| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年6月29日 |
| 【事業年度】 | 第92期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 474 | 523 | 448 | 397 | 439 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △27 | △23 | △51 | △28 | △9 |
| 当期純損失(△) | (百万円) | △86 | △15 | △48 | △10 | △676 |
| 包括利益 | (百万円) | △62 | 1 | △21 | 4 | △633 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,111 | 1,113 | 1,091 | 1,096 | 462 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,183 | 2,074 | 2,001 | 1,987 | 1,335 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 89.94 | 90.10 | 88.34 | 88.71 | 37.46 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △6.96 | △1.22 | △3.95 | △0.84 | △54.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 53.7 | 54.5 | 55.1 | 34.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 70 | 41 | 14 | 16 | 36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3 | △14 | △32 | 29 | △17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △55 | △55 | △36 | △26 | △13 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 136 | 108 | 53 | 73 | 79 |
| 従業員数 | (人) | 62 | 68 | 67 | 60 | 65 |
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 474 | 523 | 448 | 397 | 439 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △74 | △20 | △51 | △45 | △9 |
| 当期純損失(△) | (百万円) | △86 | △11 | △49 | △27 | △676 |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,911 | 12,911 | 12,911 | 12,911 | 12,911 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,124 | 1,130 | 1,108 | 1,095 | 462 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,182 | 2,075 | 2,001 | 1,985 | 1,335 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 91.04 | 91.50 | 89.70 | 88.71 | 37.46 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (0) | (0) | (0) | (0) | (0) | ||
| １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △7.04 | △0.93 | △3.98 | △2.21 | △57.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 54.5 | 55.3 | 55.2 | 35.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (人) | 8 | 7 | 5 | 54 | 65 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和23年10月 | 政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。 |
| 昭和24年１月 | 大阪市東区に大阪出張所を設置。 |
| 東京都中央区に東京事務所を設置。 | |
| 昭和25年10月 | 2,500万円増資して資本金5,000万円。 |
| 昭和26年６月 | 5,000万円増資して資本金10,000万円。 |
| 昭和27年１月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
| 昭和29年３月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 昭和29年４月 | 10,000万円増資して資本金20,000万円。 |
| 昭和32年７月 | 10,000万円増資して資本金30,000万円。 |
| 昭和33年４月 | 大阪出張所を営業所に改称。 |
| 昭和38年９月 | 21,000万円増資して資本金51,000万円。 |
| 昭和39年５月 | 金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。 |
| 昭和39年10月 | 20,400万円増資して資本金71,400万円。 |
| 昭和46年８月 | 株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、現・連結子会社）を設立。 |
| 昭和51年４月 | 大阪営業所を支社に改称。 |
| 昭和59年６月 | キタボー興産株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 昭和61年９月 | 東京事務所を廃止。 |
| 昭和63年11月 | 能都産業株式会社を設立。 |
| 平成２年３月 | 能都工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。 |
| 平成６年９月 | 大阪支社を廃止。 |
| 平成８年４月 | 松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。 |
| 平成14年11月 | 承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。 |
| 平成17年３月 | 能都産業株式会社を清算。 |
| 平成17年６月 | 現在地に本社を移転。 |
| 平成20年９月 | 東京証券取引所から上場廃止。 |
| 平成21年１月 | 能登工場を閉鎖。 |
| 平成22年３月 | 仮撚事業を廃止。 |
| 平成23年５月 | 承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。 |
| 平成25年７月 | 当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社２社(キタボー興産㈱、㈱リック・コーポレーション)は、「紡績事業」という単一セグメントであり、合繊紡績糸の生産販売及び賃加工を主な事業としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合〔％〕 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱リック・コーポレーション | 石川県白山市 | 10 | ― | 25（5）〔75〕 | 活動を休止しております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼務等…3名 |
| キタボー興産㈱ | 石川県白山市 | 10 | 紡績事業 | 100（―）〔―〕 | 業務委託契約に基づき、当社合繊紡績糸の生産及び機械の整備等を委託しておりましたが、平成27年3月より活動を休止しております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼務等…4名 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．㈱リック・コーポレーション及びキタボー興産㈱は、営業を休止しております。
４．㈱リック・コーポレーションの持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 紡績事業 | 61 |
| 全社（共通） | 4 |
| 合計 | 65 |
(注)１．従業員数は就業人数であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 65 | 41.45 | 6.62 | 2,761,886 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 紡績事業 | 61 |
| 全社（共通） | 4 |
| 合計 | 65 |
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数が11名増加しておりますが、平成27年２月に連結子会社キタボー興産株式会社から６名の従業員が転籍したこと及び新規採用があったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
平成27年３月31日現在39人の組合員が北日本紡績㈱に在籍し、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境が改善する一方、消費税率引き上げにともなう反動で、個人消費や生産の落ち込みにより景気回復ペースは想定より鈍く、2014年の経済成長率はマイナスに転じましたが、年明け以降は緩やかに回復基調にあります。
また、急速な円安にともなう原材料費などコストの上昇による企業収益の悪化が懸念されております。
繊維景況は、消費増税後の落ち込みが懸念されましたが、落ち込み幅は想定より小さく、衣料関係では百貨店の衣料品販売も増税直後は大きく落ち込んだものの、月を追うごとに回復基調となってきております。
円安による日本製への需要の高まり、国内生産への回帰がみられ、堅調に推移しているユニフォーム関係の織物生産がタイトになっております。一方、堅調に推移してきたアウトドア・スポーツウエア向け高密度長繊維織物は、伸びを欠き調整局面となっております。資材関係では、自動車関係資材は自工メーカーの新車受注残がなくなり、減少に転じ、カーテン関係は消費増税前の駆け込み需要の反動が顕在化し、一部で公共施設の建築着工件数の増加などが見られるものの、全体として低調となっております。
当社の産業資材分野では、主力商品であるアラミド繊維（高機能難燃繊維）・高強力繊維ともに、自動車関連資材・産業用は秋口に調整に転じたことから、アラミド繊維全体の売上高は前連結会計年度に比べ11,193千円増加し、223,982千円となりました。また、一般衣料紡績糸はユニフォーム用やインテリア用については減少となりましたが、昨年から取り組んでいる高機能インナー用紡績糸は本格生産となり、売上高は前連結会計年度に比べ47,210千円増加し、81,396千円となりました。これにより、一般紡績糸分野の売上高は前連結会計年度に比べ31,303千円増加し、215,864千円となりました。
このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、高機能インナー用紡績糸の増加により、売上高は前連結会計年度末に比べ42,497千円増加し、439,846千円となりました。営業損失は2,185千円（前連結会計年度は24,523千円の営業損失）、経常損失は9,940千円（前連結会計年度は28,070千円の経常損失）となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額10,439千円、特別損失に固定資産に対する減損損失699,046千円等を計上した結果、当期純損失は676,359千円（前連結会計年度は10,322千円の当期純損失）となりました。
なお、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,893千円増加し、79,814千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、36,536千円（前連結会計年度は16,858千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失699,447千円、減価償却費46,148千円及び減損損失699,046千円を計上したことと、売上債権の増減額が△21,569千円、仕入債務の増減額が13,017千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17,174千円（前連結会計年度は29,671千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得が△18,474千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13,469千円（前連結会計年度は26,294千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が12,000千円、リース債務の返済による支出が1,426千円あったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 紡績事業 | 344,450 | 5.6 |
| 合計 | 344,450 | 5.6 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 紡績事業 | 448,311 | 5.5 | 114,841 | 8.0 |
| 合計 | 448,311 | 5.5 | 114,841 | 8.0 |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 紡績事業 | 439,846 | 10.7 |
| 合計 | 439,846 | 10.7 |
(注) 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 帝人㈱ | 293,439 | 73.8 | 285,245 | 64.8 |
| ㈱帝健 | 42,965 | 10.8 | 96,533 | 21.9 |
| ハンダ㈱ | 40,684 | 10.2 | 27,774 | 6.3 |
３ 【対処すべき課題】
当社グループが早急に取組む課題としては、更なる生産の効率化・合理化を遂行し、収益改善を図ることであります。その具体策として、下記の２点を最重要課題として取り組みます。
①より効率的な生産方式の構築
小ロット生産体制及び原着糸生産体制を構築し、更なる省力化・高付加価値化を実施いたします。
②高機能糸の開発
技術力と生産管理能力の高さを誇る当社は、海外糸にシフトを強める定番品にその活路は無く、高強力糸の開発・生産が生き残りの基本であります。高機能・難燃糸に新機能を加え、特殊用途向けの開発を原糸メーカーとともにすすめ受注の拡大に取り組みます。
４ 【事業等のリスク】
当社グループは、改善の兆しがあるものの、継続して経常赤字の計上を余儀なくされ、黒字転換が喫緊の最重要課題であると認識している中で、経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のものがあります。
(1)繊維市況の低迷、国内マーケットの縮小に伴い、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。
(2)商品開発は、他社との競争に勝つため不可欠な活動でありますが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。
(3)当社グループは、継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても2,185千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
業績向上に貢献するため、高付加価値商品の上市を目指し、研究開発活動に取り組みました。本年度は、高機能繊維を原料とした新規機能テキスタイル用紡績糸及び、新規顧客向け新規紡績糸や長・短繊維使い複合糸の開発・商品化をさせてきました。今後とも、関係会社と協力し、高機能繊維を使用した新規紡績技術・高付加価値商品の開発に全力で取り組みます。
当連結会計年度における研究開発費15,823千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、高機能インナー用紡績糸が本格生産となったことにより売上高は42,497千円の増収となりました。営業利益黒字化のため、全社一丸となり、製造経費や販売費及び一般管理費を中心にコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ営業利益は22,338千円改善したものの、営業利益の確保には至らず営業損失を2,185千円計上しております。営業外収益は保有株式の受取配当金及び遊休地の不動産賃貸料等の計上により13,110千円、営業外費用は借入金の支払利息等の計上により20,866千円、それぞれ計上し、経常損失は9,940千円となりました。特別利益は役員退職慰労金規定の廃止により、役員退職慰労引当金戻入額10,439千円、特別損失は松任工場固定資産の減損計上等により699,946千円、それぞれ計上した結果、当期純損失は676,359千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32,409千円増加し、152,325千円となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が5,893千円、売掛金が21,569千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ684,635千円減少し、1,183,067千円となりました。この減少の主な要因は、保有株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が30,830千円増加した一方で、減価償却費の計上と減損損失を計上したことにより有形固定資産が713,856千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ652,226千円減少し、1,335,393千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23,575千円増加し、588,845千円となりました。この増加の主な要因は、短期借入金が12,000千円減少した一方で、原材料の購入増加により支払手形及び買掛金が13,017千円、売上増加のため未払消費税等が増加したこと等により、その他が21,638千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42,579千円減少し、283,767千円となりました。この減少の主な要因は、サーバー入替によりリース債務が2,320千円、保有株式の時価上昇等により繰延税金負債が2,822千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が10,439千円、法人税率の変更及び減損損失の計上に伴う取崩しにより再評価繰延税金負債が38,493千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ19,004千円減少し、872,612千円となりました。
（純資産）
純資産は、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が23,230円増加した一方で、当期純損失の計上等により利益剰余金が641,922千円減少しました。また、土地再評価差額金につきましても、法人税率の変更及び減損損失の計上に伴う取崩しにより14,487千円の減少となりました。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ633,221千円減少し、462,780千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、国内生産の海外シフトと中国企業の追い上げが一層激しさを増し、安価な定番品において、国内生産商品は価格競争力を失いつつあります。中国をはじめとする東南アジア諸国の技術力・生産管理の向上と原油価格高騰、小ロット化による生産効率のダウンが考えられます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、高付加価値紡績糸の受注拡大、既存商品の受注単価の見直し、高機能繊維の開発に取り組むとともに、新規取引先の開拓や遊休地の活用等を模索し、業績回復を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが36,536千円の増加（前連結会計年度は16,858千円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったため、17,174千円の減少（前連結会計年度は29,671円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が12,000千円あったことにより、13,469千円の減少（前連結会計年度は26,294千円の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,893千円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は79,814千円となりました。
(7)継続企業の前提に関する重要事項等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても2,185千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、当期において製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。
また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展望が望める中で、新原糸の開発ピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、技術・生産管理面での経験豊富な新社長のトップセールスが工場の効率化を高めていく生産体制と相俟って収益改善に寄与すると考えております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資については、新製品・高付加価値製品の品質向上及び競争力維持向上並びに合理化を目標とし実施いたしました。
設備投資の主な内容は、空調設備入替による建物に関する投資1,747千円、紡績機械の改造及び維持補修等の機械設備に関する投資21,643千円、ボビンの取得等の工具器具備品に関する投資1,077千円の総額27,901千円を実施しており、これらの所要資金は自己資金によっております。
なお、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |
| 土 地(面積㎡) | 合 計 | |||
| 松任工場(白山市福留町) | 紡績事業 | 716,442( 35,075 ) | 716,442 | 65 |
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |
| 土地(面積㎡) | 合計 | ||||
| 株式会社リック・コーポレーション | 遊休地(白山市上野町) | ― | 10,006(4,647) | 10,006 | ― |
| キタボー興産株式会社 | (白山市福留町) | 紡績事業 | ― （―) | ― | ― |
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,631,000 |
| 計 | 54,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,911,000 | 同左 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,911,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成13年３月13日(注) | 669 | 12,911 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(注)再評価差額金による自己株式の消却であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 3 | 18 | 17 | 5 | 0 | 1,101 | 1,144 | ― |
| 所有株式数(単元) | 0 | 629 | 834 | 2,639 | 326 | 0 | 8,418 | 12,846 | 65,000 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 4.90 | 6.49 | 20.54 | 2.54 | 0.00 | 65.53 | 100 | ― |
(注) 自己株式558,243株は、「個人その他」に558単元、「単元未満株式の状況」に243株含めて表示しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱石川製作所 | 白山市福留町200 | 1,489 | 11.53 |
| 直山 秀人 | 金沢市本多町 | 931 | 7.21 |
| 北日本紡績㈱ | 白山市福留町201-1 | 558 | 4.32 |
| 本多 俊昭 | 東京都あきる野市 | 517 | 4.00 |
| 帝人㈱ | 大阪市中央区南本町1-6-7 | 500 | 3.87 |
| ㈱北國銀行 | 金沢市広岡2丁目12番6号 | 450 | 3.48 |
| 北日本紡績取引先持株会 | 白山市福留町201-1 | 411 | 3.18 |
| 宝天大同 | 神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1 | 408 | 3.16 |
| CBHK-PHILLIP SEC（HK）LTD-CLIENT MASTER(常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 10/F,TWO HARBOURFRONT,22 TAK FUNG STREET,HUNG HOM,KOWLOON,HONG KONG （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 300 | 2.32 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 283 | 2.19 |
| 計 | ― | 5,847 | 45.28 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 558,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,288,000 | 12,288 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,000 | ― | 一単元（１,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,911,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,288 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 558,000 | ― | 558,000 | 4.32 |
| 計 | ― | 558,000 | ― | 558,000 | 4.32 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 961 | 43,191 |
| 当期間における取得自己株式 | 300 | 18,600 |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 558,243 | ― | 558,543 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 42 | 60 | 52 | 62 | 88 |
| 最低(円) | 16 | 24 | 28 | 32 | 42 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであます。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 53 | 48 | 62 | 69 | 63 | 88 |
| 最低(円) | 42 | 44 | 47 | 48 | 51 | 59 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有株式数(千株) | |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 仲 治 文 雄 | 昭和31年７月16日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | 27年６月から１年 | 17 |
| 平成15年６月 | 当社商品開発グループ長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役商品開発グループ長 | ||||||
| 平成17年10月 | 当社取締役生産・商品開発統括 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社取締役生産統括 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社取締役製造統括 | ||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役社長(現在) | ||||||
| 取締役 | 営業部長 | 栗 林 昭 典 | 昭和39年７月24日生 | 昭和61年４月 | 蝶理㈱入社 | 27年６月から１年 | ― |
| 平成16年６月 | 小松精練㈱入社 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社入社 | ||||||
| 平成26年12月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役営業部長(現在) | ||||||
| 取締役 | 総務部長 | 西 川 康 一 | 昭和48年12月24日生 | 平成４年３月 | 当社入社 | 27年６月から１年 | ８ |
| 平成26年12月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役総務部長(現在) | ||||||
| 取締役 | 相談役 | 直 山 秀 人 | 昭和29年２月12日生 | 昭和51年４月 | ブラジル三井肥料㈱入社 | 27年６月から１年 | 931 |
| 昭和60年１月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和61年12月 | 当社企画開発室長 | ||||||
| 昭和62年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成３年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役社長 | ||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役相談役(現在) | ||||||
| 取締役 | 森 近 慶一 | 昭和30年５月７日生 | 昭和54年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 27年６月から１年 | ― | |
| 平成20年４月 | 中央電子㈱出向新規技術開発部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 伊藤忠商事㈱産機・電子システム部 | ||||||
| 平成25年４月 | ㈱石川製作所出向企画管理部門参事 | ||||||
| 平成26年４月 | 同社執行役員企画管理部門長 | ||||||
| 平成27年４月 | 同社執行役員企画管理部門長兼開発部門長 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社取締役企画管理部門長兼開発部門長(現在) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||
| 取締役 | 北 島 勉 | 昭和25年７月25日生 | 昭和48年４月 | 蝶理㈱入社 | 27年６月から１年 | ― | |
| 平成８年６月 | 同社大阪原料部大阪原料課長 | ||||||
| 平成14年３月 | ㈲ケイティコーポレーション設立代表取締役社長(現在) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||
| 常勤監査役 | 大 杉 幸 正 | 昭和22年９月17日生 | 昭和46年４月 | ㈱北國銀行入行 | 26年６月から２年 | 44 | |
| 平成10年４月 | 同行香林坊支店長 | ||||||
| 平成11年10月 | 同行富山支店長 | ||||||
| 平成13年５月 | 当社入社 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社常務取締役(総務統括) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||
| 監査役 | 北 川 邦 昭 | 昭和16年３月３日生 | 昭和38年４月 | 石川県入庁 | 24年６月から４年 | ― | |
| 平成10年４月 | 企画開発部県民文化局長 | ||||||
| 平成11年４月 | 石川県監査委員 | ||||||
| 平成17年２月 | 白山市社会福祉協議会会長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||
| 監査役 | 松 栄 裕 希 | 昭和23年９月10日生 | 昭和47年４月 | ㈱北國銀行入行 | 24年６月から４年 | ― | |
| 平成14年６月 | 同行取締役人事部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同行取締役経営管理部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同行常務取締役兼執行役員経営管理部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 石川商事㈱代表取締役社長(現在） | ||||||
| 平成20年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||
| 監査役 | 屶 網 大 介 | 昭和51年10月20日生 | 平成12年４月 | 朝日開発入社 | 24年６月から４年 | ― | |
| 平成18年３月 | 同社退社 | ||||||
| 平成19年９月 | 弁護士登録(現在) | ||||||
| 平成19年９月 | 葵総合法律事務所勤務(現在) | ||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||
| 計 | 1,000 | ||||||
※１．取締役森近慶一及び北島勉は、社外取締役であります。
２．監査役北川邦昭、松栄裕希、屶網大介は、社外監査役であります。
３．監査役屶網大介は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在６名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されております。定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立し経営責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されております。定時監査役会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査役会の開催を行っております。監査役は取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行うとともに取締役の職務執行の監査を行っております。
当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社でありますが、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断したため、監査役制度を採用しております。
②内部統制システムの整備の状況
(1)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、その周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。また、グループ会社においても必要な諸規則を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、管理本部を管掌する取締役を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理しております。
(3)当社及子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門において予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。
(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。
(5)株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務を確保するための体制
当社の子会社に対し、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。
(7)取締役及び使用人並びに取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制
当社グループが決定する重要事項は、監査役に報告することとし、更に内部統制室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告する。また、当社グループ会社の取締役及び使用人は当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求まることができる。監査役へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものとする。また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要な事項について意見交換を行うとともに、会社の重要な会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状態を把握する。さらに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査役補助を行うこととしております。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査に係る諸費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。
(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役監査は、随時、会計監査人及び内部統制室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。
内部監査の組織としては、内部統制室を設置し、内部監査人２名が監査役及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は泉淳一、沖聡であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約で締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役森近慶一は、株式会社石川製作所の執行役員を務めており、その経歴を通じて培った経験・見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。株式会社石川製作所は当社発行済株式総数の11.53％を保有する主要株主であります。
社外取締役北島勉は、有限会社ケイティーコーポレーションの代表取締役を務めており、その経歴を通じて培った繊維業界の経験・見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役北川邦昭は、出身分野である石川県の産業政策遂行にて培った幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役松栄裕希は、出身分野である金融機関を通じて培った見識を当社の監査体制に活かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役屶網大介は、弁護士としての専門的知識・見識を有しており、当社の監査体制に活かしていただきたいため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、上記の社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、豊富な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを基準として選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部統制室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。
⑥リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。
⑦役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 4,530 | 4,530 | ― | ― | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 3,675 | 3,675 | ― | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 1,920 | 1,920 | ― | ― | ― | 4 |
ロ．当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑧株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 366,714千円
ロ.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| ㈱石川製作所 | 1,601,530 | 187,379 | 取引強化のため | |
| 帝人㈱ | 376,000 | 96,256 | 取引強化のため | |
| 帝国繊維㈱ | 10,000 | 15,760 | 取引強化のため | |
| ㈱福井銀行 | 30,000 | 7,620 | 取引強化のため | |
| ㈱北國銀行 | 600 | 216 | 取引強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| ㈱石川製作所 | 1,601,530 | 160,153 | 取引強化のため | |
| 帝人㈱ | 376,000 | 153,408 | 取引強化のため | |
| 帝国繊維㈱ | 10,000 | 17,420 | 取引強化のため | |
| ㈱福井銀行 | 30,000 | 7,830 | 取引強化のため | |
| ㈱北國銀行 | 600 | 251 | 取引強化のため |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑨取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款で定めております。
⑩取締役の選任の決議条件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円満な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 10,300 | ― | 9,300 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,300 | ― | 9,300 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,921 | 79,814 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,196 | 51,765 | |||||||||
| 製品 | 8,154 | 2,713 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,292 | 6,568 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,701 | 3,052 | |||||||||
| その他 | 2,650 | 8,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 119,916 | 152,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,144,018 | 573,956 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △549,705 | △573,956 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 594,312 | 0 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,477,337 | 1,391,113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,418,665 | △1,391,112 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,672 | 0 | |||||||||
| 土地 | ※2 858,464 | ※2 805,484 | |||||||||
| リース資産 | 7,116 | 1,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,597 | △1,711 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,518 | 0 | |||||||||
| その他 | 48,944 | 45,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,570 | △45,508 | |||||||||
| その他（純額） | 3,373 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 1,519,341 | ※1 805,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 137 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 662 | 0 | |||||||||
| 施設利用権 | 807 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,607 | 50 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 335,883 | ※1 366,714 | |||||||||
| その他 | 10,869 | 10,818 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 346,752 | 377,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,867,702 | 1,183,067 | |||||||||
| 資産合計 | 1,987,619 | 1,335,393 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,336 | 18,354 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 523,000 | ※1 511,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,064 | 1,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,552 | 1,283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,031 | 5,624 | |||||||||
| その他 | 29,285 | 50,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 565,270 | 588,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,824 | 6,144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55,688 | 58,510 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※2 251,294 | ※2 212,801 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,439 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,100 | 6,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 326,346 | 283,767 | |||||||||
| 負債合計 | 891,617 | 872,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △44,058 | △685,980 | |||||||||
| 自己株式 | △57,376 | △57,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 613,821 | △28,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,356 | 57,586 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※2 447,824 | ※2 433,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 482,180 | 490,923 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,096,001 | 462,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,987,619 | 1,335,393 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 397,349 | 439,846 | |||||||||
| 売上原価 | 327,317 | 349,891 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,031 | 89,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 8,327 | 6,974 | |||||||||
| 役員報酬 | 12,180 | 10,125 | |||||||||
| 給料及び手当 | 29,359 | 33,001 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,110 | 487 | |||||||||
| 退職給付費用 | 115 | 190 | |||||||||
| その他 | 43,461 | 41,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 94,555 | ※1 92,140 | |||||||||
| 営業損失（△） | △24,523 | △2,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,644 | 5,617 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,372 | 5,671 | |||||||||
| その他 | 1,937 | 1,800 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,976 | 13,110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,616 | 16,173 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,037 | 2,720 | |||||||||
| その他 | 1,869 | 1,972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,523 | 20,866 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,070 | △9,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,271 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 10,439 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,271 | 10,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※2 699,046 | |||||||||
| 固定資産処分損 | - | 38 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 862 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 699,946 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △12,799 | △699,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 678 | 1,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,156 | △24,320 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,477 | △23,088 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △10,322 | △676,359 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △10,322 | △676,359 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △10,322 | △676,359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,925 | 23,230 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 19,950 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 14,925 | ※1 43,180 | |||||||||
| 包括利益 | 4,603 | △633,178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,603 | △633,178 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 714,000 | 1,257 | △33,736 | △57,352 | 624,167 | 19,430 | 447,824 | 467,255 | 1,091,422 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △10,322 | △10,322 | △10,322 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △23 | △23 | △23 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,925 | ― | 14,925 | 14,925 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △10,322 | △23 | △10,345 | 14,925 | ― | 14,925 | 4,579 |
| 当期末残高 | 714,000 | 1,257 | △44,058 | △57,376 | 613,821 | 34,356 | 447,824 | 482,180 | 1,096,001 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 714,000 | 1,257 | △44,058 | △57,376 | 613,821 | 34,356 | 447,824 | 482,180 | 1,096,001 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △676,359 | △676,359 | △676,359 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 34,437 | 34,437 | 34,437 | ||||||
| 自己株式の取得 | △43 | △43 | △43 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,230 | △14,487 | 8,743 | 8,743 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △641,922 | △43 | △641,965 | 23,230 | △14,487 | 8,743 | △633,221 |
| 当期末残高 | 714,000 | 1,257 | △685,980 | △57,419 | △28,143 | 57,586 | 433,336 | 490,923 | 462,780 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △12,799 | △699,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,494 | 46,148 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △10,439 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,436 | 592 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △580 | 1,210 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,666 | △5,638 | |||||||||
| 支払利息 | 16,616 | 16,173 | |||||||||
| 減損損失 | - | 699,046 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15,271 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,436 | △21,569 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,632 | 814 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,714 | △3,730 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,627 | 13,017 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,436 | 11,380 | |||||||||
| その他 | 6,652 | 1,239 | |||||||||
| 小計 | 29,603 | 48,796 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,666 | 5,638 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,902 | △16,142 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △508 | △1,756 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,858 | 36,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,587 | △18,474 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33,359 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 300 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △100 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,671 | △17,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △13,000 | △12,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,660 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △43 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,610 | △1,426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,294 | △13,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,236 | 5,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,685 | 73,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 73,921 | ※1 79,814 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても2,185千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、当期において製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展望が望める中で、新原糸の開発ピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、技術・生産管理面での経験豊富な新社長のトップセールスが工場の効率化を高めていく生産体制と相俟って収益改善に寄与すると考えております。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名
㈱リック・コーポレーション
キタボー興産㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社とも連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～45年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在の売掛債権その他の債権額等に対し、債権内容その他相手先の財政状態により、合理的に見積もった額を計上しております。
なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので、計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少額）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,088千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少額）」1,436千円、「その他」6,652千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 769,422千円 | 716,442千円 |
| 建物 | 569,594 〃 | 0 〃 |
| 投資有価証券 | 228,160 〃 | 225,280 〃 |
| 計 | 1,567,177 〃 | 941,722 〃 |
| 短期借入金 | 523,000 〃 | 511,000 〃 |
| 計 | 523,000 〃 | 511,000 〃 |
※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 6,235千円 | 36,551千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 16,491 | 千円 | 15,823 | 千円 | |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 松任工場石川県白山市福留町 | 紡績工場 | 建物及び構築物 | 699,046千円 |
| 機械装置及び運搬具 | |||
| 土地 | |||
| その他 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、原則として場所別に区分しております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しいため、松任工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(699,046千円)として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 572,758千円 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 60,866千円 |
| 土地 | 52,980千円 |
| その他 | 12,440千円 |
| 合計 | 699,046千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により算定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 38,232千円 | 31,830千円 |
| 組替調整額 | △15,271 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 22,961 〃 | 31,830 〃 |
| 税効果額 | △8,036 〃 | △8,600 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,925 〃 | 23,230 〃 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | ||
| 組替調整額 | ||
| 税効果額 | ― 千円 | 19,950千円 |
| その他の包括利益合計 | 14,925 〃 | 43,180 〃 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|---|---|
| 株式数(千株) | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,911 | ― | ― | 12,911 |
| 合計 | 12,911 | ― | ― | 12,911 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 556 | 0 | ― | 557 |
| 合計 | 556 | 0 | ― | 557 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加489株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|---|---|
| 株式数(千株) | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,911 | ― | ― | 12,911 |
| 合計 | 12,911 | ― | ― | 12,911 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 557 | 0 | ― | 558 |
| 合計 | 557 | 0 | ― | 558 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加961株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 73,921千円 | 79,814千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 73,921 〃 | 79,814 〃 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
工具、器具および備品であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 570千円 | ―千円 |
| 減価償却費相当額 | 484 〃 | ― 〃 |
| 支払利息相当額 | 4 〃 | ― 〃 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引うち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 627千円 | 627千円 |
| １年超 | 2,458 〃 | 1,830 〃 |
| 合計 | 3,085 〃 | 2,458 〃 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、全く行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務及び借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(※)（千円） | 時価(※)（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 73,921 | 73,921 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 30,196 | 30,196 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 310,731 | 310,731 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | (5,336) | (5,336) | ― |
| (5)短期借入金 | (523,000) | (523,000) | ― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(※)（千円） | 時価(※)（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 79,814 | 79,814 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 51,765 | 51,765 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 342,562 | 342,562 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | (18,354) | (18,354) | ― |
| (5)短期借入金 | (511,000) | (511,000) | ― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他の有価証券」には含めておりません。また、非上場株式の連結貸借対照表計上額につきましては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 30,196 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 51,765 | ― | ― | ― |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 523,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 511,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 206,855 | 148,908 | 57,946 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 206,855 | 148,908 | 57,946 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 103,876 | 108,967 | △5,091 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 103,876 | 108,967 | △5,091 | |
| 合計 | 310,731 | 257,876 | 52,855 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額25,151千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 334,732 | 247,765 | 86,966 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 334,732 | 247,765 | 86,966 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 7,830 | 10,110 | △2,280 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 7,830 | 10,110 | △2,280 | |
| 合計 | 342,562 | 257,876 | 84,686 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額24,151千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 1,000 | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,000 | ― | ― |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社であるキタボー興産㈱は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社の㈱リック・コーポレーションについては、退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,680千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 710千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,290千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5,100千円 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 710千円
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社であるキタボー興産㈱は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の㈱リック・コーポレーションについては、退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,100千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 1,210千円 |
| 退職給付の支払額 | ―千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 6,310千円 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,210千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 繰越欠損金 | 226,875 | 千円 | 171,797 | 千円 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 3,653 | 〃 | ― | 〃 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,785 | 〃 | 2,019 | 〃 | ||
| 賞与引当金 | 1,760 | 〃 | 1,799 | 〃 | ||
| 減損損失 | 13,875 | 〃 | 218,933 | 〃 | ||
| その他 | 1,473 | 〃 | 1,812 | 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 249,424 | 〃 | 396,362 | 〃 | ||
| 評価性引当額 | △249,424 | 〃 | △396,362 | 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | ― | 〃 | ― | 〃 | ||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △37,188 | 〃 | △31,411 | 〃 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,499 | 〃 | △27,099 | 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | △55,688 | 〃 | △58,510 | 〃 | ||
| 繰延税金負債の純額 | △55,688 | 〃 | △58,510 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||||||
| 土地再評価差額金 | △251,294 | 〃 | △212,801 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | △251,294 | 〃 | △212,801 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △251,294 | 〃 | △212,801 | 〃 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32％に、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異についても32％となります。
この税率変更により繰延税金負債の金額は5,485千円、法人税等調整額は2,944千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,540千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19,950千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、石川県の鳳珠郡能登町と白山市上野町において、賃貸用の土地を有しております。
平成26年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,875千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,875千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 66,808 | 66,808 |
| 期中増減額 | ― | ― | |
| 期末残高 | 66,808 | 66,808 | |
| 期末時価 | 109,084 | 103,664 | |
(注) 時価の算定方法は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、石川県白山市にのみ生産工場を置き、その工場の生産設備から紡績糸を製造し、国内に販売しております。従いまして、生産設備、資産を区分することは適切でないため、「紡績事業」という単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、単一セグメントのため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社は、単一セグメントのため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 帝人㈱ | 293,439 | 紡績事業 |
| ㈱帝健 | 42,965 | 紡績事業 |
| ハンダ㈱ | 40,684 | 紡績事業 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 帝人㈱ | 285,245 | 紡績事業 |
| ㈱帝健 | 96,533 | 紡績事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 紡績事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 699,046 | 699,046 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月３１日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 88円 71銭 | 37円 46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,096,001 | 462,780 |
| 普通株式に係る期末純資産額(千円) | 1,096,001 | 462,780 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 12,353 | 12,352 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
| (2) １株当たり当期純損失金額 | 0円 84銭 | 54円 75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純損失(千円) | 10,322 | 676,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失(千円) | 10,322 | 676,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,353 | 12,353 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 523,000 | 511,000 | 3.125 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,064 | 1,659 | 2.755 | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,824 | 6,144 | 2.744 | 平成27年７月16日～ 平成32年１月16日 |
| 合計 | 527,888 | 518,804 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 1,659 | 1,659 | 1,659 | 1,165 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 114 | 220 | 324 | 439 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) | (百万円) | 2 | △3 | △7 | △699 |
| 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (百万円) | 3 | △3 | △6 | △676 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 0.26 | △0.27 | △0.49 | △54.75 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.26 | △0.53 | △0.22 | △54.26 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 72,599 | 78,772 | |||||||||
| 売掛金 | 30,196 | 51,765 | |||||||||
| 製品 | 8,073 | 2,713 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,256 | 6,568 | |||||||||
| 原材料 | 585 | 1,767 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,116 | 1,284 | |||||||||
| 前払費用 | 1,343 | 3,415 | |||||||||
| 未収入金 | 1,004 | 1,354 | |||||||||
| その他 | 169 | 127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,345 | 147,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 593,401 | 0 | |||||||||
| 構築物 | 910 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置 | 58,622 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具 | 49 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,373 | 0 | |||||||||
| 土地 | ※1 848,457 | ※1 795,477 | |||||||||
| リース資産 | 4,518 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 1,509,334 | ※1 795,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 662 | 0 | |||||||||
| リース資産 | 137 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 757 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,557 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 335,883 | ※1 366,714 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 338,613 | 342,922 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,672 | 10,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △329,236 | △328,372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 355,932 | 391,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,866,824 | 1,187,414 | |||||||||
| 資産合計 | 1,985,170 | 1,335,184 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,492 | 3,999 | |||||||||
| 買掛金 | 2,843 | 14,355 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 523,000 | ※1 511,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,064 | 1,659 | |||||||||
| 未払金 | 16,546 | 24,401 | |||||||||
| 未払費用 | 5,329 | 6,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,410 | 1,141 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,941 | 15,106 | |||||||||
| 預り金 | 195 | 905 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,031 | 5,624 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 583 | 2,954 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 1,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 562,938 | 588,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,824 | 6,144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55,688 | 58,510 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 251,294 | 212,801 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,100 | 6,310 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,439 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 326,346 | 283,767 | |||||||||
| 負債合計 | 889,285 | 872,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 178,500 | 178,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 従業員保護資金 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| 配当引当積立金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 69,064 | 66,748 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △319,945 | △959,433 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △49,380 | △691,184 | |||||||||
| 自己株式 | △52,172 | △52,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 613,704 | △28,142 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,356 | 57,586 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 447,824 | 433,336 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 482,180 | 490,923 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,095,884 | 462,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,985,170 | 1,335,184 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 397,349 | 439,846 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 9,372 | 8,073 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 321,719 | ※1 351,152 | |||||||||
| 合計 | 331,092 | 359,226 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 8,073 | 2,713 | |||||||||
| 売上原価合計 | 323,019 | 356,512 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,330 | 83,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 8,327 | 6,974 | |||||||||
| 役員報酬 | 12,180 | 10,125 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,777 | 26,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,355 | 3,210 | |||||||||
| 外注費 | 21,600 | - | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 2,099 | 2,923 | |||||||||
| その他 | 41,492 | 42,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 94,833 | 91,853 | |||||||||
| 営業損失（△） | △20,502 | △8,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 4,707 | ※2 5,494 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,644 | 5,617 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,372 | 5,671 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 864 | |||||||||
| その他 | 1,521 | 1,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,244 | 19,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,616 | 16,173 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,037 | 2,720 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 25,570 | - | |||||||||
| その他 | 1,657 | 1,760 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,881 | 20,653 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45,139 | △9,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,271 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 10,439 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,271 | 10,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 699,046 | |||||||||
| その他 | - | 900 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 699,946 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △29,867 | △699,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 536 | 1,090 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,156 | △24,320 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,619 | △23,230 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △27,248 | △676,241 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 28,645 | 9.0 | 25,349 | 7.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 16,415 | 5.1 | 147,347 | 41.5 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 273,883 | 85.9 | 181,767 | 51.3 |
| 当期総製造費用 | 318,944 | 100.0 | 354,464 | 100.0 | |
| 仕掛品期首棚卸高 | 6,031 | 3,256 | |||
| 合計 | 324,976 | 357,721 | |||
| 仕掛品期末棚卸高 | 3,256 | 6,568 | |||
| 当期製品製造原価 | 321,719 | 351,152 | |||
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 4,087 | 7,618 |
| 支払電力料 | 53,255 | 56,160 |
| 減価償却費 | 44,138 | 42,937 |
| 外注委託費 | 124,800 | 26,025 |
| 消耗品費 | 13,728 | 17,826 |
(原価計算の方法)
等級別総合原価計算の方法によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 714,000 | 1,257 | 1,257 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 714,000 | 1,257 | 1,257 |
| 株主資本 | ||||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 従業員保護資金 | 配当引当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 178,500 | 13,000 | 10,000 | 74,001 | △297,633 | △22,132 | △52,148 | 640,976 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △27,248 | △27,248 | △27,248 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4,936 | 4,936 | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △23 | △23 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △4,936 | △22,311 | △27,248 | △23 | △27,271 |
| 当期末残高 | 178,500 | 13,000 | 10,000 | 69,064 | △319,945 | △49,380 | △52,172 | 613,704 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 19,430 | 447,824 | 467,255 | 1,108,231 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △27,248 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | △23 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,925 | ― | 14,925 | 14,925 |
| 当期変動額合計 | 14,925 | ― | 14,925 | △12,346 |
| 当期末残高 | 34,356 | 447,824 | 482,180 | 1,095,884 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 714,000 | 1,257 | 1,257 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - |
| 当期末残高 | 714,000 | 1,257 | 1,257 |
| 株主資本 | ||||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 従業員保護資金 | 配当引当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 178,500 | 13,000 | 10,000 | 69,064 | △319,945 | △49,380 | △52,172 | 613,704 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △676,241 | △676,241 | △676,241 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,315 | 2,315 | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △43 | △43 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 34,437 | 34,437 | 34,437 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △2,315 | △639,488 | △641,804 | △43 | △641,847 |
| 当期末残高 | 178,500 | 13,000 | 10,000 | 66,748 | △959,433 | △691,184 | △52,215 | △28,142 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 34,356 | 447,824 | 482,180 | 1,095,884 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △676,241 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | △43 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 34,437 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,230 | △14,487 | 8,743 | 8,743 |
| 当期変動額合計 | 23,230 | △14,487 | 8,743 | △633,104 |
| 当期末残高 | 57,586 | 433,336 | 490,923 | 462,780 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、継続的に営業損失を計上し、当事業年度においても8,519千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、当期において製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展望が望める中で、新原糸の開発ピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、技術・生産管理面での経験豊富な新社長のトップセールスが工場の効率化を高めていく生産体制と相俟って収益改善に寄与すると考えております。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 15～45年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～35年 |
| 機械装置 | 10年 |
| 車両運搬具 | 4年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度（平成26年３月31日） | 当事業年度（平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 769,422千円 | 716,442千円 |
| 建物 | 569,594 〃 | 0 〃 |
| 投資有価証券 | 228,160 〃 | 225,280 〃 |
| 計 | 1,567,177 〃 | 941,722 〃 |
| 短期借入金 | 523,000 〃 | 511,000 〃 |
| 計 | 523,000 〃 | 511,000 〃 |
(損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる関係会社からの外注委託費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 124,800千円 | 26,025千円 |
※２ 受取利息に含まれる関係会社に対する受取利息は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 4,697千円 | 5,482千円 |
(有価証券関係)
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額なし）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 繰越欠損金 | 192,822 | 千円 | 141,349 | 千円 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 3,653 | 〃 | ― | 〃 | ||
| 貸倒引当金 | 115,232 | 〃 | 105,079 | 〃 | ||
| 退職給付引当金 | 1,785 | 〃 | 2,019 | 〃 | ||
| 賞与引当金 | 1,760 | 〃 | 1,799 | 〃 | ||
| 減損損失 | 13,875 | 〃 | 218,933 | 〃 | ||
| 未払事業税 | 310 | 〃 | 370 | 〃 | ||
| その他 | 263 | 〃 | 591 | 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 329,703 | 〃 | 470,143 | 〃 | ||
| 評価性引当額 | △329,703 | 〃 | △470,143 | 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | ― | 〃 | ― | 〃 | ||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △37,188 | 〃 | △31,411 | 〃 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,499 | 〃 | △27,099 | 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | △55,688 | 〃 | △58,510 | 〃 | ||
| 繰延税金負債の純額 | △55,688 | 〃 | △58,510 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||||||
| 土地再評価差額金 | △251,294 | 〃 | △212,801 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | △251,294 | 〃 | △212,801 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △251,294 | 〃 | △212,801 | 〃 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれも税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32％に、平成28年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についても32％となります。
この税率変更により繰延税金負債の金額は5,485千円、法人税等調整額は2,944千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,540千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19,950千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 593,401 | 2,696 | 571,911(571,911) | 24,185 | 0 | 538,014 |
| 構築物 | 910 | ― | 846(846) | 64 | 0 | 35,942 | |
| 機械及び装置 | 58,622 | 21,643 | 61,087(59,891) | 19,178 | 0 | 1,387,269 | |
| 車両運搬具 | 49 | 1,162 | 975(975) | 236 | 0 | 3,843 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,373 | 1,458 | 3,905(3,901) | 925 | 0 | 45,508 | |
| 土地 | 848,457[689,518] | ― | 52,980(52,980)[52,980] | ― | 795,477[636,538] | ― | |
| リース資産 | 4,518 | 941 | 4,505(4,505) | 954 | 0 | 1,711 | |
| 建設仮勘定 | ― | 26,959 | 26,959 | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,509,334[689,518] | 54,860 | 723,172(695,012)[52,980] | 45,545 | 795,477[636,538] | 2,012,288 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 662 | ― | 453(453) | 209 | 0 | 3,040 |
| リース資産 | 137 | 3,078 | 2,822(2,822) | 393 | 0 | 2,315 | |
| 電話加入権 | 757 | ― | 757(757) | ― | 0 | 1,120 | |
| 計 | 1,557 | 3,078 | 4,033(4,033) | 603 | 0 | 6,476 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の主な増加額は、空調設備の入替1,747千円及び電気温水器の入替540千円であります。
機械装置の主な増加額は、紡績設備の購入7,931千円、改造及び維持補修13,721千円であります。
車両運搬具の増加額は、台車の購入によるものであります。
工具器具備品の主な増加額は、ボビンの購入1,077千円であります。
リース資産の増加額は、サーバーの入替によるものであります。
２．建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。
３．機械装置の主な減少額は、紡績機の売却1,162千円によるものであります。
４．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
５．土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[ ]内は内書きで、減損損失の計上による土地再評価差額金取崩額及び再評価に係る繰延税金負債取崩額の合計額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 329,236 | ― | 864 | 328,372 |
| 賞与引当金 | 5,031 | 5,624 | 5,031 | 5,624 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,439 | ― | 10,439 | ― |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | 決算期末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| (特別口座) | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| (特別口座) | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（http://www.ktbo.co.jp） |
| ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をできない場合は、北國新聞に掲載して行う。 | |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第91期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月30日北陸財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月30日北陸財務局長に提出
（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
自平成25年４月１日至平成26年３月31日事業年度（第91期）の有価証券報告書に係る訂正報告書
平成26年12月２日北陸財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
第92期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日北陸財務局長に提出
第92期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日北陸財務局長に提出
第92期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日北陸財務局長に提出
（5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく臨時報告書
平成26年７月２日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号（減損損失の計上）に基づく臨時報告書
平成27年４月30日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
平成27年４月30日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成27年６月３日北陸財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月29日
北日本紡績株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北日本紡績株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月29日
北日本紡績株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。