【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第55期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 日成ビルド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI BUILD KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森岡 篤弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市金石北三丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | （０７６）２６８－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 酒井 隆男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市金石北三丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | （０７６）２６８－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 酒井 隆男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日成ビルド工業株式会社東京支社 （東京都港区芝三丁目２番18号） 日成ビルド工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号） 日成ビルド工業株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | － | － | 25,487 | 41,854 | 44,063 |
| 経常利益 | （百万円） | － | － | 1,979 | 2,490 | 3,336 |
| 当期純利益 | （百万円） | － | － | 1,747 | 1,753 | 2,395 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 2,036 | 1,701 | 3,160 |
| 純資産額 | （百万円） | － | － | 12,875 | 14,151 | 16,698 |
| 総資産額 | （百万円） | － | － | 35,152 | 37,954 | 43,695 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | 194.34 | 213.28 | 256.51 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 26.09 | 26.50 | 37.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 26.03 | 26.39 | 36.83 |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | 36.58 | 37.19 | 38.06 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 14.17 | 13.00 | 15.58 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 7.59 | 9.28 | 7.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | △50 | △1,633 | 1,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | △2,266 | △2,248 | △2,004 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | △2,364 | 1,744 | 55 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | － | － | 6,678 | 4,679 | 4,492 |
| 従業員数 | （人） | － | － | 632 | 637 | 654 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．第53期より連結財務諸表を作成しているため、第52期までの連結会計年度に係る連結経営指標等については記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,204 | 41,879 | 24,064 | 25,903 | 30,126 |
| 経常利益 | （百万円） | 545 | 6,436 | 2,146 | 2,204 | 2,819 |
| 当期純利益 | （百万円） | 249 | 2,196 | 1,747 | 1,522 | 1,998 |
| 資本金 | （百万円） | 7,002 | 7,002 | 7,002 | 7,002 | 7,002 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 71,113 | 71,113 | 71,113 | 71,113 | 71,113 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,490 | 11,819 | 12,875 | 14,039 | 16,119 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,946 | 30,335 | 27,430 | 32,457 | 38,672 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 135.78 | 169.01 | 194.34 | 211.59 | 247.58 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1.00 | 7.00 | 5.00 | 7.00 | 11.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 3.56 | 31.43 | 26.08 | 23.01 | 30.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 31.41 | 26.02 | 22.93 | 30.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.36 | 38.93 | 46.88 | 43.14 | 41.51 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.63 | 20.62 | 14.17 | 11.34 | 13.30 |
| 株価収益率 | （倍） | 49.68 | 5.98 | 7.59 | 10.69 | 9.58 |
| 配当性向 | （％） | 28.07 | 22.27 | 19.17 | 30.42 | 35.60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,061 | 10,368 | － | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △646 | 235 | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,367 | △1,678 | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,434 | 11,359 | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 450 | 448 | 452 | 462 | 475 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．第53期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。
３．第52期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでいる。
４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【沿革】
当社（昭和24年10月13日設立）は株式の額面金額を変更するため、昭和49年９月１日を合併期日として、旧日成ビルド工業株式会社（昭和36年７月３日設立）を吸収合併している。
合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載してある。
| 昭和36年７月 | 現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長 故 森岡 弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。 |
| 昭和43年８月 | 埼玉県川島町に東京工場（現 東京生産センター）を新設。 |
| ９月 | ハウス事業本部を設置。 |
| 昭和45年４月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。 |
| 昭和46年４月 | 福岡県古賀町に福岡工場（現 福岡生産センター）を新設。（昭和61年10月に福岡県玄海町（現 宗像市）へ移設。） |
| 昭和48年10月 | 岩手県前沢町（現 奥州市）に東北工場（現 東北生産センター）を新設。 |
| 昭和49年８月 | 住宅事業本部を設置。（平成３年10月特建事業本部に名称変更。） |
| ９月 | 株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。 |
| 昭和51年９月 | 「森岡産業株式会社」を吸収合併。 |
| 昭和53年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 昭和54年７月 | 北海道江別市に江別工場（現 江別生産センター）を新設。 |
| ８月 | 「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。 （平成２年９月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。） |
| 昭和55年11月 | 建材事業本部を設置。 |
| 昭和56年12月 | 石川県内灘町に内灘工場を新設。 |
| 昭和63年３月 | 立駐事業本部設置。 |
| 平成元年９月 | 愛媛県丹原町（現 西条市）に四国工場（現 四国リースセンター）を新設。 |
| 平成３年２月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。 |
| 平成５年９月 | 建築リース事業本部設置。 |
| 音響機器リース事業本部設置。（平成９年３月ライフシステム事業本部に名称変更。） | |
| 平成６年４月 | 子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。 |
| 平成７年11月 | 特建事業本部を建材事業本部に統合。 |
| 電子機器開販事業本部設置。 | |
| 平成８年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
| 平成11年１月 | 営業総括本部（現 営業本部）を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。 |
| 平成12年５月 | ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部（現 営業本部）と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部（現 営業本部）に統合する。 |
| 平成19年４月 | 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。 |
| 平成20年４月 | 大型スパンタイプ製品の拡大を図るためＶスパン事業管理部（現 営業本部）を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置する。 |
| 平成21年３月 | 子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置する。 |
| 平成22年10月 | 首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組する。 |
| 平成24年３月 | 生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。 |
| 平成24年９月 | 「株式会社小澤建設」の全株式を取得し、子会社とする。 中国において、駐車場運営・管理事業を展開するため、上海に合弁会社「上海天地日成停車場管理有限公司」を設立する。 |
| 平成25年１月 | 東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.」を設立する。 |
| 平成25年２月 | 「相鉄建設株式会社（現 株式会社ＮＢ建設）」の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成25年３月 | 「東和工建株式会社（現 株式会社ＮＢパーキング）」の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成25年７月 | システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに合弁会社「SPACE VALUE (THAILAND）CO.,LTD.」を設立する。 |
| 平成25年９月 | 建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢファシリティーズ」を設立する。 |
| 平成25年12月 | 不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢインベストメント」を設立する。 |
| 平成26年２月 | シンガポールに駐車場開発及び投資の事業を行う子会社「ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.」を設立する。 |
| 平成26年６月 | 当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、 賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社ＮＢネットワークス」を設立する。 |
| 平成27年３月 | 立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに合弁会社「PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY」を設立する。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社５社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業並びに開発事業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
| システム建築事業 | ： | 当社がシステム建築工事の請負及びレンタルを行っている。 |
| 立体駐車場事業 | ： | 当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っている。 また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っている。 |
| 総合建設事業 | ： | ㈱ＮＢ建設及び㈱小澤建設が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っている。 また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っている。 |
| 開発事業 | ： | 当社及び㈱ＮＢインベストメントが不動産の開発、売買及び賃貸等を行っている。 |
なお、㈱ＮＢファシリティーズ及び㈱アテインが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っている。
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.（シンガポール）が立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）がシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理、ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.（シンガポール）が駐車場開発・投資を行っている。また、上海天地日成停車場管理有限公司（中国）が駐車場運営・管理及びメンテナンス、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）が立体駐車場工事の請負及びメンテナンスを行っている。
また、㈱ＮＢネットワークスは、当社グループ内における経営管理並びにコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守等を行っている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
※１．非連結子会社
※２．持分法非適用関連会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱小澤建設 | 埼玉県加須市 | 50 | 総合建設事業 | 100 | 資金の貸借 役員の兼任 工事の請負 債務保証 |
| ㈱ＮＢ建設（注）２ | 横浜市神奈川区 | 490 | 同上 | 100 | 役員の兼任 工事の請負 |
| ㈱ＮＢパーキング | 東京都港区 | 30 | 立体駐車場事業 | 100 | 役員の兼任 債務保証 |
| ㈱ＮＢインベストメント | 東京都港区 | 30 | 開発事業 | 100 | 資金の貸付 役員の兼任 工事の請負 |
| ㈱ＮＢネットワークス | 東京都港区 | 30 | 全社 | 100 | 資金の貸付 役員の兼任 業務委託 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ＮＢ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
| 主要な損益情報等 | （1） | 売上高 | 10,493百万円 |
| （2） | 経常利益 | 397百万円 | |
| （3） | 当期純利益 | 336百万円 | |
| （4） | 純資産額 | 1,852百万円 | |
| （5） | 総資産額 | 5,506百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| システム建築事業 | 399 | |
| 立体駐車場事業 | ||
| 総合建設事業 | 129 | |
| 開発事業 | 4 | |
| 全社（共通） | 122 | |
| 合計 | 654 | |
（注）１．システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載していない。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 475 | 42.8 | 13.9 | 5,223,791 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| システム建築事業 | 389 | |
| 立体駐車場事業 | ||
| 全社（共通） | 86 | |
| 合計 | 475 | |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
２．システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載していない。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社及び㈱ＮＢ建設以外の関係会社は労働組合は結成されていない。
関係会社㈱ＮＢ建設は、ユニオン・ショップ制度によるＮＢ建設労働組合が組織されており、平成27年３月31日現在における組合員数は84名である。
なお、労使関係は安定している。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税の反動等の影響があったものの、企業収益の改善など緩やかながらも回復基調で推移した。一方、建設業界においては、公共工事・民間工事はともに底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の上昇懸念など引き続き予断を許さない経営環境が続いた。
このような状況のなか当社グループは、「土地開発」「建設」「運用」「ファシリティ・マネジメント」「メンテナンス」「リニューアル」の一連の事業基盤を確立し、グループ各社の情報共有化を図ることで各々の事業の収益化に繋げてきた。また、「運用」から「リニューアル」までの収益安定型であるストック型ビジネスの比重を高めるための取り組みに加えて、中国や東南アジア諸国の市場開拓など海外事業基盤の強化を推し進めてきた。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は44,063百万円（前年同期比105.3％、2,208百万円増）、営業利益は3,268百万円（前年同期比140.6％、943百万円増）、経常利益は3,336百万円（前年同期比133.9％、845百万円増）及び当期純利益は2,395百万円（前年同期比136.6％、641百万円増）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（システム建築事業）
システム建築事業については、販売事業ではコンビニエンスストア等の流通店舗や復興関連施設等の増加により、売上高は15,481百万円（前年同期比122.7％、2,863百万円増）となった。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の増加等により、売上高は7,444百万円（前年同期比117.7％、1,117百万円増）となった。これらの結果、同事業全体の売上高は22,926百万円（前年同期比121.0％、3,980百万円増）となった。
（総合建設事業）
総合建設事業については、鉄道工事やマンション等のリニューアル工事は堅調に推移したものの、建築工事において利益を重視し選別受注を行ったこと等もあり、売上高は11,764百万円（前年同期比79.4％、3,046百万円減）となった。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業については、メンテナンス事業ではリニューアル工事が低調に推移したこともあり売上高は1,777百万円（前年同期比91.1％、173百万円減）に留まったが、販売事業ではマンション向けのタワー式駐車場の増加により売上高は5,355百万円（前年同期比104.1％、209百万円増）となった。一方、駐車場運営・管理事業では、当連結会計年度において駐車場51件975車室、駐輪場10件1,982台純増し、３月末において駐車場303件2,718車室、駐輪場29件4,082台となり、売上高は1,353百万円（前年同期比135.2％、352百万円増）となった。これらの結果、同事業全体の売上高は8,486百万円（前年同期比104.8％、388百万円増）となった。
（開発事業）
開発事業については、大手コンビニエンスストアを中心に収益不動産開発の推進により不動産賃貸収入を積み上げたほか、当該不動産の一部譲渡により売上高は886百万円となった。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ187百万円減少し4,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,728百万円（前連結会計年度は1,633百万円の使用）となった。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,004百万円（前年同期比89.1％）となった。これは、主に投資有価証券の取得、リース用建物部材の新規取得及び工場等の新設によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財政活動の結果得られた資金は55百万円（同3.2％）となった。これは、主に短期借入金の返済があったものの、長期借入による収入があったことによるものである。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の工場生産実績合計を示すと、次のとおりである。
| 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 工場生産実績（百万円） | 6,531 | 100.2 |
（注）１．上記の金額は製造原価によっている。
２．上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 受注高 | 前年同期比（％） | 受注残高 | 前年同期比（％） | |
| システム建築事業（百万円） | 24,459 | 119.0 | 9,393 | 119.6 |
| 総合建設事業（百万円） | 13,189 | 95.6 | 9,318 | 118.6 |
| 立体駐車場事業（百万円） | 6,211 | 101.3 | 3,775 | 103.5 |
| 合計 | 43,859 | 108.4 | 22,487 | 116.2 |
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の開発、売買及び賃貸等を行う開発事業については、受注高に含めていない。
２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度の受注高にその増減額を含めている。
３．上記の金額には消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） |
| システム建築事業（百万円） | 22,926 | 121.0 |
| 総合建設事業（百万円） | 11,764 | 79.4 |
| 立体駐車場事業（百万円） | 8,486 | 104.8 |
| 開発事業（百万円） | 886 | － |
| 合計 | 44,063 | 105.3 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。
３【対処すべき課題】
今後の見通しについては、政策効果等に支えられ緩やかな景気回復が続くと見込まれるなか、建設業界においても建設資材価格や労務単価の高止まり等の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で推移するものと思われる。
このような状況のなか当社グループは、更なる収益力の向上及び安定化を経営の重要課題として捉え、グループ総力を上げて取り組んでいく。具体的には、７億円超規模の設備投資実行によるユニットハウス製品の生産能力増強を図り、積極的な営業活動を展開することで、ユニットハウス市場の開拓を推し進めてまいります。また、大手コンビニエンスストアを中心とした流通店舗の開発のみならず、宿泊施設など対象不動産の範囲を広げることで、高収益不動産の開発を促進していく。加えて、株式会社ジー・エフ・エムの建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業を承継することで、ファシリティ・マネジメント事業を強化し成長を加速させていく。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において当社グループが判断したものである。また、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。
(1) 建設資材価格等の高騰
建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にあるが、当社グループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めている。しかしながら、建設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にある。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでいる。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3) 法的規制
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けている。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っているが、環境関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性がある。
(4) 瑕疵責任
