6989 北陸電気工業 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第78期においては、１株当たり当期純損失金額であります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第78期及び79期においては、１株当たり当期純損失金額であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（平成27年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 電子部品

当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海広電北陸微電子㈲

（製　　　造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、

ＨＤＫタイランド㈱、ＨＤＫフィリピン㈱、北陸電気(広東)㈲

（販　　　売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲

(2) 金型・機械設備

当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱

(3) その他

商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．当社の関係会社においては、親会社、持分法を適用した関連会社及びその他の関係会社はありません。

６．当該連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は北陸電気工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、平成27年３月31日現在の組合員数は、645名であります。

労使関係において特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国が緩やかに拡大したものの、欧州は足踏み状態となり、アジアは総じて弱含みで推移したため、全体としては緩慢な回復にとどまりました。

わが国におきましては、消費増税に伴い個人消費が落ち込み、その後の足取りも弱いものとなりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、薄型テレビやパソコンの需要は低迷が続きましたが、スマートフォンやタブレットなど携帯情報端末需要は引き続き拡大し、カーエレクトロニクス需要も北米向けが増加しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、情報通信機器及び車載向けを主体に、各品種総じて受注が堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、円安による効果もあり、売上高47,796百万円（前期比＋11.6％）、営業利益1,003百万円（同＋260.4％）となりました。

また、さらなる円安進行に伴い、為替差益1,110百万円を営業外収益に計上したことから、経常利益は、2,093百万円（同＋353.5％）となり、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しを主因に法人税等調整額が174百万円（損）となったことなどから、当期純利益は、1,521百万円（同＋788.2％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、各品種総じて堅調に推移したことから、売上高は42,499百万円（同＋12.4％）、営業利益1,853百万円（同＋70.8％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、金型受注は増加したものの、機械設備が減速し、売上高963百万円（同＋2.2％）、営業利益80百万円（同△8.9％）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高4,652百万円（同＋6.2％）、営業利益68百万円（同△21.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、75百万円増加し、3,460百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、687百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,884百万円、減価償却費1,701百万円に対し、売上債権及びたな卸資産が4,484百万円増加し、仕入債務の増加は2,161百万円となったことが主因であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、1,057百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,040百万円が主因であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、80百万円となりました。これは、借入金の純増325百万円に対し、配当金の支払い251百万円などによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題および具体的な取組状況等

当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、これまでの「抵抗器の北電工」から「センサ＆モジュ―ルのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への変身を基本方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。

その具体的実現に向け、ＭＥＭＳ製品（半導体微細加工応用製品）のコア事業化、実装事業のグローバル展開による拡大、これらによる新製品売上高比率の向上、ＣＳＲ経営の徹底推進に全力を挙げて取り組んでおります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容

わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。

本施策においては、当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付けに応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行ない、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的としています。

②不適切な支配防止のための取組み

イ．本施策発動に係る手続きの設定

本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。

ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用

本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外監査役、社外有識者から選任され、構成されています。

ハ．新株予約権無償割当ての利用

買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割当てます。

ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得

本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

③本施策に対する取締役会の判断および理由

本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

イ．株主意思の反映していること

本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとします。有効期間の満了前であっても、株主総会また取締役会の決議によって廃止または変更することができます。

ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。

ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること

本施策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に対する指針」の定める３原則（(a)企業価値・株主共同利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の異常な変動

①経済変動の影響

当社グループは国内外で、主として抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しております。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるため、経済動向に左右される可能性のある顧客の生産水準が当社グループの事業に大きく影響いたします。従って、当社グループは直接あるいは間接的に日本、欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退などは当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争の影響

電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあり、さらに一部の製品については、中国を中心とする東アジア地域の電子部品メーカーが低労務コストを背景に低価格品を販売しており、価格競争はさらに激化すると予想されます。

これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めておりますが、価格競争の一層の激化により、不測の事態が発生し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新の動向

当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も頻繁であり、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。

当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っておりますが、実行した研究開発投資は必ずしも将来の売上高ならびに収益向上に結びつくとは限らず、また、急速な技術革新に当社が遅れをとった場合、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④急激な外国為替の変動

当社グループの当連結会計年度の海外売上高の割合は、51.5％（前期は47.9％）と高水準にあり、為替変動の影響を強く受けております。このため、為替予約および外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替変動等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤急激な金利水準の変動

