E02551 東工コーセン 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。

3　株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。

4　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。

3　株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。

4　従業員数は、就業人員数を記載しております。

5　第69期の各数値は、平成27年3月1日付の工繊株式会社との合併に伴う変動を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、およびTOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.の9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。

（繊維事業）

自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は、自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSEN CORPORATION（連結子会社）は、自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は、一般産業用繊維等の輸入販売を行っております。

法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。

（衣料品事業）

衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。なお、カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は、衣料用繊維製品の販売に向けて準備をしております。

（化学品事業）

各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は、化学品等の輸出入および国内販売を行っております。

（石炭・鉱産物事業）

石炭およびその他鉱産物の輸入販売を行っております。

（機械金属事業）

機械製品および部品、溶接材料、各種プラント等の輸出入販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は、自動車用部品等の輸出入および国内販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

保有不動産の賃貸を行っております。

　持分法適用関連会社

天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)1　主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3　特定子会社に該当しております。

4　実質的に支配しているため連結子会社としております。

5　議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年3月31日現在

(注)1　従業員数は、就業人員数であります。

2　臨時従業員は、(　)内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。

3　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年3月31日現在

(注)1　従業員数は、就業人員数であります。

2　上記158名のうち、海外現地採用者等3名を除く155名の平均年齢は46.3才、平均勤続年数は15.9年であります。

3　従業員155名の平均年間給与は6,334千円(賞与および基準外賃金を含む)であります。

4　臨時従業員は、(　)内に当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。

5　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1）業績

 当期におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、円安による物価上昇、消費税増税の影響による個人消費の伸び悩みや中国等の新興国経済の成長鈍化の影響などが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

  一方、当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、輸出と投資に依存した従来の経済の高成長が減速し、2014年度の国内総生産の伸び率は、年初の目標をやや下回り、前年比7.4%の増加となりました。また、2014年度の日中貿易は、輸出入合計で前年比0.2%増の3,436億ドルとなりました。

  このような環境のもと、当社の業績は、売上高は527億1千5百万円、前期比5.4%の減少、経常利益は10億9千2百万円、前期比29.5%の増加、当期純利益は6億7千7百万円、前期比36.9%の増加となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（繊維事業）

　繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の輸出販売は、国内の自動車生産台数が減少する中、世界規模では生産が増加した影響により、北米向け自動車ホース用補強糸および新興国向けエアバッグ関連資材の販売が好調に推移し増収となりました。国内向けの自動車関連資材は、稲沢工場のエアバッグ試作事業で顧客の開発案件が増加したため、増収となりました。

　工業材料部門については、一般工業用品は、汎用製品の海外への生産移管が進み減収となりましたが、自動車関連資材は、円安を背景に輸出が伸びたことにより増収となりました。コットンリンターパルプの輸入については、原材料の安定供給を背景に1年を通して好調に推移し増収となりました。また、三重工場の織布事業は、厳しい経済環境の中で拡販に努力した結果、増収となりました。

  産業資材部門については、自動車関連資材は、国内の自動車生産台数の減少により減収となりましたが、自転車タイヤ用資材は高級自転車の需要の増加により増収となりました。貿易取引においては、円安の影響により中国からの繊維、金属加工品の輸入が減収となりましたが、輸出ではベルト用資材、自転車タイヤ用合繊織物が好調に推移し増収となりました。一方、林業用資材は、公共事業の増加により新規販売が増えたため、増収となりました。

　寝装品部門については、原料価格の上昇による商品価格の上昇と消費税増税のため、消費者の買い控えが長く続き1年を通して苦戦を強いられました。

　以上の結果、売上高は169億3千2百万円、前期比2.6%の増加となり、セグメント利益（営業利益）5億8千7百万円、前期比30.7%の増加となりました。

（衣料品事業）

アパレル市場は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により消費が落ち込み低調に推移いたしました。また、業界全体がサプライソースを東南アジアへ大きく移し、コストダウンを図る中、対応策として立ち上げたカンボジア縫製工場は、稼働時期が遅れたため、当期の出荷はごく僅かにとどまりました。さらに円安の進行等により厳しい状況が続きましたが、展示会の開催頻度を増やし営業提案を強化するなど受注数量の確保に努めたことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は15億1百万円、前期比1.5%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1百万円、前期比98.0%の減少となりました。

