経常利益では4,047百万円と前連結会計年度に比べて1,273百万円の増益、当期純利益では3,913百万円と前連結会計年度に比べて1,305百万円の増益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
①ホテル事業

　ホテル事業は、円安に加え、ビザ発給要件の緩和等の政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が大幅に増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。

　この結果、ホテル事業の売上高は56,704百万円と前年同期に比べ312百万円の増収となり、営業利益は4,689百万円と前年同期4,688百万円のほぼ同額となった。

②貸店舗事業

　貸店舗事業は、特に下期に新規入居が好調に推移し、入居率が改善したことにより、売上高は6,892百万円と前年同期に比べ112百万円の増収となり、営業利益は2,542百万円と前年同期に比べ45百万円の減益となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,878百万円であり、前年同期に比べ31百万円の増加となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,097百万円と前年同期に比べ1,413百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、△875百万円と前年同期に比べ17百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,229百万円（前年同期は△2,581百万円）となった。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したためである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中で、原油価格下落の影響や政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが予想される。

　ホテル業界においては、円安の為替水準による訪日外国人の更なる増加や法人需要の本格的回復、消費マインド向上に伴う利用増などの需要拡大、更には原油安に伴う光熱費の減少などが期待される。

　一方で、営業面では販売競争の一層の激化、費用面では原材料価格上昇や人件費の高騰も予想され、予断を許さない状況が続くものと考えている。

　こうした環境下、当社としては継続中の「業績向上に向けたプロジェクト」を更に推し進め、収益力アップと財務体質改善に向け注力していく。また、50周年イヤーを終えた2015年度を新たな始まりの元年と位置づけ、来る2020年東京オリンピックに向けた５か年計画として、「ヒューマンウェア」ではサービスや営業などのクオリティ・スキルアップを、「ソフトウェア」ではマーケティング力強化や各種戦略の策定や実施を、「ハードウェア」では競争力のある施設への改修改装を行うなど、３つの切り口で各部門毎にロードマップを作成、実行中である。

　これを着実に実行することにより、前回の東京オリンピックにより開業した当社としては、開業当初以上に「おもてなし」を原点とした魅力的なホテルづくりを目指していく。更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図ってまいる所存である。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、海外経済及び国際情勢の動向や、日本経済の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少、他ホテル間の競争激化に伴う収益悪化、ＳＡＲＳ、ＢＳＥ、新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの流行性疾患が発生したことによる利用者の減少、テロ行為等の社会的混乱による海外・国内からの利用者の減少、賃貸オフィスの空室率の増加及び賃料の低下,想定外の大規模な自然災害・事故等の影響によるインフラの使用制限並びに原材料等の供給不足等から販売停止及び予約のキャンセル等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について
  当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成27年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。

　　　シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。

　　　(1) 借入人　　　　　　　　　　株式会社ニュー・オータニ

　　　(2) 借入先　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行他　計64社

　　　(3) 契約金額　　　　　　　　　280億円

　　　(4) 契約形態　　　　　　　　　金銭消費貸借契約

　　　(5) 契約日　　　　　　　　　　平成27年３月25日

　　　(6) 実行可能期間　　　　　　　平成27年３月30日から平成28年3月30日

　　　(7) 契約期限　　　　　　　　　平成32年３月31日

　　　(8) 元本返済方法　　　　　　　平成28年７月31日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終平成32年３月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計9回分割返済

　　　(9) 担保　　　　　　　　　　　株式会社ニュー・オータニ　土地・建物等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷不動産有限会社　　　　土地

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成している。
　この連結財務諸表等及びその作成の基準となる重要な取引は適切に記録しており、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

　　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積及び判断を行っているが、不確実又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析
　当社グループはお客様に「お役に立つ」「楽しんでいただく」「喜んでいただく」「寛いでいただく」を合言葉に全社一丸となって取り組んでいる。
　営業収益においては、円安に加え、ビザ発給要件の緩和及び消費税免税制度の拡充などの政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が大幅に増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。

　　しかしながら一方で、外資系高級ホテルの開業などによる販売競争激化や、光熱費・原材料価格の上昇など取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。その結果、売上高は63,597百万円となり、前連結会計年度に比べ425百万円の増収となった。費用面においては、一般費など全面的な見直しを実施、更に不採算事業の撤退を行った。これらの施策により,営業利益、経常利益及び当期純利益とも増益となった。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりである。

（4）戦略的現状と見通し
　リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。

（5）財政状態の分析
　当連結会計年度における有利子負債は、借入金並びにリース債務の返済により減少した。引き続き、営業利益を確保することにより有利子負債の削減に努力する。

（6）キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資はホテル事業を中心に総額2,093百万円である。主にホテル設備の商品価値を高める改修等である。

