6286 靜甲 有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期から第112期は潜在株式がないため、また第113期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期、第112期及び第113期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため、また第110期、第111期は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　第109期に静岡スバル自動車㈱と株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。これに伴い、発行済株式総数が1,233,323株増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・車両関係の販売修理・請負工事・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。

産業機械事業……………当社が主に包装機械を製造販売する他、当社製品の一部を子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び関連会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。

冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。

電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。

車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱が、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。

不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱は、特定子会社であります。

３　静岡スバル自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

静岡スバル自動車㈱　　（1）売上高　　　 15,371,234千円

（2）経常利益　　　  506,434千円

（3）当期純利益      305,310千円

（4）純資産額　　  4,840,989千円

（5）総資産額　　  7,714,301千円

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、契約社員18名、社外から当社への出向受入者1名を含み、出向者11名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

①　靜甲株式会社労働組合

②　静岡スバル自動車株式会社労働組合

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国の経済は、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がありましたが、政府による経済・金融政策などを背景に企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、個人消費の回復は鈍く、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど先行き不透明な状態が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

各セグメントの業績につきましては、売上高は、電機機器事業ではビル設備関連で大型案件を売上げることができたため、前年同期の実績を大きく上回りました。一方、車両関係事業は、消費税増税後の反動減を主な要因として登録車全体の販売台数が減少したため、前年実績を下回りました。また、産業機械事業及び冷間鍛造事業は前年同期並みとなりました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比2.4％増の279億８千２百万円となりました。

利益面では、電機機器事業の売上高を押し上げた大型案件が低採算であったことや、車両関係事業の減収に加えて、産業機械事業での不具合対応による原価高により、経常利益は前年同期比64.5％減の２億３百万円となりました。また、退職金制度の見直しを行い確定拠出年金制度に完全移行したことに伴う損失や、産業機械事業で製品補償損失を特別損失として計上したことなどにより、当期純損失は１億８百万円（前年同期は２億５百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〔産業機械事業〕

主要な販売先である食品業界をはじめとして、設備投資への意欲は増加傾向にあり、小型・中型機の売上は前年実績を上回りましたが、大型機は低調に推移いたしました。また、納入機の不具合対応を最優先に取り組んだことや、一部大型案件の売上が翌期に繰り越しになったことにより、売上高は前年同期比0.8％増の43億１百万円にとどまりました。セグメント利益（営業利益）は、不具合対応費用の増加により、前年同期比71.7％減の２千９百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

自動車部品は、納入先の北米向け部品の輸出が好調に推移したことに加えて、新規製品の受注により前年同期の実績を上回りました。また、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りましたが、電動工具部品は納入先の海外生産移行により一部製品の売上が減少したため、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.1％増の17億８千２百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、材料費や金型費の削減などの改善に努めたことにより、前年同期比5.5％増の１億８千８百万円となりました。

〔電機機器事業〕

設備機器は、ビル設備機器の大型案件が集中したことを要因として前年同期の実績を大きく上回りました。主力のＦＡ関連機器は、自動車関連と太陽光発電関連の需要が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び空調工事も前年同期の実績を上回ったものの、市況は厳しく伸び悩みました。これらの結果、売上高は前年同期比24.0％増の52億６千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.3％増の２億４千万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、消費税増税後の反動減の影響を大きく受けるなか、新型車の投入があったものの既存車種の販売が減少したため、前年同期の実績を下回りました。また、輸入車販売は前年実績を上回りましたが、中古車販売及びサービス部門は減少いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.5％減の165億２千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、販売促進費の増加もあり、前年同期比33.2％減の４億７千２百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比9.3％増の１億２百万円、セグメント損失（営業損失）は１千３百万円（前年同期は１千３百万円の利益）となりました。

(注)　記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22億６千３百万円であり、前連結会計年度末から５億９千２百万円の資金が減少（前連結会計年度は８億２千８百万円の資金が減少）いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が１億１百万円でありましたが、たな卸資産の減少、減価償却費の計上等による資金の増加、仕入債務の減少等による資金の減少により、11億９千４百万円の資金が増加（前連結会計年度は３億５千３百万円の資金が増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により、12億４千３百万円の資金が減少（前連結会計年度は16億７千６百万円の資金が減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済、長期借入金の返済等による資金の減少等により、５億４千４百万円の資金が減少（前連結会計年度は４億９千５百万円の資金が増加）いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、「防災・省エネ・ＩＴ」をキーワードにした設備投資計画を進めており、前連結会計年度までの３年間で、一部のＩＴ関連投資を残して概ね完了いたしました。今期は、引き続き「顧客対応力の充実を図る」をキーワードに、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進してまいります。

(1）産業機械事業では、お客さまのニーズに合った製品づくりに努めるとともに、機械の標準化及び技術情報のデータベース化による設計品質の向上に取り組んで品質の高い製品づくりを推進いたします。あわせて営業活動の強化及び保守メンテナンスの拡大による収益確保に取り組んでまいります。