当社グループは有利子負債の圧縮策を進めておりますが、当連結会計年度末現在8,624百万円（前期末は8,272百万円）の残高（除く、リース債務）があり、その中には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、急激な金利水準の変動により支払利息が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥減損会計の適用

今後、ある事業のセグメントならびに事業の各セグメントから独立したキャッシュ・フローがある賃貸資産および遊休資産等において、経営環境の著しい変動等予測できない状況変化が生じ減損損失を計上した場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) キャッシュ・フローの状況の異常な変動

当社は、大口顧客を対象にファクタリング制度等を利用して３～４カ月分の売掛債権の流動化を図っております。これらに対応する買掛金については３～４カ月後支払の条件を変更していないため、債権流動化を図った顧客への売上が急減するような事態が生じた場合、一時的に財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先、製品、技術等への高い依存度

①モジュール製品の動向

液晶コントロールモジュールを主体とするモジュール製品の販売は、回路設計技術、高密度実装技術を背景として顧客の開発段階から参入し、資材調達、製造も含めた総合的な製品力を持って拡販する戦略であり、経営資源（人、物、金）投入の観点から顧客を数社に絞り込んだ政策をとっております。

モジュール製品の当連結会計年度の売上高は26,566百万円（前期は18,413百万円）、連結売上高に占める割合は55.6％（前期は43.0％）であります。

モジュール製品は電子部品であり、消費者が使用する最終製品ではないため、その需要は、将来の予測できない顧客のパフォーマンスあるいはその市場の変化によって変動し、業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②新製品の拡販

当社グループは、成長分野であるＩＴ関連、カーエレクトロニクスをターゲットに、ＭＥＭＳセンサ、小型湿度センサ、超薄型圧電積層素子、極小チップ部品、無線モジュールなどの新製品の拡販を図っております。

当社グループの製品は主に電子部品であり、消費者が使用する最終製品ではないため、電子部品を使用して最終製品を作る顧客の動向およびその市場の変化に大きく影響を受けます。また、新製品開発では同業他社と激しい競争を行っており、同業他社が当社より優位な製品を先駆けて販売する可能性もあります。

上記リスクをはじめとして、将来、当社グループが予測していない状況変化が生じ、新製品の拡販が未達となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 中国依存度の高まり

当社グループは、中国を最も有望な成長市場として、また、コスト・納期面で最適な海外生産拠点として、事業戦略の軸に位置づけ今後さらなる展開を計画しておりますが、政治・社会・経済情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 製造物責任に係るリスク

当社グループは、技術革新著しいエレクトロニクス業界における顧客の厳しい要求に対応するため、徹底した品質管理を行い、多様な製品を製造しておりますが、現時点での技術・管理レベルを超える事故が発生し、提供する製品に欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

当社製品に欠陥が生じた場合は、多額のコストや当社グループに対する評価の低下を通じて、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 国内外の法規制等のリスク

当社グループが事業を展開する国および地域における法令または規則の重要な変更は、当社の事業展開に影響を与え、種々の費用増をもたらすことが懸念され、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等のリスク

当社グループは、生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施しておりますが、災害などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はなく、また、不可避的な自然災害により情報、物流インフラに大きな影響が生じた場合等には、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)ＭＥＭＳをコア技術とした中長期商品開発及び新要素技術開発を図る研究開発部門、(2)センサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(3)既存製品の応用開発及び製造技術の改善を図る当社並びに子会社の開発部門の３組織で構成されております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,122百万円となっております。

(1) 電子部品

モバイル分野は、スマートフォンが引き続き堅調な上、ウェアラブル端末も商品化され、ますます市場が拡大しております。また、エネルギー分野は、ＬＥＤ照明がコンシューマーレベルまで一般的に普及する一方、2016年の電力完全自由化に向けて、太陽光発電＋蓄電池や、スマートメーター、更にはＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムが注目されています。一方、自動車はＨＥＶ・ＥＶに加え、燃料電池車も発売され、従来のガソリン車からエコカーへの移行がますます高まっています。更にヘルスケア分野もウェアラブル端末の普及に伴い急速な需要が見込める有望市場として注目されております。

こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、自動車、ヘルスケア、産業機器、インフラ、パワーエレクトロニクス、パーツ、白物家電の分野を特に重点７分野と位置づけ、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。