（化学品事業）

合成ゴム、シリコーン原料等の輸出は、中国国産品の台頭が続く中、世界的な原油安の影響も加わり、大幅な減収となりました。また、ゴム製品をはじめ輸入案件においては、極めて不調に終わり減収となりました。一方、繊維油剤や高品質の機能性フィルム添加剤の輸出は、顧客の購買意欲が高く増収となりました。また、ビタミン原料等の輸出は、円安を背景に好調に推移し、増収となりました。開発案件である車載用リチウムイオン電池関連においては、中国のPM2.5大気汚染対策の一環である新エネルギー普及策を背景に、下期以降取引拡大に転じました。なお、主力であった繊維原料は、前期にて終了いたしました。

以上の結果、売上高は248億1百万円、前期比13.8%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は2億4千4百万円、前期比10.6%の減少となりました。

（石炭・鉱産物事業）

石炭の輸入は、中国炭の価格が依然として相場と比較し割高であったため、当期も契約に至りませんでした。鉱産物のうち、鉱石は増収となりましたが、非鉄金属はベトナム産錫地金の需要が減少したため、大幅な減収となりました。

以上の結果、売上高は11億円、前期比20.9%の減少となり、セグメント損失（営業損失）は5千万円（前期は5千6百万円のセグメント損失）となりました。

（機械金属事業）

繊維設備の輸出は、中国において工業糸製造設備の需要が一巡したこともあり減収となりました。フォークリフト用エンジンの輸出は、中国得意先の海外輸出の勢いが弱まり減収となりました。また、車載空調機用コンプレッサーの輸出につきましても欧米系空調機メーカー向けの出荷が苦戦を強いられており減収となりました。一方、甲板機械の輸出は、長期間続いた世界的な造船不況が前年底を打ったことにより当期大きく回復し増収となりました。また、溶接材料の輸出は、陸上、海洋構造物用が増加し、さらに円安要素も加わり大幅な増収となりました。

以上の結果、売上高は75億2千6百万円、前期比10.9%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は2億4千万円、前期比64.1%の増加となりました。

（不動産賃貸事業）

  賃貸オフィス市況は、賃料上昇の動きもみられる中、港区赤坂所在のKOSENビルにつきましては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。渋谷区代官山所在のza HOUSEビルにつきましては、賃料の改善およびイベントホールの収入が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は8億5千2百万円、前期比1.8%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は5億5千5百万円、前期比0.4%の増加となりました。

　なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億3千5百万円増加し、41億1千5百万円(前連結会計年度は27億7千9百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は11億3千1百万円(前連結会計年度は7億1千4百万円の増加)となりました。これは棚卸資産の増加1億4千8百万円による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億6千4百万円の計上による増加、売上債権の減少4億3千8百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億8千2百万円（前連結会計年度は1億7千4百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払い戻しによる収入4億2千5百万円による増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億7百万円による減少、定期預金の預入による支出2億6千6百万円による減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の増加は2億3千6百万円（前連結会計年度は9億3千5百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出32億8千万円および社債の償還による支出8億5千万円がありましたが、長期借入れによる収入41億円、社債の発行による収入5億円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。

3  上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。

3  当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1　最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における烟台泰和新材料股份有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    2　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国の経済は、回復の力強さには欠けるものの、円安傾向定着による輸出の増加、原油価格の下落による企業収益の押し上げや個人所得の回復による消費の持ち直しなどが見込まれ、緩やかな回復傾向が続くものと思われます。

一方、中国では、2015年度の経済成長率を7.0％前後と前年より0.5ポイント下げた目標を掲げております。中国政府は経済の減速を容認し、今後は構造改革を通じて持続的な安定成長を目指すとしております。

　このような環境の中で、当社といたしましては、

① 繊維関連事業におきましては、取引先生産拠点のグローバル化に対応すべく当社従来の海外現地法人の活用にとどまらず、必要に応じて新規の海外現地法人の設立も視野に入れ、顧客のニーズに向き合い解決を図るソリューションビジネスを推進してまいります。また、工場部門の事業を拡充するとともに原価改善を一層強化し、国際競争力を高めてまいります。

