6103 オークマ 有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

３　従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期は潜在株式が存在しないため、平成23年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

３　平成23年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に係わる位置づけと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　

①日本

②米州

③欧州

④アジア・パシフィック

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当します。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２　従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,469名）及びオークマ興産労働組合（組合員数216名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。米国経済は堅調に推移し、欧州経済は地政学的なリスク等の影響を受けながらも、持ち直しの動きが続きました。中国経済は、景気が緩やかに減速する中、安定成長に向かいました。

わが国の経済は、消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直し、次第に回復へと向かいました。

工作機械の需要動向につきましては、北米市場は堅調に推移し、自動車及び航空機関連を中心に幅広い分野で旺盛な需要が見られました。欧州市場は緩やかな回復基調で進みましたが、設備投資に対し慎重な姿勢が見られました。中国市場では、高水準で推移していた電気・精密分野からの需要が落ち着く一方、自動車関連や一般機械における需要は緩やかな回復が続きました。国内市場では、円高の修正により企業収益の改善が進み、老朽化設備に対する更新意欲が高まる中、政府の投資促進策の後押しもあり、工作機械市場は好調に推移いたしました。

この様な状況の下、当グループは「グローバル70」の指針を掲げ、グローバル販売戦略、プレミアム・プロダクト戦略、グローバル・コスト戦略を推進し、受注・売上、収益の拡大を図ってまいりました。

グローバル販売戦略におきましては、新興国市場では、「第12回中国国際工作機械・工具展（CIMES 2014）」、「第16回ソウル国際工作機械展覧会（SIMTOS 2014）」を始めとするアジア各国の展示会への出展などを通じて、オークマブランドの浸透を図ってまいりました。また技術者が一貫して顧客をサポートする営業活動により顧客開拓を進めてまいりました。先進国市場では、米国で開催された国際見本市「IMTS2014」、東京で開催された「第27回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2014）」などにおいて、強みとする高付加価値マシン、独自の知能化技術を強力にアピールし、自動車、航空機等、ハイテク産業からの受注拡大を図ってまいりました。

プレミアム・プロダクト戦略におきましては、生産プロセスを効率化する豊富なアプリケーションを備え、また操作性も一段と高めた新型CNC装置OSP suiteや、大型部品の高能率加工と省スペースを両立させた５軸立形制御マシニングセンタMU-8000Vなどを開発し、高精度・高効率生産を実現する製品群を充実させてまいりました。

新型CNC装置OSP suiteは「2014年十大新製品賞 モノづくり賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞し、門形マシニングセンタMCR-Cは「第44回機械工業デザイン賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしました。また５軸立形制御マシニングセンタMU-6300Vがドイツにおいて「MM Award」（Maschinen Markt社）を受賞いたしました。更に、加工能率と精度の向上をもたらす知能化技術の開発に対し、「平成26年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞 開発部門）」を受賞いたしました。

グローバル・コスト戦略におきましては、部品加工・組立作業の負荷シミュレーションに基づく高精度な生産計画と、部品設計から加工まで一貫した独自のデジタルマニュファクチャリングの仕組みにより、本社新工場（ドリームサイト１）における、多品種少量の高効率生産とリードタイム短縮を一段と強化してまいりました。また台湾の生産拠点（大同大隈股份有限公司）では、自動化対応工作機械の技術・生産の強化、生産機種の拡充を図ってまいりました。

このように「グローバル70」の戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注高は1,750億20百万円（前期比17.4％増）、連結売上高は1,662億30百万円（前期比23.7％増）、連結営業利益は145億26百万円（前期比55.5％増）、連結経常利益は136億71百万円（前期比43.7％増）、連結当期純利益は115億35百万円（前期比45.1％増）となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内経済が次第に回復へと向かう中、円高修正による企業収益の改善が進み、老朽化設備に対する更新意欲の高まりが見られました。こうした中、政府の投資促進策の後押しもあり、自動車関連、一般機械向けを中心に、工作機械の需要は好調に推移いたしました。

