1803 清水建設 有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

　　　 ２　契約社員数には，第112期から再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，潜在株式がないため，記載していない。

３　契約社員数には，第112期から再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

２ 【沿革】

　文化元年(西暦1804年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。

以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

　その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

　当社グループは，当社，子会社61社及び関連会社11社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。

建設事業……… 当社及び㈱東京鐵骨橋梁，第一設備工業㈱，片山ストラテック㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
　このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおり，また，高齢者用介護施設運営事業を一部の関係会社が営んでいる。

　各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。
　当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。

　事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。　

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　(注) １　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数である。

　　　 ２　※１　ＢＳＰ事業の強化・収益拡大を図るため，７月１日付けで㈱シミズ・ビルライフケアは，㈱シミズ・

　　　　　　　　 ビルライフケア東海，㈱シミズ・ビルライフケア関西，㈱シミズ・ビルライフケア九州の３社を

　　　　　　　　 吸収合併する予定である。

　　　 ３　※２　特定子会社である。

　　　 ４　※３　シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社は，アジア諸国での事業展開に資金面で

　　　　　　　　 機動的に対応する役割を担う金融子会社であり，シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A)

　　　　　　　　 社に代えて「第１　企業の概況　３　事業の内容」の事業の系統図に記載している。

(2) 持分法適用関連会社

　(注) ※　有価証券報告書を提出している会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (注) １　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

　　　　　 なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

　　　 ２　全社（共通）として記載している従業員数は，当社の管理部門及び技術研究所等に所属しているものであ

           る。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

　　　　　 なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

       ２  平均年齢，平均勤続年数，平均年間給与は，契約社員2,187人を除く従業員8,360人の状況を記載している。

       ３  平均年間給与は，期末手当及び諸手当を含んでいる。

　　　４  全社（共通）として記載している従業員数は，当社の管理部門及び技術研究所等に所属しているものであ

　　　　　 る。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

　以下「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１ 【業績等の概要】

(1）業績

　平成26年度の日本経済は，公共投資が高水準で底堅く推移したことや，企業収益に改善の動きが見られたことに加えて，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も和らいだことにより，緩やかな回復基調が続いた。

　建設業界においては，官公庁工事で大型案件の出件があり，民間工事においても製造業の設備投資が上向きつつあることなどから，業界全体の受注高は前年度を上回る水準で推移した。

　このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高の増加などから，前連結会計年度に比べ4.7％増加し１兆5,678億円となった。

　利益については，完成工事高の増加に加え，工事採算の改善による完成工事総利益の増加などから，経常利益は前連結会計年度に比べ92.1％増加し562億円，当期純利益は135.3％増加し333億円となった。

　セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

（当社建設事業）

　当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ5.2％増加し１兆3,077億円となった。セグメント利益は，売上高の増加に加え，工事採算が改善したことなどから，前連結会計年度に比べ311億円増加し477億円となった。

（当社投資開発事業）

　当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ14.8％減少し210億円となったが，セグメント利益は，比較的採算の良い物件の売却があったことなどから，前連結会計年度に比べ33.0%増加し58億円となった。

（その他）

　当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ7.8％減少し4,404億円となり，セグメント利益は前連結会計年度に比べ6.0%減少し188億円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，投資活動により資金は176億円減少したが，営業活動により561億円，財務活動により143億円それぞれ資金が増加した結果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ590億円増加し2,424億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益556億円の計上などにより561億円の資金増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは，当社における賃貸事業用資産の取得などにより176億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは，ノンリコース社債の発行などにより143億円の資金増加となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

　また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」という概念には適合しないため，販売実績を示すことはできない。

　このため，「生産、受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「１業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

　なお，参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりである。

(1) 受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高

　(注) １　前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　開発事業等は，投資開発事業及びエンジニアリング事業等である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は，特命と競争に大別される。

　(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 売上高

　(注)　完成工事のうち主なものは，次のとおりである。

第112期

第113期

(4) 次期繰越高(平成27年３月31日現在)

　(注)　次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

当社は，10年後のシミズグループとしてのあるべき姿を示す長期ビジョン「Smart Vision 2010」，５年間の方針を定める「中期経営方針」に基づき，向こう３ヶ年の経営戦略を示す「経営３ヶ年計画」を，毎年ローリング方式で策定している。

平成26年７月に策定した「中期経営方針2014」に基づく平成27年度を初年度とする「経営３ヶ年計画」は，「建設事業の更なる収益力向上」を第一の柱としながらも，新たな事業領域にも経営基盤を確立していくための施策を打ち出す内容としている。

