2673 夢みつけ隊 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第31期、第32期、第33期、第34及び第35期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社により構成されており、通販小売事業及び不動産事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業については以下のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）通販小売事業

①通販小売事業の特長

当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、ウォンツ商品（必欲品）情報を網羅して「付加価値訴求型通販」を展開しております。発行するカタログは一般の通販会社の多くが季刊、月刊の発行サイクルであるのに対し、レギュラーＤＭは毎月９本、総合通販誌「夢みつけ隊」は年４回発行する体制をとっており、商品情報の速さも特長であります。また、カタログを中心としたペーパーメディア以上に、より迅速に商品情報を発信できるインターネットやＦＡＸといった通信メディアを利用した「リアルタイム通販」、趣味のものやコレクション商品を毎月定期的にお届けする「頒布会」など、独自性の高い企画を数多く手懸けております。

また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ　コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。

②当社が行う通販小売事業は以下の４つの部門に分けられます。

イ．カタログ部門

一般通販会社に先駆けて多くの商品情報を発信するために、自社保有顧客に対して「道具の学校」「せいかつ百貨事典」「ＬＥＡ」「人こと発見」「好気心の提案」「発見！宝島」「健康人の薦め」「もの道楽」「こころとからだ」という毎月９種類のレギュラーＤＭを発行し、さらに総合カタログとして「夢みつけ隊」を年４回発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。

ロ．事業部門（頒布部門）

顧客との継続的な関係を強化することを視野にいれ展開している部門で、主に７つのビジネスに分けられます。「趣味商品を集めるコースや健康食品や消耗品のリピート品を継続的に販売する雑貨頒布」「ビデオやＣＤ、ＤＶＤなどのシリーズものを扱うＡＶ頒布」「注文商品配送時カタログを封入する商品同送」「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」「海外から化粧品やサプリメントを輸入できる個人輸入代行」「健康ジャンルに特化した健康事業」など定期的・継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。

ハ．メディア部門

会員組織を持つ企業並びにＴＶ・ラジオ媒体等を所有する企業の通信販売部門と提携して当社の「付加価値訴求型通販」を提供する企業支援型の通販ビジネスであります。提携企業の媒体での通販展開をはじめ、先方の会員へのＤＭを企画制作して収益をあげている部門であります。

ニ．通信メディア部門

インターネットやＦＡＸ等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊ＷＥＢ」での通販、さらに自社保有顧客の中からＦＡＸ会員を募り、ＦＡＸを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応でできるのが特長であります。

(2）不動産事業

　当事業においては、不動産の販売および賃貸を行っております。

(3）その他

子会社（ライフステージ株式会社）において、デイサービス（通所介護）事業を行っております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）　上記グループ会社は、全て連結子会社です。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。

３．従業員数には嘱託１人を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や政府による財政政策を背景に極端な円安は落ち着き株価も日経平均が２万円台を回復するなど、明るい兆しが見え始めています。当社が属する通信販売業界においては、昨年の消費税増税に伴う買い控えに直面しながらも全体の売上は好調を維持しております。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　通販小売事業

主力となる通信販売事業においては、売上高増加につなげるための新規顧客獲得を目的として、新聞媒体への出稿を強化するとともに女性向けアパレル商品の販売を開始いたしました。これらを踏まえ、幅広い層をターゲットとした商品で、かつ、当社の強みである「付加価値訴求型通販」を表現できる商品の開発に注力いたしました。さらに、獲得した新規顧客のリピート率向上の政策も同時進行で進めており、今後の売上高増加に寄与するものと考えております。

また、引き続き商品原価率の引き下げを目指すコストダウンチームの活動を継続させるいっぽう、アフターケア品質の向上を目指すチームを発足させ返品率の減少に努めました。

自社サイト「夢隊ＷＥＢ」においては、スマートフォン・タブレット端末向けのサイト受実に注力し新規顧客の獲得を目指しました。また、外部モール（楽天、yahoo！）においては、新規顧客獲得のため、レビューキャンペーンやポイント企画などに積極的に取組みました。

以上の結果、当連結会計年度の通販小売事業の売上高は1,801百万円（前連結会計年度比10.5％減）となり、セグメント利益は169百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。

以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は64百万円（前連結会計年度比36.5％減）となり、セグメント利益は27百万円（前連結会計年度比36.8％減）となりました。