その結果、売上高は1,363億15百万円（前連結会計年度比21.7%増）となりました。

利益面では、本社新工場（ドリームサイト１）を核として、多品種少量生産における生産効率向上に努め、営業利益は99億56百万円（前連結会計年度比63.2%増）となりました。

②　米州

米国経済が堅調に推移する中、自動車及び航空機関連を中心に、幅広い分野で、旺盛な需要が見られました。

その結果、売上高は477億88百万円（前連結会計年度比29.2%増）、営業利益は16億14百万円（前連結会計年度比29.6%増）となりました。

③　欧州

地政学的リスク等の影響を受けながらも、欧州経済は持ち直しの動きが続きました。工作機械需要は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。

その結果、売上高は243億58百万円（前連結会計年度比27.0%増）、営業利益は10億26百万円（前連結会計年度比65.5倍）となりました。

④　アジア・パシフィック

中国経済は、景気が緩やかに減速する中、安定成長に向かいました。中国市場では、高水準で推移していた電気・精密分野からの需要が落ち着く一方で、自動車関連や一般機械における需要は緩やかな回復が続きました。一方、アセアン市場の需要は弱い動きが続きました。

その結果、売上高は189億33百万円（前連結会計年度比2.4%減）、営業利益は15億47百万円（前連結会計年度比10.4%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して122億61百万円増加し、397億86百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、241億18百万円の収入となりました（前年同期は141億１百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益142億28百万円、減価償却費60億50百万円、及び仕入債務の増加41億78百万円などによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、38億97百万円の支出となりました（前年同期は75億61百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出18億65百万円、及び無形固定資産の取得による支出15億16百万円などによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、88億70百万円の支出となりました（前年同期は73億75百万円の支出）。主な資金の減少項目は、自己株式の取得による支出30億10百万円、長期借入金の返済による支出21億２百万円、配当金の支払額17億99百万円、及び短期借入金の純減額13億84百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、1,636億17百万円(前年同期比14.7％増)であります。なお、日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がありませんでしたので、記載を

  省略しております。　

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当グループの現状認識について

今後の世界経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調で推移すると見込まれます。米国経済は、ドル高による景気の下押し懸念を抱えながらも、底堅く推移するものと見込まれ、また欧州経済は、為替のユーロ安や金融緩和の効果が顕在化し、緩やかな回復が進むものと見込まれます。中国経済は安定した成長を維持し、その他のアジアの新興国においては、国ごとに強弱はあるものの、先進国経済の回復に伴い、アジア全体では経済は持ち直しに向かうものと期待されます。

わが国経済の見通しにつきましては、金融緩和や経済政策の効果に加え、原油価格の下落などにより、景気は緩やかな回復が続くものと見込まれます。

このような経済情勢の下、工作機械の市況は、海外の需要は米国を中心として底堅く推移し、国内では為替の安定による企業収益の改善や投資促進政策等により老朽化設備の更新需要が幅広く喚起され、堅調な設備投資が続くものと予想されます。

(2) 当グループの具体的な対応方針について

このような状況の下、当グループは「グローバル70」を指針に、「総合ものづくりサービス」の提供による顧客価値の創造で、当グループの成長を図る事業戦略を進めてまいります。

販売戦略におきましては、お客様の課題に対し最適な加工技術と製品で応え、お客様の競争力を最大化する提案型の営業展開を強化してまいります。また当社の先進技術を展示会で積極的にアピールするなど、アジア市場におけるオークマブランドの一層の浸透を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

技術戦略におきましては、５軸制御マシニングセンタ、複合加工機を中心に、高精度、高品質、高速加工を追求したプレミアム・プロダクトの開発に注力し、また機械、電気、情報、知能化の技術が融合した独自の先進技術の開発を推進してまいります。そしてこれらの製品と技術をプレミアム・ソリューションとして提供し、生産性向上に対するお客様のニーズに応えてまいります。

コスト戦略におきましては、生産システムの更なる高度化を進め、引合からワークセンタごとの稼動状況に至るまで、生産関連情報を蓄積し、分析、可視化することにより、生産計画の変動の抑制と生産負荷の平準化を図り、多品種少量、変種変量の高効率生産を一層強化してまいります。

