3202 ダイトウボウ 有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。

２  第191期及び第195期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第192期、第193期及び第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等を含んでいない。

２  第191期、第193期及び第195期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第192期及び第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業並びに寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業を営んでいる。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1) 繊維・アパレル事業

衣料部門          子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売している。

ユニフォーム部門  当社がユニフォームを販売している。

素材部門          当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(2) 不動産事業        当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(3) ヘルスケア事業    子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

［事業系統図］  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２  特定子会社に該当している。

３  大東紡エステート㈱及び㈱ロッキンガムペンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

４  債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点で2,334,861千円となっている。

５  平成27年５月19日付の提出会社取締役会において、㈱ロッキンガムペンタの解散予定及び特別清算の方針決定に関する決議をした。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載している。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

３　臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ377名減少しているが、これは主に繊維・アパレル事業で寧波杉京服飾有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社へ区分変更を行ったことによるものである。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続いた。先進国において海外経済が緩やかに回復していることから、輸出に持ち直しの動きが見られた。円安基調が続き、一部輸入関連業界ではコスト負担が重かったものの、原油価格下落の影響や各種政策効果もあって、企業収益は概ね改善の動きが見られた。また、個人消費も、一部で消費増税の影響が残ったものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に全体としては底堅い動きとなった。

繊維・アパレル業界においては、年間を通じて天候不順の影響を受けることが多かったことに加え、消費税率引き上げに伴う影響も色濃く残る展開となり、急激な円安による輸入価格の高騰も加わって全体的には厳しい環境が続いた。

ショッピングセンター業界においては、４月の消費増税前の駆け込み需要の反動減の長期化やセールの不振などファッション関係の動きの鈍さが足を引っ張り、年央以降回復の兆しはあるものの、年間を通してはやや厳しい展開であった。

ヘルスケア業界においては、健康ブームの高まりから底堅い需要はあったものの、消費税率引き上げの影響や夏場の天候不順の影響もあり、全体としては伸び悩んだ。

このような状況の中で、当社グループは前期（第194期）から「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めてきた。

繊維・アパレル事業については、消費増税後の消費者マインド低下の影響が長引いたことに加え、紳士服販売子会社において今年度から就職活動開始時期がずれ込んだことなどから春夏物スーツへの入替が進まなかったこと、ＯＤＭ布帛事業において円安による価格競争激化の影響から大幅な減収を余儀なくされたこと、さらに期末にかけての市況が前期比一段と落ち込んだこと、加えて、中国合弁会社を連結の範囲から除外した影響により、売上高は前年同期を大幅に下回る結果となった。

不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、天候不順の影響と消費税率引き上げに伴う影響が一部に残ったものの、順調な集客効果などにより、売上高は前年同期並みを確保した。

ヘルスケア事業については、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウール関連商品や健康医療関連機器が順調であったものの、一般寝装品部門で天候不順の影響により夏物寝具が振るわなかったことや当初想定よりも消費増税の影響が大きかったことなどから売上高は前年同期を下回った。

この結果、当期の業績は、売上高59億37百万円（前期比21.3％減）と減収となった。また、損益面では売上高減少や円安に伴う粗利率の悪化に加えて、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策により紳士服販売事業とＯＤＭ布帛事業から撤退することを決定したことに伴い引当金などの積み増しを実施したことから、営業損失２億32百万円（前期は営業利益３億77百万円）、経常損失５億19百万円（前期は経常利益77百万円）となった。さらに、繊維・アパレル事業の構造改革に伴う特別損失95百万円を計上し、これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、当期純損失は６億44百万円（前期は当期純利益27百万円）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更している。これは、平成26年２月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、報告セグメントとしてヘルスケア事業セグメントを新設したことによるものであり、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

（繊維・アパレル事業）

衣料部門については、メンズ衣料はスリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動や消費増税に伴う売上減、就職活動開始時期のずれ込みによる春夏物スーツへの入替が進まず、加えて市況の一段の悪化などから、売上高が前期を大幅に下回った。レディス衣料はニットで前期を上回ったものの、前下期に撤退した一部大口先の減少や円安に伴う競争激化により布帛の売上が落ち込んだ結果、売上高は前期を下回った。

ユニフォーム部門については、官公庁向けユニフォーム生地の販売が前期に前倒しとなった反動の影響があったものの、官公庁向けユニフォームの年末納品や期末納品が順調であったことから、売上高が前期を上回った。

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は27億27百万円(前期比36.2％減)となり、販売管理費の削減を行ったものの、売上高減少の影響や円安の影響による粗利率の悪化および構造改革に伴う引当金などの積み増しにより、営業損失７億11百万円（前期は営業損失１億45百万円）となった。

（不動産事業）

不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響や台風などの天候不順の影響を受けたものの、春先のパソコンの買い替え需要や夏場および年末年始商戦での各種イベントによる集客効果により、売上高は前期並みを確保した。

この結果、不動産事業の売上高は23億98百万円（前期比0.4％増）と前年同期並みを確保したものの、一部テナント入替工事の経費負担があったため、営業利益は８億93百万円（前期比2.4％減）と前期を下回った。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウール関連商品や健康医療関連機器が順調に推移したものの、高額の遠赤外線商品などに消費増税の影響が残ったことから、売上高は前期を下回った。

一般寝装品部門については、業務用寝装品の受注減や天候不順による夏物一般寝具の販売不振により、売上高は前期を下回った。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億11百万円（前期比8.4％減）と前年同期を下回ったものの、秋冬シーズン以降の採算がアップし粗利率が前期を上回ったことから、営業利益は35百万円（前期比23.0％増）と前期を上回った。

(注) １  上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。

２  当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１  業績等の概要」に記載した金額には、消費税等は含まれていない。

３  記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

(2) キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで92百万円のプラス（前期比70.0％減）、投資活動によるキャッシュ・フローで１億27百万円のマイナス（前期は４億８百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローで27百万円のマイナス（前期は54百万円のプラス）となった。

これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額２百万円のプラスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は９億19百万円（前期比6.0％減）となり、前期末に比べ58百万円減少した。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円のプラス（前期比70.0％減）となった。主な要因は、税金等調整前当期純損失６億15百万円、減価償却費４億43百万円、返品調整引当金の増加２億31百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円のマイナス（前期は４億８百万円のマイナス）となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億25百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円のマイナス（前期は54百万円のプラス）となった。主な要因は、長期借入れによる収入18億76百万円、長期借入金の返済による支出17億76百万円、社債の発行による収入３億円、社債の償還による支出４億円、リース債務の返済による支出26百万円である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】

(1) 今後のわが国経済の動向については、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われる。政府による経済対策の効果に加え、円安による輸出環境の改善が続き、景気は徐々に回復することを期待できる状況である。ただし、円安傾向や消費増税による消費回復の遅れが長期化する場合は、輸入関連業態や川下の小売関連業態で引き続き下押しリスクに注意が必要な環境である。

当社グループは、平成22年３月期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善は進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

この状況に対処すべく、平成23年３月期（第191期）からの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めた結果、ほぼ計画通り諸施策を実現し、損益面でも２期連続で最終黒字を計上するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について中期経営計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。

平成26年３月期（第194期）には、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、不動産事業とヘルスケア事業などへの取り組みを柱とした成長戦略と生産管理型ＯＥＭ事業などの基盤事業を中心とした安定化戦略に取り組み、３期連続の最終黒字を確保した。

しかしながら、「１．業績等の概要」に記載のとおり、当期（第195期）は消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇などを背景に、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業および強化事業として取り組んできた素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業において、急激に採算が悪化したことを主因に通期業績予想を修正するに至った。その後、より一層の採算性の改善に取り組むべくメンズスーツ事業の人員削減や輸入コスト上昇分の価格転嫁に鋭意努めてきたものの、輸入コストの販売価格への転嫁が進まず、市況の改善も見込み難いため、これ以上の赤字の長期化を回避すべく、抜本的な繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。この構造改革諸施策を確実に実施することで繊維・アパレル事業損益を改善するとともに、成長戦略への継続取り組みなどにより、平成28年３月期（第196期）には当期純利益の黒字化を図る計画である。

具体的には、当社グループとして以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。

対処すべき課題の一つ目は、「繊維・アパレル事業の構造改革」の実施である。

そのため、中期経営計画を一部見直し、紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施、素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退を柱に人件費を含む販売管理費の削減に取り組む。また、為替リスクに晒される海外生産関連品の仕入を圧縮し、為替リスクをコントロールできる体制に変更する。さらに、繊維・アパレル事業においては、少数精鋭で小回りが利く当社の強みを活かして、同事業の中でもプロフェッショナリティの高い専門分野であるユニフォーム事業・生産管理型ＯＥＭ事業・ニット企画提案事業に人材を集中し、専門家集団として顧客に信頼され付加価値の高い営業を徹底する。こうした繊維・アパレル事業の構造改革の実施により、赤字体質から脱却し安定的に黒字を確保できる体制を再構築する方針である。

対処すべき課題の二つ目は、「成長戦略」への取り組みにより収益力の増強を目指すことである。

そのため、不動産事業のうち静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」を中心とする商業施設事業で培ったノウハウを活かしてプロパティマネジメント業務の新たな展開を図ることで不動産事業を「主力事業」に育成する。また「強化事業」として、繊維・アパレル事業のうち従来注力してきた提案型ＯＥＭ事業の中からニット企画提案型ＯＥＭ事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業に経営資源をシフトし取組みを強化する方針である。

対処すべき課題の三つ目は、「安定化戦略」に基づき、繊維・アパレル事業の安定的黒字化を目指すことである。

そのため、繊維・アパレル事業のうちユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保する方針である。

以上三つの課題に掲げた諸施策を推進することで、当社グループの損益構造の基盤を固めるとともに、繊維・アパレル事業部門における連結営業損益の早期黒字化を図る。併せて、平成28年３月期（第196期）においては、最終黒字を確保するとともに余剰営業資金により引き続き「有利子負債の圧縮」を進める計画である。

対処すべき課題の四つ目は、「リスク管理の強化」である。特に、内部管理強化委員会を軸にトラブルクレームの撲滅に努めるとともに、与信・為替リスクマネージメントの向上に取り組む。

対処すべき課題の五つ目は、「プロ人材の育成・活用」である。高度なスキルを有する人材の育成を進めるとともに、社内外のプロ人材の力量を発揮できるステージを用意し、最大限活用する。

また、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るとともに、当社グループの将来を担う若手経営者候補を育成する観点から、平成25年７月に執行役員制度を導入し、経営体制の強化に努めている。

以上により、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を遂行し、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組む所存である。

(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③ロで定義される。以下同じである。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。

当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社取締役会は、下記の取組みは、下記イ記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。

イ．当社の企業価値の源泉について

当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て明治29年（1896年）２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、平成20年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、平成14年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。

一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。

また、昭和55年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、平成２年から平成３年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、平成26年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。

当社は、現在「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、事業環境の変化に即応して繊維・アパレル事業の構造改革を断行するなど、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。

「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」では、まず当社グループの収益力増強を目指すことを柱にした成長戦略として、収益の柱である商業施設事業を「主力事業」に育成するとともに、今後とも拡大が期待できる事業としてヘルスケア事業、ニット企画提案型ＯＥＭ事業、中国事業の３つの事業を現時点で「強化事業」に選定し、取り組みを強化する方針としている。

また、安定化戦略として、ユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保する方針としている。

さらに、平成27年３月期の繊維・アパレル事業の業績不振に対する対策として構造改革を実施することとし、中期経営計画でスリム化事業に位置付けていたメンズスーツ事業からの撤退などの諸施策により、繊維・アパレル事業の赤字体質から抜本的に脱却する方針である。

以上により、当社グループは、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組んでいく所存である。

こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

ロ．コーポレート・ガバナンスの状況について

コーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、下記「第４　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

イ．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記ロで定義される。以下同じ。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。

当社は、このような考え方にたち、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）の導入を決定し、平成27年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。

ロ．本プランの対象となる行為

本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」という。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。

ハ．対抗措置の概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。

ニ．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとする。

ホ．情報開示

当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。

④　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。

イ．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

ロ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者の判断を重視していること

ホ．合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、買収防衛策の詳細については、当社のホームページ（http://www.daitobo.co.jp/）を参照。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 特定収益事業の特定地域集中について

当社グループの主力収益事業である不動産事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。

現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(2) 固定資産の賃貸契約について

当社グループの主力収益事業である不動産事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(3) 有利子負債について

当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は92億50百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(4) 重要事象等について

当社グループは、平成22年３月期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

ただし、「３  対処すべき課題」および「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

５ 【経営上の重要な契約等】

固定資産の賃貸借契約

平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。

①  貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。

②  投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当期末における総資産の残高は204億５百万円（前期末は207億78百万円）となり、前期末に比べ３億73百万円減少した。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少１億37百万円、有形固定資産の減少３億13百万円、関係会社出資金の増加61百万円である。

②  負債

当期末における負債の残高は162億54百万円（前期末は163億49百万円）となり、前期末に比べ94百万円減少した。主な要因は、短期借入金の増加７億78百万円、１年内償還予定の社債の減少３億円、返品調整引当金の増加２億31百万円、社債の増加２億円、長期借入金の減少６億78百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少２億41百万円である。

③  純資産

当期末における純資産の残高は41億50百万円（前期末は44億29百万円）となり、前期末に比べ２億79百万円減少した。主な要因は、利益剰余金の減少６億44百万円、土地再評価差額金の増加２億41百万円、為替換算調整勘定の増加64百万円である。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当期における売上高は、59億37百万円となり、16億11百万円（前期比21.3％減）減少した。主な要因は、不動産事業ならびにＥウール関連商品および健康医療関連機器が順調であったものの、消費増税後の消費者マインド低下の影響が長引いたことに加え、紳士服販売子会社において今年度から就職活動開始時期がずれ込んだことなどから春夏物スーツへの入替が進まなかったこと、ＯＤＭ布帛事業において円安による価格競争激化の影響から大幅な減収を余儀なくされたこと、さらに期末にかけての市況が前期比一段と落ち込んだこと、加えて、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことによるものである。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

当期における売上原価は、46億61百万円となり、９億48百万円（前期比16.9％減）減少したものの、売上高に対する比率は、前期74.3％から当期78.5％と4.2ポイント悪化した。販売費及び一般管理費は、15億８百万円となり、52百万円（前期比3.4％減）減少した。主な要因は、売上原価は円安により輸入コストが増加したこと、紳士服販売事業とＯＤＭ布帛事業から撤退することを決定したため引当金などの積み増しを実施したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は売上高減少により、変動費が減少したことによるものである。

③  営業損益

当期における営業損益は、２億32百万円の営業損失となり、６億９百万円（前期は営業利益３億77百万円）減少した。これは、売上高減少及び売上原価率の悪化に伴い売上総利益が減少したことによるものである。

④  営業外損益

当期における営業外収益は、19百万円となり、15百万円（前期比44.4％減）減少した。営業外費用は、３億７百万円となり、28百万円（前期比8.4％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は２億87百万円のマイナスとなり、前期に比べ12百万円改善した。主な要因は、有利子負債額の圧縮により支払利息が減少したことによるものである。

⑤  税金等調整前当期純損益

当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純損失６億15百万円となり、６億79百万円（前期は税金等調整前当期純利益64百万円）減少した。これは、営業外損益が12百万円改善したものの、営業損益が６億９百万円減少したこと及び繊維・アパレル事業の構造改革に伴う特別損失95百万円を計上したことによるものである。

⑥  当期純損益

当期における当期純損益は、当期純損失６億44百万円となり、６億72百万円（前期は当期純利益27百万円）減少した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が６億79百万円減少したことによるものである。

(4) 資金に係る情報

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円のプラス（前期比70.0％減）となった。主な内容は、税金等調整前当期純損失６億15百万円、減価償却費４億43百万円、返品調整引当金の増加２億31百万円によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円のマイナス（前期は４億８百万円のマイナス）となった。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億25百万円によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円のマイナス（前期は54百万円のプラス）となった。主な内容は、長期借入れによる収入18億76百万円、長期借入金の返済による支出17億76百万円、社債の発行による収入３億円、社債の償還による支出４億円、リース債務の返済による支出26百万円によるものである。

これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額２百万円のプラスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は９億19百万円（前期比6.0％減）となり、前期末に比べ58百万円減少した。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、「４　事業等のリスク (4) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年３月期（第191期）からの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めた結果、ほぼ計画通り諸施策を実現し、損益面でも２期連続で最終黒字を計上するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について中期経営計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。

平成26年３月期（第194期）には、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、不動産事業とヘルスケア事業などへの取り組みを柱とした成長戦略と生産管理型ＯＥＭ事業などの基盤事業を中心とした安定化戦略に取り組み、３期連続の最終黒字を確保した。

しかしながら、「１．業績等の概要」に記載のとおり、当期（第195期）は消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇などを背景に、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業および強化事業として取り組んできた素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業において、急激に採算が悪化したことを主因に通期業績予想を修正するに至った。その後、より一層の採算性の改善に取り組むべくメンズスーツ事業の人員削減や輸入コスト上昇分の価格転嫁に鋭意努めてきたものの、輸入コストの販売価格への転嫁が進まず、市況の改善も見込み難いため、これ以上の赤字の長期化を回避すべく、抜本的な繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。この構造改革諸施策を確実に実施することで繊維・アパレル事業損益を改善するとともに、成長戦略への継続取り組みなどにより、平成28年３月期（第196期）には当期純利益の黒字化を図る計画である。

具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、繊維・アパレル事業のうち従来注力してきた提案型ＯＥＭ事業の中からニット企画提案型ＯＥＭ事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業に経営資源をシフトし取組みを強化していく。

また、繊維・アパレル事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、繊維・アパレル事業のうちユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保していく。

当社グループとしては、引き続き「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を推進することで、平成28年３月期（第196期）においても損益面・財務面の改善を進め、計画通り連結当期純利益を確保するとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、138百万円である。セグメント別には、不動産事業が119百万円、ヘルスケア事業が５百万円及び全社が13百万円である。

不動産事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

提出会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。

    なお、金額には消費税等を含めていない。

２  サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。なお、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。

３  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。

提出会社

(平成27年３月31日現在)

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  再評価積立金より組入

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式65,912株は、「個人その他」に65単元及び「単元未満株式の状況」に912株を含めて記載している。

２  「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としている。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当期は、誠に遺憾ながら配当を見送らざるを得ない結果となった。

次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １  取締役澤田康伸は、社外取締役である。

２  監査役小田一穂及び飯沼春樹は、社外監査役である。

３  平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４  平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５  平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本方針とし、以下の企業統治の体制を整備している。また、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

（取締役会）

経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役６名で構成している。取締役会には監査役も出席し、毎月１回定例開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務上の重要事項の決議、報告を迅速かつ適正に行っている。また、取締役全員で構成する経営会議を原則月１回開催し、経営方針に関する重要な案件について議論を行うとともに、部長以上の役職者で構成する部長会を原則月１回開催し、重要な業務に関する事項の審議の充実を図っている。グループ会社については個別の会議や報告会を開催している。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で構成している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室・会計監査人とも随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保っている。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役執行役員経営管理本部長三枝章吾をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止していく。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化している。

情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応している。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社の経営管理については、関係会社業務規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催している。また、内部監査を実施しその結果を関係会社の取締役および当社の取締役に報告している。

ホ．その他企業統治に関する事項

(イ)取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めている。

(ロ)取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

(ハ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。

・中間配当

当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室を設置し、兼任者含め３名で構成するとともに、監査役制度を採用し監査役３名で構成している。

内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査役会に報告している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室と監査役会は、相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時協議・検討の機会を持っている。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名である。社外取締役澤田康伸氏はヴィブランド・コンサルティング株式会社の代表取締役社長であり、豊富な行政経験と幅広い見識を有していることに加え、国際的な大手コンサルティング会社での豊富な実務経験を通じて企業経営に関する深い洞察と見識を合わせ持っていることから、当社の経営に客観的な立場から有用な意見・提言をもらえると判断し選任している。当社と同氏及び同社との間に人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。

　監査役３名の内、社外監査役は２名である。社外監査役飯沼春樹氏は飯沼総合法律事務所の所長であり、弁護士としての豊富な実務経験により、企業法務に精通し、高い知見と見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任している。当社と同氏及び同事務所との間に人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。同じく社外監査役小田一穂氏は当社の株主である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の元代表取締役社長であり、長年にわたる金融機関での豊富な実務経験により、企業財務に関する高い知見と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任している。また、同氏は当社の株主である三井住友信託銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）の元監査役であり、当社は同社との間で資金の借入等の取引を行っている。なお、当社と同氏、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の間に上記以外の人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役及び社外監査役の選任を方針としている。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、内部監査連絡会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握し、また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは随時協議・報告を受ける機会をもち、会計監査の状況を把握をしている。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当期末日における取締役は５名、監査役は３名である。

２  取締役の報酬限度額は、昭和57年７月29日開催の第162回定時株主総会において月額6,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。

３  監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されている。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督・監査機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としている。具体的決定にあたっては、当社の役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定することとし、役職・業績・他社水準・従業員の水準等も総合的に勘案し、取締役会等で決議している。報酬総額は株主総会で決議された支払限度額を上限としている。

⑤  株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　290,297千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けている。平成27年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は由水雅人氏及び中島達弥氏である。監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他計11名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  4社

連結子会社名

大東紡エステート㈱

㈱ロッキンガムペンタ

新潟大東紡㈱

上海大東紡織貿易有限公司#### (2) 非連結子会社はない。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称

寧波杉京服飾有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称

宝繊維工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)返品調整引当金

決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。

(ハ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(ニ)関係会社整理損失引当金

関係会社の会社整理に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。なお、当連結会計年度末における関係会社整理損失引当金は、㈱ロッキンガムペンタに係るものである。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,379千円は、「仕入割引」2,198千円、「その他」5,181千円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保対応債務

※２  たな卸資産の内訳

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  関連会社に対する資産は次のとおりである。

※５  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日      平成14年３月31日

　６  受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて13,677千円の減損損失を計上した。

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピング単位としている。遊休資産については各不動産等をグルーピング単位としている。

上記の資産のうち、㈱ロッキンガムペンタの営業倉庫及び店舗造作等は、主として紳士服製造コストの高止まりの影響により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。

また、上記遊休資産は、将来の使用の見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項なし。

※４  たな卸資産評価損及び解約違約金

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社の連結子会社である㈱ロッキンガムペンタの事業清算決定に伴い発生した金額である。

※５  関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社の連結子会社である㈱ロッキンガムペンタの清算損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３．配当に関する事項

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３．配当に関する事項

該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

連結子会社であった寧波杉京有限公司を、重要性の観点から、当連結会計年度末より連結の範囲から除外している。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりである。

資産の額　　資産合計　　1,258,740千円

負債の額　　負債合計　　　151,347千円

なお、連結の範囲から除外したことに伴い減少した現金及び現金同等物の金額は「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に含めて表示している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項なし。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、不動産事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。

有価証券及び投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。

破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。

支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。

社債は、運転資金の調達を目的として発行している。

借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。

預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（＊）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（＊）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示している。

(注１)   金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。

(4) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(7) 預り保証金

預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

(注２)   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３)   金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)  破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,259千円は含めていない。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊)  破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,249千円は含めていない。

(注４)   社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。

なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額が2,405千円、再評価に係る繰延税金負債が241,303千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が381千円、その他有価証券評価差額金が2,023千円、土地再評価差額金が241,303千円それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（53,228千円）であり、主な減少は、減価償却費（402,453千円）である。

当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（89,415千円）であり、主な減少は、減価償却費（416,654千円）である。

３  その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、共用資産への振替（119,815千円）、子会社の連結除外に伴う資産の減少（72,794千円）、減価償却費（10,021千円）である。

当連結会計年度の主な増加は、設備投資（6,000千円）であり、主な減少は、減価償却費（4,959千円）である。

４  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

(注) １  賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。

２  前連結会計年度のその他のその他（売却損益等）は、減損損失であり「特別損失」に計上している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社にアパレルファッション・ユニフォーム事業本部、ヘルスケア事業本部、不動産本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」、「不動産事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしている。

「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。「不動産事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。

平成26年２月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「繊維・アパレル事業」「不動産事業」から、「繊維・アパレル事業」「不動産事業」「ヘルスケア事業」に変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  調整額の内容は以下のとおりである。

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３  「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。

４  「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。

５  「１年以内に返還予定の預り保証金」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。

６  上記以外に無利子の預り保証金（１年超）が当期首は2,449,651千円、当期末は2,112,353千円である。

７  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済及び返還予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業賃貸及び役務原価明細書】

(注)  租税公課の主なものは固定資産税である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。

また、主な耐用年数は以下のとおりである。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4) 長期前払費用

役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,306千円は、「仕入割引」2,198千円、「その他」3,107千円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保対応債務

※２  たな卸資産の内訳

※３  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

４  受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるもの

※２  他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額が1,667千円、再評価に係る繰延税金負債が241,303千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が381千円、その他有価証券評価差額金が1,286千円、土地再評価差額金が241,303千円それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（　）は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。

２．有形固定資産の当該事業年度における増加額及び減少額がいずれも当該事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,350千円及び債権回収による取崩額10千円である。

２．関係会社支援損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒引当金への振替による取崩額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第194期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第195期第１四半期）（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出

（第195期第２四半期）（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出

（第195期第３四半期）（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

大東紡織株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大東紡織株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

大東紡織株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第195期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。