当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しているが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性がある。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5) 固定資産の減損に係る会計基準による影響
今後の経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下、あるいは市場価格の下落など減損の兆候が生じた場合には、減損損失が発生する可能性がある。
(6) 災害等
当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最小限に抑えられるようロケーションを決定しているが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
当社グループは、「SPACE is VALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでいる。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めている。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は49百万円となった。
なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載している。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において当社が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っているが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金、リース未収入金及び投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比べ、5,741百万円増加し、43,695百万円となった。
負債合計は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ、3,193百万円増加し、26,996百万円となった。
純資産合計は、剰余金の配当や自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ、2,547百万円増加し、16,698百万円となった。
また、キャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照されたい。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりである。
| 期 別 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 |
| 有利子負債残高 （百万円） | 4,550 | 6,900 | 7,875 |
| 総 資 産 額 （百万円） | 35,152 | 37,954 | 43,695 |
| 有利子負債比率 （％） | 12.9 | 18.2 | 18.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | － | － | 4.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | － | － | 24.4 |
| 自己資本比率 （％） | 36.6 | 37.2 | 38.1 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 37.3 | 42.9 | 43.9 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
２．有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。
３．平成25年３月期及び平成26年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していない。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
総合建設事業において利益重視のもと選別受注を行った影響はあったものの、民間設備投資意欲の回復等を背景にシステム建築事業が好調に推移したことや、立体駐車場事業の販売事業及び駐車場運営・管理事業が堅調に推移したこと等もあり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ2,208百万円増の44,063百万円となった。
なお、セグメントの業績等の詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」を参照されたい。
（営業利益）
売上高の増加に加え、総合建設事業における売上総利益率の改善等もあり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比べ943百万円増の3,268百万円となった。
（経常利益）
上記に加え、受取配当金の増加や支払利息の軽減等もあり、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べ845百万円増の3,336百万円となった。
（当期純利益）
上記に加え、繰延税金資産の計上等もあり、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比べ641百万円増の2,395百万円となった。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等に支えられ緩やかな景気回復が続くと見込まれるなか、建設業界においても建設資材価格や労務単価の高止まり等の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で推移するものと思われる。また、当社グループの経営成績、財務状況に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」を併せて参照されたい。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成25年度（平成26年３月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成25年度～平成27年度）における成長戦略の実現に向けて、パートナー企業との連携強化や、「SPACE is VALUE（価値ある空間の創造）」をモットーとしたグループ力の発揮など積極的に事業展開している。また、国内市場のみならず、海外市場にも視野を広げ、新・日成ビルドグループとして更なる企業価値の向上を目指している。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進している。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っている。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照されたい。
第３【設備の状況】
以下に掲げる金額等には消費税等は含めていない。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度中では1,308百万円の設備投資を実施した。
主な投資として、リース用建物部材の新規投入で627百万円（システム建築事業）の設備投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりである。
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 工具器具 ・備品 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | 合計 （千円） | ||||
| 本社生産センター （石川県金沢市） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 建設部材生産設備 リース部材保管設備 | 435,414 | 121,189 | 0 | 1,469 | 1,044,873 (48,656) | 1,602,947 | 26 |
| 東京生産センター （埼玉県川島町） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 | 72,917 | 3,344 | 0 | 1 | 278,855 (16,134) | 355,118 | 10 |
| 小山生産センター （栃木県小山市） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 | 49,315 | 16,069 | 0 | － | 542,872 (23,422) | 608,258 | 9 |
| 福岡生産センター （福岡県宗像市） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 | 154,813 | 27,503 | 0 | 15,985 | 401,315 (37,538) | 599,617 | 11 |
| 東北生産センター （岩手県奥州市） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 建設部材生産設備 | 247,854 | 90,079 | 0 | 1,105 | 175,961 (44,138) | 515,002 | 14 |
| 江別生産センター （北海道江別市） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 | 38,204 | 3,139 | 0 | 0 | 183,515 (36,325) | 224,859 | 4 |
| 関西リースセンター （三重県伊賀市） | システム建築事業 | リース部材保管設備 | 22,359 | 227 | 0 | 10 | 81,817 (7,644) | 104,414 | 5 |
| 四国リースセンター （愛媛県西条市） | システム建築事業 | リース部材保管設備 | 43,777 | 3,273 | 0 | 0 | 446,905 (43,607) | 493,956 | 4 |
| 本社 （石川県金沢市） | 全社 | 統括業務設備 | 3,299,234 | 1,241 | 0 | 30,803 | 1,083,368 (55,185) | 4,414,648 | 86 |
| 関東地区 （東京支社 他７店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 13,457 | － | － | 35 | － | 13,492 | 96 |
| 近畿地区 （大阪支店 他２店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 678 | － | － | 0 | － | 678 | 36 |
| 中部地区 （金沢支店 他９店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 2,338 | － | － | 26 | － | 2,364 | 56 |
| 九州地区 （福岡支店 他４店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 1,705 | － | － | 1 | － | 1,706 | 30 |
| 中国・四国地区 （広島支店 他４店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 762 | － | － | 2 | － | 765 | 37 |
| 東北地区 （仙台支店 他５店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 31,041 | － | 0 | 165 | － | 31,206 | 40 |
| 北海道地区 （札幌支店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 449 | － | － | 26 | － | 475 | 11 |
（注）１．主要な設備には、建設仮勘定は含めていない。
２．提出会社の本社中の建物及び構築物にはリース用建物2,542,780千円が含まれている。また、賃貸用として建物及び構築物9,941千円、機械装置1,234千円、工具器具・備品67千円、土地550,579千円（18,982㎡）及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物2,953千円、土地153,415千円（18,320㎡）が含まれている。
３．提出会社の本社中には、㈱ＮＢパーキング（連結子会社）に貸与中の建物及び構築物624,328千円、土地76,077千円（5,959㎡）が含まれている。
(2）国内子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置 （千円） | 車輌運搬具 （千円） | 工具器具 ・備品 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | 合計 （千円） | |||||
| ㈱小澤建設 | 本社 （埼玉県加須市） | 総合建設事業 | 統括業務設備 | － | － | － | － | 32,589 （4,537) | 32,589 | 18 |
| ㈱ＮＢ建設 | 本社 （横浜市神奈川区） | 総合建設事業 | 統括業務設備 | 13,262 | － | 490 | 32,310 | － | 46,063 | 144 |
| ㈱ＮＢパーキング | 本社 （東京都港区） | 立体駐車場事業 | 統括業務設備 | 148,348 | 1,846 | 0 | 552 | 173,399 （351) | 324,148 | 11 |
| ㈱ＮＢインベストメント | 本社 （東京都港区） | 開発事業 | 統括業務設備 | 40,227 | － | － | － | － | 40,227 | 4 |
| ㈱ＮＢネットワークス | 本社 （東京都港区） | 全社 | 統括業務設備 | － | － | － | 6,029 | － | 6,029 | 2 |
（注）主要な設備には、建設仮勘定は含めていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画（新設・拡充）は、リース用建物（システム建築事業）の新規投入で500百万円、ユニットハウス製品の生産能力向上のための工場棟及び機械装置等の新設で760百万円その他維持更新で15百万円の合計1,275百万円（自己資金及び新株予約権（第三者割当）の権利行使により得られた資金）である。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,113,168 | 71,113,168 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 71,113,168 | 71,113,168 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
平成23年８月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 51 | 51 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 51,000(注１) | 51,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年８月29日 至 平成53年８月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 120 資本組入額 60 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成52年８月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成52年８月29日から平成53年８月28日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成24年６月28日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 130 | 130 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 130,000(注１) | 130,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年７月20日 至 平成54年７月19日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 71 資本組入額 36 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成53年７月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成53年７月20日から平成54年７月19日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成25年４月８日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 89 | 85 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 89,000(注１) | 85,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 201(注４) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年４月９日 至 平成35年４月８日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 201 資本組入額 101 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３)、(注５) | (注３)、(注５) |
平成25年６月25日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 96 | 96 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 96,000(注１) | 96,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年７月12日 至 平成55年７月11日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 148 資本組入額 74 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成54年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成54年７月12日から平成55年７月11日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成26年４月28日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 120 | 120 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 120,000(注１) | 120,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 262(注４) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年４月29日 至 平成36年４月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 262 資本組入額 131 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３)、(注５) | (注３)、(注５) |
平成26年６月26日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 56 | 56 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 56,000(注１) | 56,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年７月14日 至 平成56年７月13日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 223 資本組入額 112 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成55年７月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成55年７月14日から平成56年７月13日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成27年４月24日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | ― | 152 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | ― | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | ― | 152,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | ― | 390(注４) |
| 新株予約権の行使期間 | ― | 自 平成29年４月25日 至 平成37年４月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | ― | 発行価格 390 資本組入額 195 |
| 新株予約権の行使の条件 | ― | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | (注３)、(注５) |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
５．前記３．④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記４．で定められた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記３．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
平成26年11月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 2,550,000 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,550,000(注１) | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 300(注２) | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年11月26日 至 平成29年11月26日 | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 300 資本組入額 151 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 3,000,000 | 2,800,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,000,000(注１) | 2,800,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 350(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年11月26日 至 平成29年11月26日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 350 資本組入額 176 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,000,000(注１) | 4,000,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 500(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年11月26日 至 平成29年11月26日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 500 資本組入額 251 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
３．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額は当初、第１回ないし第３回新株予約権につき、それぞれ第１回300円、第２回350円、第３回500円とする。
４．当社は平成27年５月26日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、通知日の翌営業日に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正される。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は当初、280円とする。下限行使価額は、下記５の規定を準用して調整される。なお、以下に該当する場合には当社はかかる取締役会決議及び通知を行うことができない。
① 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合
② 前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合
③ 下記６(8）に記載の行使許可期間が経過していない場合
５．(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数＋ 交付普通株式数× １株当たりの払込金額 調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 時価 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | 既発行普通株式数＋ | 交付普通株式数× | １株当たりの払込金額 | 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価 | 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||||||||||||||
| 既発行普通株式数＋ | 交付普通株式数× | １株当たりの払込金額 | |||||||||||||||||||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価 | |||||||||||||||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | |||||||||||||||||||||||
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日がいずれかの修正日と一致する場合には、本項第(2)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、本項第(2)号に従った調整を行うものとする。
(7）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第(6)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりである。
(1）第１回ないし第３回新株予約権の目的となる株式の総数はそれぞれ第１回3,000,000株、第２回3,000,000株、第３回4,000,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。（ただし、上記１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2）行使価額の修正基準
上記４に記載のとおりである。
(3）行使価額の修正頻度
行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度（最大で６ヶ月に１回未満）修正される。
(4）行使価額の下限
上記４に記載のとおりである。
(5）割当株式数の上限
第１回ないし第３回新株予約権につき、それぞれ第１回3,000,000株、第２回3,000,000株、第３回4,000,000株とする。
(6）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
第１回ないし第３回新株予約権につき、それぞれ第１回840,000,000円、第２回840,000,000円、第３回1,120,000,000円とする。（上記４に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(7）本新株予約権には、割当日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合に、当社取締役会で定める取得日の１ヶ月前に通知をしたうえで、当該取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられている。