このように戦略を推し進め、受注・売上、収益を拡大し、当グループの更なる成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、平成27年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1)　工作機械の主要消費地域の経済状況について

　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において63.3％、前連結会計年度においても62.6％といずれも60％を超える高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2)　カントリーリスクについて

　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　為替、金利及び株価の変動リスクについて

　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)　財務制限条項について

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　固定資産の減損について

　当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6)　原材料費の大幅な変動について

　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、さらなる価格の高騰が続けば、当グループの業績への影響が懸念されます。

(7)　自然災害及びテロ等のリスクについて

　当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロといった多くの事象によって引きおこされる災害に影響を受ける可能性があります。

  特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。

(8)　資材の調達リスクについて

　自然災害等によって調達先の生産が滞ることにより、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

(9)　電力不足のリスクについて

　原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループでは、基礎及び応用研究からこれらの研究をベースとした新製品の開発まで一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は研究開発費として36億57百万円を支出いたしました。

研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 新機種開発

世界経済が総じて緩やかな回復基調で推移するなか、工作機械業界をとりまく環境は月を追うごとに回復基調が強まりました。2014年の日本の業界受注額は１兆5,094億円と前年の１兆1,170億円を大幅に上回り、2007年に記録した史上最高の１兆5,900億円に次ぐ史上２番目の高水準となりました。新興国の台頭や世界の人口増加によりエネルギー産業、インフラ整備に向けた需要は堅調に推移しており、拡大する航空機業界のほか、先進国・新興国ともに自動車産業の需要も広がっています。

このような市場において、製品競争力を一層高めていくためには、生産性向上に貢献する機械・高付加価値加工・高精度加工が安定して実現でき、環境・エネルギーに配慮したスマートファクトリーに対応できる機械が必要となります。当グループは、このような市場要求に対して業界唯一の、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合技術を持つ強みを活かし、「高精度生産性」の追求と「省エネルギー」に貢献するオンリーワン技術・商品の開発を展開しております。お客様の最大能率加工を支援する「加工ナビ」、誰にでも安定して高精度加工が実現できる「サーモフレンドリーコンセプト」、衝突を気にせず誰にでも熟練の操作を実現する「ぶつからない機械(アンチクラッシュシステム)」、５軸制御加工機の幾何誤差を自動計測・補正する「ファイブチューニング」等の知能化技術をこれまでに開発し、市場で高い評価をいただいています。

更に2014年には、拡大する航空機業界で課題となっている、チタン・インコネル材の様な難削材の高能率加工を実現する「シンクロドライビング」を開発し、当グループの技術力を示すものとして市場で高い評価を頂いております。

インフラ産業、航空機、エネルギー分野では、大型部品においても複数部品の一体化が加速し、複雑形状化が進んでおります。そのため加工の工程集約のニーズが一層高まり、１回の段取りであらゆる加工ができる５軸制御マシニングセンタや複合加工機の需要がグローバルに増加しております。これらの需要に対応すべく、サーモフレンドリーコンセプトによる抜群の加工精度安定性とファイブチューニングによる高精度な加工を実現する５軸制御マシニングセンタ「MU-8000V」を開発しました。「MU-8000V」は、昨年までに開発した「MU-5000V」「MU-6300V」と同様にワークへのアプローチを作業者側と、ワークを自動交換する装置（APC（自動パレット交換）、ロボット）を区別することで、機械仕様に関わらず、作業者の機械への寄付きの良さを確保しております。これにより、さらに大きな５軸制御マシニングセンタ「MU-10000H」まで幅広くラインナップでき、市場ニーズに的確に応えることができるようになりました。

また、複合加工機では、よりマシニングセンタに近い加工を実現し、機械の最大工具長の工具を使用しても加工制限が発生しない理想的な動作範囲を持つ「MULTUS U3000」「MULTUS U4000」シリーズを2013年に開発いたしましたが、お客様の加工部品の大きさに最適な加工機を選択頂ける様、1000・1500・2000mmの長手展開と共に、工程集約や、加工時間短縮といった様々なご要望に、自在に対応可能とする下刃物台・対向主軸仕様の展開を行い、全17機種の展開を完了しました。

また、５軸制御マシニングセンタの幾何誤差を自動計測・補正するために開発いたしました「ファイブチューニング」の機能を当社の複合加工機「MULTUS U」シリーズ及び「VTM-YB」シリーズにも適用し、複雑形状部品加工における精度を向上させることができるようになりました。

自動車産業向けでは、エンジンのダウンサイズとターボの組合せが加速しており、ターボの生産量が拡大しております。これらをはじめ小型高精度部品の需要の高まりに応えるために小型の円筒研削盤「GA-15W」を開発しました。コンパクトな設計でライン長の短縮を実現し、大径砥石が搭載できるため長時間の連続稼働が可能となりました。また、新開発の研削盤用新CNC「OSP-P300G」を投入し、作業者の意思に沿った容易な操作性と、１画面で簡単に砥石ドレスが実現できました。さらに、小型ワークで発生しやすい研削びびりを抑制する機能も搭載することで、量産加工において重要視される連続稼働での面積生産性の向上に大きく貢献します。

これらの継続的な機械及び技術の開発の結果、2014年には、市場で高い加工能力が評価されている門形マシニングセンタ「MCR-C」が、「第44回機械工業デザイン賞」（日刊工業新聞社主催）を、５軸立形制御マシニングセンタ「MU-6300V」がドイツにおいて「MM Award」（Maschinen Markt社）をそれぞれ受賞いたしました。また、制御装置では、日常のメンテナンスからプログラム作成、稼動管理、そして作業者が使いたいアプリケーションといった「ものづくり」の各段階で必要なサポートを制御装置に一揃にした、ものづくりコントローラ「OSP Suite」を開発し、「第57回十大新製品賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしました。

当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度生産性」を追求し、また、お客様が求める「ソリューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」を機械に組込むことにより、新しい差別化・成長製品の創出を目指していきます。機械技術、加工技術、制御・ITの技術基盤をベースに、トータルレスポンシビリティの強みをさらに拡げて「最高のものづくりサービス」を提供してまいります

この戦略は、当グループならではの強みであり、他社が容易に真似できない差別化戦略であります。オンリーワン技術・商品を間断なく開発し、その業界、対象ワークでグローバルに競争力をもつ生産手段を提供し、お客様の利益を創出し続けることにより、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指します。

(2) NC装置とIT製品の開発

当グループは、工作機械メーカとしての長い歴史と実績に基づく確かな技術を土台として、1963年（昭和38年）、自社製NCの開発に成功しました。「OSP」は、機械技術と電気技術の融合を目指し、電源を切っても現在位置を失わない「絶対位置検出」、変化するお客様のニーズに柔軟に対応する「ソフトウェア可変」、機械とNC装置を一体でサポートする「トータルレスポンシビリティー」を基本理念としており、この3つの理念は、「OSP」の誕生以来、半世紀を経た現在に至るまで、当グループにおける「OSP」開発の基本理念として受け継いでおります。

現在も、お客様の価値創造を支えるために、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の更なる融合によって、生産現場が真に求める、ユニークな差別化技術と先進機能の開発を続けております。

当グループにおける、当連結会計年度における研究開発活動としては、１）OSP suiteの開発、２）加工技術の強化開発、３）高精密サーボの強化開発を推進いたしました。

１）「IoT」時代にフィットした新世代知能化CNC「OSP suite」の開発

ビジネスのグローバル化および製品サイクルの短縮化に伴い、モノづくりのリードタイム短縮とコスト低減が一層重要となっています。そこで、製品開発から生産までのプロセスを最適化し、課題を解決するデジタル・マニュファクチャリングが注目されています。生産現場には情報が溢れており、図面や加工指示情報と高度化が進む工作機械が発信する情報をデジタル化し、お客様がそれらデジタル情報を活用し、機械の性能・機能を最大限引き出して、最高の生産性向上を図るソリューションを提供する事が重要となっています。OSPは、高速＆高精度な加工を実現するための数々の機能、「サーモフレンドリーコンセプト」、「アンチクラッシュシステム」、「加工ナビ」、「ファイブチューニング」などの知能化技術でお客様の生産性向上を支援してきています。