(2）冷間鍛造事業では、成形技術の開発による製品の高精度化を進めるとともに、積極的な営業活動による新規ユーザーの開拓や新規製品の受注に取り組みます。また生産工程の短縮や自動化を継続して、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいります。

(3）電機機器事業では、引き続き製造業を中心としたエンドユーザーへの営業強化と販売店との関係強化に取り組んでまいります。また新商材の拡販や設備機器関連での工事領域拡大などに取り組んでまいります。

(4）車両関係事業では、今後も店舗の再配置による固定費削減など経営効率の向上を進めてまいります。また登録車販売の強化に努めるとともに、サービス部門の収益性向上のため車検台数の確保と作業効率向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。

(1）製品の多くが受注生産であることについて

産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）依存度の高い仕入先があることについて

電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に富士重工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）知的財産権について

主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。

(4）製品の欠陥について

産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。

(5）環境関連の法的規制

当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めております。また、平成18年４月にＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。

(6）情報流出のリスクについて

事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。

(7）自然災害等のリスクについて

各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、東海地震のような大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）仕入等の提携は次のとおりであります。

(2）販売等の提携は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は43,721千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

資産合計は192億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円減少いたしました。

この内、流動資産は87億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少６億円、仕掛品の減少１億５百万円によるものであります。固定資産は104億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加２億５百万円、機械装置及び運搬具の増加２億２千万円、建設仮勘定の減少４億９千９百万円、時価評価による投資有価証券の増加４億８千８百万円によるものであります。

負債合計は64億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億２千１百万円、短期借入金の減少３億円、長期借入金の減少１億４千万円、繰延税金負債の増加１億５千５百万円、退職給付に係る負債の減少１億１千９百万円によるものであります。

純資産合計は127億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億９千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億６千８百万円によるものであります。

(2）経営成績の分析

産業機械事業では、主要な販売先である食品業界をはじめとして、設備投資への意欲は増加傾向にあり、小型・中型機の売上は前年実績を上回りましたが、大型機は低調に推移いたしました。また、納入機の不具合対応を最優先に取り組んだことや、一部大型案件の売上が翌期に繰り越しになったことにより、売上高は前年同期比0.8％増の43億１百万円となりました。

冷間鍛造事業では、自動車部品は、納入先の北米向け部品の輸出が好調に推移したことに加えて、新規製品の受注により前年同期の実績を上回りました。また、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りましたが、電動工具部品は納入先の海外生産移行により一部製品の売上が減少したため、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.1％増の17億８千２百万円となりました。

電機機器事業では、設備機器は、ビル設備機器の大型案件が集中したことを要因として前年同期の実績を大きく上回りました。主力のＦＡ関連機器は、自動車関連と太陽光発電関連の需要が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び空調工事も前年同期の実績を上回ったものの、市況は厳しく伸び悩みました。これらの結果、売上高は前年同期比24.0％増の52億６千９百万円となりました。

車両関係事業では、新車販売は、消費税増税後の反動減の影響を大きく受けるなか、新型車の投入があったものの既存車種の販売が減少したため、前年同期の実績を下回りました。また、輸入車販売は前年実績を上回りましたが、中古車販売及びサービス部門は減少いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.5％減の165億２千６百万円となりました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比2.4％増の279億８千２百万円となりました。利益面では、電機機器事業の売上高を押し上げた大型案件が低採算であったことや、車両関係事業の減収に加えて、産業機械事業での不具合対応による原価高により、経常利益は前年同期比64.5％減の２億３百万円となりました。また、退職金制度の見直しを行い確定拠出年金制度に完全移行したことに伴う損失や、産業機械事業で製品補償損失を特別損失として計上したことなどにより、当期純損失は１億８百万円（前年同期は２億５百万円の利益）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としております。当連結会計年度は施設の充実による拡販を目的として、車両関係事業を中心に1,021,325千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

主な設備投資は、車両関係事業における静岡スバル自動車㈱及び静岡ブイオート㈱の社用車の取得(538,276千円)、静岡スバル自動車㈱の新店舗用土地の取得(78,729千円)、ならびに不動産等賃貸事業における貸渡用車両の取得(125,579千円)であります。

また、営業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

　　なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）
外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3）当連結会計年度において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成及び完了したものは次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　静岡スバル自動車株式会社を完全子会社とする株式交換による増加であります。

発行価格　　479円

資本繰入額　　0円

２　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、資本金を1,237,000千円減少することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式11,169株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さまには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）

このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、一株当たり16円（うち中間配当８円）の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１　取締役　山田博久は、社外取締役であります。

２　監査役　梅田健司、馬杉秀、小林和仁は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　専務取締役　鈴木武夫は、取締役社長　鈴木惠子の配偶者であり、取締役　鈴木浩之は子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ⅰ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

有価証券報告書提出日現在の取締役は９名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。

さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、４名の執行役員を選任しております。

監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。

会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。

以上の企業統治の体制及び以下ⅱに記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は監査役会設置会社を選択しております。

ⅱ内部統制システムの整備の状況

内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。

取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の経営会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。