「中期経営方針2014」（要旨）

　１．建設事業の進化

　　　・ 営業・ソリューションの進化

　　　・ 技術，人材の進化

　　　・ 現場マネジメントの進化

　２．重点３事業(ストックマネジメント，グローバル，サステナビリティ)の着実な成長

　　　・ 投資開発・エンジニアリング事業の収益安定化

　　　・ グローバル事業の持続的成長，安定的な収益の確保

　　　・ 新規事業３分野(ｅｃｏＢＣＰ※1事業，自然共生事業，新事業)の将来の収益化に向けた

　　　　 重点投資

　３．経営基盤の一層の強化

　　　・ 技術力強化

　　　・ 人材マネジメント強化

　　　・ 企業体質強化

　　　・ ＣＳＲ推進強化

　以上１～３の戦略により，社会・顧客価値創造への貢献，株主価値向上を図りながら，企業価値(シミズバリュー)向上を目指す。

「経営３ヶ年計画（平成27～29年度）」（要旨）

〈経営方針〉

「環境変化に柔軟に対応し，建設事業の進化と収益基盤の多様化を推進するとともに，それらを支える経営基盤の一層の強化に取組み，シミズグループ・トータルでの企業価値向上を図る」

〈重点施策〉

　１．建設事業の更なる収益力向上

　　　・ プロジェクトの上流段階からの計画的な利益確保

　　　・ 優良案件の創出と確保に向けた受注競争力の強化

　　　・ 長期案件，大型案件への取組み強化

　２．旺盛な建設需要に対応できる施工体制の構築

　　　・建設業の担い手確保に向けた諸施策の実践

　３．「環境・エネルギー対策，防災・減災」等，社会・顧客ニーズに適応したソリューション活

　　　　動の強化

　　　・「環境」と「事業継続」を融合したｅｃｏＢＣＰソリューションの推進

　　　・防災・減災，インフラ再生関連技術を基軸とした国土強靭化・震災復興への貢献

　４．新たな事業領域の拡大に向けた経営資源の最適配分と重点投資

　　　・グループ企業との連携強化によるストックマネジメント(投資開発/ＢＳＰ※2)事業の拡大

　　　・サステナビリティ事業分野における事業基盤の確立と重点投資の推進

　　　・建設事業，ストックマネジメント及びサステナビリティ事業を含む，全社を挙げたグロー

　　　　バル化の一層の推進

　５．高効率な経営体質の構築と企業価値向上

　　　・コンプライアンス順守と経営リスク管理の徹底

　　　・ＣＳＶ※3の考え方に基づく，事業活動と連動したＣＳＲ活動への取組み

　６．ダイバーシティ経営の推進と人材マネジメント力の強化

　　　・女性の活躍推進，障がい者・外国人の積極的な採用・育成

　　　・多様な事業領域・地域で活躍できる人材の育成

　　　・長期的視点に基づく，ものづくり人材の育成

※１ ｅｃｏＢＣＰ：非常時の事業継続機能(ＢＣＰ)を考慮したうえで，平常時の節電・省エネ

　　　　　　　　　 (ｅｃｏ)を実現するという考え方

※２ ＢＳＰ　　  ：Building Service Providerの略。竣工後の施設運営管理サービスを総合的

　　　　　　　　　 に提供するもの

※３ ＣＳＶ　　  ：Creating Shared Valueの略。「共通価値の創造」の意味。社会に貢献する

　　　　　　　　　 ことで企業が発展していくことを表した概念

　「建設事業」では，収益力の更なる向上に向けて，旺盛な建設需要にも確実に対応できる施工体制の構築と建設業の担い手確保をねらいとした「シミズ・サプライチェーン」の強化に取組んでいる。併せて，女性技術者の採用・育成も積極的に推進している。

　「ストックマネジメント事業」では，国内はもとより，海外においてもシンガポールのデータセンター，コンドミニアムなどの投資開発を手掛けるとともに，竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するＢＳＰ事業にも力を注いでいる。

　「サステナビリティ事業」では，「環境(ｅｃｏ)」と「事業継続(ＢＣＰ)」を基軸としたスマートコミュニティを展開するためにエネルギー供給・設備・管理・サービス事業を推進するとともに，太陽光，風力，地熱など再生可能エネルギーの発電分野にも積極的に取組んでいる。また，地球温暖化対策を核として，農林水産等，自然共生の領域からも新たな事業を創出すべく計画を進めていく。

　上記とともに，2020年東京オリンピック・パラリンピック後を見据え，建設事業のみならず，ストックマネジメント及びサステナビリティの分野についても全社を挙げたグローバル化の一層の推進を図っていく。

　以上のような取組みを通じ，コーポレート・メッセージ「子どもたちに誇れるしごとを。」に込めた想いを，役員・従業員全員が日常の諸活動の中で実践し，震災復興，日本経済の成長に寄与すべく，シミズグループ・トータルでの企業価値の向上を図っていく。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には，次のようなものがある。
　なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 市場リスク