ＭＥＭＳ製品では、2.5ミリ角と業界最小サイズの気圧センサを開発しました。ノートパソコン等に使用されているＨＤＤヘッド浮遊距離制御用の他、気圧計、気象モニター、高度計、カーナビ、腕時計、部屋の開閉検知、スマートフォンやウェアラブル端末への搭載等幅広い用途が見込まれます。

更に、メンブレン構造で省電力、高耐久性、低熱容量設計（素早い立上がり）の超小型マイクロヒータを開発しております。このヒータと他社とのコラボレーションにより、従来品に比べて消費電力が10分の1であるガスセンサの開発も進めております。このガスセンサ技術を使用することにより、アルコールチェッカ、口臭チェッカ、エアモニターといった様々な機器への対応が可能となり、スマートフォン等のモバイル機器から自動車向け等幅広い分野への用途開拓を推進しております。

また、フォースセンサは、小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化や強弱が検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途が見込まれ、従来品に加えて2.2×1.8×1.8mmと超小型のフォースセンサを開発しました。

更に、半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサを製品化し、各種製品への展開を図っております。

ＭＥＭＳ製品の開発に当たっては、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。

無線モジュールは、４００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の特定小電力無線モジュールの開発を進め、今後需要の拡大が予想されるスマートメーターを始め、各種用途開発を推進しております。

圧電部品は、独自の材料技術・積層技術をコア技術として超薄型の圧電積層スピーカを製品化しております。また多層技術による圧電アクチュエータは、モバイル機器用タッチパネルの触感振動フィードバック用途として開発を推進しておりますが、更なる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図ると共に、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発の一層のスピードアップを図っております。

安全部品では、回路保護用にチップヒューズを開発しております。各種電子機器に対応出来るように、従来の１００５サイズに加えて、１６０８、２０１２サイズも新たにラインナップに追加しました。

抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の自動車分野やパワーエレクトロニクス分野向けに耐サージ型高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。この、耐サージチップ抵抗器及び高電力（長辺電極タイプ）チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、更なる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。この他、ますます用途が拡大している二次電池電流検出用に使用されているチップ金属板抵抗器は、１Ｗタイプでは業界最小サイズとなる３２１６サイズを開発し、ラインナップを強化しております。

スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに加えて、新たにスマートフォンやタブレット端末用に超小型・低背SMDタイプを製品化し、ラインナップを強化しました。

環境対応としましては、環境推進室を中心に、ISO14001体制を推進し、省エネ活動を実施するとともに、RoHS指令やREACH規則等の特定有害物質使用制限の対策を全社的に強力に展開しております。

なお、当事業に係る研究開発費は、1,122百万円となっております。

(2) 金型・機械設備

金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。

(3) その他

主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時にあるいは経済的に入手できないために確定できない場合、会計上の見積りを行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、会計上の見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

①売上高

売上高は、電子部品セグメントにおいて、情報通信機器及び車載向けを主体に、各品種総じて受注が堅調に推移したことに加え円安による効果もあり、前連結会計年度に比べ、4,962百万円増加（前期比＋11.6％）し、47,796百万円となりました。

②売上原価

売上原価は、売上高の増加と円安による仕入コストの増加に伴い、前連結会計年度に比べ4,134百万円増加（同＋11.1％）し、41,483百万円となりましたが、売上原価率は、86.8％（前期は87.2％）と低下しました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費におきましては、円安による在外子会社分の円換算に伴う増加を主因に、前連結会計年度に比べ103百万円増加（同＋2.0％）し、5,310百万円となりましたが、売上高が増加したことから、販管費率としては、11.1％（前期は12.2％）と低下しました。

④営業外損益（営業外収益及び営業外費用）

営業外損益の純額は益となっており、前連結会計年度に比べ907百万円増加（前期比＋495.0％）し、1,090百万円となりました。前連結会計年度は円安シフトに伴い為替差益が発生しましたが、当連結会計年度は、円安シフトがさらに進行したことによるものであります。

⑤経常利益

営業利益および為替差益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ1,631百万円増加し、2,093百万円（前期比＋353.5％)となりました。

⑥特別損益（特別利益及び特別損失）

特別損益の純額は208百万円の損（前期は174百万円の損）となりました。これは、特別損失として、固定資産除却損77百万円、海外子会社税務関連損失58百万円を計上したことなどによるものであります。