(8）権利の行使に関する事項について所有者との間で締結する予定の取決めの内容
当社は所有者との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、以下の内容を含む本買取契約を締結する。所有者は、本買取契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書（以下、本項において「行使許可申請書」という。）を提出し、これに対し当社が書面（以下、本項において「行使許可書」という。）により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書の受領日当日から20営業日の期間（以下、本項において「行使許可期間」という。）に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。なお、一通の行使許可申請書に記載する行使可能新株予約権数は第１回ないし第３回新株予約権につき、それぞれ第１回3,000,000個、第２回3,000,000個、第３回4,000,000個を超えることはできず、従前の行使許可申請に基づく行使許可期間中に当該行使許可に係る本新株予約権の行使可能数が残存している場合には、所有者は当該期間の満了又は当該行使許可にかかる本新株予約権の全部の行使を完了することとなる行使請求書を当社に提出するまで新たな行使許可申請書を提出することができない。
なお、行使許可期間中は、本新株予約権の行使価額を修正することが制限され、また、本新株予約権の買入消却を行うことが制限される。
(9）当社の株券の売買について所有者との間で締結する予定の取決めの内容
該当なし。
(10)当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当なし。
(11)その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第４四半期会計期間 （平成27年１月１日から 平成27年３月31日まで） | 第55期 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで） | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 450,000 | 450,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 450,000 | 450,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 300 | 300 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 135 | 135 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | － | 450,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | － | 450,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | － | 300 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | － | 135 |
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年６月７日～平成17年６月28日 （注）１ | 2,008 | 59,837 | 150,602 | 13,748,798 | 149,397 | 293,397 |
| 平成17年６月29日 （注）２ | － | 59,837 | － | 13,748,798 | △144,000 | 149,397 |
| 平成17年６月30日～平成17年８月４日 （注）１ | 3,394 | 63,232 | 250,504 | 13,999,303 | 249,495 | 398,893 |
| 平成17年８月５日 （注）３ | － | 63,232 | △7,598,196 | 6,401,106 | － | 398,893 |
| 平成17年８月６日～平成17年11月１日 （注）１ | 7,880 | 71,113 | 600,971 | 7,002,078 | 599,028 | 997,921 |
（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加である。
なお、上記の権利行使により、第46期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）において、発行済株式総数が13,283千株、資本金が1,002,078千円及び資本準備金が997,921千円増加している。
２．平成17年６月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本準備金の減少である。
３．平成17年６月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本の減少（無償）7,598,196千円のうち6,681,618千円を欠損填補に充当し、916,578千円をその他資本剰余金へ振替えている。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 29 | 49 | 143 | 55 | 4 | 5,325 | 5,605 | |
| 所有株式数 （単元） | － | 21,335 | 2,692 | 7,296 | 8,575 | 15 | 30,819 | 70,732 | 381,168 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 30.16 | 3.81 | 10.32 | 12.12 | 0.02 | 43.57 | 100 | |
（注）１．自己株式6,279,292株は、「個人その他」に6,279単元及び「単元未満株式の状況」に292株を含めて記載している。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれている。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社森岡インターナショナル | 金沢市金石東2-13-12 | 4,551 | 6.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 4,411 | 6.20 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 2,850 | 4.01 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り1-2-26 | 2,684 | 3.77 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市下堤町１ | 2,607 | 3.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,307 | 3.24 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 1,953 | 2.75 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4-16-13） | 1,577 | 2.22 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6-27-30） | 1,468 | 2.06 |
| 森岡 篤弘 | 金沢市 | 1,423 | 2.00 |
| 計 | － | 25,831 | 36.33 |
（注）１．上記のほか、自己株式が6,279千株ある。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,411千株（投資信託設定分3,823千株、年金信託設定分144千株、管理有価証券分435千株及びその他9千株）である。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,307千株（投資信託設定分2,115千株、年金信託設定分135千株及び管理有価証券分57千株）である。
４．三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年６月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年６月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 1,465 | 2.06 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番1号 | 89 | 0.13 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 233 | 0.33 |
| 計 | － | 1,787 | 2.51 |
５．ドイツ銀行ロンドン支店から、平成26年12月２日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年11月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ドイツ銀行ロンドン支店 | Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK | 10,159 | 14.29 |
| 計 | － | 10,159 | 14.29 |
６．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年３月３日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目2番4号天王洲ファーストタワー | 2,622 | 3.69 |
| 計 | － | 2,622 | 3.69 |
７．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションから、平成27年４月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 4,011 | 5.64 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 3 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 23 | 0.03 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション | 米国 11245 ニューヨーク州ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター | 153 | 0.22 |
| 計 | － | 4,190 | 5.89 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,279,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,453,000 | 64,453 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 381,168 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,113,168 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,453 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれている。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日成ビルド工業 株式会社 | 金沢市金石北 ３丁目16番10号 | 6,279,000 | － | 6,279,000 | 8.83 |
| 計 | － | 6,279,000 | － | 6,279,000 | 8.83 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用している。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものである。
当該制度の内容は、以下のとおりである。
（平成23年８月10日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成23年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。）７名 当社の監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成24年６月28日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成24年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。）７名 当社の監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成25年４月８日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成25年４月８日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の執行役員７名 当社の従業員 32名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成25年６月25日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成25年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。）７名 当社の監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成26年４月28日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成26年４月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の執行役員12名 当社の従業員 41名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成26年６月26日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成26年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。）８名 当社の監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成27年４月24日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成27年４月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の執行役員11名 当社の従業員 57名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成27年６月25日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。）８名 当社の監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 50,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年７月13日 至 平成57年７月12日 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成56年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成56年７月13日から平成57年７月12日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） |
（注）１．上記は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年５月20日）での決議状況 （取得期間 平成26年５月21日～平成26年７月31日） | 2,500,000 | 500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,780,000 | 499,973,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 720,000 | 27,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 28.8 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 28.8 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,410 | 2,451,454 |
| 当期間における取得自己株式 | 235 | 68,255 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（注） | 450,600 | 135,147,000 | 2,754,000 | 835,804,000 |
| 保有自己株式数 | 6,279,292 | － | 3,525,527 | － |
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数450,000株、処分価額の総額135,000,000円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（600株、処分価額の総額147,000円）である。また、当期間は、新株予約権の権利行使である。
２．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。
３．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。また、内部留保資金については、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資するために活用していきたいと考えている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり11円の配当（中間配当は見送った。）を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は35.6％となった。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成27年６月25日 定時株主総会決議 | 713 | 11 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 280 | 246 | 214 | 303 | 320 |
| 最低（円） | 42 | 97 | 105 | 141 | 216 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 289 | 291 | 307 | 299 | 302 | 320 |
| 最低（円） | 253 | 269 | 271 | 280 | 277 | 292 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 森岡 篤弘 | 昭和37年３月29日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成３年９月 社長室長 平成３年11月 取締役社長室長 平成５年11月 常務取締役社長室長 平成７年６月 専務取締役社長室長 平成７年11月 専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 平成９年５月 専務取締役総務・人事・財務総括兼 社長室長・国際事業本部長 平成９年６月 取締役副社長総務・人事・財務総括兼社長室長・国際事業本部長 平成10年６月 代表取締役社長就任（現任） 平成25年12月 株式会社ＮＢインベストメント代表取締役社長就任（現任） 平成26年６月 株式会社ＮＢネットワークス代表取締役社長就任（現任） | 昭和61年４月 | 当社入社 | 平成３年９月 | 社長室長 | 平成３年11月 | 取締役社長室長 | 平成５年11月 | 常務取締役社長室長 | 平成７年６月 | 専務取締役社長室長 | 平成７年11月 | 専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 | 平成９年５月 | 専務取締役総務・人事・財務総括兼 社長室長・国際事業本部長 | 平成９年６月 | 取締役副社長総務・人事・財務総括兼社長室長・国際事業本部長 | 平成10年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | 平成25年12月 | 株式会社ＮＢインベストメント代表取締役社長就任（現任） | 平成26年６月 | 株式会社ＮＢネットワークス代表取締役社長就任（現任） | （注） ３ | 1,423 | |||
| 昭和61年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年９月 | 社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年11月 | 取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年11月 | 常務取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 専務取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年５月 | 専務取締役総務・人事・財務総括兼 社長室長・国際事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 取締役副社長総務・人事・財務総括兼社長室長・国際事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 株式会社ＮＢインベストメント代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 株式会社ＮＢネットワークス代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 森岡 直樹 | 昭和37年１月15日生 | 平成15年６月 日拓産業株式会社 代表取締役副社長 平成16年６月 当社執行役員事業推進部建材担当兼務 平成17年４月 当社入社 平成17年５月 上席執行役員建材事業推進部長兼 営業企画部長 平成18年４月 上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 平成18年６月 取締役営業本部長兼営業企画部長 平成21年４月 取締役メンテナンス本部長 平成23年６月 常務取締役メンテナンス本部長 平成24年４月 専務取締役就任（現任） | 平成15年６月 | 日拓産業株式会社 代表取締役副社長 | 平成16年６月 | 当社執行役員事業推進部建材担当兼務 | 平成17年４月 | 当社入社 | 平成17年５月 | 上席執行役員建材事業推進部長兼 営業企画部長 | 平成18年４月 | 上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 | 平成18年６月 | 取締役営業本部長兼営業企画部長 | 平成21年４月 | 取締役メンテナンス本部長 | 平成23年６月 | 常務取締役メンテナンス本部長 | 平成24年４月 | 専務取締役就任（現任） | （注） ３ | 34 | |||||||
| 平成15年６月 | 日拓産業株式会社 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社執行役員事業推進部建材担当兼務 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 上席執行役員建材事業推進部長兼 営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 取締役営業本部長兼営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 取締役メンテナンス本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役メンテナンス本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 専務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 本吉 義昭 | 昭和28年１月14日生 | 平成20年６月 株式会社北陸銀行監査部長 平成21年７月 当社入社 当社執行役員経営企画部長 平成22年４月 執行役員経営企画部長兼資金管理部長 平成22年６月 取締役経営企画部長兼資金管理部長 平成23年２月 取締役管理本部長兼経営管理部長 平成24年４月 平成25年４月 常務取締役管理本部長 常務取締役就任（現任） | 平成20年６月 | 株式会社北陸銀行監査部長 | 平成21年７月 | 当社入社 当社執行役員経営企画部長 | 平成22年４月 | 執行役員経営企画部長兼資金管理部長 | 平成22年６月 | 取締役経営企画部長兼資金管理部長 | 平成23年２月 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 | 平成24年４月 平成25年４月 | 常務取締役管理本部長 常務取締役就任（現任） | （注） ３ | 4 | |||||||||||||
| 平成20年６月 | 株式会社北陸銀行監査部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 当社入社 当社執行役員経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 執行役員経営企画部長兼資金管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 取締役経営企画部長兼資金管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成25年４月 | 常務取締役管理本部長 常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 生産本部長 | 藤原 敬二 | 昭和29年４月26日生 | 昭和61年２月 当社入社 平成16年４月 執行役員営業本部長 平成16年６月 取締役営業本部長 平成17年５月 取締役営業本部長兼 工事・原価管理本部長 平成18年４月 取締役工事・原価管理本部長兼 生産本部長 平成19年４月 取締役生産・工事本部長 平成20年４月 取締役生産・技術本部長 平成24年４月 平成25年２月 常務取締役生産本部長就任（現任） 株式会社ＮＢ建設代表取締役社長就任 （現任） | 昭和61年２月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 執行役員営業本部長 | 平成16年６月 | 取締役営業本部長 | 平成17年５月 | 取締役営業本部長兼 工事・原価管理本部長 | 平成18年４月 | 取締役工事・原価管理本部長兼 生産本部長 | 平成19年４月 | 取締役生産・工事本部長 | 平成20年４月 | 取締役生産・技術本部長 | 平成24年４月 平成25年２月 | 常務取締役生産本部長就任（現任） 株式会社ＮＢ建設代表取締役社長就任 （現任） | （注） ３ | 8 | ||||||||
| 昭和61年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 取締役営業本部長兼 工事・原価管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 取締役工事・原価管理本部長兼 生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 取締役生産・工事本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 取締役生産・技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成25年２月 | 常務取締役生産本部長就任（現任） 株式会社ＮＢ建設代表取締役社長就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術本部長 | 谷田 信 | 昭和32年10月31日生 | 昭和55年３月 当社入社 平成24年４月 上席執行役員技術本部長 平成24年６月 取締役技術本部長就任（現任） | 昭和55年３月 | 当社入社 | 平成24年４月 | 上席執行役員技術本部長 | 平成24年６月 | 取締役技術本部長就任（現任） | （注） ３ | 6 | ||||||||||||||||||
