9509 北海道電力 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第87期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第88期、第89期及び第90期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２  第87期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第88期、第89期及び第90期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第91期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社３社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社13社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社３社で構成されている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注)　㈱ほくでんスポーツフィールズは、平成27年３月31日に解散した。（平成27年８月までに清算結了予定。）

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。
 
北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、         ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんスポーツフィールズ、    ㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社）

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

３　北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

  平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「電気事業」セグメントに属している。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ625億84百万円（＋9.9％）増の6,929億25百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、643億70百万円（＋10.2％）増の6,974億1百万円となった。
  一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ216億55百万円（△3.0％）減の7,067億44百万円となった。

　以上により、経常損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が860億26百万円縮小し93億43百万円の損失となった。また、当期純損益は、法人税法等の改正による繰延税金資産の一部取り崩しなどはあったが、純資産の毀損を抑制するため前連結会計年度末まで保有していた渇水準備引当金を全額取り崩したことにより、29億38百万円の利益となった。

　セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

① 電気事業

　当連結会計年度の販売電力量は、前連結会計年度に比べ2.7％の減少となった。

　この内訳として、電灯・電力では、節電のご協力をいただいた影響や冬季の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少などにより、3.7％の減少となった。

　また、特定規模需要では、節電のご協力をいただいた影響や産業用での生産減などにより、1.8％の減少となった。

　当連結会計年度の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ592億5百万円（＋9.8％）増の6,622億37百万円となった。支出面では、燃料価格の低下や人件費をはじめ修繕費、諸経費の削減など経営全般にわたる徹底した効率化に努めたことなどにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ249億7百万円（△3.6％）減の6,609億54百万円となった。

　以上により、営業損益は、前連結会計年度の損失から841億12百万円改善し、12億83百万円の利益となった。

② その他

　当連結会計年度の収支については、収入面では、建設業の売上が増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ33億79百万円（＋12.4％）増の306億87百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ25億72百万円（＋10.4％）増の272億21百万円となった。

　以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億6百万円（＋30.3％）増の34億66百万円となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ309億39百万円増加し、期末残高は1,520億16百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前当期純損益が改善し損失から利益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ804億18百万円（＋578.0％）増の943億31百万円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ163億29百万円（△12.5％）減の1,141億54百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　優先株式の発行による収入はあったが、借入れの減少などにより、前連結会計年度に比べ1,095億29百万円（△68.3％）減の507億63百万円の収入となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

(1) 需給実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。

２　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には、自社事業用電力量55百万kWhを含んでいる。

５　出水率は、自社の昭和58年度から平成24年度までの30ヶ年平均に対する比である。

(2) 販売実績

①　契約高

(注)　本表には、特定規模需要電力及び他社販売を含まない。

②　販売電力量及び料金収入

(注) １　上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。

２　上記料金収入には消費税等は含まれていない。

③　産業別(大口電力)需要実績

(注)　大口電力…契約電力500kW以上

(3) 資材の状況

石炭、重油の状況

（注）本表には、当社の主な使用燃料を記載している。

３ 【対処すべき課題】

安全性の確保を大前提に泊発電所の早期発電再開を実現し、電力の安定供給を万全なものとするとともに、営業運転復帰後にはお客さまにお約束した電気料金の値下げを実施していく。

また、株主のみなさまのご期待にお応えできるよう、不断の経営効率化などにより収支を改善し、毀損した自己資本の充実を図りつつ、早期復配の実現に向けて取り組んでいく。

ほくでんグループを取り巻く経営環境は、電力の安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制などを目的として国において検討が進められている電力システム改革の内容が順次具体化することにより、大きく変わろうとしている。当社は、改革の趣旨を踏まえ、北海道の発展を支える電力の安定供給や真にお客さまの利益につながるよう取り組んでいく。また、この改革を好機と捉え、新たな経営環境のもと、企業成長に向けた積極的な取り組みを展開していく。

このような認識のもと、平成27年度は、経営の安定化と将来のさらなる発展に関わる６つの経営課題に重点的に取り組み、株主のみなさま、お客さまのご期待に沿えるよう、ほくでんグループ一体となった事業運営を行っていく。

［経営の安定化に向けた取り組み］

(1) 泊発電所のたゆまぬ安全性向上と早期発電再開を目指した取り組み

新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会の確認が得られるよう、引き続き総力をあげて取り組んでいく。
　新規制基準に対応した各種安全対策については、当初計画していた３号機の安全対策工事や、審査の過程で必要となった３号機原子炉格納容器スプレイ配管の追加工事は完了しており、内部火災防護対策工事などについても早期完了に向けて鋭意進めていく。今後、基準地震動が確定次第、設備の耐震評価を行い、必要に応じ耐震補強等を行うとともに、１、２号機の安全対策工事についても３号機に引き続き完了できるよう取り進めていく。
　また、適合性審査終了後の確実かつ速やかな発電再開に向け、長期停止設備の健全性確認など事前に実施可能な対応に万全を期す。
　さらに、泊発電所の安全性をより一層向上させるため、安全性向上計画に基づき、社長のトップマネジメントのもと、新規制基準への適合はもとより、国内外の新たな知見の導入やリスク評価の実施などに積極的に取り組むなど、不断の努力を重ねていく。
　こうした安全性向上に向けた取り組みについて、地元自治体や道民のみなさまに一層ご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて情報提供や対話活動に努めていく。

(2) 電力の安定供給の確保

泊発電所が発電再開するまでは、需給状況の抜本的な改善は困難な状況にある。さらに、火力発電所については、経年化が進んでいることに加え、定期検査・本格修繕を繰り延べつつ高稼働を続けていることなどから、計画外停止・供給支障リスクは高まっている。
　北海道の灯りを絶やさないために、可能な範囲で補修工事を実施するとともに、設備トラブルの未然防止に向け日常的な保守・点検体制の強化に努めていく。また、万が一のトラブル発生時には、早期復旧が図られるよう体制の整備に努めていく。

(3) 収支改善及び財務基盤の強化

収支改善及び財務基盤の強化、小売全面自由化に備えた低コスト体質の実現や早期復配に向けて、二度の電気料金値上げの際にお示しした効率化計画などの取り組みを着実に進めていく。
　さらに、今後の経営体質の強化に向けて、震災以降、費用の制約があるなかでの設備保全を通じて蓄積してきた技術力を活用し、新しい視点や発想のもと、合理的で効率的な設備の保全や業務運営方法の改善に取り組んでいく。

［さらなる発展に向けた取り組み］

(4) 北海道の発展を支える電力供給体制の構築

将来の安定供給を確実なものとするため、当社初のＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所１号機（56.94万キロワット、平成26年８月準備工事開始、平成31年２月運転開始予定）、京極発電所２号機（20万キロワット、平成27年11月運転開始予定）などの新規電源導入や北海道本州間連系設備（北本連系設備、60万キロワット）の30万キロワット増強工事（平成26年４月着工、平成31年３月運転開始予定）を着実に進めていく。
　地域の資源の有効活用につながる再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に接続申し込み量が急速に拡大した。このため、当社においては接続可能量の再検証を行うとともに、平成27年１月、国において見直しが行われた新たな運用ルールのもと、再生可能エネルギーの受け入れを継続することとした。今後も、電力品質の確保を前提に、さらなる導入拡大に向け、大型蓄電システム実証事業や東京電力と共同で実施する北本連系設備を活用した風力発電導入拡大に向けた実証試験を着実に取り進める。また、北海道の基幹産業である畜産業とも密接に関係する家畜系バイオマス発電の研究開発事業などにも最大限取り組んでいく。

(5) 新たな経営環境への的確な対応

平成28年に電力の小売全面自由化が開始され、ご家庭や商店などの低圧供給も含めたすべてのお客さまが電力会社を選ぶことができるようになる。このようななかでも、電気と他社商品・サービスとの組み合わせによる新たなビジネスモデルなどについて検討・準備を進めるとともに、平成27年度から本格的に導入するスマートメーターの活用によりお客さまの効率的な電気のご利用につながる新たな料金メニューを検討するなど、引き続き、ご満足いただける商品・サービスを提供し、お客さまの信頼を得られるよう努めていく。
　ガス供給事業や北海道外への電力販売などの新たな取り組みについても、他企業とのアライアンスなどを視野に入れ、幅広く検討していく。

(6) 持続的な事業運営を支える人づくり・職場づくり

当社の年齢構成上、世代交代が急速に進むなか、将来にわたり北海道における電力の安定供給を守り続けていくため、これまで引き継いできた技術・技能を、きめ細かな教育・訓練を通じて若い世代に確実に継承するなど、計画的な人材の育成に取り組んでいく。
　また、変化する経営環境に的確かつ柔軟に対応するため、従業員一人一人がその能力を十分に発揮できるよう、働きがいのある職場環境づくりや女性のさらなる活躍の推進などの取り組みを進めていく。

４ 【事業等のリスク】

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況

　当社は、泊発電所の安全確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、平成26年６月に取りまとめた「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、東日本大震災直後から取り組んできた緊急安全対策に加え、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、平成25年７月の新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでいる。
　しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害

　発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等

　小売全面自由化や発送電分離を含む電力システム改革に関する詳細制度設計や、エネルギーミックスのあり方などについての検討など、エネルギー政策の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　地球温暖化に関する環境規制の動向などによっても、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　また、原子力発電や核燃料サイクルに関する原子力バックエンドコストなどについて制度見直しや費用の変動などがあった場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。　

(4) 経済状況

　電気事業における販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気が低迷した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 天候の状況

　天候、特に気温は販売電力量に影響を及ぼすため、その状況により、電気事業の業績は影響を受けることとなる。
　年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(6) 燃料価格の変動

　燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 金利の変動

　ほくでんグループの有利子負債残高は、平成26年度末で1兆2,981億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられる。

(8) 電気事業以外の事業

　電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(9) 個人情報の管理

　ほくでんグループが保有するお客さま等の個人情報については、個人情報保護法を踏まえた社内ルールの整備や従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、個人情報の流出により問題が発生した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は22億71百万円であり、このうち電気事業は22億64百万円である。

ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。

(1）電力の安定供給に直結する研究開発

火力発電用の金属高温部材や鉄塔・電線などの電力設備の余寿命や健全性を正確かつ低コストに把握できる設備診断技術、設備保守・運用技術の高度化に資する研究開発を行っている。

(2）再生可能エネルギー導入拡大に対応する研究開発

再生可能エネルギーの導入拡大に向け、太陽光発電や風力発電などの出力変動を調整する大型蓄電システムの実証事業や、地域産業と密接に関係する家畜系バイオマス発電の出力制御に係る研究開発事業に取り組んでいる。

(3）今後の競争力強化に向けた研究開発や調査分析

ヒートポンプへの転換や寒冷地型スマートハウスなどのお客さまの省エネルギーに資する研究開発や、経営戦略策定の支援に向けた北海道内の経済動向やエネルギー需要の調査分析を行っている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　営業損益(内部取引消去後のセグメント別営業損益)

［電気事業］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ592億円増加し、6,622億円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。販売電力量は、前連結会計年度に比べ2.7％減の298億kWhとなった。販売電力量の内訳としては、電灯・電力では、節電のご協力をいただいた影響や冬季の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少などにより3.7％減の137億kWhとなった。また、特定規模需要では、節電のご協力をいただいた影響や産業用での生産減などにより、1.8％減の161億kWhとなった。

一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ249億円減少し、6,609億円となった。これは、燃料価格の低下や人件費をはじめ修繕費、諸経費の削減など経営全般にわたる徹底した効率化に努めたことなどによるものである。

この結果、営業損益は、前連結会計年度の損失から841億円改善し、12億円の利益となった。

［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33億円増加し、306億円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。

一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ25億円増加し、272億円となった。これは、建設業の売上原価が増加したことなどによるものである。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億円増加の34億円となった。

②　経常損益

当連結会計年度の経常収益合計は、前連結会計年度に比べ643億円増加し、6,974億円となった。これは、電気事業における売上高が増加したことなどによるものである。

一方、経常費用合計は、前連結会計年度に比べ216億円減少し、7,067億円となった。これは、電気事業における営業費用が減少したことなどによるものである。

以上の結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が860億円縮小し、93億円の損失となった。

③　当期純損益

当連結会計年度においては、法人税法等の改正による繰延税金資産の一部取り崩しなどはあったが、純資産の毀損を抑制するため前連結会計年度末まで保有していた渇水準備引当金を全額取り崩したことにより、29億円の利益となった。

(2) 財政状態の分析

［資産］

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ328億円増加し、1兆8,156億円となった。

これは、減価償却による減少はあったが、泊発電所安全対策工事などの設備投資による増加などによるものである。

［負債］

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87億円減少し、1兆6,272億円となった。

これは、渇水準備引当金を全額取り崩したことなどによるものである。

［純資産］

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416億円増加し、1,883億円となった。
　これは、優先株式の発行による資本剰余金の増加などによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の7.6％から2.2ポイント増加し、9.8％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ804億円増加し、943億円の収入となった。

これは、税金等調整前当期純損益が改善し損失から利益となったことなどによるものである。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ163億円減少し、1,141億円の支出となった。
　これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,095億円減少し、507億円の収入となった。

　これは、優先株式の発行による収入はあったが、借入れが減少したことなどによるものである。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ309億円増加し、1,520億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、泊発電所の安全対策工事、効率的な流通設備の形成等を目的とした工事などを実施し、総額1,245億94百万円であった。

平成26年度設備別投資総額

(注) １　上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。

２　金額には消費税等は含まない。

また、当連結会計年度において廃止した重要な設備は以下のとおりである。

電　　源

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

　　 平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　金額には消費税等は含まない。

３　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

４　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

５　従業員数は、このほか建設所143名がいるので、総人員は合計11,027名である。

(2) 提出会社の状況

　　 平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　水力発電設備には、ほくでんエコエナジー㈱に貸与している土地(帳簿価額22百万円、面積868,355㎡)を
含む。

５　汽力発電設備には、北海道パワーエンジニアリング㈱に貸与している土地(帳簿価額137百万円、面積164,186㎡)を含む。

主要発電所

　　 平成27年３月31日現在

(注) １　水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生
できる発電所出力をいう。

２　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要送電線路

　　 平成27年３月31日現在

主要変電所

　　 平成27年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

(3) 国内子会社の状況

　　平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　北海道パワーエンジニアリング㈱の土地は、提出会社が貸与している。(帳簿価額137百万円、面積
164,186㎡)

主要発電所

　　平成27年３月31日現在

(注) １　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

２　苫小牧共同火力発電所の土地は、提出会社が貸与している。(面積164,186㎡)

(4) 在外子会社の状況

該当事項なし

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有していること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成の構築と設備の効率的運用を目指すとともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
　流通設備については、電源開発計画などとの整合を図りながら、基幹系送変電設備などの整備や北海道本州間連系設備の増強を進めるとともに、供給信頼度維持と効率性の両立を図っていく考えである。
　なお、現時点で泊発電所の発電再開時期を明確に見通すことができないため、平成27年度以降の設備投資額は未定である。

＜主要な設備工事計画＞

電　　源

電力流通設備

（送電）

　（注）　（　）は一部使用開始年月。

（変電）

(2) 重要な設備の除却等

電　　源

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,500株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ａ種優先配当金

　当社は、剰余金の配当（Ａ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ａ種優先配当金の額

　Ａ種優先配当金の額は、(i)平成27年３月31日に終了する事業年度から平成31年３月31日に終了する事業年度までの各事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき3,800,000円とし、(ii)平成32年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき5,464,384円とし、(iii)平成33年３月31日に終了する事業年度以降の事業年度に属する日を基準日とする場合は１株につき6,300,000円とする（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）

まで、(i)平成31年７月31日までは年率3.8％、(ii)平成31年８月１日以降は年率6.3％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ａ種優先中間配当金

　当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、平成31年９月30日を基準日とするＡ種優先中間配当金は2,323,014円とする。

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
 
（基準価額算式）
　１株当たりの残余財産分配価額
　　　＝ 100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金
　　　　　　　　　　　＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
 
　上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＡ種優先配当金の額（残余財産分配日が平成32年３月31日に終了する事業年度に属する場合、事業年度の初日（同日を含む。）から平成31年７月31日までは3,800,000円、平成31年８月１日以降は6,300,000円を意味する。）を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,800,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＡ種優先中間配当金がある場合におけるＡ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
　なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

　当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

　Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
　Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

　当社は、平成26年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
　Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

　当社とＡ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された平成26年４月30日付の投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成26年６月26日開催の定時株主総会における決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

２　有償第三者割当
Ａ種優先株式 発行価格            100百万円
           　資本組入額　　　　　 50百万円
　　　　　　 割当先　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行

３　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

(6) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式9,741,879株は、「個人その他」に97,418単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載している。

なお、自己株式9,741,879株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式は9,741,779株である。

２　証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。

② Ａ種優先株式

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,742千株(4.52％)ある。

２  株式会社みずほ銀行から平成26年６月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年６月13日現在で同社及び共同保有者（計３名）が以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に記載していない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

　　 ３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年11月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年10月27日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者（計４名）が以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に記載していない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

     ４  大和住銀投信投資顧問株式会社から平成26年11月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に記載していない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。　

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式79株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号の規定に基づく取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成27年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

当事業年度については、渇水準備引当金の取り崩しなどにより当期純利益を確保できたが、毀損した自己資本の回復を図る必要がある中で、経常損失となったことから、普通株式及び優先株式ともに期末配当金を無配とした。
　次期の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　①　普通株式

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

　②　Ａ種優先株式

　　　Ａ種優先株式は非上場であるため、該当事項なし。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　①　普通株式

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

　②　Ａ種優先株式

　　　Ａ種優先株式は非上場であるため、該当事項なし。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注) １　取締役佐々木亮子は、社外取締役である。

     ２　監査役市川茂樹、長谷川淳及び下村幸弘は、社外監査役である。

　　 ３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ７　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（基本的な考え方）

当社は経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境や社会環境の変化へ迅速に対応するとともに、透明性の高い企業活動を推進していく。
　また、企業の社会的責任を果たす観点から、コンプライアンスの徹底、環境問題への対応、ステークホルダーとの積極的な対話などに取り組んでいく。
　このことにより、ほくでんグループの持続的な企業価値の向上を図っていく。

（施策の実施状況）

取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督している。また、社長、本部長（取締役）などで構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理などの経営における重要課題について、会社全体としての方向性などを審議、調整するため、会議体を設置している。
　さらに、執行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図っている。

取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用している。

ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプライアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行している。

リスク管理については、グループ経営方針などの管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認などを行っている。

コンプライアンスについては、社長を委員長とする企業倫理委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。

また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、複数の弁護士と顧問契約等を締結し、適宜、助言などを得る体制としている。

[会社の機関・内部統制等の関係]

② 内部監査及び監査役監査

取締役の職務執行に関しては、監査役（５名のうち３名が社外監査役）が、監査役会で定めた監査の方針などに基づき、取締役会などの重要な会議への出席、取締役などからの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、業務及び財産の調査などにより監査している。監査役５名のうち市川茂樹氏は、弁護士の資格を有していること、下村幸弘氏は、銀行業務の経験を重ねてきていることから、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役の監査業務を支援する専任スタッフ（８名）を配置している。

内部監査部門に専任スタッフ（18名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。監査結果等については社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。
　なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、平成17年に社外監査役を２名から３名へ増員し、社外監査役を過半数の体制とするとともに、取締役の任期を１年とし、社外及び株主の視点からの経営チェックがより適切に実施されるよう体制を充実させてきた。

また、平成23年６月には、さらなる体制強化のため、社外取締役１名を選任した。

社外取締役からは、取締役会等を通じて、３名の社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言があり、社外の視点から経営チェック機能が働いている。

社外取締役の佐々木亮子氏については、北海道副知事、北海道公安委員会委員長及び会社経営者としての豊富な経験や幅広い識見を当社経営に活かしていただくことを期待して選任している。

社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、市川茂樹氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、下村幸弘氏は、他社の執行役員、監査役を歴任しており、会社役員としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任している。

社外監査役の長谷川淳氏は、平成18年まで一般社団法人電気学会の会長であった。当社は、電気学会に加入しており、会費を支払っている。

社外監査役の下村幸弘氏は、平成25年まで株式会社北洋銀行の常務執行役員であった。同社と当社との間には資金の借入等の取引がある。また、当社の元取締役１名が同社の社外監査役に就任している。

また、社外取締役の佐々木亮子氏並びに社外監査役の市川茂樹氏及び長谷川淳氏は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。

社外取締役及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。

なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　役員報酬等の決定方針は定めていないが、取締役の基本報酬は株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、また、賞与は各事業年度の業績などを勘案し支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、それぞれ取締役会で決定している。監査役は基本報酬のみで、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査役の協議により支給額を決定している。

２　上記基本報酬には、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び平成26年10月30日に退任した取締役１名を含んでいる。

３　当事業年度に係る役員賞与金については、支給しないこととした。

４　上記報酬額の株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
　取締役　　月額50百万円以内
　監査役　　月額11百万円以内

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　73銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　41,775百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注) １　金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。

２　みなし保有株式は保有していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注) １　金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。

２　みなし保有株式は保有していない。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

　 ⑥ 種類株式の発行

当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行を割当先とするＡ種優先株式を発行している。

また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式は単元株式数を100株、Ａ種優先株式については１株としている。

普通株式は株主総会において議決権を有するが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。

Ａ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためである。

詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載している。

⑦ 会計監査の状況

会計監査に関しては、会計監査人として新日本有限責任監査法人が監査を実施している。会計監査人と監査役は会計監査上の情報交換を定期的に行っている。

[当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数]

監査業務にかかわる補助者の構成

公認会計士　６名　　　その他　13名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務などである。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作業業務などである。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正などについて迅速かつ正確な情報の収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　 9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。#### (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんスポーツフィールズ、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスである。

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　 3社　

持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんスポーツフィールズ、㈱ほくでんアソシエである。

(2) 持分法適用の関連会社　該当なし#### (3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱札幌ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

  …償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
　　　　均法により算定）

時価のないもの

  　…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則（平成17年経済産業省令第92号）第２条に定める金額（25,266百万円）については、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎連結会計年度均等の1,668百万円である。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、発生の翌連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上している。当連結会計年度末における未認識の見積差異は17,448百万円である。

(ハ)使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

(ニ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法(第36条)の定める基準によって計算した限度額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。

(ロ)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基に設定する方法から主として退職給付の支払見込期間ごとに設定した複数の割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が310百万円減少し、退職給付に係る負債が1,852百万円増加するとともに、利益剰余金が1,295百万円減少している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(追加情報)

(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更)

　平成27年３月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成27年経済産業省令第10号）（以下、「改正省令」という。）が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、運用を廃止しようとする原子炉に係る原子力発電設備（原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について、経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え又は計上することができることとなった。また、原子力廃止関連仮勘定は、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月から償却することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、この変更による影響はない。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　固定資産の圧縮記帳

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)

＜担保付債務＞

(連結子会社)

一部の連結子会社の総財産は、㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

＜担保付債務＞

※５　たな卸資産の内訳

　６　偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

※３　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加14,752株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,062株は、
　　 単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

　　  該当事項なし

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加500株は、有償第三者割当による新株の発行による増加である。　　

　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加12,253株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,653株
　　　　は、単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

　　  該当事項なし

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

(1)　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

③ 支払リース料(減価償却費相当額)

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2)　貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額及び見積残存価額の残高の合計額は、営業債権の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額を控除しない方法によっている。

③ 受取リース料及び減価償却費

２　オペレーティング・リース取引

借主側

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。

デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。

長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注2)参照)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）社債

市場価格によっている。

（5）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（6）短期借入金、並びに（7）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（1）有価証券　その他有価証券」には含めていない。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
　退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
  一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　    資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び少数株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度794百万円、当連結会計年度789百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

３　法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以後に解消が見込まれるものに限る）に使用する法定実効税率を変更している。また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から控除限度額が変更されている。
　これにより、繰延税金資産の純額が7,461百万円減少し、法人税等調整額が7,835百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、退職給付に係る調整累計額が209百万円それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

  「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。　

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
  ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

　　３　資産除去債務の総額の増減

        前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

        当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。

なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額668百万円、セグメント資産の調整額△66,244百万円、減価償却費の調整額△990百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

　　 ２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額482百万円、セグメント資産の調整額△61,196百万円、減価償却費の調整額△1,038
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△591百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

　 　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき事項はない。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき事項はない。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき事項はない。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

  第三者（㈱北洋銀行）の代表者として行った取引であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

  第三者（㈱北洋銀行）の代表者として行った取引であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

なお、石井純二氏については、平成26年６月26日開催の定時株主総会をもって当社監査役を退任したため、取引金額は退任日までの取引について記載している。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、前連結会計年度においては１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.30円減少している。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。

(重要な後発事象)

　　　該当事項なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　北海道電力社債の次の回号については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したので、   償還したものとして処理している。したがって、連結貸借対照表には表示していない。

北海道電力第254回社債（債務履行引受契約締結日：平成17年２月23日、譲渡日：平成17年２月28日）

北海道電力第256回社債（債務履行引受契約締結日：平成16年９月17日、譲渡日：平成16年９月30日）

北海道電力第257回社債（債務履行引受契約締結日：平成16年３月24日、譲渡日：平成16年３月31日）

北海道電力第258回社債（債務履行引受契約締結日：平成16年１月27日、譲渡日：平成16年１月30日）

２　「当期末残高」欄の(　)内は、１年内償還予定の金額である。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、平均利率を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】