　　　必要資金については手許資金に加えて、一部を金融機関より借入金にて調達している。

 　　 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

　　①　ホテル事業

　ホテルニューオータニ東京でメイン・ガーデンタワーエレベーター昇降機制御装置改修工事に158百万円、レストラン改修工事に20百万円、変電設備に35百万円、出退勤用カードリーダーに10百万円、食器洗浄機更新に17百万円、宴会場空調機改修工事に35百万円、ホテルニューオータニ大阪で客室改装工事に50百万円、ホテルニューオータニ幕張でレストラン改装工事に24百万円、自動火災報知設備に32百万円、ホテルニューオータニ博多で特高受電設備客室改装工事に103百万円、チャペル・式場改装工事に72百万円、ニューオータニイン札幌で客室改装工事に44百万円、宴会場改修工事に18百万円投資している。

    ②　貸店舗事業

　　　特になし。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社                                                          　　　　　 (平成27年３月31日現在）

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　(平成27年３月31日現在）

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、器具及び備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがある。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１.エイチアールティーニューオータニ㈱、㈱エイチアンドピーニューオータニの設備のうち、東京都千代田区に所在する設備については提出会社から賃借しているものである。

２.エイチアールティーニューオータニ㈱の東京都品川区及び神奈川県横浜市中区に所在する設備については、関連会社である㈱テーオーシーから賃借しているものである。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）法人税等の税率変更による合併差益の調整による増加である。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式24,000株は、「個人その他」に240単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株式の種類等】

 【株式の種類等】　該当事項はない。

①【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

②【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

③【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

④【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。

  当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
　当事業年度の配当については、業績の回復を勘案し着実な株主還元という基本方針のもと、１株当たり10円の配当を実施することとした。
　内部留保資金の使途については、改修等の設備投資などに有効活用し企業価値向上に努める。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項なし。

５【役員の状況】

男性　19名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　※印の役職に現任している。

２　略歴の記載中、「◎当社」とあるのは、平成17年９月１日の合併前の旧株式会社ニューオータニを指している。

３　監査役 羽廣元和、岩井和夫は社外監査役である。

４　平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に注力している。

１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

①　取締役の状況
　当社の取締役会は、社内取締役16名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。
　また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。

②　内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査は、監査役3名と内部統制推進室の室長以下2名との連携により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。
　当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。
　なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。

③　会計監査の状況
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、笠井幸夫及び齋藤敏雄であり、青南監査法人に所属している。笠井幸夫においては当社継続監査年数は5年、齋藤敏雄においては7年である。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名である。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　　　監査役岩井和夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシー取締役を兼務している。

⑤  内部統制システムの整備の状況
　当社は、会社法に基づき、当社所定の基本方針に沿った、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、コンプライアンス、グループ管理の各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程を策定し、従業者対象コンプライアンス研修の実施のほか、反社会的勢力への対応、情報管理などを行っている。

　　　今後もコンプライアンス体制を維持しながら、リスク管理、自然災害など緊急時対応、事業継続などについての内部統制整備の強化を図っていく方針である。

⑥　リスク管理体制の整備の状況
　当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ強化を継続して実施している。

　　　また、特に業務委託先の管理・監督強化のため、法令順守・情報管理・緊急時対応等について、業務委託先50社に対して状況確認を実施した。

２.役員報酬の内容

　　　　　　取締役の年間報酬額　　　103,114千円

　　　　　　監査役の年間報酬額　　　  9,400千円　(うち社外監査役　２名　1,200千円)

３.取締役の定数

  当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。

４.取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

５.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　監査公認会計士等に対する報酬の内容に記載の連結子会社の報酬は、株式会社ニューオータニ九州に対するものであり、提出会社と同一の監査法人に対するものである。

（当連結会計年度）

　監査公認会計士等に対する報酬の内容に記載の連結子会社の報酬は、株式会社ニューオータニ九州に対するものであり、提出会社と同一の監査法人に対するものである。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数　　9社

主要な連結子会社の名称

 ㈱ニューオータニ九州

 エイチアールティーニューオータニ㈱

 ホテルカイマナ㈱

 ザ　ニューオータニアメリカ

 ㈱オータニプランニング

 ㈱エイチエスケイニューオータニ

 エヌアールイーハピネス㈱

㈱エイチアンドピーニューオータニ

 ツナギ地域開発㈱

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ニューオータニリゾートについては、エイチアールティーニューオータニ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

(2）開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数

関連会社　　5社

(2）持分法を適用した会社名

関連会社

日ノ丸観光㈱

㈱テーオーシー

㈱大谷工業

㈱テーオーリネンサプライ

㈱ガーデンコートクラブ

(3）持分法を適用していない関連会社

　㈱エフオーデーについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱エイチアンドピーニューオータニ、ザ　ニューオータニアメリカ、ホテルカイマナ㈱の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　ａ　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

ａ　貯蔵品

（イ）総平均法

㈱ニュー・オータニ

下記を除く連結子会社　　６社

（ロ）先入先出法

　エイチアールティーニューオータニ㈱（商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く）

ホテルカイマナ㈱

㈱エイチアンドピーニューオータニ

（ハ）最終仕入原価法

　エイチアールティーニューオータニ㈱（ナスパ事業部）

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主に定額法

　ただしホテルカイマナ㈱については定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　３～65年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　次期支給の賞与に備えるため、支給見込額基準に基づき計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100％を計上している。

④　ポイント引当金

　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度期首の退職給付に係る負債が1,255,850千円増加し、利益剰余金が869,096千円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,834千円増加している。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は127.75円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ3.06円増加している。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正された。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用する。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりである。

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

1.上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産。

2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている投資有価証券が前連結会計年度に158,775千円、当連結会計年度に159,319千円ある。

　担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に対応する債務。

　※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号により算出している。

　○㈱ニューオータニ九州

　・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　・再評価の方法…路線価に基づいて、合理的な調整（奥行価額補正等）によって算出している。

※４　当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物附属設備について1,430千円の圧縮記帳をおこなった。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

　　５　コミットメントライン契約

　　　前連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとする計36社とシンジケートローンによる借入契約を締結した。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

　　　当連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとする計64社とシンジケートローンによる借入契約を締結した。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加632株は、持分法適用関連会社が所有する親会社株式の当社持分が変動したことによるものである。

２．配当に関する事項

  　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ホテル固定資産（建物附属設備、構築物、機械装置及び器具備品）である。

②　リース資産の減価償却費の方法

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両（器具備品及び車両）である。

②　リース資産の減価償却費の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりである。

３.オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。

　また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

　デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規模に従い実需の範囲で行うこととしている。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っている。

　投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金及び未払費用、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２、３.参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。（3）投資有価証券

　これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）買掛金、未払金及び未払費用、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記（3）参照）。

２.非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,407,102千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「（3）投資有価証券」に含めていない。

３.長期差入保証金(連結貸借対照表計上額4,694,958千円）及び長期預り保証金（連結貸借対照表計上額9,908,104千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）買掛金、未払金及び未払費用、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記（3）参照）。

２.非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,205,107千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「（3）投資有価証券」に含めていない。

３.長期差入保証金(連結貸借対照表計上額4,908,234千円）及び長期預り保証金（連結貸借対照表計上額10,048,927千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,407,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,205,107千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　３．減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はない。なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50％以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を減損処理している。又、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しているため、記載を省略している。

  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しているため、記載を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金：平成19年４月１日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。

退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

確定拠出年金制度：日本ホテル業企業型年金に加入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

      　上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、割増退職金134,253千円を支払っており、特別損失に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

 　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,619千円、当連結会計年度47,660千円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となる。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,169,453千円減少し、投資有価証券が253,490千円、資本準備金は3,274,582千円、その他有価証券評価差額金が2,797千円、持分法投資利益が253,490千円、法人税等調整額が88,539千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19,387千円減少している。

（資産除去債務関係）

　　１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は17年から50年、割引率は1.035％から1.851％を使用している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社(株式会社ニュー・オータニ）は、一部の建物の建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令により石綿を適切に除去する債務を有しているが、当該建物については、既に石綿の封じ込め作業を行っており、今後、適切な維持管理を行いながら使用を継続する予定である。そのため債務の履行時期を予測することが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,587,928千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,542,425千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（234,694千円）である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（240,029千円）である。

　３．連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（収益還元法）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業（これに附帯する事業を含む）」及び「貸店舗事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に本社管理部門の一般管理費である。

（注）全社資産は、投資有価証券である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）運営指導料は、契約で締結した売上高に基づく計算方法にて算出している。

　(2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

　(3）貸付金の金利は、当社の借入金利を勘案して合理的に決定している。

２.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）1.　取引条件ないし取引条件の決定方針等。

　（1）貸付金の金利は、当社の借入金利を勘案して合理的に決定している。

　（2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

2.　当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有している。

3.　取引金額には消費税等は含まれていない。期末残高には消費税等を含めている。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

２.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

２.　重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において重要な関連会社は㈱テーオーシー（東証１部上場）であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町（紀尾井町特定街区内）に所在する１棟の商業用不動産（ガーデンコート棟）の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用している。

　当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。

　当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。

　取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

２．特別目的会社との取引金額等

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち3,857,792千円は、

マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち3,944,270千円は、

マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。