「OSP suite」は、さらに、モノづくりに必要な加工情報、段取り情報、メンテナンス情報まで範囲を広げ、モノづくり全体を支援するものです。進化を続ける当社の「知能化技術」と「IoT」時代にフィットしたデジタル・マニュファクチャリングを切り拓く、知能化アプリ・情報アプリ「suiteアプリ」を最適融合し、人に優しい新操作感覚「suiteタッチ」で楽しく使用できる操作環境を提供する新世代知能化CNCです。

また、知能化技術と融合した新世代省エネルギー技術「ECO suite」では、加工精度や使い勝手を損なわない工作機械のアイドリングストップを実現した「ECOアイドルストップ」、間欠運転など稼働中の省エネルギー設定が可能な「ECOオペレーション」、サーボ制御技術を応用し高効率を極限まで追求した省エネ油圧ユニット「ECOユアツ」で電力量を50%削減しました。(当社 立形マシニングセンタ比)

本製品は、2015年4月から「MULTUS U3000」等の複合加工機、及び「MU-6300V」等の５軸制御マシニングセンタに適用を開始いたしました。

２）加工技術の強化開発

航空機・エネルギー・医療などの分野では、チタン、インコネルなどの難削材の使用率が高まり、それらの加工の安定化や加工コスト低減が求められています。難削材加工の工具寿命を向上させる技術として「シンクロドライビング」機能を開発、JIMTOF2014に出展し、制御装置を自社で開発できるオークマならではの機能と高い評価をいただきました。インサート工具を使用する場合に問題となる「工具チッピング」や「びびり」対策として、工具各刃における１刃送り量や加工入り部の切削速度を制御する事で、振動や切削熱を低下させ、工具寿命を向上させます。

３）高精密サーボの強化開発

加工するワーク重量に応じて最適な加減速制御を行い、加工時間を最短化するサーボナビAI（Automatic Identification）を2012年から適用し、次に経年変化による摺動抵抗の変化に伴う送り軸反転時の追従誤差や機械振動の増加を自動的に抑制するサーボナビSF（Surface Fine tuning）を2013年から、マシニングセンタの直線軸に適用しました。これらの機能は高速・高精度加工を求められる金型加工のお客様に好評を頂いております。

当連結会計年度は、このサーボナビのさらなる機能強化を行い、５軸制御マシニングセンタの回転テーブル軸や、旋盤系複合加工機の主軸にサーボナビAIを開発いたしました。広い加工エリアを持つ最新の５軸制御マシニングセンタや複合加工機においては、加工可能なワーク重量が大きく、その重量変化がサーボ制御に与える影響が大きいため、常に機械の最大性能を引き出すサーボナビにより、加工時間短縮の大きな効果を得ることができます。

当グループでは、半世紀に渡る自社製NC開発の基本理念を今後も継承するとともに、オークマの強みである機電情知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術の開発と強化を進め、自社製NCとIT製品のさらなる進化を促進し、「総合一貫した“ものづくりサービス”」を通じて世界中のお客様の価値創造に貢献できるように推進してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、平成27年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度における重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

①　貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

④　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥　固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績の分析

①　売上高

当グループは、経営指針として「グローバル70」を掲げ、グローバル販売・サービス体制の強化、グローバル市場に向けた新商品・新技術の開発等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は1,662億30百万円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。

②　営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は145億26百万円（前連結会計年度比55.5％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して0.9％増加の28.0％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度に比較して0.9％減少の19.2％となりました。

③　経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は８億55百万円の損失となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は１億63百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃１億56百万円、その他の営業外費用として、借入手数料７億88百万円等を計上し、経常利益は136億71百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。

④　当期純利益

特別利益には、連結子会社が少数株主より自己株式を取得したことによる負ののれん発生益５億56百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は142億28百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は115億35百万円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。

(3) 当連結会計年度における連結財政状態及び連結キャッシュ・フローの分析

当グル－プの資金状況は、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べて137億38百万円増加し、1,289億39百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上115億35百万円によるものであります。また、総資産額は前連結会計年度末に比べて178億77百万円増加し、2,001億96百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、61.9％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で18億97百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３　上記中＜　＞内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ興産㈱、オークマ スチール テクノ㈱、及びオークマテック㈱であります。

　　４　愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。

　　５　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は362百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

　　６　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。

　　７　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している設備投資予定額は60億円であり、主な設備の新設及び改良拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１　上記設備の完成による生産能力は、当連結会計年度末の生産能力に比べ、若干の増加を見込んでおります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出し）：発行株式数　1,047千株、

発行価格　1,389円、発行価額　1,331.72円、資本金組入額　666円、割当先　野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式8,351,665株は、「個人その他」に8,351単元、「単元未満株式の状況」に665株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式8,351千株(4.95％)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式665株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方法を採用しております。
　当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり14円(うち中間配当６円)と決定いたしました。
　内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。
　当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役　岡谷篤一は、「社外取締役」であります。

２　監査役　佐々和夫及び前波吉伸は、「社外監査役」であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　略歴欄における平成17年10月のオークマ㈱は、平成18年７月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当グループの役員、社員は、企業理念「ＯＫＵＭＡマインド」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、企業理念に適った企業活動を行います。

また、当グループは、「顧客第一をモットーに最高の製品とサービスをお届けする」ことを全社の品質方針としております。この全社品質方針を実行するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことが、当グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考えであります。

「ＯＫＵＭＡマインド」

イ　存在意義

オークマは、社員及びオークマを支えるすべての人々の幸せを実現するとともに、新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献します。

ロ　事業領域

オークマは、オークマの機械・電気・情報、そしてそれらを融合化した技術を基盤として、時代の要請に応え、新たな生産手段の創造をめざします。

①　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成され、うち社外監査役は２名であります。取締役会は10名で構成され、うち社外取締役は１名であります。取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。また、当社は執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、２名の独立役員である社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のとおりであります。

　１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底する。

・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。

・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指導等を行う。

・総務部及び社外の法律事務所にオークマグループの内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。

・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。

・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。

３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。この執行役員会には、常勤監査役も出席する。

・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。

・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。

７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。

８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。

・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。

・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担する。

９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけるマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部及び社外の法律事務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、社内各部門及びグループ会社の内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底し、グループ管理のリスク状況を取締役会に定期的に報告しております。同時に、監査役にも同様の報告を行い、監査役と協力して監査を実施しております。また、内部監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、会計監査人は内部監査室と相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。
　一方、常勤監査役は執行役員会及び経営会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。また、随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告収受を通じて、業務執行状況を監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方ならびに取引関係等の利害関係

・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長ならびに多くの上場企業の社外取締役等を兼務され、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場から、適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高38億88百万円、仕入高８億69百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。

同氏は、当社の株式１千株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は1.9％であります。

これらの当グループと同社との関係は、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものとは考えておりません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役佐々和夫氏は、長年にわたり金融機関等の経営に携わり、その経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任いたしました。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行の取締役を退任された後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役前波吉伸氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、また、国際経験も豊富なことから、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任いたしました。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任された後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外取締役岡谷篤一氏、社外監査役佐々和夫氏の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしていることから、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外監査役前波吉伸氏につきましても、同様に両証券取引所に独立役員として届け出を予定しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) １．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

２．上記の取締役の支給人員には、平成26年６月27日開催の第150回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　３. 取締役の賞与85百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１. 取締役の報酬体系

取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
　平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、連結当期純利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）としております。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

業績連動報酬の上限額は１億円とし、連結当期純利益が10億円未満の場合もしくは配当額が１株につき５円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。

なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の１億円を上回るときは、次のとおりといたします。

各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×｛100百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)｝

２. 監査役の報酬体系

平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設けております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　55銘柄

貸借対照表計上額の合計額　20,764百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上

額及び保有目的

       (前事業年度)

        特定投資株式

       (当事業年度)

        特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北川之彦氏、谷本勝則氏及び梶田哲也氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。

⑦　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社の連結子会社であるOkuma America Corporationは東陽監査法人と同一のネットワークに属しているBDOのメンバーファームに対して、監査報酬等17百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社の連結子会社であるOkuma America Corporationは東陽監査法人と同一のネットワークに属しているBDOのメンバーファームに対して、監査報酬等19百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、平成26年９月に発行した第５回無担保社債のためのコンフォートレター作成業務を委託しました。当該業務の対価として50万円支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により、適切な情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(イ)連結子会社の数　10社

　　　会社名

　　　Okuma America Corporation
　　　Okuma Europe GmbH
　　　㈱日本精機商会
　　　Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
　　　オークマ興産㈱
　　　北一大隈(北京)机床有限公司
　　　大同大隈股份有限公司
　　　Okuma Australia Pty. Ltd.
　　　大隈机械(上海)有限公司
　　　Okuma Techno (Thailand) Ltd.　(ロ)非連結子会社の数　12社

　　　会社名

　　　㈱大隈技研
　　　愛岐協商㈱
　　　オークマ スチール テクノ㈱
　　  Okuma New Zealand Ltd.
  　　Okuma India Pvt. Ltd.
  　　PT. Okuma Indonesia
　　　Okuma　Europe　RUS　LLC
　　　その他５社

　(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社12社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

　(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　　　会社名　旭精機工業㈱　1社　(ロ)持分法を適用していない非連結子会社12社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.の５社であり、その決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じた会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの…主として移動平均法による原価法

　　デリバティブ

　　　時価法

　　たな卸資産

　　①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。

　　②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。

　　③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。　(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法であります。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　　　機械装置及び運搬具　４～22年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）…ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。　(３)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。

　　③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。

　　④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。

　　⑤役員退職慰労引当金…一部の国内連結子会社において、役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　(６)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　a.ヘッジ手段…為替予約
　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　　　b.ヘッジ手段…金利スワップ
　　　　ヘッジ対象…社債及び長期借入金

　　③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。　(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①消費税等の会計処理…税抜方式によっております。

　　②連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,223百万円増加し、利益剰余金が1,206百万円減少し、投資有価証券が16百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益は９百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」2,271百万円は、「その他」3,461百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた481百万円は、「持分法による投資利益」50百万円、「その他」431百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  受取手形裏書譲渡高

　４  保証債務

※５  有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

　６  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、グローバルコミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額6,000百万円と、それに係る借入実行残高1,429百万円(10百万ユーロ)が含まれております。また、当連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、グローバルコミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額6,000百万円が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　連結子会社が少数株主より自己株式を取得したことにより、負ののれん発生益が生じております。

※５  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得　　691,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　       18,099株

　持分法適用会社に対する持分比率の変動による当社帰属分の増加 　   68株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　       　50株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得　　3,187,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　     　  11,439株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　        　898株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社新工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、社債の支払金利は固定金利であるため公正価格リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、営業債権である受取手形及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債については、金利スワップの特例処理の対象とされており、市場価格は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金、
(5) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(7) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(百万円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度４百万円　　当連結会計年度８百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度272百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28年４月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が119百万円、繰延税金負債の金額が199百万円減少しております。この影響によって、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金額が276百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が53百万円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：㈱日本精機商会

事業の内容：工作機械及び保守部品の販売

②  企業結合日

平成27年３月31日

③  企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

④  結合後企業の名称

変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、少数株主が保有する株式を買取したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

②　負ののれん発生益及び発生原因

　少数株主から取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものです。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

（百万円）

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（1）セグメント利益の調整額254百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△35,310百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△19百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

   当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

（百万円）

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（1）セグメント利益の調整額382百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△36,308百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△19百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 (百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 (百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

日本セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより556百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】