⑦税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

税金費用は、税金等調整前当期純利益が1,884百万円となり、さらに税制改正による税率の引き下げおよび税務上の繰越欠損金の控除限度額引き下げにより、法人税等調整額が増加しましたが、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことから、329百万円の損（同＋205.0％）となりました。

⑧少数株主損益

当連結会計年度は、上海広電北陸微電子㈲の少数株主に帰属する利益を主体に、34百万円の益（前期比＋323.0％）となりました。

⑨当期純利益

当期純利益は、経常利益および特別損益（損）の計上などから、1,521百万円（前期比＋788.2％）となり、１株当たり当期純利益金額は18.13円（前期は2.04円）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

①現金及び預金

税金等調整前当期純利益などに加え、設備投資資金を減価償却費で賄ったことなどから、現金及び預金は前連結会計年度末に比べ179百万円増加（前期比＋3.9％）し、4,796百万円となりました。

②売上債権（受取手形及び売掛金）

売上高が増加し、さらに円安に伴い在外子会社分の円換算額も増加したことから、前連結会計年度末に比べ4,028百万円増加(同＋46.7％)し、12,659百万円となりました。

③たな卸資産

モジュール製品の生産増に伴ない、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加（同＋20.4％）し、6,482百万円となりました。

④有形固定資産及び無形固定資産

円安に伴い在外子会社分の円換算額が増加したものの、減価償却費1,701百万円に対し、設備投資が979百万円に留まったことから、前連結会計年度末に比べ401百万円減少（同△3.6％）し、10,905百万円となりました。

⑤繰延税金資産

流動資産及び固定資産に属する繰延税金資産の合計は、法人税等調整額174百万円（損）を主因に、前連結会計年度末に比べ173百万円減少（同△9.0％）し、1,760百万円となりました。

⑥仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）

仕入債務は生産増及び円安に伴なう在外子会社分の円換算額の増加により、前連結会計年度末に比べ、2,311百万円増加（同＋30.3％）し、9,930百万円となりました。

⑦退職給付に係る負債

当連結会計年度において退職給付費用を316百万円計上し、また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴ない、期首の退職給付にかかる負債が114百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の退職給付に係る負債は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加（同＋7.5％）し、4,631百万円となりました。

⑧有利子負債（短期借入金、長期借入金）

有利子負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加（同＋4.3％）し、8,624百万円となりました。

⑨純資産の部

純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ2,342百万円増加（同＋19.0％）し、14,654百万円となりました。純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。

株主資本は、当期純利益1,521百万円と配当による減少251百万円を主因に、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加（同＋11.7％）し、11,378百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、円安進行により為替換算調整勘定が775百万円増加したことおよび株高によりその他有価証券評価差額金が286百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加（同＋76.5％）し、2,362百万円となりました。

少数株主持分は、上海広電北陸微電子㈲が対象であり、円安に伴い、円換算額が増加したことおよび少数株主利益の計上により、前連結会計年度末に比べ、124百万円増加（同＋15.8％）し、913百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、営業キャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益、減価償却、売掛債権および仕入債務の増加などにより687百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが設備投資を主因に△1,057百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金の支払い、借入金の純増などにより△80百万円となったことなどから、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加（同＋2.2％）し、3,460百万円となりました。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、その中でも喫緊の課題は、営業利益率の改善及び連結自己資本の増強と認識しております。

そのために、携帯情報端末等成長分野と新興国市場への拡販及びＭＥＭＳ技術を応用した新製品を投入することに全力を挙げて取り組む所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）は、製造設備の省力化及び更新を中心に、全体で979百万円の設備投資（内52百万円は全社資産に対するものであります。）を実施いたしました。

セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。

①電子部品

省力化及び更新のための機械装置の取得を中心に、895百万円の設備投資を実施しており、その所要資金は自己資金および借入金によっております。

②金型・機械設備

金型製造設備の更新、保全を中心に、21百万円の設備投資を実施しており、その所要資金は自己資金および借入金によっております。

なお、設備投資の額には無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[　]で外書しております。

３．連結貸借対照表に計上されていない主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。また、「地代」については「建物及び構築物」欄に含め表示しております。

