E04269 川崎近海汽船 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。

一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。

当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　春徳汽船㈱は、平成27年４月１日をもって、商号を川近シップマネージメント㈱に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 ２　有価証券報告書の提出会社であります。

（注）１　GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。

 ２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

 ３　当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム（CMS）に係るものであります。

 ４　春徳汽船㈱は、平成27年４月１日をもって、商号を川近シップマネージメント㈱に変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(ロ) 海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向が続いたものの、消費税率引上げ後から個人消費の落ち込みが長引くなど、先行き不透明な状況で推移しました。
　海運業界を取り巻く環境は、円安の進行や原油価格の下落は当社の業績には好影響となりましたが、一方で中国を始めとする新興国経済の成長鈍化などによって近海区域の市況低迷は長期化しており、引き続き厳しい経営環境となりました。
　こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は459億46百万円となり、前連結会計年度に比べて0.7%の増収となりました。営業利益は23億61百万円となり、前連結会計年度に比べて18.4％の増益、経常利益は24億39百万円となり、前連結会計年度に比べて22.5%の増益となりました。
　しかしながら、市況の低迷により損益が悪化している近海船に係る減損損失などにより、特別損失18億19百万円を計上した結果、当期純利益は５億７百万円となり、前連結会計年度と比べて4.4%の減益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

「近海部門」
　バルク輸送では、中国の経済成長が鈍化したことなどによりスポット貨物の輸送量が前年比で減少したものの、３隻目となる28,000重量トン型新造船の竣工で、北米積み穀物などの輸送量が増加し、全体としては略前年並みの輸送量となりました。
　木材輸送では、建設需要の落ち込みなどによりマレーシア積み輸入合板全体の輸送量は減少したものの、積極的な営業活動により当社の輸送量は前年を上回りました。チップ輸送では市況の低迷により輸送量は減少しましたが、バイオマス発電向けのPKS（パーム椰子殻）については、新規に稼動する設備の増加もあり輸送量が増加しました。
　鋼材・雑貨輸送では、合積み貨物を増やすなど積極的な営業活動に取り組みました。主要仕向地のタイ向けでは自動車購入減税の終了により自動車用鋼板の輸送需要は落ち込みましたが、鉄骨材用厚板などが増加し輸送量は前年並みとなりました。またホールド内の結露防止用ヒーティングシステムを搭載した新造船２隻の用船を開始し、鋼材輸送の品質向上に努めました。
　同部門の売上高は、円安基調の継続もあり166億63百万円となり前連結会計年度と比べ1.8%の増収となりましたが、長引く市況の低迷は解消に至らず、効率配船や高コスト船の減船などに努めたものの、営業損失は前連結会計年度の営業損失12億66百万円に対して、当連結会計年度の営業損失は13億72百万円となりました。

「内航部門」
　不定期船輸送では、国内の鉄鋼、セメントメーカーの安定操業並びに火力発電所の高稼働を背景に、石灰石及び石炭の各専用船は前年に比べて輸送量に若干の減少はあるものの安定的に稼動しました。また小型貨物船については堅調な荷動きを背景に、安定稼働を維持しました。
　定期船輸送では、消費税率引上げ後の駆け込み需要の反動減と税率引き上げによる物価上昇の煽りを受けて国内貨物の荷動きは低調となりましたが、苫小牧航路への大型新造船の投入を活かした積極的な営業活動により、輸送量は前年を上回りました。
　フェリー輸送では、定期船輸送と同様に消費税増税後の駆け込み需要の反動減などにより、トラックの輸送量は減少しました。また旅客・乗用車でも、増税に伴うフェリー運賃の値上げや高速料金の値上げなどの影響により、輸送量は前年比で大きく減少しました。
　同部門の売上高は292億78百万円となり前連結会計年度に比べ0.2%の増収となりましたが、燃料油価格の低下もあり営業利益は37億35百万円となり15.0%の増益となりました。

最近２連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記の通りであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動で得た資金が投資活動及び財務活動で使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し、70億68百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、59億67百万円のプラス（前連結会計年度はプラス64億56百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、31億42百万円のマイナス（前連結会計年度はプラス16億９百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得にともなう支出によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス26億73百万円(前連結会計年度は42億29百万円のマイナス)となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１　業績等の概要」において記載しております。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかな回復基調を辿ることが予想されます。一方、世界経済では中国の成長率低下とアジア新興国への影響、中東・ロシアなどの産油国経済の先行き懸念などについて、注視していくことが必要と思われます。
　当社の経営環境も、政府の経済政策による景気の下支えにより国内では安定した荷動きが見込まれる一方で、近海部門の市況については、何れは持ち直しに向かうことが期待されるものの、暫くは厳しい状況が続くものと思われます。
　こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。