② 衣料品事業におきましては、カンボジア縫製工場が2014年12月から稼動し、中国縫製工場との二工場体制を構築いたしました。今後は上海現地法人の衣料品部門を東工紡織品（無錫）有限公司の営業部門に統合し新規顧客獲得を図り、二工場の安定した稼動を目指すとともに受注の早期回復、拡大に努めてまいります。

③ 化学品事業、石炭・鉱産物事業および機械金属事業におきましては、中国現地法人を活用し、迅速かつ詳細な市場調査に基づく的確な提案を行い、取引先との関係を強化してまいります。一方で、従来の取扱商品を拡販するとともに新規商品の開発を強力に進めてまいります。また、東南アジアでの販路の開拓を引き続き進め、新たな成長分野での安定的な収益源を構築すべく各事業部間および海外拠点間の連携を強化してまいります。

　また、全ての事業部門において、将来を見据えた人材育成に注力するとともに、当社の経営資源をフル活用し、各事業部門、海外拠点の垣根を越えた協力関係を構築し、新規商材、新規商流の開拓に向けて取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

　 (1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの　

 当社グループ（当社および連結子会社）の平成27年3月末時点の有利子負債は110億4千万円であり、現状は低金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。

   (2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

① 当社グループの当連結会計年度における売上高のうち56%が中国向けの売上高であります。中国では経済成長の減速を容認し、構造改革を通じて持続的な安定成長を目指すとしておりますが、中国経済の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは主としてアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  ② 当社グループの当連結会計年度における不動産賃貸事業の売上高のうち79%が、東京都港区所在のKOSENビルの「一棟貸し」による賃貸収入であり、平成29年3月末まで賃貸借契約を締結しているものの、永続的で安定的な賃貸借関係が保証されているものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、不動産事業の一層の強化を図るため、平成26年11月27日開催の取締役会において当社の連結子会社である工繊株式会社を吸収合併することを決議し、同年12月25日開催の取締役会において合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成27年3月1日付で工繊株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)経営成績の分析

  (売上高・売上総利益)

繊維事業においては、自動車関連資材の輸出が好調に推移し、売上高は増加いたしました。

衣料品事業においては、円安の進行等により厳しい状況が続く中、営業提案を強化するなど受注数量の確保に努めたことにより、売上高は増加いたしました。

化学品事業においては、前期まで継続した大口取引の終了が影響したことにより、売上高は減少いたしました。

石炭・鉱産物事業においては、石炭の取扱はありませんでした。また、非鉄金属の売上高は減少いたしました。

機械金属事業においては、繊維設備、フォークリフト用エンジンの輸出等については、売上高は減少いたしましたが、甲板機械や溶接材料の輸出については、売上高は増加しました。

不動産賃貸事業においては、KOSENビルについては、安定した家賃収入を確保し、za HOUSEビルについては、賃料の改善およびイベントホールの収入が増加したことにより、売上高は増加しました。

以上の結果、売上高は前期比30億4千4百万円(5.4%)減少し、527億1千5百万円となり、売上総利益は前期比3億3千6百万円(8.8%)増加し、41億4千3百万円となりました。

　(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前期比2億2千9百万円(7.6%)増加しましたが、売上総利益が前期比3億3千6百万円(8.8%)増加したことにより、営業利益は前期比1億6百万円(13.0%)増加し、9億2千1百万円となりました。

　(経常利益)

営業利益が前期比1億6百万円(13.0%)増加したことに加えて、受取配当金、持分法による投資利益などが増加したため営業外収益が前期比1億1千5百万円(45.0%)増加したことにより、経常利益は前期比2億4千9百万円(29.5%)増加の10億9千2百万円となりました。

　(税金等調整前当期純利益)

経常利益は前期比2億4千9百万円(29.5%)増加しましたが、損害補償損失引当金繰入額や貸倒損失の計上等があり、税金等調整前当期純利益は前期比2億1千9百万円(26.0%)増加し、10億6千4百万円となりました。

　(当期純利益)

法人税等合計額が前期比3千万円(9.7%)、少数株主利益が前期比6百万円(17.0%)増加しましたが、税金等調整前当期純利益が前期比2億1千9百万円(26.0%)増加したことにより、当期純利益は前期比1億8千2百万円(36.9%)増加し、6億7千7百万円となりました。