４．提出会社が連結子会社朝日電子㈱に賃貸している設備であります。

５．連結子会社北陸興産㈱は、連結子会社ＨＤＫマイクロデバイス㈱に、土地22百万円（2千㎡）、建物及び構築物441百万円を賃貸しております。

６．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、得意先情報、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、期末時点では設備投資計画の総枠予算を策定しておりますが、個々のプロジェクトごとの決定がされていないため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充・更新）は総額1,700百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）その他資本剰余金を原資とする配当に伴う資本準備金の繰入によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式8,647,631株は「個人その他」に8,647単元、「単元未満株式の状況」に631株含まれております。なお、自己株式8,647,631株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は8,645,631株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ1,464千株および1,428千株であります。

２．上記の他、自己株式が8,645千株（9.35％）あります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式631株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が2,000株（議決権の数2個）あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　単元未満株式の買取りによる取得であり、当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対して安定配当の継続を基本としながら、将来の事業展開等に必要な内部留保の蓄積と企業体質の強化を図ることを勘案して、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを旨としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の純利益は、連結で1,521百万円、単体では1,601百万円となり、配当原資としてのその他利益剰余金は1,879百万円となりましたので、期末における剰余金の配当は１円増配し、１株当たり４円といたします。

以上の方針に基づき、当期の１株当たり配当金は、平成27年６月26日開催の第81回定時株主総会において４円と決議されました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当については実施を見送っております。

また、当期に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．取締役坂本重一は、社外取締役であります。

２．監査役北之園雅章及び宮本雅憲は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役神田充の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役北之園雅章及び宮本雅憲の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、中国営業統括部長　笹山英典、高周波部品事業本部開発部長　石割博之、資材部長　棚田益弘、コンポーネント事業本部長　橋爪彰一、ＦＡ部長　米島正志、経営戦略室長　山下　進、営業統括部長　能川英明、北電マレーシア㈱マネージングディレクター　若林昭直で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率性・透明性を向上させ、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本的な方針としております。

１．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

イ．企業統治の体制の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役の員数は定款で４名以内と定めて、監査役会を置いております。

取締役の員数は定款で１２名以内と定めて、取締役会を置いており、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化等のため執行役員制度を導入しております。

監査役の補助および内部監査部門として業務監査部を設置しております。

ロ．企業統治の体制の内容

経営方針等の重要項目に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役会があり、また、業務遂行の適正化を図るため業務監査部を設置しており、関係会社を含めた内部監査を行っております。

取締役会は、取締役６名（うち、１名は社外取締役）で構成されており、ステークホルダーの視点を重視した経営の基本的な意思決定と業務執行の監督を行っており、毎月１回の定例開催および機動的な臨時開催により、重要事項を全て付議し、充分な討議を経て決議を行っております。また、重要な業務執行について迅速な策定を図るため、業務担当取締役および執行役員を中心とした経営戦略会議を設置しております。

②当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として監査役３名（うち、２名は社外監査役）を選任しており、社外監査役は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

③その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、法令順守・リスク管理・業務の効率性確保等の具体的な施策を実施しております。

法令・定款等に適合した職務の執行がなされることを確保するため、「北陸電気工業グループ行動憲章」を定めその徹底をはかっております。ＣＳＲ委員会の指導のもと、業務監査部がその遵守状況を監査しております。また、「苦情処理規定」を定め、法令違反その他コンプライアンス上の問題について適切な体制を整備しております。

効率的な経営を行うため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互間の適切な役割分担と連携を確保しております。

財務報告の信頼性を確保するための体制については、財務報告を適正に行うため、規定および手順等を定め財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っており、「ガバナンス室」を設置し、財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要があるときは、速やかに代表取締役および監査役に報告するとともに当該部門はその対策を講じることとしております。

反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況については、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然として対応し、反社会的勢力排除に向けては、本社総務部門を対応部署と定め、警察や外部専門機関との連絡体制を構築し、情報の収集を行うものとし行動規範、マニュアル等を作成し社内連絡体制を周知徹底するものとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として「緊急事態対応規定」、「情報管理規定」等を定め、想定される個々のリスクに対して管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制を整備しております。緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害を最小限にとどめ、加えて事後の再発防止策の策定を行う体制を整備しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役であり経営監視機能を充実させているとともに、随時、会計監査人および業務監査部から報告及び説明を受け、幅広く監査を実施しております。

内部監査の組織としては業務監査部を設置しており、監査役および会計監査人との連携のもと、年間計画を立て毎月必要な内部監査を関係会社も含めて実施しております。

なお、社外監査役の各氏については、北之園雅章氏は弁護士資格があり、企業法務に関して相当程度の知見を有しており、宮本雅憲氏は長年金融機関に勤務され要職に携わってこられた経歴から、金融及び経済に関して相当程度の知見を有しております。

⑥内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。

⑦社外取締役又は社外監査役の員数

社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。

⑧社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係

社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、取引関係及びその他の関係はありません。

社外取締役又は社外監査役と当社との資本的関係である当社株式所有状況は、第４〔提出会社の状況〕５〔役員の状況〕をご参照ください。

⑨社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係

坂本重一氏は、中村留精密工業㈱の社外監査役であります。当社は、中村留精密工業㈱との間に特別な関係はありません。

宮本雅憲氏は、平成20年６月に㈱北陸銀行を退職後、堤地所㈱代表取締役社長を経て、現在は㈱ホクタテの会長及び立山国際ホテル㈱の取締役会長であります。㈱北陸銀行は、当社の主力銀行であり、当社の株主であります。当社は、㈱北陸銀行の親会社である㈱ほくほくフィナンシャルグループの株式を保有しております。また、㈱ホクタテと堤地所㈱は当社の株主であります。なお、当社は㈱ホクタテ、堤地所㈱及び立山国際ホテル㈱との間には特別な関係はありません。

⑩社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役又は社外監査役は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされます。

⑪社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

基準等は特段設定しておりません。

⑫社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役又は社外監査役は、当社と人的関係、取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野で活躍中の人であり、客観的・中立的立場から経営に対する提言又は経営の監督・監視が充分にしうる人材と考えております。

なお、当社は取締役坂本重一氏および監査役北之園雅章氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑬社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

⑥項「内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に含めて記載しております。

２．会計監査の状況

当社の会計監査業務を独立監査人の立場から執行した公認会計士は、泉　淳一氏および大和田淳氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他４名であります。

３．役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬総額限度額は第72回定時株主総会決議により年額200百万円以内（ただし、使用人給与は含みません。）と定められており、報酬はその範囲内で取締役会が決定いたします。

監査役の報酬総額限度額は第60回定時株主総会決議により年額45百万円以内と定められており、報酬はその範囲内で監査役会が決定いたします。

４．株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの内容

②純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の内容

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

５．その他

イ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ロ．当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ハ．当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ニ．当社は、中間配当について、株主への機動的な還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．当社の取締役の員数は１２名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．当社の監査役の員数は４名以内とする旨を定款に定めております。

ト．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について

当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において当社株式の大規模買付行為に関する対応策の導入を決議し、同年６月27日開催の定時株主総会においてその導入について承認を受けました。その後、平成23年６月29日開催の定時株主総会及び平成26年６月27日開催の定時株主総会において一部見直したうえで継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策の承認を受けております。

現施策は、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が２０％以上となる当社株券等の買付行為、公開買付等を対象としております。これらの買付等が行われた際に、株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

なお、本施策の詳細は、「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」に記載しております。

チ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社グループの規模、同業他社および同一地域での監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して決定することといたしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名

北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海広電北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、ＨＤＫタイランド㈱

（ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

また、持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（原材料及び貯蔵品）

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（商品及び製品並びに仕掛品）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対してヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。また、為替変動リスクに対してヘッジするために為替予約取引を利用しております。

③ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ手段の金利変動等を基礎として判断しております。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めにについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から期間定額基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付にかかる負債が114百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は28百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　リース資産を含んでおります。

※４　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

６　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※７　当座貸越契約

当社及び連結子会社４社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産については原則として工場を、賃貸資産、福利厚生施設及び遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行なっておりますが、遊休資産のうち時価が著しく下落した土地について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、減損損失（7百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額については、固定資産税評価額に基づく時価で評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、事業用資産については原則として工場を、賃貸資産、福利厚生施設及び遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行なっておりますが、遊休資産のうち時価が著しく下落した土地について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額については、固定資産税評価額に基づく時価で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、海外の電子部品セグメントにおける生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の一部についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項（ニ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、株式以外は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末94百万円、当連結会計年度末87百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94百万円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額87百万円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券及び関係会社株式について、前連結会計年度において1百万円減損処理を行いましたが、当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度180百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が154百万円減少し、法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加するとともに、再評価に係る繰延税金負債が35百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は64百万円減少し、法人税等調整額は64百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。

したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。

「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、会計方針の変更に記載の影響が、報告セグメントの「電子部品」及び「調整額」において発生しております。なお「調整額」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）