| 昭和55年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 上席執行役員技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役技術本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 上田 秀樹 | 昭和32年６月19日生 | 昭和56年３月 当社入社 平成22年４月 上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 平成24年６月 取締役営業本部首都圏事業部長 兼関東ブロック長就任 平成27年４月 取締役営業本部長就任（現任） | 昭和56年３月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 | 平成24年６月 | 取締役営業本部首都圏事業部長 兼関東ブロック長就任 | 平成27年４月 | 取締役営業本部長就任（現任） | （注） ３ | 10 | ||||||||||||||||
| 昭和56年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役営業本部首都圏事業部長 兼関東ブロック長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 取締役営業本部長就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | メンテナンス本部長 | 小谷 幸次 | 昭和31年６月24日生 | 平成２年12月 日成エンジニアリング㈱（当社に吸収合併）入社 平成21年３月 当社メンテナンス本部メンテナンス営業部長兼メンテナンス技術部長 平成22年４月 平成24年４月 執行役員メンテナンス本部 メンテナンス営業部長 上席執行役員メンテナンス本部長 平成25年３月 現株式会社ＮＢパーキング代表取締役社長就任（現任） 平成26年６月 取締役メンテナンス本部長就任 （現任） | 平成２年12月 | 日成エンジニアリング㈱（当社に吸収合併）入社 | 平成21年３月 | 当社メンテナンス本部メンテナンス営業部長兼メンテナンス技術部長 | 平成22年４月 平成24年４月 | 執行役員メンテナンス本部 メンテナンス営業部長 上席執行役員メンテナンス本部長 | 平成25年３月 | 現株式会社ＮＢパーキング代表取締役社長就任（現任） | 平成26年６月 | 取締役メンテナンス本部長就任 （現任） | （注） ３ | － | ||||||
| 平成２年12月 | 日成エンジニアリング㈱（当社に吸収合併）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社メンテナンス本部メンテナンス営業部長兼メンテナンス技術部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成24年４月 | 執行役員メンテナンス本部 メンテナンス営業部長 上席執行役員メンテナンス本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 現株式会社ＮＢパーキング代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 取締役メンテナンス本部長就任 （現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菊地 潤也 | 昭和42年10月１日生 | 平成４年10月 KPMGセンチュリー監査法人入所 （現新日本有限責任監査法人） 平成８年４月 北斗監査法人入所（現仰星監査法人） 平成16年３月 株式会社ウィン・コンサルティング 代表取締役社長就任（現任） 平成16年８月 税理士法人ウィン代表社員就任 （現任）（現税理士法人ウィン・コンサルティング） 平成17年６月 当社取締役就任（現任） 平成22年３月 株式会社日本エスコン社外取締役就任（現任） 平成26年６月 友朋監査法人代表社員就任（現任） | 平成４年10月 | KPMGセンチュリー監査法人入所 （現新日本有限責任監査法人） | 平成８年４月 | 北斗監査法人入所（現仰星監査法人） | 平成16年３月 | 株式会社ウィン・コンサルティング 代表取締役社長就任（現任） | 平成16年８月 | 税理士法人ウィン代表社員就任 （現任）（現税理士法人ウィン・コンサルティング） | 平成17年６月 | 当社取締役就任（現任） | 平成22年３月 | 株式会社日本エスコン社外取締役就任（現任） | 平成26年６月 | 友朋監査法人代表社員就任（現任） | （注） ３ | 26 | |||
| 平成４年10月 | KPMGセンチュリー監査法人入所 （現新日本有限責任監査法人） | |||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 北斗監査法人入所（現仰星監査法人） | |||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 株式会社ウィン・コンサルティング 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 税理士法人ウィン代表社員就任 （現任）（現税理士法人ウィン・コンサルティング） | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 株式会社日本エスコン社外取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 友朋監査法人代表社員就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉田 修平 | 昭和27年６月19日生 | 昭和57年４月 弁護士登録 昭和61年４月 吉田修平法律事務所開業（現任） 平成21年９月 ㈱エム・エイチ・グループ社外監査役就任（現任） 平成25年１月 野村不動産マスターファンド投資法人監督役員就任（現任） 平成26年12月 ㈱アスコット社外監査役就任（現任） 平成27年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和57年４月 | 弁護士登録 | 昭和61年４月 | 吉田修平法律事務所開業（現任） | 平成21年９月 | ㈱エム・エイチ・グループ社外監査役就任（現任） | 平成25年１月 | 野村不動産マスターファンド投資法人監督役員就任（現任） | 平成26年12月 | ㈱アスコット社外監査役就任（現任） | 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | （注） ３ | － | |||||
| 昭和57年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 吉田修平法律事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | ㈱エム・エイチ・グループ社外監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 野村不動産マスターファンド投資法人監督役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | ㈱アスコット社外監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松本 明洋 | 昭和27年４月13日生 | 昭和50年３月 当社入社 平成20年６月 監査室長 平成25年６月 常勤監査役就任（現任） | 昭和50年３月 | 当社入社 | 平成20年６月 | 監査室長 | 平成25年６月 | 常勤監査役就任（現任） | （注） ４ | 6 | |||||||||||
| 昭和50年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 監査室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 荒川 勝治 | 昭和13年１月13日生 | 平成７年４月 ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 平成９年４月 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） 平成16年６月 当社監査役就任（現任） | 平成７年４月 | ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 | 平成９年４月 | 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） | 平成16年６月 | 当社監査役就任（現任） | （注） ５ | 109 | |||||||||||
| 平成７年４月 | ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 徳野 光宏 | 昭和22年３月７日生 | 平成18年６月 株式会社北陸銀行取締役専務執行役員 平成21年６月 株式会社北陸銀行監査役 北銀リース株式会社代表取締役会長 北銀ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長 平成23年６月 平成25年６月 北陸コンピュータサービス株式会社 代表取締役社長 当社監査役就任（現任） | 平成18年６月 | 株式会社北陸銀行取締役専務執行役員 | 平成21年６月 | 株式会社北陸銀行監査役 北銀リース株式会社代表取締役会長 北銀ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長 | 平成23年６月 平成25年６月 | 北陸コンピュータサービス株式会社 代表取締役社長 当社監査役就任（現任） | （注） ６ | － | |||||||||||
| 平成18年６月 | 株式会社北陸銀行取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社北陸銀行監査役 北銀リース株式会社代表取締役会長 北銀ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成25年６月 | 北陸コンピュータサービス株式会社 代表取締役社長 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 1,626 |
（注）１．取締役 吉田修平は、社外取締役である。
２．監査役 荒川勝治及び徳野光宏は、社外監査役である。
３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は、業務執行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、次のとおりである。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 | 営業本部営業推進事業部長兼システム建築推進部長 | 田嶋 和範 |
| 上席執行役員 | 管理本部長 | 酒井 隆男 |
| 上席執行役員 | 経営戦略室長 | 渡辺 治 |
| 執行役員 | ㈱ＮＢ建設社長室長（出向） | 本告 保幸 |
| 執行役員 | 北海道・東北ブロック長兼仙台支店長 | 金崎 正徳 |
| 執行役員 | 九州ブロック長兼福岡支店長 | 永廣 保男 |
| 執行役員 | 中国・四国ブロック長兼広島支店長 | 左山 泰賢 |
| 執行役員 | メンテナンス本部統括部長兼メンテナンス営業部長兼 メンテナンス管理部長 | 坪田 陽一 |
| 執行役員 | 生産本部生産部長 | 鷹合 正彦 |
| 執行役員 | 北陸・信越ブロック長兼新潟支店長 | 禿 裕一 |
| 執行役員 | 営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 | 八木 繁幸 |
| 執行役員 | 経営戦略室グループ営業部長 | 平野 力 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。
補欠監査役の略歴は、次のとおりである。
なお、補欠監査役 井上政造は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしている。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 井上 政造 | 昭和20年８月23日生 | 昭和48年３月 公認会計士登録 昭和62年８月 監査法人朝日新和会計社加入 （現有限責任 あずさ監査法人） 平成３年６月 監査法人朝日新和会計社代表社員就任 平成16年７月 日本公認会計士協会常務理事及び 同北陸会会長就任 平成20年６月 あずさ監査法人退任 （現有限責任 あずさ監査法人） 井上公認会計士事務所代表就任（現任） | 昭和48年３月 | 公認会計士登録 | 昭和62年８月 | 監査法人朝日新和会計社加入 （現有限責任 あずさ監査法人） | 平成３年６月 | 監査法人朝日新和会計社代表社員就任 | 平成16年７月 | 日本公認会計士協会常務理事及び 同北陸会会長就任 | 平成20年６月 | あずさ監査法人退任 （現有限責任 あずさ監査法人） 井上公認会計士事務所代表就任（現任） | － | ||
| 昭和48年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||
| 昭和62年８月 | 監査法人朝日新和会計社加入 （現有限責任 あずさ監査法人） | ||||||||||||||
| 平成３年６月 | 監査法人朝日新和会計社代表社員就任 | ||||||||||||||
| 平成16年７月 | 日本公認会計士協会常務理事及び 同北陸会会長就任 | ||||||||||||||
| 平成20年６月 | あずさ監査法人退任 （現有限責任 あずさ監査法人） 井上公認会計士事務所代表就任（現任） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の経営理念のもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを基本方針としている。
・素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
・随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
・社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
・市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化が重要であると認識している。また、経営の透明性の向上や公正性の確保等に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いていく。
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、次のとおりである。
当社の取締役会は社外取締役１名を含む９名の取締役で構成され、業務執行の迅速化・効率化を図るため執行役員制度を導入している。取締役会は月１回定期的及び必要に応じて臨時的に開催され、重要事項の審議とともに、業務執行状況についての報告が行われている。また、取締役会を補完する機能として、執行役員等を含めた経営会議が月１回開催され、重要事項についての多面的な検討、協議のほか、月次での事業の進捗状況等のモニタリングが行われている。
取締役の職務執行状況の監視・監督は、社外取締役１名を含む９名の取締役で構成する取締役会及び社外監査役２名を含む３名の監査役で構成する監査役会がこれを担っており、このうち社外取締役及び社外監査役については客観的かつ中立的な立場から、より一層の強固な経営監視機能を果たし得るものと考えている。
内部統制システムの整備の状況については、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、有効な内部統制システムの構築のため必要な見直しを図っている。また、金融商品取引法に定める内部統制報告制度への対応を含め内部統制システムの整備及び運用状況を評価・分析し、その有効性を高めるよう努めている。
内部統制システムの一つであるリスク管理体制については、業務執行に伴い発生する可能性のある各種のリスクについて、各職制で対応するものから、組織や各種会議体、組織横断的な委員会で対応するものまで、経営への影響度に応じて柔軟に対応している。リスク管理に関する委員会としては、社内規則委員会及び中央安全衛生環境委員会があり、社内規則委員会は社員の法令等の遵守や企業倫理の遵守を推進するため、中央安全衛生環境委員会は労働災害の未然防止及び環境等に関するリスクを軽減するための活動を行っている。また、経営会議においては、コンプライアンス・リスク管理における内部統制の有効性を高めるため、多面的に協議・検討がなされている。
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤の監査役１名）の監査役から構成されている。各監査役が取締役会に出席するほか、常勤の監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視・監督を行っている。また、各監査役は、業務監査及び会計監査を計画的に実施し、当社が監査証明を受けている有限責任 あずさ監査法人からは、必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けているほか、情報の交換等相互に連携を図っている。
社長直轄の監査室（専任１名）は、業務全般についての内部監査を計画的に実施し、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っている。監査結果は社長及び監査役等に報告されるほか、監査役とは情報の交換等相互に連携を図っている。
また、内部統制システムの有効性を高めるため、常勤の監査役、監査室長及び内部統制推進担当者と必要に応じて情報や意見を交換し連携を強めている。また、常勤の監査役は、内部統制システムに関する事項、監査室による監査に関する事項及び自らの監査結果に関する事項等について、社外取締役及び社外監査役と情報や意見を交換し監査役監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
有限責任 あずさ監査法人（特別の利害関係はない。）は、決算時期に偏ることなく、期中においても監査を実施している。
なお、当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりである。
・指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 長﨑 康行（継続監査年数 ２年）
・指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 島 義浩（継続監査年数 ２年）
・指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 篠﨑 和博（継続監査年数 ５年）
・会計監査業務に係る補助者の構成 ： 公認会計士 ８名、その他 ７名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。
社外取締役 吉田修平氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はない。
社外監査役 荒川勝治氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はない。
社外監査役 徳野光宏氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はない。また、同氏は過去に当社の取引銀行に在籍していたが、当社は複数の金融機関と取引を行っており他行と比較して突出していないことから、当社への過大な影響力はない。よって、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれがないものと判断している。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はないが、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考に独立役員を選任している。
なお、当社は社外取締役 吉田修平氏、社外監査役 荒川勝治氏及び社外監査役 徳野光宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ている。
コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識しており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えている。
常勤の監査役は、経営の監視・監督に関わる事項、内部統制に関わる事項等について、社外取締役及び社外監査役と必要に応じて情報や意見を交換し連携を強めている。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 142,038 | 91,950 | 11,988 | 38,100 | － | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 7,644 | 7,200 | 444 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 11,700 | 11,700 | － | － | － | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄 2,766,890千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱日本エスコン | 6,500,000 | 949,000 | 業務上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ほくほくフィナンシャル グループ | 2,000,000 | 396,000 | 同上 |
| ㈱北國銀行 | 700,000 | 252,700 | 同上 |
| ㈱小僧寿し | 328,948 | 60,855 | 同上 |
| ㈱ラックランド | 95,700 | 69,382 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱日本エスコン | 6,500,000 | 1,456,000 | 業務上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ほくほくフィナンシャル グループ | 2,000,000 | 536,000 | 同上 |
| ㈱北國銀行 | 700,000 | 293,300 | 同上 |
| ㈱ラックランド | 95,700 | 150,440 | 同上 |
| 阪和興業㈱ | 118,000 | 57,584 | 同上 |
| フルサト工業㈱ | 21,800 | 36,493 | 同上 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | － | 1,242,792 | － | － | 221,246 |
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としている。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 40 | － | 39 | 0 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 40 | － | 39 | 0 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第三者割当による新株予約権の発行に関する幹事証券会社からの質問等への対応業務である。
④【監査報酬の決定方針】
特記事項はない。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を収集している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 4,879,834 | 4,492,143 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 8,974,047 | 10,969,697 |
| リース未収入金 | 2,763,201 | 3,672,400 |
| 販売用不動産 | 103,726 | 173,479 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,993,340 | 5,368,717 |
| 未成工事支出金 | 214,028 | 226,767 |
| リース支出金 | 1,557,833 | 1,847,225 |
| 商品及び製品 | 300,310 | 295,589 |
| 仕掛品 | 44,326 | 25,861 |
| 原材料及び貯蔵品 | 520,183 | 384,916 |
| 繰延税金資産 | 318,723 | 261,080 |
| その他 | 485,979 | 727,117 |
| 貸倒引当金 | △90,951 | △114,632 |
| 流動資産合計 | 25,064,584 | 28,330,363 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース用建物（純額） | ※１ 2,382,029 | ※１ 2,542,780 |
| 建物・構築物（純額） | ※１,※３ 1,990,786 | ※１,※３ 2,062,675 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※１,※３ 346,463 | ※１,※３ 367,642 |
| 土地 | ※３ 4,486,353 | ※３ 4,445,474 |
| 建設仮勘定 | － | 29,709 |
| 有形固定資産合計 | 9,205,632 | 9,448,282 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 35,909 | 23,939 |
| その他 | 218,802 | 260,567 |
| 無形固定資産合計 | 254,712 | 284,507 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,323,490 | ※２ 4,291,570 |
| 長期貸付金 | 22,150 | 17,112 |
| 事業保険金 | 793,427 | 834,003 |
| 破産更生債権等 | 266,857 | 265,967 |
| その他 | 294,818 | 494,335 |
| 貸倒引当金 | △271,569 | △270,676 |
| 投資その他の資産合計 | 3,429,175 | 5,632,313 |
| 固定資産合計 | 12,889,520 | 15,365,103 |
| 資産合計 | 37,954,105 | 43,695,467 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,354,464 | 11,344,238 |
| 短期借入金 | ※３ 3,760,000 | ※３ 1,950,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 494,524 | ※３ 1,218,064 |
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 100,000 |
| リース債務 | 42,499 | 54,187 |
| 未払法人税等 | 119,731 | 1,103,719 |
| 未成工事受入金 | 559,900 | 694,156 |
| リース前受収益 | 2,174,216 | 1,960,526 |
| 工事損失引当金 | 20,923 | － |
| 完成工事補償引当金 | 905,899 | 858,568 |
| 役員賞与引当金 | 34,350 | 38,100 |
| 賞与引当金 | 381,242 | 398,713 |
| その他 | 827,275 | 1,313,198 |
| 流動負債合計 | 19,815,028 | 21,033,471 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 850,000 | 750,000 |
| 長期借入金 | ※３ 1,448,211 | ※３ 3,608,704 |
| リース債務 | 165,312 | 194,517 |
| 繰延税金負債 | 77,685 | 154,302 |
| 退職給付に係る負債 | 1,305,903 | 1,063,972 |
| 資産除去債務 | 57,019 | 55,563 |
| その他 | 83,869 | 136,296 |
| 固定負債合計 | 3,988,000 | 5,963,356 |
| 負債合計 | 23,803,029 | 26,996,828 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,002,078 | 7,002,078 |
| 資本剰余金 | 1,913,512 | 1,973,370 |
| 利益剰余金 | 5,701,817 | 7,821,127 |
| 自己株式 | △625,031 | △1,051,995 |
