8052 椿本興業 有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第108期及び第109期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年５月10日に訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の平成24年３月期の１株当たり配当額10円は、創業95周年記念配当２円を含んでおります。

３　提出会社の平成26年３月期の１株当たり配当額11円は、商号（椿本興業株式会社）使用開始70周年記念配当３円を含んでおります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第108期及び第109期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年５月10日に訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、国内の営業活動について、従来は東日本営業本部・西日本営業本部・名古屋支店の３区分でしたが、活動の成果をより迅速に把握し、外部環境変化に対してより的確に対応するため、従来の東日本営業本部は東日本本部とし、従来の名古屋支店と西日本営業本部とを併せて新たに西日本本部として２区分で管理することといたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）」をご参照ください。

以上を整理した結果、当企業グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社(平成27年３月31日現在)で構成され、主要仕入先である㈱椿本チエインを含めた主な事業内容と当企業グループ内の各社の該当事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

＜事業系統図＞

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５　ツバコー北日本株式会社とツバコー北海道販売株式会社は、平成27年４月１日をもってツバコー北日本株式会社を存続会社として合併しております。

６　平成27年３月23日開催の取締役会において、当社を存続会社としてツバコーセールスエンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議いたしました。なお、ツバコーセールスエンジニアリング株式会社は、平成27年４月１日より業務を休止しており、合併期日（合併の効力発生日）は平成27年７月１日を予定しております。

(3) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。又、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の各種経済政策や追加金融緩和のもと、円安や株価上昇を背景に、輸出関連企業を中心に堅調に推移しております。一方、企業の設備投資の状況は、製造業の生産活動が海外にシフトした影響に加え、消費税増税による影響で消費の低迷が続き、輸入品・材料費も値上りしたため、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

世界経済は、中国をはじめアジア新興国の設備投資需要に足踏みが見られたものの、米国の景気拡大に支えられ、概ね順調に推移いたしました。

このような状況下、当企業グループでは、国内での厳しい設備投資状況の中、自動車関連、新エネルギー関連、環境関連、食品関連、物流関連、医療・医薬関連、航空機製造関連業界に対して、国内外で営業協業体制を強化し、積極的営業展開を行った結果、売上高は前期を上回ることができました。

利益面では、仕入価格の抑制、営業費用の節減に努めたことで、営業利益、経常利益については増益となりました。当期純利益においては、前期における持分法適用関連会社株式譲渡による特別利益の影響がなくなり、若干の減益となりました。

売上高　　　８６８億　　６百万円　(前期比　１０５．７％)

営業利益　　　２１億　６０百万円　(前期比　１０９．３％)

経常利益　　　２３億　６６百万円　(前期比　１０６．８％)

当期純利益　　１４億　２７百万円　(前期比　　９６．２％)

となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、各報告セグメントの業績は、変更後の区分方法に基づいて記載しております。

（東日本本部）

北海道・東北・甲信越・関東地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約37％を占めております。

当連結会計年度は、このエリア（地区）において、自動車生産の海外現地化の影響で自動車部品需要が冷え込んだものの、比較的好調な物流、食品、環境、医薬関連業界の設備投資が回復基調となったことで、その売上高は、321億51百万円（前期比114.4％）となりました。

（西日本本部）

東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約42％を占めております。

当連結会計年度は、このエリア（地区）において、業績好調な鉄鋼、化学、航空機製造、食品関連、工作機械業界向けの需要増加に加え、環境関連、新エネルギー関連業界の設備投資に支えられ、その売上高は、363億16百万円（前期比104.0％）となりました。

（開発戦略本部）

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約21％を占めております。

当連結会計年度は、海外における自動車関連設備投資が増加したことに加え、国内外で三角ティーバッグ高速製造装置等が売上に寄与したものの、介護・衛生関連商品において、消費税増税の影響から一般消費財が回復に至らなかったことなどで、その売上高は、183億38百万円（前期比95.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、54億48百万円となり、前連結会計年度末より13億75百万円増加いたしました。