(1) 近海部門

近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっています。そのためには、適正な船隊規模による一層の効率配船に加え、新規顧客の獲得を目指し、営業基盤であるアジア域内に留まらず、北米航路を始め、東南アジア以西のエリアまで視野に入れた営業活動を展開してまいります。
　バルク輸送では、遠洋区域を含め、より広域な地域での営業展開を図ってまいります。
　木材輸送では、合板輸送での課題である積・揚地の集約を図り運航効率を高め、また増加が見込まれるPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関しては、適した船腹の確保にも取り組みます。
　鋼材・雑貨輸送では、引き続き積極的な営業展開を図り、合積み貨物を取り込むことでスペース効率を高め、収益改善を図ってまいります。

(2) 内航部門

不定期船輸送では、各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、新たな荷主、新規貨物の開拓を積極的に行い、新造船投入を含めた船隊整備を図ってまいります。
　定期船輸送では、北関東地区の高速道路の整備に合わせ、茨城港（常陸那珂港区・日立港区）を基点とした北海道／関東／九州間の需要を更に取り込むべく、適切な船隊の整備を進めるとともに新規航路の検討を行ってまいります。
　フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路の４隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに積極的な営業活動によりトラック・乗用車・旅客の輸送量の増加を図ってまいります。また平成30年の宮古／室蘭航路開設に向け、準備を進めてまいります。

(3) 新規事業

平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーションとの共同出資により設立した株式会社オフショア・ジャパンでは、国内最高性能を誇る新造のオフショア支援船が平成28年２月に竣工する予定であります。この新造船の運航は、日本の領海・排他的経済水域での石油／天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等を目的としており、これらの支援船活動を実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済要因による影響

当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりますが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期の業績の変動

輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 燃料油価格の変動

当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 船舶運航に係わるリスク

当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりますが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(6) 他社との提携等の成否

当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利の変動

船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産価値の変動

当社グループの保有する資産（船舶、土地、投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少し409億５百万円となりました。流動資産は、主に営業未収入金の減少により５億22百万円減少し139億２百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減価償却により８億86百万円減少し270億２百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末に比べ21億40百万円減少し178億68百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等の増加により３億69百万円増加し84億68百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の返済により25億10百万円減少し94億円となりました。
　純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加し230億36百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「１　業績等の概要」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ３億13百万円増加し459億46百万円となりました。売上原価につきましては、円安基調による増加はありましたが、燃料油価格の低下や諸経費の一層の節減により、売上原価全体では42百万円減少し400億17百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ３億66百万円増加し23億61百万円となりました。営業外収益は為替差益などにより39百万円増加し、営業外費用は支払利息の減少などにより42百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億47百万円増加し24億39百万円となりました。特別利益として固定資産売却益を２億99百万円、特別損失として減損損失などを18億19百万円計上し、法人税等を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比べ23百万円減少し５億７百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１. 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、近海部門の新造船建造等に21億35百万円、内航部門の新造船建造や中古買船に13億22百万円など、船舶関連投資を中心に総額35億82百万円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。

（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(イ)提出会社

(ロ)国内子会社

（注）１　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　提出会社

　　　本社事務所　　　　　　　年間賃借料　 　            147,593千円

　　　北海道支社事務所　　　　年間賃借料　 　　            7,977千円

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、ソフトウェア及びその他有形固定資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集

入札による募集　　　　　発行数 3,500,000株　　　発行価格　　 420円　　　資本組入額　 208円

入札によらない募集　　　発行数　 500,000株　　　発行価格　　 415円　　　資本組入額　 208円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　自己株式166,845株のうち166単元は「個人その他」に、845株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております

 ２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社   　  845千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆様への適切な利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金は、１株につき5円の期末配当とし、中間期に１株につき5円の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき10円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、53.58％となります。
　内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　陶浪隆生氏は、社外取締役であります。

２　監査役　生和勉及び鈴木修一の２氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ) 企業統治体制の概要

　　当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を相互監視するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監視体制を固めてまいります。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）となります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する協議機関と位置付けております。常務会は代表取締役及び常務取締役以上の役付取締役が出席し、原則として毎月１回以上開催されております。
　なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制図　（提出日現在）

ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。

ハ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。

ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急の事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。

１．安全運航推進委員会

当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。

２．災害対策委員会

大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進ならびに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。

３．コンプライアンス委員会

当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者２名の３名によって構成されており、関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
　また、監査役監査につきましては、監査役３名（内、社外監査役２名）にて監査役会を組織し、監査役会にて定めた監査規程に基づき、監査を実施しております。監査役会と内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換の場を持ち、それぞれの監査方針、監査計画、進捗状況、監査結果について情報の共有を図り、相互連携を取ることにより、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在、当社には１名の社外取締役と２名の社外監査役がおります。社外取締役と社外監査役の独立性について、具体的な基準はありませんが、個々の選任に際し判断しております。
　社外取締役陶浪隆生は、三井物産㈱常務執行役員やJA三井リース㈱代表取締役社長を歴任し、経営についての豊富な経験を有しており、その実績を生かして当社の経営に反映されることを期待して第49期定時株主総会において社外取締役として選任されました。
　社外監査役生和勉は、当社兄弟会社の監査役であり、また取引先金融機関にて長年の業務経験を持っておりますが、会計・財務に精通しております。また社外監査役鈴木修一は、弁護士として長年の実務経験があり、専門的な知識と経験により、当社の監査業務を十分に遂行し得るものと判断されて、第49期株主総会において社外監査役に再任されました。当社と社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
　以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視または公平公正な監査を行う役割を担っております。
　なお、当社は社外取締役陶浪隆生および社外監査役鈴木修一を独立役員に指定しております。
　また、当社は社外取締役陶浪隆生ならびに社外監査役生和勉および鈴木修一とは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条にも其々基づいております。

④　会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表及び連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廿 樂 眞 明 新日本有限責任監査法人 宮沢 琢

　 　　 　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　監査業務に係わる補助者の構成
　　　　　公認会計士 10名　その他 13名

⑤　役員報酬の内容

イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。

２．取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役12名に、直前の定時株主総会終結の日をもって退任した取締役１名を加えた13名を記載しております。

３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。

４．社外役員の員数については、当社報酬の支給がある２名を記載しております。

５．取締役に対する基本報酬限度額は、月額2,500万円です。（平成６年６月28日開催第28期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

６．監査役に対する基本報酬限度額は、月額500万円です。（平成６年６月28日開催第28期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬は、上記(注)５.６.の基本報酬限度額の範囲内において、業界他社の水準および従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会および監査役の協議により決定しています。また、取締役に対する賞与は株主総会の承認をいただき、取締役会にて取締役間の配分を決定しています。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

⑨　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

⑪　株式の保有状況

イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　22銘柄　994,374千円

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
　特定投資株式

(当事業年度)
　特定投資株式

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。  

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社12社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称　　　　　　　　　㈱オフショア・ジャパン

(2) 持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN BHD １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結財務情報のより適切な開示を図るため、当連結会計年度において、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱は、決算日を従来の12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。これに伴い、当該子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ)特別修繕引当金

船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が33百万円減少、退職給付に係る負債が14百万円減少し、利益剰余金が12百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

※２　海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。上記資産は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値における回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定しております。売却予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）増加1,081株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

４　偶発債務

契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

上記のうち外貨による保証金額は次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度　　（平成26年３月31日）　　3,000千ユーロ

　　　　当連結会計年度　　（平成27年３月31日）　　     　　　―

※５　土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
　借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため

  その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため

  その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度29,838千円　　当連結会計年度26,509千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.2％、平成28年４月１日以降のものについては31.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」の２つに分類し、報告セグメントとしております。

「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他事業部門」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。

　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない、全社資産にかかる減価償却費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引のうち資金の貸付及び利息の受取については、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
債務保証については、関連会社の契約に係る履行債務であります。なお、保証料の支払及び担保の提供は受けておりません。

　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引のうち資金の貸付及び利息の受取については、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
債務保証については、関連会社の契約に係る履行債務であります。なお、保証料の支払及び担保の提供は受けておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 親会社情報

　　　　 　川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0円41銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　注 １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

(単位：千円)

  当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(単位：千円)

③【貸借対照表】