(3)財政状態の分析

　(流動資産)

流動資産は、現金及び預金が前期末比12億1千9百万円(38.3%)、商品及び製品等のたな卸資産が前期末比2億1千9百万円(12.4%)増加したこと等により、前期末比15億9千5百万円(13.6%)増加し、132億6千7百万円となりました。

　(固定資産)

固定資産は、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、前期末比10億2千3百万円(7.5%)増加し、145億1千7百万円となりました。

　(流動負債)

流動負債は、短期借入金が前期末比7億9千9百万円(25.4%)減少しましたが、1年内償還予定の社債が前期末比4億円(47.0%)増加したことや前受金等のその他が増加したことにより、前期末比2億4千3百万円(2.6%)増加し、95億7千万円となりました。

　(固定負債)

固定負債は、社債が前期末比7億5千万円(41.4%)減少しましたが、長期借入金が前期末比14億2千6百万円(28.9%)増加したこと等により、前期末比7億6百万円(7.5%)増加し、101億1千4百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比2億7千4百万円(2.5%)増加し、110億4千万円となりました。

　(純資産)

株主資本は、当連結会計年度の配当金の支払いにより2千万円減少したものの、当期純利益が6億7千7百万円計上されたこと等により、前期末比6億6千4百万円(13.3%)増加し、56億2千7百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が前期末比4億7千9百万円(65.5%)増加したこと、投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が前期末比4億5千1百万円(95.6%)増加したこと等により、前期末比9億8千4百万円(74.1%)増加し、23億1千2百万円となりました。

これらの結果、当期末の純資産は前期末比16億7千万円(25.9%)増加し、80億9千9百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は以下のとおりであります。

[衣料品事業]

TOKOKOSEN GARMENTS（CAMBODIA）CO.,LTD.において、工場の新設、衣料品生産設備など総額 4億5百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　 平成27年3月31日現在

(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。

2. 平成27年3月1日付の工繊株式会社との合併により、KOSENビル及びza HOUSEビルの帳簿価額が増加しております。

(2) 在外子会社

　 平成27年3月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

　 平成27年3月31日現在

(注)　単元株制度は採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

　 平成27年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 平成27年3月31日現在

② 【自己株式等】

　 平成27年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るとともに、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
  当社の剰余金の配当は、年１回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を継続していく基本方針のもと、当期の業績等を勘案し、1株当たり5円の配当を実施いたしました。
　内部留保資金の使途につきましては、引き続き財務体質の充実を図ると共に、将来の事業展開に役立てる所存であります。

（注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 12名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率　― ％）

(注)1　畑敬氏と当社との間には顧問弁護士契約があります。

2　畑敬、池田健の両氏は社外監査役であります。

3　任期は平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4　任期は平成24年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5　任期は平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6　任期は平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。

②会社の機関の説明

当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。また、経営における敏速な意思決定と実行を図るため「常務会」を設置し、経営上の重要事項については、常務会で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに税務の専門家である税理士1名を社外監査役として選任しております。
　なお、人数については、本有価証券報告書提出日現在であります。

③内部統制システムの整備の状況

当社及び子会社の内部統制システムは、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、平成18年7月1日付で設置した「内部統制室」（本有価証券報告書提出日現在2名）を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。
　内部統制体制の構築に当っては、平成19年10月30日開催の取締役会の決議にもとづき、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。さらに、具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底の三つの事項について教育マニュアルを作成し社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定についても整備を進めております。加えて内部統制体制の整備、運用を進めるために関連部署と連携しながら内部監査を実施しております。

また、顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。

④監査役監査の状況

監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監査役会を16回開催しております。

また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務執行を、厳正に監査しております。

なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。

⑤役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬総額は136,257千円で、監査役に対する報酬総額は17,680千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与42,375千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した25,412千円(うち監査役分1,360千円)を含んでおります。

⑥会計監査の状況

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 櫻井 均 新日本有限責任監査法人 佐藤 秀明

(注) 1　継続監査年数は7年を超える者がいないため記載を省略しております。

2　同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他9名

⑦社外監査役との関係

社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役池田健氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