| 株主資本合計 | 13,992,377 | 15,744,580 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 237,246 | 952,905 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △116,372 | △66,672 |
| その他の包括利益累計額合計 | 120,873 | 886,232 |
| 新株予約権 | 37,825 | 67,826 |
| 純資産合計 | 14,151,075 | 16,698,639 |
| 負債純資産合計 | 37,954,105 | 43,695,467 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 35,527,530 | 36,618,869 |
| リース収益 | 6,327,232 | 7,444,436 |
| 売上高合計 | 41,854,763 | 44,063,306 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※１ 30,616,028 | ※１ 31,184,791 |
| リース原価 | 4,882,116 | 5,443,808 |
| 売上原価合計 | 35,498,144 | 36,628,600 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 4,911,502 | 5,434,078 |
| リース総利益 | 1,445,116 | 2,000,627 |
| 売上総利益合計 | 6,356,618 | 7,434,705 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,031,686 | ※２,※３ 4,166,372 |
| 営業利益 | 2,324,932 | 3,268,332 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,972 | 2,461 |
| 受取配当金 | 23,457 | 42,033 |
| 賃貸不動産収入 | 140,631 | 46,356 |
| 受取保険金 | 47,903 | 17,271 |
| 仕入割引 | 44,304 | 46,568 |
| その他 | 111,770 | 63,244 |
| 営業外収益合計 | 372,040 | 217,935 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77,127 | 70,852 |
| 社債発行費 | 14,029 | － |
| 賃貸不動産原価 | 75,010 | 23,579 |
| 損害補償金 | － | 32,746 |
| その他 | 39,965 | 22,770 |
| 営業外費用合計 | 206,133 | 149,949 |
| 経常利益 | 2,490,838 | 3,336,318 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 727 | ※４ 69,804 |
| 投資有価証券売却益 | 3,116 | － |
| 特別利益合計 | 3,843 | 69,804 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 61 | ※５ 25,086 |
| 固定資産除却損 | ※６ 14,139 | ※６ 2,080 |
| 減損損失 | 549,340 | 11,185 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 50,461 |
| 投資有価証券売却損 | － | 16,837 |
| 投資有価証券評価損 | 39,144 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 37,000 |
| 償却債権処分費用 | 127,800 | － |
| その他 | － | 1,836 |
| 特別損失合計 | 730,485 | 144,486 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,764,197 | 3,261,635 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,121 | 1,109,836 |
| 法人税等調整額 | △168,230 | △243,248 |
| 法人税等合計 | 10,890 | 866,588 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,753,306 | 2,395,047 |
| 当期純利益 | 1,753,306 | 2,395,047 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,753,306 | 2,395,047 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △51,783 | 715,659 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 49,699 |
| その他の包括利益合計 | ※ △51,783 | ※ 765,359 |
| 包括利益 | 1,701,523 | 3,160,407 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,701,523 | 3,160,407 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,002,078 | 1,913,870 | 4,279,358 | △624,622 | 12,570,684 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,002,078 | 1,913,870 | 4,279,358 | △624,622 | 12,570,684 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △330,847 | △330,847 | |||
| 当期純利益 | 1,753,306 | 1,753,306 | |||
| 自己株式の取得 | △1,671 | △1,671 | |||
| 自己株式の処分 | △357 | 1,263 | 906 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △357 | 1,422,458 | △408 | 1,421,692 |
| 当期末残高 | 7,002,078 | 1,913,512 | 5,701,817 | △625,031 | 13,992,377 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 289,029 | － | 289,029 | 16,065 | 12,875,778 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 289,029 | － | 289,029 | 16,065 | 12,875,778 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △330,847 | ||||
| 当期純利益 | 1,753,306 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,671 | ||||
| 自己株式の処分 | 906 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △51,783 | △116,372 | △168,155 | 21,760 | △146,395 |
| 当期変動額合計 | △51,783 | △116,372 | △168,155 | 21,760 | 1,275,296 |
| 当期末残高 | 237,246 | △116,372 | 120,873 | 37,825 | 14,151,075 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,002,078 | 1,913,512 | 5,701,817 | △625,031 | 13,992,377 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 187,463 | 187,463 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,002,078 | 1,913,512 | 5,889,281 | △625,031 | 14,179,840 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △463,201 | △463,201 | |||
| 当期純利益 | 2,395,047 | 2,395,047 | |||
| 自己株式の取得 | △502,424 | △502,424 | |||
| 自己株式の処分 | 59,858 | 75,459 | 135,318 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 59,858 | 1,931,845 | △426,964 | 1,564,739 |
| 当期末残高 | 7,002,078 | 1,973,370 | 7,821,127 | △1,051,995 | 15,744,580 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 237,246 | △116,372 | 120,873 | 37,825 | 14,151,075 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 187,463 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 237,246 | △116,372 | 120,873 | 37,825 | 14,338,539 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △463,201 | ||||
| 当期純利益 | 2,395,047 | ||||
| 自己株式の取得 | △502,424 | ||||
| 自己株式の処分 | 135,318 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 715,659 | 49,699 | 765,359 | 30,001 | 795,360 |
| 当期変動額合計 | 715,659 | 49,699 | 765,359 | 30,001 | 2,360,099 |
| 当期末残高 | 952,905 | △66,672 | 886,232 | 67,826 | 16,698,639 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,764,197 | 3,261,635 |
| 減価償却費 | 504,474 | 593,798 |
| 減損損失 | 549,340 | 11,185 |
| のれん償却額 | 18,810 | 11,969 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,569 | △27,673 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,200,938 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,189,530 | △36,229 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,450 | 3,750 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,400 | 17,470 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 40,383 | △47,331 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 532 | △20,923 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,430 | △44,494 |
| 支払利息 | 77,127 | 70,852 |
| 社債発行費 | 14,029 | - |
| 為替差損益（△は益） | － | △3,002 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,116 | 16,837 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 39,144 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 37,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △665 | △44,717 |
| 固定資産除却損 | 14,139 | 2,080 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,278,526 | △2,904,749 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 5,810 | 890 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,141,991 | △588,808 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,064,437 | 989,773 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △161,373 | 134,255 |
| リース前受収益の増減額（△は減少） | 202,273 | △213,689 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 50,461 |
| 新株予約権の増減額（△は減少） | 21,760 | 30,001 |
| その他 | 203,885 | 548,641 |
| 小計 | △1,658,366 | 1,848,984 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27,430 | 43,961 |
| 利息の支払額 | △75,362 | △71,120 |
| 法人税等の還付額 | 312,161 | 61,870 |
| 法人税等の支払額 | △239,259 | △155,077 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,633,397 | 1,728,616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 200,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △803,246 | △1,126,170 |
| 有価証券の売却による収入 | 3,376 | 44,017 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,539,317 | △1,351,413 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 143,950 | 466,781 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,721 | △3,400 |
| 子会社株式の取得による支出 | △172,264 | △7,033 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,620 | △674 |
| 長期貸付けによる支出 | △24,543 | △86,725 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 136,702 | 32,828 |
| 子会社の清算による収入 | － | 68,163 |
| その他 | △6,725 | △140,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,248,408 | △2,004,201 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,320,000 | △1,810,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | 3,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,398,319 | △615,967 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,671 | △502,424 |
| 自己株式の売却による収入 | 906 | 135,318 |
| 社債の発行による収入 | 985,970 | － |
| 社債の償還による支出 | △90,000 | △140,000 |
| リース債務の返済による支出 | △43,481 | △49,607 |
| 配当金の支払額 | △329,087 | △461,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,744,317 | 55,809 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,137,488 | △219,775 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,678,734 | 4,679,834 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 138,589 | 32,084 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,679,834 | ※ 4,492,143 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社小澤建設
株式会社ＮＢ建設
株式会社ＮＢパーキング
株式会社ＮＢインベストメント
株式会社ＮＢネットワークス
当連結会計年度より、重要性が増した株式会社ＮＢインベストメント及び新たに設立した株式会社ＮＢネットワークスを連結の範囲に含めている。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.
株式会社ＮＢファシリティーズ
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.
ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.
株式会社アテイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 －社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.
株式会社ＮＢファシリティーズ
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.
ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.
株式会社アテイン
（関連会社）
上海天地日成停車場管理有限公司
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用建物については定額法）によっている。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間（7～12年）、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上している。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、４年間の定額法により償却を行っている。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が187,463千円減少し、利益剰余金が同額増加している。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,269千円減少している。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正された。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用する。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 7,794,075千円 | 8,062,080千円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 253,715千円 | 123,748千円 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| 建物・構築物 | 1,571,177千円 | ( 851,717千円) | 1,679,014千円 | ( 985,471千円) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,282 | ( 2,059 ) | 85,744 | ( 84,721 ) |
| 土地 | 3,838,165 | (3,289,390 ) | 3,761,765 | (3,289,390 ) |
| 計 | 5,412,625 | (4,143,167 ) | 5,526,524 | (4,359,584 ) |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 3,083,330千円 | (2,776,644千円) | 1,073,306千円 | ( 900,000千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 280,788 | ( 280,788 ) | 899,268 | ( 899,268 ) |
| 長期借入金 | 790,968 | ( 748,968 ) | 1,821,700 | (1,395,006 ) |
| 計 | 4,155,086 | (3,806,400 ) | 3,794,274 | (3,194,274 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示している。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| △27,538千円 | △8,928千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給料手当 | 1,631,084千円 | 1,697,417千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 188,473 | 212,644 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34,350 | 38,100 |
| 退職給付費用 | 83,386 | 86,815 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,675 | △27,673 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 19,756千円 | 49,728千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 727千円 | 建物・構築物 | 11,812千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 369 | ||
| 土地 | 57,622 | ||
| 計 | 727 | 計 | 69,804 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 61千円 | 建物・構築物 | 14,076千円 |
| 土地 | 11,009 | ||
| 計 | 61 | 計 | 25,086 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物・構築物 | 13,249千円 | 建物・構築物 | 2,006千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 889 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 73 |
| 計 | 14,139 | 計 | 2,080 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △120,087千円 | 1,032,731千円 |
| 組替調整額 | 39,144 | － |
| 税効果調整前 | △80,942 | 1,032,731 |
| 税効果額 | 29,159 | △317,071 |
| 計 | △51,783 | 715,659 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | △14,720千円 |
| 組替調整額 | － | 32,958 |
| 税効果調整前 | － | 18,237 |
| 税効果額 | － | 31,462 |
| 計 | － | 49,699 |
| その他の包括利益合計 | △51,783 | 765,359 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 71,113,168 | － | － | 71,113,168 |
| 合計 | 71,113,168 | － | － | 71,113,168 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 4,943,649 | 7,833 | 10,000 | 4,941,482 |
| 合計 | 4,943,649 | 7,833 | 10,000 | 4,941,482 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,833株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、ストック・オプションの行使による減少である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 37,825 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 37,825 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 330,847 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 463,201 | 利益剰余金 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 71,113,168 | － | － | 71,113,168 |
| 合計 | 71,113,168 | － | － | 71,113,168 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 4,941,482 | 1,788,410 | 450,600 | 6,279,292 |
| 合計 | 4,941,482 | 1,788,410 | 450,600 | 6,279,292 |
（注）１．自己株式の数の増加1,788,410株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,780,000株及び単元未満株式の買取りによる増加8,410株である。
２．自己株式の数の減少450,600株は、新株予約権の権利行使による減少450,000株及び単元未満株式の売却による減少600株である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第１回新株予約権 （注）１、２ | 普通株式 | － | 3,000,000 | 450,000 | 2,550,000 | 969 |
| 第２回新株予約権 （注）１ | 普通株式 | － | 3,000,000 | － | 3,000,000 | 840 | |
| 第３回新株予約権 （注）１ | 普通株式 | － | 4,000,000 | － | 4,000,000 | 1,000 | |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 65,017 | |
| 合計 | － | － | 10,000,000 | 450,000 | 9,550,000 | 67,826 | |
（注）１．第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものである。