③　その他

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は56百万円（前連結会計年度比2.7％増）となり、セグメント利益は６百万円（前連結会計年度比23.3％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,922百万円（前連結会計年度比11.4％減）、営業利益は88百万円（前連結会計年度比28.3％減）、経常利益は107百万円（前連結会計年度比4.7％増）、当期純利益は612百万円（前連結会計年度比641.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度より技研興業株式会社を新たに持分法の適用の範囲に含めたことにより、負ののれんに相当する特別利益を521百万円計上しております。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、当連結会計年度末には152百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を634百万円を計上したこと、持分法による投資利益を559百万円計上したことなどにより、81百万円の増加（前連結会計年度は65百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び関係会社株式を取得したことなどにより、826百万円の減少（前連結会計年度は389百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れなどにより、340百万円の増加（前連結会計年度は156百万円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

通販小売事業

①　顧客層の拡大

当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。

また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアバレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。

②　コールセンター機能の積極的活用

子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。

③　商品のコストダウン

商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。

不動産事業及びその他事業

不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。

通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在における当社グループの判断に基づくものです。

（通販小売事業及びその他事業について）

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

①　販売促進費の増加

　通販小売事業は、売上を拡大するためには一般消費者に対して商品の告知を行うための販売促進費が必須であります。しかしながら、販売促進費と売上額は必ずしも正比例しないため、損益分岐点の見極めを誤ると、販売促進費の増加により利益の減少を引き起こす可能性があります。

②　在庫の増加

　通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　衛生管理について

　健康食品を取り扱う関係上、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）等の各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

④　業界における競合について

　通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあります。当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存でありますが、異なる競合他社の台頭によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　業界における代替市場について

　顧客に対して通信販売を行うためには「情報を伝達する媒体」が必須項目であります。従来、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、チラシ、ダイレクトメール等がそれらの代表格であり、当社グループにおいては、自社製作のダイレクトメールでの販売が主力であります。しかし、近年急速に進歩する通信技術により、スマートフォンやタブレット端末を含むインターネットを筆頭にしてＣＡＴＶ、ＢＳ、ＣＳや家庭用ファクシミリ等通信販売の情報を伝達する手段が普及しており、これらの媒体を利用した通信販売への期待は拡大しており、あらたな代替市場として成長し他の媒体を利用しての販売を脅かす可能性があります。

⑥　個人情報を含む情報漏洩の可能性について

　当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、そのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し細心の注意を払っております。また、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交しており、万一の不正をチェックするためのダミーデータも顧客データに含めております。さらに、当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認しておりますが、外部へ委託した業務に関するすべての状況を把握することは困難であり、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する場合があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦　製造物責任

　当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧　投融資について

　当社は、今まで培ってきた事業の延長線である販売、印刷、編集、物流等のノウハウを生かし、かつ、事業基盤の拡大が可能な案件について投融資する可能性があります。投融資については、投資リスク及び当社の財務状況を勘案して決定していく所存でありますが、投融資先の経営成績または財政状態の推移によっては、投融資を回収できない可能性もあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）特有の法的規制に係るもの

①　法的規制の遵守

　当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(3）重要な訴訟事件等の発生に係るもの

①　著作権等の侵害

　商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　特許権等の抵触

　当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。

（不動産事業について）

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

①　不動産市況、金利動向等の影響について

　不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

②　有利子負債への依存について

　不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特有の法的規制に係るもの

　法的規制の改廃

　不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記述（「(1)重要な会計方針及び見積り」から「(4)経営成績の分析」まで）のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在における、当社グループの判断に基づくものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

①　貸倒引当金

　当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　返品調整引当金

　当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

③　ポイント引当金

　当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

④　たな卸資産

　たな卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

⑤　固定資産の減損

　当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑥　投資の減損

　当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

⑦　繰延税金資産

　当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、781百万円（前連結会計年度末1,216百万円）となり、前連結会計年度比435百万円の減少となりました。現金及び預金の減少（577百万円から172百万円へ405百万円の減少）が、流動資産の減少の主な原因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,763百万円（前連結会計年度末1,670百万円）となり、前連結会計年度比1,093百万円の増加となりました。関係会社株式の増加（0円から1,553百万円へ増加）が、固定資産の増加の主な原因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、842百万円（前連結会計年度末831百万円）となり、前連結会計年度比11百万円の増加となりました。１年内返済長期借入金の増加（138百万円から236百万円へ97百万円の増加）が、流動負債の増加の主な原因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,082百万円（前連結会計年度末925百万円）となり、前連結会計年度比157百万円の増加となりました。長期借入金の増加（767百万円から1,043百万円へ275百万円の増加）が、固定負債の増加の主な原因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,620百万円（前連結会計年度末1,130百万円）となり、前連結会計年度比489百万円の増加となりました。利益剰余金の増加（194百万円から886百万円へ691百万円の増加）が、純資産の増加の主な原因であります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4)経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11.4％減少し1,922百万円となりました。売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ28.3％減少し88百万円となりました。営業外損益及び特別損益においては、新たな借入に伴い支払利息が増加したいっぽう、持分法適用会社の増加に伴い持分法による投資利益を計上したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ4.7％増加し107百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ524.4％増加し634百万円となりました。法人税等及び少数株主利益は、前連結会計年度とほぼ同様の金額となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ641.3％増加し、612百万円となりました。