　　短期的には，各種経済政策による公共投資の増加や，民間設備投資の回復が予測されるものの，国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や，財政再建を目的として公共投資が減少した場合には，今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク

　　建設資材価格や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを請負金額に反映することが困難な場合には，建設コストの増加につながり，利益が悪化する可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

　　景気の減速や建設市場の縮小などにより，発注者，協力業者，共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には，資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性がある。

(4) 技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク

　　設計，施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し，その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり，重大な瑕疵となった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外事業リスク

　　海外での事業を展開する上で，海外諸国での政治・経済情勢，為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 投資開発事業リスク

　　景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など，投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) ＰＦＩ事業におけるリスク

　　ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから，諸物価や人件費等の上昇など，事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 保有資産の価格・収益性の変動リスク

　　保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 自然災害リスク

　　地震，津波，風水害等の自然災害や，感染症の世界的流行が発生した場合は，当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び，損害が発生する可能性がある。
　災害規模が大きな場合には，受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で，事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 法令等に係るリスク

　　当社グループの主な事業分野である建設業界は，建設業法，建築基準法，宅地建物取引業法，国土利用計画法，都市計画法，独占禁止法，さらには環境，労働関連の法令等，さまざまな法的規制を受けており，当社グループにおいて違法な行為があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
　また，事業活動において取得した個人情報，機密情報が漏洩した場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
　加えて，社会や時代の変化により，新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度における研究開発費は111億円であり，うち当社の研究開発費は110億円である。研究開発活動は当社の技術研究所等で行われており，その内容は主に当社建設事業に係るものである。

　当社は，建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより，多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や，さらに地球環境問題に寄与するための研究開発にも，幅広く積極的に取り組んでいる。技術研究所を中心とした研究開発活動は，基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており，異業種企業，公的研究機関，国内外の大学との技術交流，共同開発も積極的に推進している。

　本年３月，技術研究所内に「先端地震防災研究棟」が竣工し，４月より本格運用を開始した。本施設は，直下地震や海溝型の地震等，これまでに観測された世界中のあらゆる地震の揺れを再現することができる業界最高性能の大型振動台「E-Beetle（イー・ビートル）」と，超高層ビルの揺れを再現できる大振幅振動台「E-Spider（イー・スパイダー）」を備え，安全・安心な社会の実現に貢献する。

  当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりである。

(1)生産技術

①ビル外壁タイル打診検査ロボ「ウォールドクター」を開発

　　建築基準法で義務づけられているビル外壁タイルの全面打診検査を自動化する作業ロボット「ウォールドクター」を開発した。屋上からワイヤで吊り下げ，診断用ハンマーを擦過させることで，タイルの浮きや下地ひび割れ等の損傷に伴う異音を検知する。人手による打診検査に比べ，作業効率は約６倍になる。

②「インバート支保工設置ロボット」を開発

　　トンネル底部に鋼製支保工（鋼製枠）を一括設置するロボット「インバート支保工設置ロボット」をエフティーエス㈱と共同開発した。不良地山に構築する山岳トンネルの施工性・安全性を向上させ，従来工法と比べて約40％の省人化を実現した。

③「タフネスコート」の本格的な実証実験がスタート

　　道路の防護壁に対する車輌の衝突や，防波壁等に対する津波漂流物の激突等を想定した「タフネスコート（2012年開発）」によるコンクリート構造物の衝撃に対する抵抗力向上効果を，防衛大学校の指導を得て三井化学産資㈱と共同で検証した。

④夜間工事照明が生態系に与える影響を定量的に評価

　　ダム工事等に用いる夜間工事照明が建設地周辺の生態系に与える影響を定量的に評価できる「夜間工事照明影響評価システム」を開発した。生態系に着目し，夜間照明による昆虫類への影響から，食物連鎖の中位・上位生物に与える影響を定量的に算出するツールとなる。

(2)防災・ＢＣＰ技術

①既存超高層建物の地震被害を短時間で予測

　　既存超高層建物の地震被害を短時間で高精度に予測できる地震被害予測システムを開発・実用化した。関東圏の当社施工物件を中心に約300棟に適用し，1999年以前の竣工物件は，それ以後のものよりも内外装や設備機器等に被害が発生する可能性が高いことが判明した。

②薄手の鋼板２枚で手術室を免震化「シミズ安震フロア」

　　床面に薄手の鋼板２枚を重ねるだけで高い免震効果を発揮する「シミズ安震フロア」を新日鐵住金㈱と共同開発した。どのような地震に対してもフロア上に作用する加速度を一定値以下に抑え，地震時における医療機器の移動・転倒を防止でき，地震後の医療継続に資する。当社施工中のとちぎメディカルセンター第１病院（仮称，栃木県栃木市）の手術室に初採用された。

③病院の高層化に対応した火災時避難安全システムを開発・実用化

　　高層病棟での火災時における避難誘導を安全・確実に行う「高層病棟避難安全システム」を国内で初めて開発・実用化した。本システムは，建物のフロアを複数のブロックに分割する水平防火区画および各ブロックに設置された非常用エレベーター，加圧防排煙設備，火災フェイズ管理型防災システムで構成される。順天堂ならびに早稲田大学との共同研究を経て実用化したもので，順天堂医院（仮称）Ｂ棟高層棟に適用した。

④既存小規模施設向け液状化対策技術「グラベルサポート工法」

　　屋外受変電設備等既存小規模施設向けの液状化対策工法「グラベルサポート工法」を開発した。施設・設備の基礎と周辺地盤の簡易改良だけで済むため，対策コストは従来工法の１／５～１／10程度で，対策工事中も既存施設を継続使用できる。

⑤立体自動倉庫の荷崩れを防止する免・制震技術

　　地震時に立体自動倉庫の荷崩れを防止する免・制震装置を実用化した。新築倉庫向けには低価格の免震装置を，既存施設向けには自動倉庫の稼働を止めることなく設置できる制震装置を開発した。地震による顧客のサプライチェーンへの影響を最小限にとどめることができる。

(3)環境・設備技術

①「シミズ スマート・フロアー・ファクトリー」を開発

　　生産施設の事業性を大幅に向上させる設計コンセプト「シミズ スマート・フロアー・ファクトリー」を構築した。平屋建て２層形式によって，上層は機器・ラック類の設置スペースが不要となり生産ラインの自由度が増す上，下層全体を空調ダクトとして地中熱を利用することで省エネが実現できる。当社設計施工のコマツ粟津工場に初適用した。

②広域・多棟間でエネルギーを効率利用

　　中部大学と当社は，全７学部・主要40施設を対象にしたスマート化計画に着手した。2016年度中には電気使用量が過去最高を記録した2010年度比で契約電力総量を1,110kW，20％，ＣＯ

　２排出量を3,368t／年（電力量換算で６GWh），25％削減する予定。

③屋内版ＧＰＳ「ＩＭＥＳ」を先取り，建物内アクセシビリティを向上へ

　　屋内版ＧＰＳ「ＩＭＥＳ(Indoor MEssaging System)」の活用により，屋内での歩行者ナビゲーションの基盤技術を開発，技術研究所本館と多目的実験棟において同技術の検証実験に着手した。利用者の特性，位置，状況等に応じた経路を提示することが可能となる。

④無菌のエアカーテンが診療室内の空気感染リスクを低減

　　天井面の給気口から無菌状態の空気を吹き出し，病原体が付着した微粒子や飛沫核を流下させるパンデミック対応のエアカーテンシステム「シミズ・ファンフィルターユニット」を新晃工業㈱と共同開発した。新築・改修を問わず適用できる。

⑤手術室の空気環境が見える「手術室空気環境予測システム」

　　手術室の空気環境を可視化する３次元シミュレーションシステム「手術室空気環境予測システム」を開発・実用化した。手術室の３次元モデルに実際の人の動き等を加え，気流，清浄度，温湿度の変化をシミュレーションできる。

⑥クリーンルーム清浄化費用を最大40％削減「クリーンルーム省エネ制御システム」

　　工業用クリーンルームにおける粉塵除去用のファン・フィルター・ユニットを室内の清浄度に合せてリアルタイム制御する「クリーンルーム省エネ制御システム」を開発した。先に開発したタスク＆アンビエントクリーン空調システムと組み合わせることで，清浄化費用を最大40％程度削減できる。

⑦パソコンによる音の伝搬解析「３次元波動シミュレーションシステム」

　　効果的・経済的な騒音対策等のための「３次元波動シミュレーションシステム」を開発・実用化した。このシステムにより，波動理論に基づく本来の音の伝搬特性を反映した高精度な解析をパソコンで手軽に行えるようになる。

⑧低価格の導電性塗り床材料「ケミクリートＥＱ」を相次ぎ適用

　　低価格の導電性塗り床材料「ケミクリートＥＱ」（㈱エービーシー建材研究所と共同開発）を複数の生産施設に適用し，所定の帯電防止性能を確認した。歩行等の動作による静電気の発生を抑制し，静電気が製品の品質に与える影響を防止する。

⑨医療用ベッドの移動・旋回を楽々アシスト

　　医療用ベッドの操舵アシスト装置をシーホネンス㈱，㈱エーアンドエーシステムと共同開発した。本装置によって，従来は２～３人を要していたベッドの搬送作業を一人で楽に行うことが可能となる。ユーザーのニーズを踏まえた仕様改良と試験運用を行った上で，2015年度中の商品化を目指す。

　 (4)震災復興支援技術

①福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業のうち第２期工事

　　「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業（経済産業省委託事業）」の第２期工事のうち，三菱重工業長崎造船所にて建造された７MW油圧ドライブ型浮体式洋上風力発電設備用浮体１基を，長崎港から福島県いわき市小名浜港へ曳航した。

②セシウム汚染土壌を高濃度汚染土壌と低濃度汚染土壌に分別

　　セシウム汚染土壌の濃度による分別をシンプルな機構で実現する「セシウム汚染土壌濃度分別装置」を富士電機㈱と共同で開発した。2014年３月末から福島県大熊町で実施している本装置の実証実験において，所定の分別性能を確認した。

③放射線リスクコミュニケーションツール「ＬＥＤシンチレーションファイバー検出器」

　　線状に配置したＬＥＤ群の色別表示により線量レベルを可視化する「ＬＥＤシンチレーションファイバー検出器」を㈱アクティオ，日本放射線エンジニアリング㈱の協力を得て開発した。中間貯蔵施設等における線量分布を連続的かつリアルタイムに可視化できる。

④「ＳＣクリーンシステム」で森林除染

　　福島県内のセシウム汚染地域における森林除染向けに，高圧エアを使ってセシウムが浸潤している腐葉土層等を効率的，かつ限定的に除去できる「ＳＣクリーンシステム」を開発し，当社が福島県双葉郡広野町で実施している除染工事において，その効果を確認した。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

　 当連結会計年度末の資産の部は，現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金の増加，株式相場の上昇に伴う当社保有株式（投資有価証券）の含み益の増加などにより１兆7,033億円となり，前連結会計年度末に比べ1,907億円増加した。

(負債の部）

　 当連結会計年度末の負債の部は，当社保有株式（投資有価証券）の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加，ＰＦＩ事業や開発事業でのノンリコース借入金，ノンリコース社債の増加などにより１兆2,215億円となり，前連結会計年度末に比べ848億円増加した。

　連結有利子負債の残高は3,755億円となり，前連結会計年度末に比べ313億円増加した。

(純資産の部）

　 当連結会計年度末の純資産の部は，株式相場の上昇に伴う当社保有株式に係るその他有価証券評価差額金の増加などにより4,818億円となり，前連結会計年度末に比べ1,058億円増加した。また，自己資本比率は28.0％となり，前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加した。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

　 当連結会計年度の売上高は１兆5,678億円となり，前連結会計年度に比べ4.7％増加した。完成工事高が１兆4,448億円となり，前連結会計年度に比べ6.8％増加したことによる。なお，開発事業等売上高は1,230億円となり，前連結会計年度に比べ15.4％減少した。

(売上総利益)

　 当連結会計年度の売上総利益は1,229億円となり，前連結会計年度に比べ28.4％増加した。完成工事総利益が工事採算の改善などにより1,061億円となり，前連結会計年度に比べ31.8％増加したことに加え，開発事業等総利益も168億円となり，前連結会計年度に比べ10.6％増加したことによる。

(販売費及び一般管理費)

　 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は729億円となり，人件費が４億円，物件費が27億円それぞれ増加したことにより，前連結会計年度に比べ4.7％増加した。

(営業利益)

　 この結果，当連結会計年度の営業利益は500億円となり，前連結会計年度に比べ92.0％増加した。また，当連結会計年度の売上高営業利益率は3.2％となった。

(営業外損益)

　 当連結会計年度の営業外収益は123億円となり，前連結会計年度に比べ36.2％増加した。また，当連結会計年度の営業外費用は61億円となり，前連結会計年度に比べ5.1％増加した。これにより，営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は62億円の利益となり，前連結会計年度から29億円改善した。このうち金融収支は17億円の受取超過となり，支払利息が減少したことなどから前連結会計年度に比べ４億円好転した。

(経常利益)

　 この結果，当連結会計年度の経常利益は562億円となり，前連結会計年度に比べ92.1％増加した。また，当連結会計年度の売上高経常利益率は3.6％となった。

(特別損益)

　 当連結会計年度の特別利益は，投資有価証券売却益を計上したことなどから31億円となり，前連結会計年度に比べ21億円増加した。また，当連結会計年度の特別損失は，関連事業損失を計上したことなどから37億円となり，前連結会計年度に比べ37億円増加した。

(当期純利益)

　 当連結会計年度の当期純利益は333億円となり，前連結会計年度に比べ192億円増加した。
　この結果，当連結会計年度の売上高当期純利益率は2.1％となり，前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し，また，自己資本利益率は7.9％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は，「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

　以下「第３ 設備の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は185億円であり，うち当社の設備投資額は130億円である。

　なお，当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略している。

　当連結会計年度の設備投資の主なものは，当社における賃貸事業用固定資産の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は，次のとおりである。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　記載すべき主要な設備はない。

　(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含めていない。

２　提出会社は，資産を事業セグメントに配分していないため，主要な事業所ごとに一括して記載している。

なお，提出会社の各事業本部は次のとおり各支店を統括している。

３　土地の面積の(　)内は，賃借中のものを外書きで記載している。

４　当社グループの設備の内容は，主として研究所，事務所ビル及び工場等である。

５　土地，建物のうち賃貸中の主なもの

６　従業員数は，期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は155億円であり，うち当社の設備投資計画額は110億円である。

　設備投資計画額の主なものは，当社における賃貸事業用固定資産，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　転換社債の株式転換による増加である。

(6)【所有者別状況】

　(注) １　自己株式2,553,740株は「個人その他」に2,553単元及び「単元未満株式の状況」に740株含めて記載している。なお，自己株式2,553,740株は，株主名簿記載上の株式数であり，平成27年３月31日現在の実保有残高は2,552,740株である。

２　「その他の法人」には，㈱証券保管振替機構名義の株式が，１単元含まれている。

(7)【大株主の状況】

　（注）社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身　障害者施設に寄付することを目的として設立された法人である。

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

② 【自己株式等】

　(注)　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

(9)【ストックオプション制度の内容】

  該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注)　当期間における取得自己株式には，平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には，平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。

　　   ２　当期間における保有自己株式数には，平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

　当社は，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を経営の重要な課題と位置付け，業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。

　剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており，これらの配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会である。

　なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

　内部留保資金については，将来にわたる企業体質の強化などに活用する考えである。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第１部におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第１部におけるものである。

５ 【役員の状況】

　(注) １　取締役 竹内洋及び取締役 村上文は，社外取締役である。

　　　 ２　監査役 浅倉信吾，監査役 首藤新悟及び監査役 西川徹矢は，社外監査役である。

　　　 ３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

       ４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

       ６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ７　所有株式数には，持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

　　　 ８　役員数の内訳は，男性15名，女性１名である。なお，役員のうち女性の比率は6.3％である。

９　平成27年６月26日現在の執行役員は次のとおりである。

　　※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　　当社は，健全な成長・発展を図るため，経営の意思決定と業務執行において，迅速性・効率性・適法性・透明性の高い経営を目指している。このため，経営戦略機能と業務執行機能を明確に分離するとともに，それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと，併せてすべての取締役，執行役員，監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを，コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由

　　当社は，取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，取締役会の活性化を実現するとともに，独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任すること等により，経営を客観的・中立的な立場から監視する体制が整っている。

　イ．経営監視機能の客観性及び中立性を，以下のとおり確保している。

　・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役を選任してい

　　る。

　・社外取締役及び社外監査役は，それぞれの経歴に基づく豊富な経験と卓越した見識から，必

　　要な助言を適宜行っている。

　・社外監査役は，公平，公正の観点から，取締役の職務執行の全般を監査している。

ロ．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は，以下のとおりである。

　・監査役を補助する使用人の専任組織として，監査役室を設置し，必要な人材を確保すること

　　により，監査役監査をより実効的に行える体制を整えている。

　・監査役は，重要な会議への出席，役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により，

　　経営監視の実効性を高めている。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞

②内部統制システム整備の状況

　　当社は，業務の適正を確保するための体制を整備するため，「内部統制システム整備の基本方

　針」を取締役会で決議している。

　　内部統制システム整備の状況は，以下のとおりである。

　イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ロ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（コンプライアンス体制）

　　・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため，「企業倫理行動規

　　　範」を制定し，法令順守をはじめとする，企業倫理の徹底に取り組んでいる。

　　・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため，教育・研修を実

　　　施するとともに，企業倫理担当役員の任命，企業倫理委員会・企業倫理相談室の設置，内部

　　　通報制度の確立など，社内体制を整備している。

　　・建設業法の順守を更に徹底するため，取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展

　　　開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備している。

　　・独占禁止法違反行為を断固排除するため，独占禁止法順守プログラムを適宜見直すととも

　　　に，営業担当者の定期的な人事異動，教育・研修の徹底，社内チェックシステム・社外弁護

　　　士事務所への通報制度の確立，行動基準の策定，違反者への厳格な社内処分の実施など，社

　　　内体制を整備し徹底している。

　　・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため，企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」

　　　を明記するとともに，教育・研修の実施，不当要求防止責任者の選任，不当要求を受けた場

　　　合の通報連絡体制の整備，取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など，実践的運

　　　用のための社内体制を整備し徹底している。

　　・国内外における贈賄防止を更に徹底するため，「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明

　　　記するとともに，「贈賄防止規程」を制定し，実施体制の確立，教育・研修，違反者への厳

　　　格な処分の実施など，社内体制を整備している。

　　・プライバシー・ポリシー（個人情報保護指針）を制定するとともに，全社個人情報保護管理

　　　者を設置し，個人情報保護法への的確な対応を推進している。

　　・情報セキュリティリスクに対応するため，「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直す

　　　とともに，グループ各社を含めた情報管理体制を整備している。

　　　また，エンジニアリング事業本部においては，情報セキュリティマネジメントが適切に実施

　　　されていることを証する「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2005/ＪＩＳ Ｑ 27001:2006（情報セキュ

　　　リティマネジメントシステム）」の認証を取得している。

　（内部監査体制）

　　・内部統制・牽制機能として監査部を設置し，取締役会において承認された監査計画に基づ

　　　き，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し，監査結果を取締役に報告するとと

　　　もに監査役に報告している。

　ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　（リスク管理体制）

　　・総合的なリスク管理に関する規程を定め，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を

　　　及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備している。

　　・品質，安全，環境，災害，情報，事業損失等，機能別の諸種のリスクについては，その機能

　　　に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより，リスクの未然防止や再

　　　発防止等を的確に行える体制を整備している。

　ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（効率的な業務執行の体制）

　　・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，効率的な運営を行うため，取締役の少

　　　数化と執行役員制度を導入している。

　　・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役を選任してい

　　　る。

　　・業務執行に関わる重要事項の決裁，戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し，

　　　取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議，決定し，実施

　　　している。

　　・執行役員の選任を公正かつ透明に行うため役員等推薦委員会を，また取締役，執行役員の評

　　　価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため役員評価委員会を設置している。

　　・執行役員は，取締役会において定めた職制規程，業務分掌規程，職務権限規程に基づいて業

　　　務を執行している。

　ホ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　（業務執行に関する情報の保存及び管理）

　　・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め，取締役会議事録，稟議書類，各種契約書類

　　　その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに，電子情報を安全

　　　かつ有効に活用するための社内体制を整備している。

　ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　（企業集団における業務適正化の体制）

　　・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに，「子会社マネジメン

　　　ト規程」の定めにより，子会社の業務執行に係る重要事項について，報告又は当社の承認を

　　　得ることを求め，管理を行っている。

　　・当社の監査部による内部監査を実施するとともに，監査役の派遣等を通じて，適宜，子会社

　　　の適正な業務執行を監視している。

　　・子会社は，業務の適正を確保するため，事業の特性に応じて社内規程を整備し，内部通報制

　　　度の確立など，社内体制を整備している。

　　・財務報告の信頼性を確保し，社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体

　　　制を整備し，運用している。

　ト．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　チ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実

　　　効性の確保に関する事項

　（監査役の監査体制に関する事項）

　　・監査役が法令に定める権限を行使し，効率的な監査ができるよう，監査役を補助する使用人

　　　の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けている。

　　・監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要な情報の収集の権限を持って，業務を行

　　　っている。また，監査役室員の人事異動等については，事前に監査役会の同意を得ることと

　　　している。

　リ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役，監査役及び使用人等が当社の監査役に報告

　　　をするための体制

　（業務執行に関する監査役への報告体制）

　　・役員及び従業員は，監査役に対して，当社あるいは子会社に関し，法定の事項に加え，著し

　　　い信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象，社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発

　　　生した場合は，遅滞なく報告している。また，当社の監査部が行う内部監査の結果や内部通

　　　報制度による通報の状況についても報告している。

　　・当社及び子会社の役員及び従業員が，監査役への報告を行ったことを理由として，不利な取

　　　扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。

　ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執

　　　行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）

　　・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は，監査役からの請求に基づき，当社にて

　　　速やかに処理している。

　ル．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　（監査役の重要会議への出席権の確保）

　　・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため，代表取締役と監査役

　　　は，定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに，「社長室会議」「事業部門長会議」

　　　など重要な会議に，監査役会の指名した監査役が出席している。

　（監査役による計算書類等の監査に関する事項）

　　・監査役は，会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し，会計監査人の取締役からの独

　　　立性を確保するため，会計監査人の年次監査計画について事前に確認し，逐次，監査結果の

　　　報告を受けている。

　　・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち，効率的な監査のできる体制を確保している。

③内部監査及び監査役監査について

　イ．業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（11名）を設置しており，

　　　監査役全員が出席する取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を，適宜，取

　　　締役に報告するとともに，監査役及び会計監査人に報告している。

　ロ．当社は，監査役制度を採用しており，監査役５名中３名は常勤監査役として常時執務すると

　　　ともに，取締役会に出席し，取締役の職務執行を監査している。また，監査役監査の実効性

　　　を確保するため，監査役室を設置し，専従スタッフ（３名）を配置している。

　　　監査役は，会計監査人の監査計画策定時に監査体制，監査に関する品質管理等について聴取

　　　するとともに，四半期決算期末後に監査の結果報告を受けるほか，適宜，会計監査人監査に

　　　立ち会う等の連携をとっている。

④社外取締役及び社外監査役との関係

　　社外取締役は取締役11名中２名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　　当社は，竹内洋氏が平成25年５月まで所属していた株式会社日本政策投資銀行と，運転資金の借入，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度末における同社からの借入金残高は，当社の同時点における負債総額の1.0％未満であり，当事業年度の同社からの受注高は，当社の同年度受注総額の0.1％未満である。

　　当社は，村上文氏が現在所属する学校法人帝京大学と，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度における同法人からの受注高は，当社の同年度受注総額の0.1%未満である。

　　社外監査役は監査役５名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　　当社は，浅倉信吾氏が平成25年６月まで所属していた三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と，運転資金の借入，工事の請負，株主名簿管理業務委託などの取引を行っている。なお，当事業年度末における同社からの借入金残高は，当社の同時点における負債総額の2.0％未満であり，当事業年度の同社からの受注高は，当社の同年度受注総額の0.1％未満である。

　　当社は，首藤新悟氏が平成23年８月まで所属していた東京海上日動火災保険株式会社と，工事請負などにかかる損害保険の付保，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度の同社への保険料支払額は，当社の同年度の営業費用の0.2％未満であり，当事業年度の同社からの受注高は，当社の同年度受注総額の0.1％未満である。

　　当社は，西川徹矢氏が現在所属する損害保険ジャパン日本興亜株式会社と，工事請負などにかかる損害保険の付保，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度の同社への保険料支払額は，当社の同年度の営業費用の0.1%未満であり，当事業年度の同社からの受注高は，当社の同年度受注総額の0.1%未満である。

　　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては，大所高所から，公平，公正な意見を述べることができ，特定関係事業者の業務執行者ではない，又は業務執行者ではなかったこと，及び当社から，役員報酬以外に多額の金銭その他の財産の提供を得ているコンサルタント等にはあたらないことを選任の目安としたうえで，その経験，見識を踏まえ，総合的に判断することを方針としている。

　　また，取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役(社外監査役含む)と，当社が締結している責任限定契約の概要は次のとおりである。

　　取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役(社外監査役含む)は，「その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において，その職務を行うに当たり善意でありかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負う。」

⑤提出会社の役員の報酬等

　イ．取締役及び監査役の報酬等

(注）１　なお，報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

     ２  上記には，平成26年６月27日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名，

　　　　 社外監査役１名の報酬額を含んでいる。

　ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　取締役報酬は，平成11年６月29日開催の第97期定時株主総会決議に基づく月総額60百万円以内を限度として，取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した「役員評価委員会」の審議により決定している。
　また，監査役報酬は，平成３年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として，監査役会での協議により決定している。

⑥業務を執行した公認会計士について

　会社法及び金融商品取引法の会計監査について，会計監査人と監査契約を締結し，公正な監査を受けている。
　当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名，監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員とし，システム専門家も加えて構成されている。その構成員は，監査法人の選定基準に基づき決定されている。
　会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には，人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
　なお，新日本有限責任監査法人は，当社に対して，海外における税務申告のための各種証明書発行業務等を実施している。

⑦定款において定めている事項

　イ．取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めている。

　ロ．株主総会における取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権

　　　の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨，及び取締役の

　　　選任決議は，累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

　ハ．自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように，会社法第165条第２項

　　　の規定により，取締役会の決議によって，市場取引等により自己の株式を取得することがで

　　　きる旨を定款に定めている。

　ニ．株主への利益還元を機動的に行うため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決

　　　議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めている。

　ホ．会社法第309条第２項に定める決議について，定足数を緩和することにより株主総会の円滑

　　　な運営を行うことを目的として，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

　　　上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑧提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　・銘柄数：350銘柄

　　・貸借対照表計上額の合計額：378,961百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　前事業年度

　　主な特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項なし。

当事業年度

　主な特定投資株式

　　（注）近畿日本鉄道㈱は，平成27年４月１日付で株式移転により持株会社「近鉄グループホールディングス㈱」を設

　　　　　立している。

　みなし保有株式

　　該当事項なし。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項なし。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等を実施している。

④【監査報酬の決定方針】

　特段の方針は策定していないが，監査報酬の決定にあたっては，会計監査人と協議のうえ，監査役会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号 最終改正平成26年３月28日)に準拠して作成し，「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号 最終改正平成27年３月31日)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 最終改正平成26年９月30日)第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号 最終改正平成27年３月31日)により作成している。

２　監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

　また，公益財団法人財務会計基準機構や新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）