２．第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものである。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 463,201 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 713,172 | 利益剰余金 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金預金勘定 | 4,879,834千円 | 4,492,143千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,679,834 | 4,492,143 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等（機械、運搬具及び工具器具備品）
無形固定資産 ソフトウエア
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達している。資金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、リース未収入金は顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されている。また取引先企業等に対して長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後７年以内である。借入金の一部は変動金利であるために金利の変動リスクに晒されている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について営業本部及び経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査し、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っている。連結子会社においても当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っている。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固定金利での契約で資金調達を行っている。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保有状況を継続的に見直している。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(5）信用リスクの集中
該当事項はない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない。（（注）２を参照）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金預金 | 4,879,834 | 4,879,834 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金 | 8,974,047 | 8,974,047 | － |
| (3）リース未収入金 | 2,763,201 | 2,763,201 | － |
| (4）投資有価証券 | 1,824,254 | 1,824,254 | － |
| (5）長期貸付金 | 22,150 | ||
| 貸倒引当金（※） | △3,000 | ||
| 19,150 | 21,577 | 2,427 | |
| (6）破産更生債権等 | 266,857 | ||
| 貸倒引当金（※） | △266,361 | ||
| 496 | 488 | △8 | |
| 資産計 | 18,460,984 | 18,463,403 | 2,418 |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 10,354,464 | 10,354,464 | － |
| (2）短期借入金 | 3,760,000 | 3,760,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 494,524 | 495,045 | 521 |
| (4）１年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,541 | 541 |
| (5）リース債務（流動） | 42,499 | 42,772 | 272 |
| (6）未払法人税等 | 119,731 | 119,731 | － |
| (7）社債 | 850,000 | 852,528 | 2,528 |
| (8）長期借入金 | 1,448,211 | 1,456,328 | 8,117 |
| (9）リース債務（固定） | 165,312 | 166,799 | 1,487 |
| 負債計 | 17,374,743 | 17,388,212 | 13,468 |
（※）長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金預金 | 4,492,143 | 4,492,143 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金 | 10,969,697 | 10,969,697 | － |
| (3）リース未収入金 | 3,672,400 | 3,672,400 | － |
| (4）投資有価証券 | 3,900,300 | 3,900,300 | － |
| (5）長期貸付金 | 17,112 | ||
| 貸倒引当金（※） | △3,000 | ||
| 14,112 | 16,912 | 2,800 | |
| (6）破産更生債権等 | 265,967 | ||
| 貸倒引当金（※） | △265,470 | ||
| 496 | 488 | △7 | |
| 資産計 | 23,049,151 | 23,051,943 | 2,792 |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 11,344,238 | 11,344,238 | － |
| (2）短期借入金 | 1,950,000 | 1,950,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 1,218,064 | 1,218,780 | 716 |
| (4）１年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,051 | 51 |
| (5）リース債務（流動） | 54,187 | 54,190 | 2 |
| (6）未払法人税等 | 1,103,719 | 1,103,719 | － |
| (7）社債 | 750,000 | 753,892 | 3,892 |
| (8）長期借入金 | 3,608,704 | 3,613,406 | 4,702 |
| (9）リース債務（固定） | 194,517 | 192,978 | △1,539 |
| 負債計 | 20,323,431 | 20,331,257 | 7,826 |
（※）長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2）受取手形・完成工事未収入金、(3）リース未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
(5）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定している。
(6）破産更生債権等
当社では、破産更生債権等の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値や、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定している。
負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動）、(8）長期借入金、(9）リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出している。
(4）１年内償還予定の社債、(7）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 145,521 | 145,521 |
| 関係会社株式 | 253,715 | 123,748 |
| 匿名組合出資金 | 100,000 | 122,000 |
非上場株式、関係会社株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、記載していない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | |
| 現金預金 | 4,879,834 | － | － |
| 受取手形及び完成工事未収入金 | 8,974,047 | － | － |
| リース未収入金 | 2,763,201 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 9,150 | 13,000 |
| 破産更生債権等 | 130 | 366 | － |
| 合計 | 16,617,213 | 9,516 | 13,000 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | |
| 現金預金 | 4,492,143 | － | － |
| 受取手形及び完成工事未収入金 | 10,969,697 | － | － |
| リース未収入金 | 3,672,400 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 4,112 | 13,000 |
| 破産更生債権等 | 130 | 366 | － |
| 合計 | 19,134,371 | 4,479 | 13,000 |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,760,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 140,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 550,000 | － |
| 長期借入金 | 494,524 | 494,524 | 415,234 | 313,732 | 114,415 | 110,306 |
| リース債務 | 42,499 | 41,253 | 33,964 | 40,273 | 14,428 | 35,391 |
| 合計 | 4,437,023 | 635,777 | 549,198 | 454,005 | 678,843 | 145,697 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,950,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 550,000 | － | － |
| 長期借入金 | 1,218,064 | 1,138,774 | 1,005,272 | 673,362 | 619,696 | 171,600 |
| リース債務 | 54,187 | 44,504 | 53,762 | 27,607 | 23,656 | 44,987 |
| 合計 | 3,322,251 | 1,283,278 | 1,159,034 | 1,250,969 | 643,352 | 216,587 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,745,818 | 1,349,994 | 395,824 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,745,818 | 1,349,994 | 395,824 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 78,435 | 80,848 | △2,412 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 78,435 | 80,848 | △2,412 | |
| 合計 | 1,824,254 | 1,430,842 | 393,411 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額499,236千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,900,300 | 2,473,835 | 1,426,465 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,900,300 | 2,473,835 | 1,426,465 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 3,900,300 | 2,473,835 | 1,426,465 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額391,270千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 3,376 | 3,116 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,376 | 3,116 | － |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 44,017 | － | 16,837 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 44,017 | － | 16,837 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、39,144千円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、関係会社株式（非上場株式）について、37,000千円の減損処理を行っている。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(１社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
連結子会社(１社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用している。
連結子会社(１社)は、支給見込み金額を給与に含めて前払いする方法を採用している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 912,130千円 | 894,081千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △187,463 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 912,130 | 706,618 |
| 勤務費用 | 25,739 | 51,320 |
| 利息費用 | 13,672 | 4,076 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 13,278 | 14,720 |
| 退職給付の支払額 | △70,739 | △81,590 |
| 退職給付債務の期末残高 | 894,081 | 695,146 |
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 428,088千円 | 411,821千円 |
| 退職給付費用 | 28,978 | 60,869 |
| 退職給付の支払額 | △45,245 | △103,864 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 411,821 | 368,826 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,305,903千円 | 1,063,972千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,305,903 | 1,063,972 |
| 退職給付に係る負債 | 1,305,903 | 1,063,972 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,305,903 | 1,063,972 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 勤務費用 | 26,399千円 | 51,320千円 |
| 利息費用 | 13,672 | 4,076 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 15,040 | 11,813 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 21,145 | 21,145 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28,318 | 60,869 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 104,576 | 149,225 |
(5）退職給付に係る調整額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | －千円 | △2,907千円 |
| 数理計算上の差異 | －千円 | 21,145千円 |
| 合 計 | －千円 | 18,237千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 31,717千円 | 10,572千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 84,654 | 87,562 |
| 合 計 | 116,372 | 98,135 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 割引率 | 1.5％ | 0.6％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,511千円、当連結会計年度71,131千円である。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当 | 8,544 | 14,760 |
| その他 | 14,112 | 12,432 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）７名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）７名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 73,000株 | 普通株式 136,000株 |
| 付与日 | 平成23年８月29日 | 平成24年７月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成23年８月29日から平成53年８月28日まで | 平成24年７月20日から平成54年７月19日まで |
| 平成25年ストック・オプションⅠ | 平成25年ストック・オプションⅡ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員７名 当社使用人 32名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）７名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 89,000株 | 普通株式 96,000株 |
| 付与日 | 平成25年５月21日 | 平成25年７月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成27年４月９日から平成35年４月８日まで | 平成25年７月12日から平成55年７月11日まで |
| 平成26年ストック・オプションⅠ | 平成26年ストック・オプションⅡ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員12名 当社使用人 41名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）８名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 120,000株 | 普通株式 56,000株 |
| 付与日 | 平成26年５月23日 | 平成26年７月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成28年４月29日から平成36年４月28日まで | 平成26年７月14日から平成56年７月13日まで |
（注）株式数に換算して記載している。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 51,000 | 130,000 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 51,000 | 130,000 |
| 平成25年ストック・オプションⅠ | 平成25年ストック・オプションⅡ | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 89,000 | 96,000 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 89,000 | 96,000 |
| 平成26年ストック・オプションⅠ | 平成26年ストック・オプションⅡ | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | 120,000 | 56,000 |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | 120,000 | 56,000 |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 権利確定 | 120,000 | 56,000 |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 120,000 | 56,000 |
② 単価情報
| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 119 | 70 |
| 平成25年ストック・オプションⅠ | 平成25年ストック・オプションⅡ | |
| 権利行使価格 （円） | 201 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 96 | 147 |
| 平成26年ストック・オプションⅠ | 平成26年ストック・オプションⅡ | |
| 権利行使価格 （円） | 262 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 123 | 222 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションⅠ及び平成26年ストック・オプションⅡについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプションⅠ | 平成26年ストック・オプションⅡ | |
| 株価変動性（注）１ | 66.12％ | 63.90％ |
| 予想残存期間（注）２ | 6年 | 12年10ヶ月 |
| 予想配当（注）３ | ７円／株 | ７円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.25％ | 0.78％ |
（注）１．平成26年ストック・オプションⅠにおいては、予想残存期間に対応する期間（平成20年５月から平成26年５月まで）の株価実績に基づき、平成26年ストック・オプションⅡにおいては、予想残存期間に対応する期間（平成13年９月から平成26年７月まで）の株価実績に基づき算定している。
２．平成26年ストック・オプションⅠにおいては、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もり、平成26年ストック・オプションⅡにおいては、過去の取締役及び監査役の退任時の平均年齢と付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役及び監査役の平均残存在任期間によっている。
３．平成26年３月期の配当実績によっている。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りである。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 137,155千円 | 123,338千円 | |
| 繰越欠損金 | 168,474 | 91,782 | |
| 完成工事補償引当金 | 309,251 | 275,429 | |
| 減損損失 | 594,431 | 491,217 | |
| 賞与引当金 | 134,720 | 130,683 | |
| 退職給付に係る負債 | 419,539 | 340,039 | |
| その他 | 336,544 | 373,891 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,100,115 | 1,826,381 | |
| 評価性引当額 | △1,703,419 | △1,156,433 | |
| 繰延税金資産合計 | 396,696 | 669,948 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △139,577 | △456,648 | |
| その他 | △8,403 | △6,945 | |
| 繰延税金負債合計 | △147,980 | △463,593 | |
| 繰延税金資産の純額 | 248,715 | 206,354 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 318,723千円 | 261,080千円 | |
| 投資その他の資産－その他 | 7,677 | 99,577 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △77,685 | △154,302 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 0.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △43.8 | △13.6 | |
| 住民税均等割 | 3.1 | 1.7 | |
| のれん償却額 | 0.4 | 0.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 | 1.9 | |
| その他 | 0.3 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.6 | 26.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,498千円減少し、法人税等調整額が60,811千円、その他有価証券評価差額金が47,590千円それぞれ増加し、退職給付にかかる調整累計額が3,277千円が減少している。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む）を有している。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は65,620千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は36,377千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,414,654 | 1,385,470 | |
| 期中増減額 | △29,184 | △198,013 | |
| 期末残高 | 1,385,470 | 1,187,456 | |
| 期末時価 | 1,485,119 | 1,300,225 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっている。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしている。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っている。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っている。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っている。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント利益が6,910千円減少し、「立体駐車場事業」のセグメント利益が2,850千円減少し、「調整」（全社費用）が4,508千円増加している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整（注） | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,945,921 | 14,811,139 | 8,097,702 | － | 41,854,763 | － | 41,854,763 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,328 | 20,090 | － | － | 86,418 | △86,418 | － |