　なお、セグメント別の分析は、「１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、グループ全体で238百万円の設備投資を実施いたしました。

　設備投資の内訳は、通販小売事業及び本社資産として本社建物を自己所有としたことによる投資等225百万円及びその他事業における介護設備の更新に係る投資13百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券　150,708千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を527,440千円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。また、このうち188,150千円は欠損てん補に充てております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式341,300株は「個人その他」に3,413単元含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上を目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　抜本的な構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありますので、当連結会計年度につきましては、誠に遺憾ではありますが、中間配当とともに期末配当を無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．監査役関一郎氏及び監査役桑原謙正氏は社外監査役であります。

２．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの重要性や優先度を勘案して着実にその水準を高めてまいりたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けております。

・監査役会は、取締役からの報告及び監査役が出席した取締役会やその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役割を担っております。

・顧問契約を締結している弁護士からは、経営に法律面でのコントロール機能が働くようアドバイスを受けております。

ロ．企業統治の体制の図表

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容と規模及び管理体制から、現在の体制における経営監視機能の客観性及び中立性は充分確保されていると認識しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、個人情報保護と社内のシステムセキュリティを適正に確保するために従業員教育を含めた社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査担当者が監査役と連携して、随時各部門の業務執行状況について実施し、その結果は監査役及び代表取締役に報告することとしております。

　監査役監査につきましては、取締役の業務執行の監査に留まらず、内部統制面やコンプライアンスを意識した広い範囲での監査を実施し、その結果については、代表取締役に意見を表明しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役関一郎氏及び桑原謙正氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。

　当社は、関氏が経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有すること、桑原氏は税理士の資格をもち税務・会計財務・法務に精通していることから、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。

　また、当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外監査役の選任が適切であると考えております。

　なお、社外監査役は社内監査役と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。しかし、経営への監督を強化するための社外取締役の選任の有効性に関する近時の議論をふまえ、現在社外取締役の候補者の選定を行っております。しかし、現時点で適任者の方の選定に至っておりません。適任者でない方を社外取締役として選任した場合、当社経営の機動性等を害し、また取締役会に期待される機能が果たされない可能性もあることから、現時点では社外取締役の選任は相当でないと判断いたしました。引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて、検討を行ってまいります。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記には、無報酬の取締役及び監査役を含んでおりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表の計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士等については、以下のとおりであります。

(注)　監査業務に係る補助者は４名(公認会計士４名)であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第451条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の財務諸表について清流監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　2社

連結子会社名

㈱ホット・コミュニケーション

ライフステージ㈱

２　持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社名

技研興業㈱

当連結会計年度より、技研興業株式会社を株式の取得に伴い持分法の適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

コールセンター業務以外の機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、建物附属設備、コールセンター業務の機械及び装置並びに平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定を持って有効性の判定に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９年13日）

１　概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２　適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用いたします。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。

３　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました、「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた2,694千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　持分法による投資利益は、当連結会計年度より技研興業株式会社を新たに持分法の適用の範囲に加えたことに伴うものであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少200,000株は、ストックオプションの行使によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式として所有しているものが大半であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に投資に係る資金調達及び運転資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3）未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（4）長期借入金」参照）。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の内訳はすべて複合金融商品であり、取得原価と連結貸借対照表との差額は損益として計上しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額4,761千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,733千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について28千円（その他有価証券の非上場株式28千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び連結子会社に退職金制度がないため、該当事項はありません。なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％に、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要な資産除去債務はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は33,968千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は31,717千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,550千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,550千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業を行っております。そのため、当社は事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業及びグリストラップ浄化装置のレンタル業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

通販小売事業において800千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社連結子会社である㈱ホット・コミュニケーションの株式を追加取得した際に発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は技研興業株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【通販小売事業売上原価明細書】

【不動産事業売上原価明細書】

【その他の事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品・貯蔵品

移動平均法

②販売用不動産

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しており、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の期間費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

　３　関係会社に対する金銭債権、債務（区分掲記されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

該当はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価を把握することがきわめて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％に、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「建物」及び「土地」の「当期増加額」は、本社ビルを自己所有としたことによるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第35期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

第35期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

第35期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書（株主総会における議決権行使の結果）平成26年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）平成26年11月12日関東財務局に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢みつけ隊株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、夢みつけ隊株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上