業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。

ⅲ企業統治の体制・内部統制システム

ⅳリスク管理体制の整備の状況

当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。

ⅴ責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

③内部監査及び監査役監査、並びに会計監査の状況

ⅰ内部監査

内部監査については、社長直属の専任組織である監査室（有価証券報告書提出日現在の人員は３名）が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施する他、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トップに文書で報告され、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を確保しております。

ⅱ監査役監査

監査役は、常勤監査役を中心として、期初に定めた監査の方針及び職務の分担等に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等から業務執行の状況や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。なお、社外監査役である梅田健司氏は、税理士の資格を有しております。

ⅲ会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、杉原賢一氏及び鈴木潤氏であり、芙蓉監査法人に所属しております。また、両氏に加え、公認会計士３名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。会計監査人は、監査契約締結後に年間の監査計画を策定し、それに基づき期中監査、期末監査及び拠点往査、たな卸立会等を実施し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

ⅳ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められた場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席して、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行う他、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山田博久氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役馬杉秀氏は、遠州トラック㈱の社外監査役を務めておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役小林和仁氏は、㈱清水銀行の監査役を務めております。なお、当社と同行の間には、平成27年３月末時点において同行が当社株式の4.92％を保有するとともに当社が同行株式の0.35％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。

当社は、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取り合いながら監査業務にあたっております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外取締役山田博久氏及び社外監査役梅田健司氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

⑤役員報酬等

ⅰ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役４名（うち社外監査役３名を含む）であります。

役員の員数及び報酬等には、平成26年６月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　 ２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

４ 取締役の報酬限度額は、平成２年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない）と決議しております。

５ 監査役の報酬限度額は、平成２年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。

ⅱ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 ⑥株式の保有状況

　ⅰ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　37銘柄　　　1,928,512千円

　ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得を決定する機関

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑩中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑪責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）

静岡スバル自動車㈱

㈱エコノス・ジャパン

静岡自動車㈱

静岡ブイオート㈱

(2）非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

①　非連結子会社

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

②　関連会社

日本機械商事㈱(本社：大阪府大阪市中央区)

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ　商品

Ａ　車両関係事業

個別法

Ｂ　その他

移動平均法

ⅱ　製品・仕掛品

Ａ　産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

Ｂ　冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ　原材料

移動平均法

ⅳ　未成工事支出金

個別法

ⅴ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

②　無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

④　製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

（会計上の見積りの変更）

当社製品の無償保証期間に発生した無償修理費は、従来、発生時の費用として計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,259千円減少しております。

⑤　製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、平成27年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。
この結果、当連結会計年度において退職給付制度終了損として49,374千円を特別損失に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に対応した割引率から退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28,049千円減少し、利益剰余金が18,259千円増加し、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.78円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま　す。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、車両関係事業において、経営資源の集中による経営効率化を目的に移転及び統廃合の実施を決定した営業拠点の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,094千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物38,094千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、継続的に営業損失を計上している富士宮店の土地及び遊休資産で売却予定の旧焼津店の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、システム開発計画の中止を決定した富士川工場生産管理システム（ソフトウエア仮勘定）について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失（43,683千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地33,683千円及びソフトウエア仮勘定10,000千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

※８　製品補償損失

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失67,784千円（製品補償引当金繰入額 9,215千円を含む）を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10千株、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、固定金利で借入を実施しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４ 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は、平成27年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

この結果、当連結会計年度において、退職給付制度終了損として49,374千円を特別損失に計上しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は95,098千円であり、翌連結会計年度より８年間で移換する予定であります。

なお、未移換額95,098千円は、翌連結会計年度期首において、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上する予定であります。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）124,937千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）132,070千円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,269千円、当連結会計年度3,305千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％　　（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.3％　　（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,219百万円、当連結会計年度6,977百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,581百万円、当連結会計年度4,308百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度 18年、当連結会計年度 17年）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,519千円、当連結会計年度1,642千円）を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度3,581百万円、当連結会計年度4,308百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.4％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は39,579千円減少し、法人税等調整額が17,655千円、その他有価証券評価差額金が57,235千円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,082千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益510千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,869千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失19,012千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、旧伊東営業所の売却に伴う遊休土地19,200千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、焼津店の閉鎖に伴う遊休土地36,250千円であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　　　　　 （単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　 （単位：千円）

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第113回定時株主総会に、「資本金の額減少の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

１　資本金の額の減少の目的

当社子会社を含めたグループ全体で、現行の法律や制度における中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社資本政策の柔軟性を向上させることを目的としております。

２　資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

平成27年３月31日現在の資本金の額1,337,000千円を1,237,000千円減少し、100,000千円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の減少額1,237,000千円をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

３　日程

(1)取締役会決議日　　　　　　平成27年５月22日
(2)株主総会決議日　　　　　　平成27年６月26日

(3)債権者異議申述公告日　　　平成27年６月29日（予定）

(4)債権者異議申述最終期日　　平成27年７月31日（予定）
(5)効力発生日　　　　　　　　平成27年８月１日（予定）

４　その他

本件による資本金の額の減少は、当社の純資産の部における資本金からその他資本剰余金への振り替えであり、これにより当社の純資産額に変動はなく、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）