| 計 | 19,012,249 | 14,831,229 | 8,097,702 | － | 41,941,181 | △86,418 | 41,854,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,820,182 | 287,839 | 677,065 | － | 3,785,086 | △1,460,154 | 2,324,932 |
| セグメント資産 | 15,348,899 | 6,617,974 | 2,586,380 | 5,090,906 | 29,644,160 | 8,309,944 | 37,954,105 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 364,974 | 9,576 | 60,149 | － | 434,699 | 69,775 | 504,474 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,571,557 | 1,278 | 43,279 | － | 1,616,114 | 130,119 | 1,746,233 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
２．当連結会計年度において、当社は、株式会社ＮＢパーキングを連結の範囲に含めている。報告セグメントに関しては、株式会社ＮＢパーキングの事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めている。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整（注） | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,926,208 | 11,764,559 | 8,486,089 | 886,449 | 44,063,306 | － | 44,063,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56,930 | 71,180 | 12,800 | － | 140,910 | △140,910 | － |
| 計 | 22,983,138 | 11,835,739 | 8,498,889 | 886,449 | 44,204,216 | △140,910 | 44,063,306 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,715,030 | 433,065 | 716,337 | 64,019 | 4,928,451 | △1,660,120 | 3,268,332 |
| セグメント資産 | 17,163,364 | 6,053,806 | 4,417,562 | 5,657,833 | 33,292,568 | 10,402,899 | 43,695,467 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 466,323 | 5,991 | 70,959 | 2,567 | 545,841 | 47,957 | 593,798 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 837,699 | 4,805 | 115,097 | 42,750 | 1,000,352 | 307,842 | 1,308,195 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 549,340 | － | － | － | 549,340 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 11,185 | － | － | 11,185 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「立体駐車場事業」において、株式会社ＮＢパーキングを子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会計年度において6,840千円であり、その全額を当連結会計年度において償却している。「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は35,909千円である。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は23,939千円である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
役員および個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社ウィン・コンサルティング (注)１ | 大阪市中央区安土町3－2－14サンキュウビルディング | 20,000 | 経営コンサルティング業務 | なし | 役務の 受入 役員の 兼任 | 業務の委託 (注)２ | 11,399 (注)３ | － | － |
（注）１．当社取締役 菊地潤也氏が議決権の全てを直接保有している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引条件を参考に決定している。
３．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 213.28円 | 256.51円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 26.50円 | 37.03円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 26.39円 | 36.83円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 1,753,306 | 2,395,047 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 1,753,306 | 2,395,047 |
| 期中平均株式数（千株） | 66,173 | 64,684 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 253 | 350 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 第１回新株予約権（第三者割当）2,550,000個、第２回新株予約権（第三者割当）3,000,000個、第３回新株予約権（第三者割当）4,000,000個（それぞれ平成26年11月10日決議） |
（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、株式会社ジー・エフ・エムの事業の一部を平成27年４月20日に新設した当社子会社株式会社ジー・エフ・エムに承継することにつき決議している。
１．事業譲受の目的
ファシリティ・マネジメント事業の強化を図り、収益安定型であるストック型ビジネスの比率の比重を高めることを目的としている。
２．事業譲受の相手会社の名称
株式会社ジー・エフ・エム
３．譲受ける事業の内容
建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業
４．譲受ける資産・負債の額
① 資産
譲受ける重要な資産はない。
② 負債
譲受ける負債はない。
５．事業譲受の時期
平成27年６月１日
６．譲受対価
400,000千円
（ストックオプションの発行）
当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、以下の内容で新株予約権を発行する旨決議した。なお、この記載内容は、会社法第240条第４項及び会社法施行規則第53条第３号の規定に基づくものである。
当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社監査役（社外監査役を除く。）に対するストック・オプション
１．募集新株予約権の名称
日成ビルド工業株式会社第５回新株予約権
２．募集新株予約権の総数 50個
前記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、付与株式数という。）は1,000株とする。但し、後記13．に定める募集新株予約権を割当てる日（以下、割当日という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、新株予約権者という。）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
４．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．募集新株予約権を行使することができる期間
平成27年７月13日から平成57年７月12日までとする。
６．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
８．募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記６．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
前記８．に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
後記11．に準じて決定する。
10．募集新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
11．その他の募集新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、前記５．の期間内において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、権利行使開始日という。）から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、前記５．の期間内において、以下のア．又はイ．に定める場合（但し、イ．については、前記９．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が平成56年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成56年７月13日から平成57年７月12日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 前記①及び②ア．は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない。
12．募集新株予約権の払込金額の算定方法
各募集新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ここで、
| ① １株当たりのオプション価格 |
| ② 株価 | ：平成27年７月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段） |
| ③ 行使価格 | ：１円 |
| ④ 予想残存期間 | ：13年８ヶ月間 |
| ⑤ 株価変動性 | ：13年８ヶ月間（平成13年11月14日から平成27年７月13日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率 |
| ⑥ 無リスクの利子率 | ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率 |
| ⑦ 配当利回り | ：１株当たりの配当金（平成27年３月期の実績配当金）÷前記②に定める株価 |
| ⑧ 標準正規分布の累積分布関数 |
※１．上記により算出される金額は募集新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
※２．当社は対象者に対し、募集新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と募集新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
13．募集新株予約権を割当てる日
平成27年７月13日とする。
14．募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成27年７月13日とする。
15．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く。）８名に48個、監査役（社外監査役を除く。）１名に２個を割当てる。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 日成ビルド工業㈱ | 第５回無担保社債 | 平成22年３月31日 | 40,000 （40,000) | － （－) | 0.81 | なし | 平成27年３月31日 |
| 日成ビルド工業㈱ | 第６回無担保社債 | 平成25年４月30日 | 500,000 (－) | 500,000 (－) | 0.90 | なし | 平成30年４月27日 |
| 日成ビルド工業㈱ | 第７回無担保社債 | 平成25年５月31日 | 450,000 （100,000) | 350,000 （100,000) | 0.64 | なし | 平成30年５月31日 |
| 合計 | － | － | 990,000 （140,000) | 850,000 （100,000) | － | － | － |
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内の償還予定額である。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 100,000 | 100,000 | 100,000 | 550,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,760,000 | 1,950,000 | 0.54 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 494,524 | 1,218,064 | 0.78 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 42,499 | 54,187 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,448,211 | 3,608,704 | 0.80 | 平成28年～34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 165,312 | 194,517 | － | 平成28年～34年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,910,547 | 7,025,473 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,138,774 | 1,005,272 | 673,362 | 619,696 |
| リース債務 | 44,504 | 53,762 | 27,607 | 23,656 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 7,864,130 | 19,086,134 | 30,219,720 | 44,063,306 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 266,342 | 1,156,449 | 2,005,187 | 3,261,635 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 147,397 | 709,422 | 1,235,051 | 2,395,047 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 2.25 | 10.92 | 19.07 | 37.03 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 2.25 | 8.73 | 8.16 | 18.00 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,865,949 | 3,386,036 |
| 受取手形 | 1,154,314 | 1,678,051 |
| 完成工事未収入金 | 3,552,075 | 4,656,081 |
| リース未収入金 | 2,764,944 | 3,672,400 |
| 販売用不動産 | 103,726 | 103,893 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,993,340 | 5,005,495 |
| 未成工事支出金 | 192,163 | 224,279 |
| リース支出金 | 1,557,833 | 1,847,225 |
| 商品及び製品 | 300,310 | 295,589 |
| 仕掛品 | 29,543 | 25,861 |
| 原材料及び貯蔵品 | 507,963 | 372,429 |
| 前払費用 | 25,651 | 29,449 |
| 繰延税金資産 | 230,244 | 178,667 |
| その他 | 280,130 | 832,790 |
| 貸倒引当金 | △23,892 | △64,599 |
| 流動資産合計 | 18,534,300 | 22,243,651 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース用建物 | 3,754,718 | 4,186,124 |
| 減価償却累計額 | △1,372,689 | △1,643,343 |
| リース用建物（純額） | 2,382,029 | 2,542,780 |
| 建物 | ※１ 4,695,587 | ※１ 4,732,445 |
| 減価償却累計額 | △2,899,075 | △2,902,454 |
| 建物（純額） | 1,796,511 | 1,829,991 |
| 構築物 | ※１ 409,072 | ※１ 414,673 |
| 減価償却累計額 | △364,509 | △373,120 |
| 構築物（純額） | 44,562 | 41,552 |
| 機械及び装置 | ※１ 2,684,964 | ※１ 2,771,657 |
| 減価償却累計額 | △2,467,664 | △2,505,586 |
| 機械及び装置（純額） | 217,299 | 266,070 |
| 車両運搬具 | 71,530 | 64,477 |
| 減価償却累計額 | △71,530 | △64,477 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 200,321 | ※１ 177,786 |
| 減価償却累計額 | △127,182 | △128,153 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,139 | 49,633 |
| 土地 | ※１ 4,205,686 | ※１ 4,239,485 |
| 建設仮勘定 | － | 29,709 |
| 有形固定資産合計 | 8,719,229 | 8,999,223 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 148,447 | 144,017 |
| その他 | 43,041 | 43,041 |
| 無形固定資産合計 | 191,488 | 187,058 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,943,012 | 4,009,682 |
| 関係会社株式 | 2,120,715 | 2,149,981 |
| 長期貸付金 | 8,026 | 3,631 |
| 関係会社長期貸付金 | 25,030 | － |
| 破産更生債権等 | 266,857 | 265,967 |
| 事業保険金 | 793,427 | 834,003 |
| その他 | 146,381 | 245,042 |
| 貸倒引当金 | △291,394 | △265,471 |
| 投資その他の資産合計 | 5,012,056 | 7,242,838 |
| 固定資産合計 | 13,922,774 | 16,429,119 |
| 資産合計 | 32,457,075 | 38,672,770 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 596,258 | 785,832 |
| 工事未払金 | 3,474,687 | 4,215,567 |
| リース工事未払金 | 2,859,105 | 3,584,584 |
| 短期借入金 | ※１ 3,400,000 | ※１ 2,080,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 423,988 | ※１ 1,165,264 |
| リース債務 | 32,452 | 36,041 |
| 未払金 | 231,724 | 540,903 |
| 未払法人税等 | 15,809 | 1,004,419 |
| 未払費用 | 55,490 | 58,365 |
| 未成工事受入金 | 180,961 | 650,357 |
| 預り金 | 55,389 | 28,178 |
| リース前受収益 | 2,174,216 | 1,960,526 |
| 工事損失引当金 | 17,105 | － |
| 完成工事補償引当金 | 808,688 | 816,597 |
| 賞与引当金 | 309,858 | 325,260 |
| 役員賞与引当金 | 34,350 | 38,100 |
| その他 | 50,791 | 3,501 |
| 流動負債合計 | 14,860,876 | 17,393,500 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 850,000 | 750,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,059,168 | ※１ 3,365,904 |
| 長期未払金 | 68,768 | 68,768 |
| リース債務 | 149,155 | 140,867 |
| 繰延税金負債 | 77,685 | 185,764 |
| 退職給付引当金 | 780,369 | 599,720 |
| 債務保証損失引当金 | 514,051 | － |
| 資産除去債務 | 46,431 | 44,769 |
| その他 | 11,564 | 4,040 |
| 固定負債合計 | 3,557,192 | 5,159,835 |
| 負債合計 | 18,418,069 | 22,553,335 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,002,078 | 7,002,078 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 997,921 | 997,921 |
| その他資本剰余金 | 915,590 | 975,449 |
| 資本剰余金合計 | 1,913,512 | 1,973,370 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 117,171 | 163,491 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 5,354,004 | 7,030,544 |
| 利益剰余金合計 | 5,471,176 | 7,194,036 |
| 自己株式 | △625,031 | △1,051,995 |
| 株主資本合計 | 13,761,736 | 15,117,489 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 239,444 | 934,119 |
| 評価・換算差額等合計 | 239,444 | 934,119 |
| 新株予約権 | 37,825 | 67,826 |
| 純資産合計 | 14,039,006 | 16,119,434 |
| 負債純資産合計 | 32,457,075 | 38,672,770 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 19,563,439 | 22,682,233 |
| リース収益 | 6,340,507 | 7,444,657 |
| 売上高合計 | 25,903,947 | 30,126,890 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 15,795,029 | 18,556,324 |
| リース原価 | 4,882,116 | 5,443,808 |
| 売上原価合計 | 20,677,146 | 24,000,133 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,768,410 | 4,125,909 |
| リース総利益 | 1,458,391 | 2,000,848 |
| 売上総利益合計 | 5,226,801 | 6,126,757 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 109,500 | 110,850 |
| 従業員給料手当 | 1,242,675 | 1,337,613 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34,350 | 38,100 |
| 退職給付費用 | 65,475 | 79,887 |
| 賞与引当金繰入額 | 186,259 | 190,956 |
| 株式報酬費用 | 14,112 | 12,432 |
| 法定福利費 | 251,434 | 230,013 |
| 福利厚生費 | 39,491 | 37,962 |
| 広告宣伝費 | 25,064 | 17,679 |
| 通信交通費 | 222,975 | 247,702 |
| 交際費 | 33,542 | 37,337 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,635 | △207 |
| 修繕維持費 | 15,515 | 6,522 |
| 事務用品費 | 76,788 | 61,544 |
| 動力用水光熱費 | 20,726 | 20,491 |
| 寄付金 | 518 | 481 |
| 地代家賃 | 264,942 | 282,455 |
| 減価償却費 | 52,778 | 54,694 |
| 租税公課 | 56,482 | 74,460 |
| 保険料 | 71,073 | 25,005 |
| 雑費 | 413,052 | 548,236 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 3,189,123 | ※２ 3,414,220 |
| 営業利益 | 2,037,678 | 2,712,537 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,546 | 9,113 |
| 受取配当金 | 21,275 | 39,686 |
| 賃貸不動産収入 | 140,631 | ※１ 76,456 |
| 受取保険金 | 46,699 | 14,236 |
| 仕入割引 | 44,304 | 46,568 |
| その他 | 102,767 | 53,592 |
| 営業外収益合計 | 359,224 | 239,653 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,699 | 60,262 |
| 社債発行費 | 14,029 | － |
| 賃貸不動産原価 | 75,010 | 50,349 |
| その他 | 39,549 | 21,962 |
| 営業外費用合計 | 192,289 | 132,574 |
| 経常利益 | 2,204,613 | 2,819,616 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 604 | ※３ 69,804 |
| 投資有価証券売却益 | 2,656 | － |
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | 514,051 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 35,470 |