         前連結会計年度
　　　　　 該当事項はありません。
         当連結会計年度
　　　　　 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度
　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、研修業務であります。

 当連結会計年度
　 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、市場価格等を勘案して、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
　9 社
連結子会社の名称
　東工物産貿易有限公司
　上海東工物産有限公司
　KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
　KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
　東工紡織品(無錫)有限公司
　KOSEN CORPORATION
　広州東工物産貿易有限公司
　PT.TOKOKOSEN INDONESIA
  TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、前連結会計年度において連結子会社であった工繊株式会社は、平成27年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)  持分法を適用した関連会社の数
　2社
持分法適用関連会社の名称
　天津広裕達汽車銷售有限公司
　NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.

前連結会計年度まで持分法の適用範囲に含めておりました南通江東製衣有限公司は、当社が保有する全持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
　徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
　持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券
　時価のあるもの
　　決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
　時価のないもの
　　移動平均法による原価法

②たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ

   時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　…5～44年
機械装置及び運搬具…7～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。会計基準変更時差異については15年で按分した額を費用処理しております。

また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため当連結会計年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息

③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   ①繰延資産の処理方法

　　  社債発行費

　　　  支出時に全額費用として処理しております。

   ②消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

1※1   関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2※2   担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務（取引保証を除く）

3※3　 土地の再評価

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて算定しております。

再評価を行った日

平成12年3月31日

(連結損益計算書関係)

1※1　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

3※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

4※4　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

5※5　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

6※6　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休資産等については個別単位でグルーピングを行っております。

上記土地については、遊休状態にあり今後の使用目途が立っていない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額をもとに評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　　その他の包括利益に係る組替調整額

※2　　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 リース資産の内容

有形固定資産

主として本社における基幹システム等（工具、器具及び備品）であります。

2 リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)2参照）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

   負債

(5) 支払手形及び買掛金および（6）短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

   デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、また複数の借主が存在しており、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：千円）

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年3月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

 １．その他の有価証券

前連結会計年度（平成26年3月31日現在）

当連結会計年度（平成27年3月31日現在）

 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

（単位：千円)

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

（単位：千円)

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

（単位：千円)

（注）1　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

（単位：千円)

（注）1　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 

また、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2.　確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　　 の調整表

（単位：千円）

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度25,522千円　　当連結会計年度△1,424千円

3. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,890千円、当連結会計年度48,765千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.28%（平成26年3月31日現在）

　当連結会計年度　3.21%（平成27年3月31日現在）　

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,213,668千円、当連結会計年度7,905,026千円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,540,315千円、当連結会計年度3,559,235千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却、償却残余期間(平成26年3月31日現在)は13年11か月であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度23,694千円、当連結会計年度22,726千円)を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更しております。

　この変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除後）は7,283千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除後）は59,607千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は41,935千円、繰延ヘッジ損益(借方)は53千円それぞれ増加し、法人税等調整額は10,443千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は44,837千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、586,110千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、585,667千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は、12,900千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2　期末時価は、主として「不動産鑑定価格」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったもの）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に繊維事業本部、商品本部、海外本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、衣料品事業、化学品事業、石炭・鉱産物事業、機械金属事業、不動産賃貸事業の6つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。

繊維事業：自動車関連資材、一般産業用資材事業、寝装品関連事業
衣料品事業：アパレル事業
化学品事業：合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
石炭・鉱産物事業：発電用石炭、非鉄金属、その他鉱産物事業
機械金属事業：計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット事業
不動産賃貸事業：保有ビルの賃貸事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(注)　調整額は、提出会社等で所管する遊休資産等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

　平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

　平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

不動産賃貸事業において、当社は平成26年10月1日付けで連結子会社である工繊株式会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を35,788千円計上しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)1　当期末残高の（　）内は1年以内の償還予定額であります。

2　連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3　長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　    　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

移動平均法ないし個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。会計基準変更時差異については、15年で按分した額を費用処理しております。

また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため当事業年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息

③ヘッジ方針

デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(5)のれんの償却方法および償却期間に関する事項

平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(貸借対照表関係)

1.※1　関係会社に対する資産及び負債

　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2.※2　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務（取引保証を除く）

3.　　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

1．※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

2．※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。