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億67百万円多い20億19百万円となりました。

これは、前連結会計年度に比べ、営業運転資金の減少により資金が増加したことによるものであります。

投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億86百万円少ない２億52百万円となりました。

これは、前連結会計年度に比べ、主に、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億７百万円多い４億86百万円となりました。

これは、前連結会計年度に比べ、主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性及び資金の源泉　①キャッシュ・フロー」に記載しております。

２ 【受注、販売及び仕入の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

事業拡大への再構築

・第９次連結中期経営計画では、「協業」をキーワードにグループ総合力でエリア戦略を徹底させ、国内営業基盤を更に強化し、きめ細かい具体策、幅広い顧客ニーズへの商品面、技術面、販売体制面での対応力により、現有顧客密着度を高めると共に新規顧客を開拓してまいります。また技術面では、平成27年度（113期）より技術室を設置し、技術力の向上と技術の伝承を実現していきます。

・全グループの「協業」と「情報共有化」により、グローバルに変化する産業界の体制・需要構造をいち早く察知し、海外部門と共にスピーディーかつ集中的な営業活動により海外進出企業を漏れ無くフォローし、取引に結びつけてまいります。また、情報の共有化では、ＩＴを活用した営業情報システムを構築し、営業に有用な情報提供を目指していきます。

・新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等有望分野での営業を拡大すると共に新商品を開発していきます。

以上を課題として、収益面では、コスト管理強化等により経営効率の向上を図ると共に、リスクマネジメント、内部統制等の企業統治に万全を期して企業価値を高め、株主の皆様を始めとするステークホルダーの満足度向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。又、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。さらに、将来に関する事項はあくまでも当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断し、記載したものであります。

(1) 当企業グループの事業環境について

当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向に大きく依存する傾向にあります。従って、自然災害、景気の低迷等により設備投資が抑制される場合には当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。又、設備物件の顧客納期は３月期末時に集中する傾向にあります。従って、３月末の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループ及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、四半期ごとの開示における経営成績も第３四半期までが一時的に低水準な利益計上となってしまう可能性があります。

(2) 工事進行基準の適用に係る債権管理について

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。従って、顧客に対する対価の請求以前に収益及び対応する債権が計上され、売上債権回収期間が長期になることがあります。

なお、工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有価証券投資について

当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、顧客・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。

当連結会計年度末において、「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価の合計は46億78百万円であり、連結貸借対照表上の計上額の合計（時価）は112億43百万円であります。時価につきましては、今後の経済環境や企業収益の動向によって変動する可能性があります。又、「その他有価証券」で時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。

(4) 与信管理について

当企業グループの販売先は約5,000社となっており、その債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。又、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当企業グループの販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。

(5) 外国通貨建ての取引について

為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしております。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6) 不正取引に伴う損失の発生について

平成25年３月18日付け「当社従業員による不正行為について」にて公表しました当社元従業員による不正取引に係り、不正取引に関連した取引先等からの損害賠償請求等に備え当企業グループの損失負担見込額を偶発損失引当金として計上しております。しかしながら、不正取引に関与した取引先から賠償請求を提訴されており、今後の訴訟の状況次第では、当企業グループの損失負担見込額が変動し、当企業グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目に記載の通りでありますが、特に以下の諸点が連結財務諸表の作成に際し、重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

又、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

①　収益の認識

当企業グループの売上高は、通常、顧客からの注文書等に基づき、顧客に対して商品が出荷された時点又はサービスが提供された時点に計上されます。請負工事物件については、進捗部分について成果の確実性が認められる物件は工事進行基準による売上計上をし、その他の請負工事物件は工事完成すなわち引渡し可能な状態をもって売上計上をすることとしております。

②　引当金の計上

当企業グループにおいては、重要な引当金として貸倒引当金・役員賞与引当金・偶発損失引当金を計上しております。

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるためその損失見積額について、役員賞与引当金は子会社の役員の賞与の支給に備えるためその該当見積額について、偶発損失引当金は不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があるため、当社の損失負担見込額について、各々計上しているものであります。

③　退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

当企業グループにおいては、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の期待収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④　投資の減損

当企業グループは、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、顧客・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。この有価証券は保有目的上、主に「その他有価証券」に区分し、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価しております。この際、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を実施いたします。その内容として、時価のあるものについて決算日の市場価額が取得価額を下回った場合、その下落率が50％を超える時、合理的反証がない限りその評価差額を当期損失として減損処理をいたします。又、その下落率が30～50％である時は、過去６ヶ月及び１年間の月末日平均値のいずれもが30％以上の下落をしている場合も当期損失として減損処理をしております。なお、近時の経済環境や株式市況を鑑み、下落率が30～50％である銘柄については上記の基準を満たさない場合であっても、個別銘柄ごとに発行会社の業績や業界全体の動向などを考慮した上で、必要に応じ、その銘柄に対し減損処理を実施しております。それ以外の時は、純資産直入による時価評価を実施しております。

⑤　繰延税金資産

当企業グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討いたします。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上し繰延税金資産を減額させ、今後回収できると判断した場合は繰延税金資産を、当該判断を行った期間に増加することにしております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度に比べ5.7％増収の868億６百万円となりました。又、営業利益・経常利益・当期純利益は、それぞれ21億60百万円（前期比109.3％）、23億66百万円（前期比106.8％）、14億27百万円（前期比96.2％）となり、前連結会計年度に比べ増収・減益となりました。　

②　受注高及び売上高

当連結会計年度の受注高は、862億16百万円（前期比99.6％）となり、又、売上高は、868億６百万円（前期比105.7％）となりました。受注残高は、213億83百万円となりました。

なお、セグメント別の受注高、売上高、受注残高は、「２　受注、販売及び仕入の状況」に記載のとおりであります。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上の増加に伴い増加し、753億25百万円（前期比106.2％）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、93億20百万円（前期比100.7％）となりました。

④　営業利益

営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、仕入価格抑制やコスト削減の実施により、前連結会計年度に比べ１億84百万円増益の21億60百万円（前期比109.3％）となりました。

⑤　営業外収益・営業外費用

営業外収益は、全体として前連結会計年度に比べ29百万円の減少、営業外費用は、全体として４百万円の増加となり、営業外損益全体として前連結会計年度に比べ33百万円の減益となりました。

⑥　経常利益

以上により経常利益は、前連結会計年度の22億16百万円に比べ１億50百万円増益の23億66百万円（前期比106.8％）となりました。

⑦　特別利益・特別損失

特別利益は、前連結会計年度における関係会社株式売却益による影響が消えたため、前連結会計年度に比べ１億89百万円の減少となりました。又、特別損失につきましては、前連結会計年度における過年度決算訂正関連費用による影響が消えたため、前連結会計年度に比べ91百万円の減少となりました。これにより、特別損益全体では98百万円の減益となりました。

⑧　当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は23億46百万円となり、前連結会計年度と比べ52百万円の増益となりました。また、法人税等の税金費用は、法人税等調整額を合わせ前連結会計年度に比べ１億９百万円増加いたしました。以上により、当期純利益は前連結会計年度の14億83百万円に比べ55百万円減少し、14億27百万円（前期比96.2％）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は44円41銭となり、前連結会計年度の46円12銭に対し１円71銭の減益となりました。

　　⑨　包括利益

包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ57百万円減少、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ４億91百万円増加、退職給付に係る調整額が前連結会計年度に比べ86百万円減少等により、前連結会計年度に比べ３億30百万円増益の32億91百万円となりました。

(3) 資産・負債・純資産の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は579億39百万円であり、前連結会計年度末の484億25百万円に比べ、95億14百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、67億82百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加13億75百万円、受取手形及び売掛金の増加36億79百万円、電子記録債権の増加17億38百万円等によるものであります。一方、固定資産は、前連結会計年度末に比べ、27億31百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことによる増加26億26百万円等によるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は404億12百万円であり、前連結会計年度末の337億８百万円に比べ、67億３百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、77億59百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加56億19百万円、固定負債に計上していた長期借入金が１年以内に返済期限を迎えるため、流動負債に振替した結果、20億円増加したこと等によるものであります。一方、固定負債は、10億55百万円減少いたしました。主な要因は、上記と同様に長期借入金勘定を流動負債に振替えたことにより20億円減少した一方、繰延税金負債の増加７億56百万円、退職給付に係る負債の増加２億３百万円等によるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は175億27百万円であり、前連結会計年度末の147億17百万円に比べ、28億10百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益を14億27百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことに伴うその他有価証券評価差額金の増加18億10百万円の一方で、配当金の支払３億54百万円を実施したこと等によるものであります。

(4) 流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、54億48百万円となり、前連結会計年度末より13億75百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は20億19百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前当期純利益23億46百万円、仕入債務の増加額55億57百万円、たな卸資産の減少額５億23百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加額53億61百万円、法人税等の支払額６億70百万円、未払消費税等の減少額３億81百万円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は２億52百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出２億40百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は４億86百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額３億54百万円、自己株式の取得による支出１億16百万円等の資金の減少によるものであります。

②　資金需要

当企業グループの運転資金として要する主なものは、売上原価又はたな卸資産に該当する仕入高並びに販売費及び一般管理費の営業費用であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び出張旅費を主体とする旅費交通費、事務所家賃を主体とする地代家賃であります。

(5) 重要な関連当事者との取引について

当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（関連当事者情報）」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきておりますが、同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。

このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を計って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

継続される金融緩和、円安の進行、原油価格の大幅な下落、消費税増税の延期、法人税制の見直し等の変化により、その影響は経済にも大きく波及するものと予想されます。その内、円安、原油価格の低下については各企業の収益率を改善しており、また、過去の投資抑制により設備保有年数の長期化が進んでおり、製造業を中心に設備の更新需要は高まっていると推測されます。

このような経済環境の中で、当企業グループは、創業100周年へ向け、平成26年４月より３ヵ年の第９次連結中期経営計画「ＡＣＴ３００」をスタートしました。平成24年（110期）より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。そして、地域密着営業を更に進め、お客様が海外に生産拠点をご計画の場合は、国内営業と海外営業が一体となって営業を展開し、国内外で顧客に対応できる営業体制を更に強化してまいります。

また、今後伸びが期待できる産業である環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等への新商品開発、営業拡大も目指し、下記の施策を進めてまいります。

① 創業100周年に向かって原点に立ち返り、社是に示された「たゆみなき販路の開拓」と「常に怠りなき商品の開発」を業績拡大の基本として徹底実行していくこと。

② エンジニアリング商社として、技術の向上と継承により競合各社と差別化を図ること。

③ 国内営業と海外営業が協業し、国内外において漏れのない営業を展開すること。

④ 当企業グループの取扱商品の幅を広げて、顧客ニーズの変化への対応力を強め、他社との差別化を図り、競争力を高めること。

⑤ 事業部制では生まれにくい分野の海外商品、又各事業の中間の新商品を開発していくこと。

⑥ 当企業グループの主要取扱商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により、顧客基盤の拡大・充実を図ること。

⑦ グループ全体での顧客開拓活動の継続展開により、自動車等の新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野・有望業界での営業を拡大していくこと。

⑧ 市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。

⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。

⑩ グループ一体となった営業と情報・人材・業務・資金等の活用と効率化及びリスク管理の充実により、当企業グループの経営効率を上げ、収益力を強化すること。

今後、上に掲げた施策をよりきめ細かく遂行しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の見直しを進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備は、ありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式662,223株は、「個人その他」に662単元及び「単元未満株式の状況」に223株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な保有数は、661,223株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式223株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求により処分した自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の業績を鑑み、普通配当を２円増配し、１株当たり７円とし、中間配当金(３円）と合わせて10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　取締役　新健一は、社外取締役であります。

２　監査役　中島省三、宮﨑良信は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、平成19年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は15名で、上記取締役兼執行役員５名のほか、下記10名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

1.　コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、業務執行・監視・内部統制等の仕組は下記の通りとし、「取締役会」・「監査役会」に加えて、代表取締役の業務執行の諮問機関として常勤の取締役からなる「経営会議」を設けております。さらに「執行役員会」を開催し、一体的、効率的な業務執行を確保する体制としております。
　なお「経営会議」は経営戦略本部等のスタッフを置き、業務執行に係るフォローとチェックを行っており、一方「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置し、金融商品取引法に基づく内部統制システムの面及びコンプライアンス、事業リスク等の面から、それぞれ代表取締役社長の業務執行をサポートする体制としております。
　提出日現在における経営体制は、社外取締役１名を含む取締役７名、社外監査役２名を含む監査役４名、取締役兼務者５名を含む執行役員15名であります。社外取締役１名及び社外監査役２名は、それぞれ経営陣から独立した中立性を保っております。

2.　会社の機関・内部統制の関係図表（平成27年６月26日現在）

　　　　　当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は下記の通りであります。

3.　現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

監査役設置会社においては、客観的な立場からの経営監視の役割を社外監査役を含めた監査役が担っており、当社においても監査役による経営監視機能は十分に機能しております。
　社外監査役２名を含む４名の監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査業務分担等に従い、取締役会、各種委員会への出席、取締役や執行役員からの職務の執行状況についての報告の聴取等により厳正な監査を実施しております。又、内部監査部門及び会計監査人とも密接な関係を図っております。
　役員制度につきましては、広範な事業領域において事業活動を行っている当社のコーポレート・ガバナンスの充実・強化に寄与する人員で構成することが重要であると考えており、社外取締役の起用もその観点から１名起用しているものであります。

以上のように、監査役設置会社としての現体制を基礎として、継続的にコーポレート・ガバナンス体制の向上を図ることでその機能を充実できると考えております。

③　コーポレート・ガバナンスに関する事項

1.　内部統制システムの整備の状況

当社が、企業の社会的責任、ステークホルダーの立場の尊重等を踏まえた経営の基本方針に基づき、経営戦略や事業目的を実現していくための企業統治の中で、「コンプライアンスと効率的な業務執行を確保する体制を構築し、それを検証しながら問題点を早期に把握し，それを迅速に是正していくこと」が内部統制システムの基本だと考えております。

内部統制の整備の状況につきましては、以下に記載のとおりであります。

a.　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制について

イ）企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を当企業グループの取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします

ロ）当社はコンプライアンス担当取締役を任命し、その所管するコンプライアンス室において、コンプライアンスの取組みを当企業グループ横断的に統括します

ハ）当社の代表取締役社長の下に内部監査部門（リスクマネジメント委員会、コンプライアンス室および内部監査室）を設置し、当企業グループの各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査し、必要に応じて当企業グループの代表取締役社長及び監査役に報告します

ニ）当企業グループ内にコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかにコンプライアンス室に報告される体制とし、同室はそれらの内容に応じ、当社の代表取締役・経営会議・取締役会・執行役員会・監査役会等へ報告すると共に、所定の手続を経て全社的な再発防止策を実施します

ホ）コンプライアンス室と人事部門は連携して、当企業グループの取締役および従業員に対するコンプライアンスに係る研修・教育を行うとともに、法令上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営します

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

当社は取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき管理部門を管掌する取締役を統括責任者に任命し、その者が作成する文書管理規定及び情報保護管理規則にて、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理しております。取締役及び監査役は文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

また、当企業グループは、当社の文書管理規定、情報保護管理規則を準用し、当社と同水準の情報管理水準を自社で維持するものとしております。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

当企業グループの多岐にわたる事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため、グループ全体のリスクマネジメント規定を制定し、リスクマネジメント委員会によりグループ横断的な管理体制とし、事業損失の極小化をはかっております。具体的な対応として、

イ）コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、グループ横断的リスク状況の監視及び対応はコンプライアンス室が行う

ロ）コンプライアンス室と内部監査室は、財経部門等との連携により当企業グループのリスク管理状況を把握し、必要に応じリスクマネジメント委員会等へ報告するとともに、所定の手続を経てリスク管理体制の改善策及び発生したリスクへの対応策等を実施する

こととしております。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

当企業グループは、各社が定めた職務権限・意思決定ルールの下で、

イ）当社の経営会議による代表取締役社長の業務執行に係る重要な意思決定の補佐

ロ）取締役会による中長期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施

ハ）取締役会及び執行役員会による月次業績等のレビューと改善策の実施

を通じて、取締役の業務執行の効率化を図っております。
尚、当企業グループにおいては、「関係会社管理・運営規定」を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかっております。

e.　当企業グループにおける業務の適正を確保する為の体制について

当企業グループの経営状態の把握と指導および育成を推進し、当企業グループの経営効率化をはかるため「関係会社管理・運営規定」を定め、当企業グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、コンプライアンス室は財経部門、人事部門等と連携してこれらを横断的に推進し、管理しております。

f.　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項について

当社の監査役会は管理部門を管掌する取締役に求めて、直接管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし，監査役会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないこととしております。
尚、当該従業員の考課、異動等を行う際には、監査役会の事前同意を得るものとしております。

g.　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について

イ）当企業グループの取締役または従業員が監査役あるいは監査役会に対して、法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
尚、報告の方法については、当社の管理部門を管掌する取締役と監査役会との協議により決定することとしております。

ロ）監査役あるいは監査役会へ報告を行なった当企業グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役および従業員に周知徹底することとしております。

h.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

イ）代表取締役以下の各取締役は、監査役の重要な会議への出席、監査役への報告等監査業務の遂行が円滑に行われるための環境を整備するとともに、代表取締役社長は監査役会との定期的な会合を持って、監査上の重要課題について意見交換をしております。

ロ）監査役は、内部監査部門と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。

ハ）監査役がその職務執行について、当社に対し必要な費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用を速やかに処理するものとする。

i.　財務報告の信頼性を確保するための体制について

当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、経営者の定めた「財務報告に係る内部統制を実施する為の基本方針」に基づいて内部統制システムを整備・運用し、内部統制委員会を設置して、有効な内部統制の維持と改善及び適正な評価を行っております。

j.　反社会的勢力の排除へ向けた対応について

当企業グループは、企業倫理規定により、反社会的な勢力に対し毅然とした態度で対応し、経済的利益等は供与しない旨を明確にし、対応部署の設定と外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集と管理等に係る体制を整備して、こうした勢力との関係を遮断し、被害を防止するものとしております。

2.　リスク管理体制の整備の状況

事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通りでありますが、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて経営会議、取締役会において審議を行っております。

業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行うリスクマネジメント委員会を設置し、統括責任者を定め、その下でコンプライアンス室等がリスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う他、関連各部門との情報交換によりリスク管理の推進を図っております。

3.　取締役の定数、任期及び選解任の決議要件

当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、変更後の定款で取締役の定数を12名以内と定め、任期についても、「選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」と定めております。

取締役の選解任の決議は、選任につきましては、株主総会において「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」と、解任につきましては、株主総会において「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」とそれぞれ定款に定めております。また選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款に定めております。

4.　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、定款で「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」と定めております。

5.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、定款で「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」と定めております。

6.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、定款で「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

7.　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役、監査役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
　また、社外取締役及び社外監査役については、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

1.　内部監査及び監査役監査の組織

当社では、コンプライアンス室と内部監査室が内部監査を受け持っており、監査役及び財経部門と連携しながら、兼務する法務・審査業務を通じて、社内情報の収集に努め、必要に応じて各部門の業務遂行状況の点検等を行っております。また、当企業グループの財務報告にかかる内部統制の評価については、内部監査室に所属する内部統制チームが実施しております。なお、人員はコンプライアンス室と内部監査室を合わせ13名であります。

監査役会は、４名の監査役で構成され、その内２名が社外監査役となっております。なお、専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じ上記「経営会議」のスタッフ等が対応することとなっております。
　各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、会計監査人、コンプライアンス室、内部監査室（内部統制チーム）との情報交換等も参考にして、必要に応じて取締役等へのヒアリングと主要事業所の往査、子会社の監査役から監査内容の報告を受けるとともに、毎月監査役会及び監査役連絡会を開き監査役間の情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。

2.　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査役は期初に、会計監査人より連結ベースの監査計画の提示を受け、かつ会計監査結果報告（四半期レビュー、期末決算）を受領して協議を行っております。また、期末においては事業報告、計算書類及び附属明細書につき検討を加え、監査の充実に努めております。

監査役と内部監査部門との連携状況につきましては、コンプライアンス室と内部監査室（内部統制チーム）との連携の下で、必要の都度、法令の違反の有無・リスクの有無その他について情報交換し、業務内容の的確性を相互に確認すると共に、コンプライアンス室が関連部門と協力しながら実施する、各部門の業務遂行状況の点検結果について報告を受ける等、互いに内部統制が機能するよう連携を強化しております。

⑤　会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。監査役は会計監査人より随時説明を受け、かつ事業報告、計算書類及び附属明細書につき検討を加え、会計監査の充実に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は次の通りです。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　松山　和弘　(有限責任 あずさ監査法人)

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　前田　俊之　(有限責任 あずさ監査法人)

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新並びにタイガー計算器株式会社の代表取締役でありますが、いずれの会社も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役中島省三氏及び宮﨑良信氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。株式会社椿本チエインと当社との間には、年間16,718百万円(平成27年３月期実績)の仕入取引があります。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かせるように期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役は就任以来、期待された社外監査役業務を厳正に実践し、社内外においてその地位を確立しており、その業務遂行に関して独立性は保たれていると考えております。また、当社監査役就任前には、長年にわたる会社経営の経験から、及び他社の経理部門で財務・会計に関する実務経験を積み、相当程度の知見を有しております。

なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

1.　当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者

2.　当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

4.　当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの業務執行者

5.　当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去１年間において、上記1から6までに該当していた者

当社は、上記の基準に照らし、社外取締役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

また、平成26年４月から平成27年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は15回であり、社外取締役１名につきましては、開催された取締役会13回のうち12回に出席、社外監査役２名は、その全てに出席しております。

⑦　役員の報酬等

1.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

4.　役員の報酬等の決定に関する方針

役員の報酬等の決定につきましては、取締役及び監査役を区別し、月額の報酬限度額について株主総会で決議しております。なお、平成20年６月27日開催の第105回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額26百万円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額は含まず）、監査役の報酬限度額は月額７百万円以内であります。取締役個々の報酬につきましては、この限度額内で毎年１回、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準を勘案し、取締役会で決定しております。また、監査役個々の報酬につきましては、上記の限度額内で毎年１回、監査役の協議によって定めております。

役員賞与の支給につきましては、役員賞与の金額と基本報酬額を加えたものが株主総会で承認された報酬限度額内であっても、決算時に引当金計上した上で、株主総会での支給決議を経て実施することとしております。

5.　利益連動報酬の導入について

当社は、役員賞与の支給算定基準について、従来以上に会社業績と密接に関連付けたものとするため、当期より役員賞与を利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）としております。

なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。

（算定方法）

１． 利益連動報酬の総額は、（連結経常利益－10億円）×５％とする。（百万円未満切捨）

２． 連結経常利益が10億円未満の場合には、支給しない。

３． 利益連動報酬の総額の上限は１億円とする。

４． 各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）

(ⅰ) （役位別係数）

(ⅱ) （在任期間係数）

(ⅲ) （考課係数）

１． 上限を1.0とする。

２． マイナス考課により、考課係数を1.0未満とすることができる。

３． マイナス考課については、取締役社長が算定する。

⑧　株式の保有状況

1.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　   　　48銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 　　 10,549百万円

2.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
　　特定投資株式

（当事業年度）
　　特定投資株式

3.　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

1.　前連結会計年度

当社連結子会社であるTSUBACO KTE.CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.に対して、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの事業年度にかかる監査証明業務に基づく報酬を１百万円支払いしております。

2.　当連結会計年度

当社連結子会社であるTSUBACO KTE.CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.に対して、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの事業年度にかかる監査証明業務に基づく報酬を１百万円支払いしております。

当社連結子会社である上海椿本商貿有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG HUAZHEN(Special General Parthnership)に対して、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの事業年度にかかる監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払いしております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

1.　前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（業務改善の検討に関する助言等）についての対価を支払っております。

2.　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び第112期事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等及び会計基準等に関する検討情報等の優先的な入手を行うとともに、各種セミナー等に参加しております。　
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、ＩＦＲＳの最新動向等の情報収集、わが国会計基準との差異の認識、社内規定等の見直し等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の数　3社

TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

PT. TSUBACO INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

当該３社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　3社

会社等の名称

TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

PT. TSUBACO INDONESIA (2) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は平成26年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、不正取引の消去に伴い生じた長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　偶発損失引当金

不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等を受ける可能性があるため、当社の損失負担見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

b その他の工事

工事完成基準 (6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

・為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）

・金利スワップ（１年内返済予定の長期借入金）

③　ヘッジ方針

外貨建取引については為替リスクを、長期借入金については金利変動リスクをヘッジし、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

　３  受取手形の流動化による買戻限度額

※４　平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

※４　関係会社株式売却益

（前連結会計年度）

当連結会計年度において、関係会社株式売却益200百万円を特別利益に計上しております。これは、持分法適用関連会社の当社持分を譲渡したことによるものであります。

※５　事務所移転費用

（前連結会計年度）

当連結会計年度において、事務所移転費用13百万円を特別損失に計上しております。これは、当社名古屋支店及びツバコー東海株式会社の事務所移転に伴う旧事務所の原状回復費用であります。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において、事務所移転費用５百万円を特別損失に計上しております。これは、当社情報管理グループの事務所移転に伴う旧事務所の原状回復費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　５千株

　持分法適用会社（当連結会計年度において持分法適用除外した会社）
　が取得した親会社株式（当社株式）の当社帰属分の増加              　　　　　２千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　持分法適用会社の持分法適用除外による
　親会社株式（当社株式）の当社帰属分の減少                        　　　　　51千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成26年３月期期末配当額8.00円には、記念配当3.00円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　５千株

　平成27年２月24日開催の取締役会決議による自己株式の取得            　　　 380千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成26年３月期期末配当額8.00円には、記念配当3.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、電話設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に銀行借入によっております。デリバティブは、為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、１年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスクの管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当企業グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行う体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管理しております。また、多額の借入金は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることになります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※１)  長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※１)  長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期未収入金

長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による１年内返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

４　短期借入金及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度71百万円であります。

その他、連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が84百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△４百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化商品を販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内２エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、国内営業活動の管理体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「東日本営業本部」、「西日本営業本部」、「名古屋支店」、「開発戦略本部」から「東日本本部」、「西日本本部」、「開発戦略本部」に変更しております。

この変更により、従来の「東日本営業本部」を「東日本本部」とし、従来の「名古屋支店」と「西日本営業本部」とを併せて新たに「西日本本部」と致しました。「開発戦略本部」につきましては変更ございません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注) 　各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に研修施設土地建物の、当連結会計年度については主に会計システムの設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　　　　 株式譲渡金額については、独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に、本件取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。