| 特別利益合計 | 3,261 | 619,325 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 5,443 | ※４ 785 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 514,051 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 35,470 | 50,461 |
| 投資有価証券売却損 | － | 16,837 |
| 投資有価証券評価損 | 39,144 | － |
| 関係会社株式評価損 | 46,320 | 537,767 |
| 関係会社整理損 | － | 1,836 |
| 償却債権処分費用 | 127,800 | － |
| 特別損失合計 | 768,229 | 607,687 |
| 税引前当期純利益 | 1,439,645 | 2,831,254 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,300 | 982,586 |
| 法人税等調整額 | △125,572 | △149,929 |
| 法人税等合計 | △83,272 | 832,656 |
| 当期純利益 | 1,522,917 | 1,998,598 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 1,400,484 | 8.9 | 1,716,286 | 9.3 | |||
| Ⅱ 外注費 | 9,789,479 | 62.0 | 11,546,701 | 62.2 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １．工事経費 | 1,252,958 | 1,610,781 | |||||
| ２．工場経費 | 3,352,106 | 4,605,065 | 29.1 | 3,682,554 | 5,293,336 | 28.5 | |
| （うち人件費） | (1,162,376) | (7.4) | (1,299,186) | (7.0) | |||
| 計 | 15,795,029 | 100.0 | 18,556,324 | 100.0 | |||
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっているが、プレハブ建築については、現場施工の簡略化のため自社工場で加工し部材の形をもって現場に搬入するため、原価を工場（工場原価）と現場（工事原価）の双方で把握している。
また、部材の各工事への供給価額は総合原価計算に準じた計算による見積額によっているため、実際額との差額は期末において完成工事原価及び未成工事支出金に配賦処理している。
【リース原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 667,378 | 13.7 | 537,644 | 9.9 | |||
| Ⅱ 外注費 | 3,550,028 | 72.7 | 4,185,968 | 76.9 | |||
| Ⅲ 経費 | 664,710 | 13.6 | 720,195 | 13.2 | |||
| （うち減価償却費） | (269,608) | (5.5) | (343,413) | (6.3) | |||
| 計 | 4,882,116 | 100.0 | 5,443,808 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,002,078 | 997,921 | 915,948 | 1,913,870 | 84,087 | 4,195,019 | 4,279,106 | △624,622 | 12,570,432 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,002,078 | 997,921 | 915,948 | 1,913,870 | 84,087 | 4,195,019 | 4,279,106 | △624,622 | 12,570,432 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 33,084 | △363,932 | △330,847 | △330,847 | |||||
| 当期純利益 | 1,522,917 | 1,522,917 | 1,522,917 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,671 | △1,671 | |||||||
| 自己株式の処分 | △357 | △357 | 1,263 | 906 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △357 | △357 | 33,084 | 1,158,985 | 1,192,069 | △408 | 1,191,304 |
| 当期末残高 | 7,002,078 | 997,921 | 915,590 | 1,913,512 | 117,171 | 5,354,004 | 5,471,176 | △625,031 | 13,761,736 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 289,169 | 289,169 | 16,065 | 12,875,666 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 289,169 | 289,169 | 16,065 | 12,875,666 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △330,847 | |||
| 当期純利益 | 1,522,917 | |||
| 自己株式の取得 | △1,671 | |||
| 自己株式の処分 | 906 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △49,724 | △49,724 | 21,760 | △27,964 |
| 当期変動額合計 | △49,724 | △49,724 | 21,760 | 1,163,339 |
| 当期末残高 | 239,444 | 239,444 | 37,825 | 14,039,006 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,002,078 | 997,921 | 915,590 | 1,913,512 | 117,171 | 5,354,004 | 5,471,176 | △625,031 | 13,761,736 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 187,463 | 187,463 | 187,463 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,002,078 | 997,921 | 915,590 | 1,913,512 | 117,171 | 5,541,468 | 5,658,640 | △625,031 | 13,949,199 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 46,320 | △509,521 | △463,201 | △463,201 | |||||
| 当期純利益 | 1,998,598 | 1,998,598 | 1,998,598 | ||||||
| 自己株式の取得 | △502,424 | △502,424 | |||||||
| 自己株式の処分 | 59,858 | 59,858 | 75,459 | 135,318 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 59,858 | 59,858 | 46,320 | 1,489,076 | 1,535,396 | △426,964 | 1,168,289 |
| 当期末残高 | 7,002,078 | 997,921 | 975,449 | 1,973,370 | 163,491 | 7,030,544 | 7,194,036 | △1,051,995 | 15,117,489 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 239,444 | 239,444 | 37,825 | 14,039,006 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 187,463 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 239,444 | 239,444 | 37,825 | 14,226,469 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △463,201 | |||
| 当期純利益 | 1,998,598 | |||
| 自己株式の取得 | △502,424 | |||
| 自己株式の処分 | 135,318 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 694,674 | 694,674 | 30,001 | 724,675 |
| 当期変動額合計 | 694,674 | 694,674 | 30,001 | 1,892,965 |
| 当期末残高 | 934,119 | 934,119 | 67,826 | 16,119,434 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
(3）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用建物については定額法によっている。）
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間（7～12年）、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
(2）無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3）完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上している。
(4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(5）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が187,463千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加している。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ14,269千円減少している。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 建物 | 1,557,541千円 | ( 839,173千円) | 1,656,528千円 | ( 964,085千円) |
| 構築物 | 13,635 | ( 12,544 ) | 22,485 | ( 21,386 ) |
| 機械及び装置 | 3,235 | ( 2,012 ) | 83,523 | ( 82,500 ) |
| 工具、器具及び備品 | 47 | ( 47 ) | 2,220 | ( 2,220 ) |
| 土地 | 3,658,220 | (3,289,390 ) | 3,658,220 | (3,289,390 ) |
| 計 | 5,232,680 | (4,143,167 ) | 5,422,979 | (4,359,584 ) |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 3,083,330千円 | (2,776,644千円) | 1,073,306千円 | ( 900,000千円) |
| １年内返済予定の 長期借入金 | 280,788 | ( 280,788 ) | 899,268 | ( 899,268 ) |
| 長期借入金 | 748,968 | ( 748,968 ) | 1,821,700 | (1,395,006 ) |
| 計 | 4,113,086 | (3,806,400 ) | 3,794,274 | (3,194,274 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
２．保証債務
（１）次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。なお、前事業年度における下記の金額は保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した残額である。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 株式会社小澤建設 | 205,527千円 | 株式会社小澤建設 | 295,600千円 |
| 株式会社ＮＢパーキング | 100,000 | 株式会社ＮＢパーキング | 50,000 |
| 計 | 305,527 | 計 | 345,600 |
（２）次の関係会社等について、リース取引に対し債務保証を行っている。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 株式会社ＮＢパーキング | 14,522千円 | 株式会社ＮＢパーキング | 11,703千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| －千円 | 関係会社からの賃貸不動産収入 | 29,700千円 | |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 19,756千円 | 49,728千円 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | 604千円 | 建物 | 11,812千円 |
| 機械及び装置 | 66 | ||
| 車両運搬具 | 302 | ||
| 土地 | 57,622 | ||
| 計 | 604 | 計 | 69,804 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物 | 5,308千円 | 建物 | 694千円 |
| 構築物 | 2 | 構築物 | 17 |
| 機械及び装置 | 131 | 機械及び装置 | 73 |
| 車両運搬具 | 0 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 計 | 5,443 | 計 | 785 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 4,943,649 | 7,833 | 10,000 | 4,941,482 |
| 合計 | 4,943,649 | 7,833 | 10,000 | 4,941,482 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,833株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、新株予約権の権利行使による減少である。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 4,941,482 | 1,788,410 | 450,600 | 6,279,292 |
| 合計 | 4,941,482 | 1,788,410 | 450,600 | 6,279,292 |
（注）１．自己株式の数の増加1,788,410株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,780,000株及び単元未満株式の買取りによる増加8,410株である。
２．自己株式の数の減少450,600株は、新株予約権の権利行使による減少450,000株及び単元未満株式の売却による減少600株である。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,149,266千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,120,715千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 111,611千円 | 105,820千円 | |
| 完成工事補償引当金 | 286,275 | 261,801 | |
| 減損損失 | 387,970 | 290,087 | |
| 賞与引当金 | 109,689 | 106,782 | |
| 退職給付引当金 | 276,250 | 192,665 | |
| 債務保証損失引当金 | 181,974 | － | |
| その他 | 512,581 | 616,780 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,866,354 | 1,573,938 | |
| 評価性引当額 | △1,575,534 | △1,134,344 | |
| 繰延税金資産合計 | 290,819 | 439,594 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △131,212 | △440,798 | |
| その他 | △7,047 | △5,893 | |
| 繰延税金負債合計 | △138,260 | △446,691 | |
| 繰延税金資産または繰延税金負債の純額 | 152,559 | △7,097 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | △50.1 | △10.0 | |
| 住民税均等割 | 3.5 | 1.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.3 | 1.4 | |
| その他 | 0.8 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.8 | 29.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,255千円減少し、法人税等調整額が39,666千円、その他有価証券評価差額金が45,922千円それぞれ増加している。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 211.59円 | 247.58円 |
| １株当たり当期純利益 | 23.01円 | 30.90円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 22.93円 | 30.73円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,522,917 | 1,998,598 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,522,917 | 1,998,598 |
| 期中平均株式数（千株） | 66,173 | 64,684 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 253 | 350 |
| （うち新株予約権（千株）） | （253) | （350) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 第１回新株予約権（第三者割当）2,550,000個、第２回新株予約権（第三者割当）3,000,000個、第３回新株予約権（第三者割当）4,000,000個（それぞれ平成26年11月10日決議） |
（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、株式会社ジー・エフ・エムの事業の一部を平成27年４月20日に新設した当社子会社株式会社ジー・エフ・エムに承継することにつき決議している。
なお、事業譲受の内容については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照されたい。
（ストックオプションの発行）
当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、新株予約権を発行する旨決議した。なお、この記載内容は、会社法第240条第４項及び会社法施行規則第53条第３号の規定に基づくものである。
なお、新株予約権の内容については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照されたい。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱日本エスコン | 6,500,000 | 1,456,000 |
| パラカ㈱ | 984,000 | 1,242,792 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 2,000,000 | 536,000 | ||
| ㈱北國銀行 | 700,000 | 293,300 | ||
| ㈱ラックランド | 95,700 | 150,440 | ||
| ㈱福邦銀行 | 140,000 | 63,000 | ||
| 阪和興業㈱ | 118,000 | 57,584 | ||
| 北陸朝日放送㈱ | 800 | 40,000 | ||
| フルサト工業㈱ | 21,800 | 36,493 | ||
| 朱鷺の台㈱ | 10,000 | 5,000 | ||
| 松本機械工業㈱ | 7,000 | 3,500 | ||
| ＩＲいしかわ鉄道㈱ | 60 | 3,000 | ||
| その他（８銘柄） | 426,533 | 574 | ||
| 計 | 11,003,893 | 3,887,682 | ||
【その他】
| 銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | エコフレンドリーワン合同会社 | 1 | 100,000 |
| スペースバリュー１号合同会社 | 1 | 22,000 | ||
| 計 | 2 | 122,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| リース用建物 | 3,754,718 | 627,213 | 195,807 | 4,186,124 | 1,643,343 | 343,413 | 2,542,780 |
| 建物 | 4,695,587 | 171,511 | 134,652 | 4,732,445 | 2,902,454 | 104,844 | 1,829,991 |
| 構築物 | 409,072 | 5,746 | 145 | 414,673 | 373,120 | 8,739 | 41,552 |
| 機械及び装置 | 2,684,964 | 96,023 | 9,329 | 2,771,657 | 2,505,586 | 43,973 | 266,070 |
| 車両運搬具 | 71,530 | － | 7,053 | 64,477 | 64,477 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 200,321 | 7,259 | 29,795 | 177,786 | 128,153 | 4,550 | 49,633 |
| 土地 | 4,205,686 | 194,660 | 160,861 | 4,239,485 | － | － | 4,239,485 |
| 建設仮勘定 | － | 228,414 | 198,704 | 29,709 | － | － | 29,709 |
| 有形固定資産計 | 16,021,881 | 1,330,828 | 736,350 | 16,616,359 | 7,617,135 | 505,521 | 8,999,223 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 757,607 | 24,900 | － | 782,508 | 638,491 | 29,331 | 144,017 |
| その他 | 43,041 | － | － | 43,041 | － | － | 43,041 |
| 無形固定資産計 | 800,648 | 24,900 | － | 825,549 | 638,491 | 29,331 | 187,058 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
| リース用建物 | 消耗除却等に対する部材の補充 | 627,213千円 |
| 建物・構築物 | 東北工場、福岡工場増築 | 149,049千円 |
| 土地 | 福島県南相馬除染宿舎用土地の取得 | 194,660千円 |
| ソフトウェア | 営業企画システム | 9,108千円 |
| 連結会計システム | 11,710千円 | |
| 人事勤怠、会計システム | 4,082千円 |
２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
| リース用建物 | 中古部材の販売、除却 | 123,048千円 |
| 土地 | 東京都東糀谷貸倉庫の売却 | 160,861千円 |
【引当金明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 315,287 | 51,885 | － | 37,102 | 330,071 |
| 工事損失引当金 | 17,105 | － | 17,105 | － | － |
| 完成工事補償引当金 | 808,688 | 42,431 | － | 34,521 | 816,597 |
| 賞与引当金 | 309,858 | 325,260 | 309,858 | － | 325,260 |
| 役員賞与引当金 | 34,350 | 38,100 | 34,350 | － | 38,100 |
| 債務保証損失引当金 | 514,051 | － | 514,051 | － | － |
（注)１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替えによる戻入額である。
２．完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.nisseibuild.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月26日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出。
（第55期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出。
（第55期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
平成27年２月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書である。
（5）有価証券届出書（新株予約権証券）及びその添付書類
平成26年11月10日関東財務局長に提出。
（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年６月23日関東財務局長に提出。
事業年度（第53期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
平成26年６月23日関東財務局長に提出。
事業年度（第52期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
（7）有価証券届出書の訂正報告書
平成26年11月12日関東財務局長に提出。
平成26年11月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書である。
平成26年12月５日関東財務局長に提出。
平成26年11月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書である。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月25日 | ||
| 日成ビルド工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑 康行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 義浩 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠﨑 和博 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日成ビルド工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日成ビルド工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月25日 | ||
| 日成ビルド工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑 康行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 義浩 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠﨑 和博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |