5237 ノザワ 有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。

　なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。

１　建築材料関連事業

　製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。

　また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。

２　その他の事業

　㈱ノザワ商事が不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。

　　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　２　㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

３　特定子会社である。

４　議決権の所有（被所有）割合の［　］内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　３　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。

　４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

名称：ノザワ労働組合

　何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費の回復に遅れがあるものの、企業業績及び雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。建築材料業界におきましては、建設費高騰による建設計画の延期・中止、住宅投資における消費増税の反動減並びに円安による輸入価格の上昇等、厳しい経営環境が続くなか、公共投資・民間設備投資は堅調に推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは「やすらぎと安心の創造」の企業理念のもと、高付加価値商品、環境負荷低減、施工現場省力化等、顧客ニーズに対応した商品群の拡充を図ってまいりました。押出成形セメント板「アスロック」の独自型付け製法による「グリッドデザインシリーズ」（2014年度グッドデザイン賞受賞）の新デザインとして、ランダムに配置したモザイクタイルをイメージした「ランディルＢ」を発売致しました。また、「デザインパネル」の新商品として４種のリブを混成配置した「クアトロライン」を発売。過酷な環境にさらされる屋上目隠し壁専用に開発・発売した「アスロックタフ」は、落下防止ワイヤー内蔵による２次安全機構を標準装備しており、年々増加する暴風雨等の異常気象へも安心してご利用頂けます。工法においては、安全性が評価され、オフィスビルやホテル・学校等様々な用途の建物にご採用頂いております「アスロックレールファスナー工法」のラインナップに、ルーバー仕様を追加。「アスロック」でしか表現できない「表面平滑性」 と「重厚感」が、ルーバーの意匠性を一層際立たせ、これまでにない壁面デザインを構成することが可能となりました。販売部門では、これらの豊富な商品ラインナップにより、積極的な提案営業を実施、一般建築向け「アスロック」の商談数量を増やすとともに、品質・機能・コストに評価を頂き、「デザインパネル」・「カラー品」・「ナチュリアル」の販売数量を伸ばしました。また、技能工不足・工期短縮に貢献できる業界初の省力化工法「アスロックＬＳ工法（Labor Saving工法）」において、施工現場での作業省力化に高い評価を頂き、発売以来着実に採用件数を伸ばしております。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、生産性を高め、販売数量の増加に対応致しました。管理部門では、基準工程表に基づいた業務遂行により、グループ全体の業務効率アップに繋げるとともに、有利子負債を圧縮、財務体質改善に取り組みました。海外事業につきましては、中国建設市場の低迷のなか、商談数量増加の為「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」と「野澤貿易（上海）有限公司」が一体となって、瀋陽地区での営業活動に努めましたが、中国経済の回復の遅れから厳しい状況で推移しました。

　これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高につきましては、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、138億80百万円（前期比11.4％増加）、住宅用軽量外壁材は21億96百万円（前期比18.1％減少）となり押出成形セメント製品合計では160億76百万円（前期比6.2％増加）、スレート関連は、９億60百万円（前期比13.5％減少）、耐火被覆等は、12億62百万円（前期比10.1％減少）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は209億64百万円（前期比3.8％増加）となりました。

　利益面については、主力である押出成形セメント製品が伸長したことに加え、生産性の向上、製造原価低減並びに経費削減に努めました結果、連結業績における営業利益・経常利益・当期純利益とも過去最高となりました。営業利益は25億88百万円（前期比18.0％増加）、経常利益は26億17百万円（前期比17.3％増加）、当期純利益は17億円（前期比98.0％増加）となり、４期連続の増収増益を達成致しました。

　(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は31億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少致しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は18億59百万円（前連結会計年度は22億60百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払額10億76百万円や、売上債権の増加額４億22百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益25億97百万円や、減価償却費５億64百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は２億55百万円（前連結会計年度は４億23百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億87百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は20億50百万円（前連結会計年度は14億58百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出15億55百万円や自己株式の取得による支出２億８百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の生産実績を品種別に示すと、次のとおりである。

なお、その他の事業の生産はない。

（注）１　金額は製造価格による。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注状況を示すと、次のとおりである。なお、製商品については受注生産によらず、主として見込生産を行っている。

また、その他の事業の受注はない。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりである。

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度39,053千円であり、前年同期比△9.5％となっている。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、今後も緩やかな回復基調が見込まれるものの、建設費高騰による建設投資計画の見直しや見送りに加え、住宅市場での駆け込み需要の反動からの回復遅れ並びに円安による輸入価格の上昇等、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況のなか、当社グループは、建築・住宅・土木市場の三市場での商品展開を軸として、企業体質と企業競争力を強化するために、以下の項目に重点をおき経営を進めてまいります。

　　　(1) 研究開発体制の強化

　　新商品開発のリードタイム短縮、新商品の市場定着及び次世代の新商品開発を目的とした技術研究体制の構築を図るとともに、環境問題や資源循環型社会に適合した建材及びシステムの研究を進めてまいります。また、技術本部内の知的財産管理室では、知的財産権の活用を推進してまいります。

　　　(2) ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）の全社展開

　　差別化の唯一の武器として、ＮＮＰＳ活動を全部門に展開することにより、トータルコストダウン・リードタイムの短縮を実現し、増収増益への体質改善を行うとともに、企業を担う“人”の育成を推進しています。

　　　(3) 販売体制の強化

　　押出成形セメント製品関連につきましては、建設商品部・住宅建材部・建設技術部及びアルカス環境事業部並びに営業推進室の４部１室体制により市場別、商品別の責任体制を明確にし、建設商品部は、アスロックについて、地域・顧客・商品・価格別の販売戦略を基本方針とし拡販を図ってまいります。住宅建材部は、内外壁・水平部材（床・階段等）・バルコニーの隔て板・基礎等、顧客ニーズに適合した押出品及び抄造品の住宅各部位に用途拡大を展開してまいります。建設技術部は、アスロックを中心に施工品質を高める等お客様満足度向上を図ってまいります。アルカス環境事業部は、アルカス及び環境商品の施工品質向上を推進し、メーカー直工事対応商品の施工体制の構築を図ってまいります。

　　肥料につきましては、マインケミカル事業部が地域別市場性、農家ニーズを踏まえた拡販と商談づくりを展開してまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。

①　建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業

②　技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業

③　環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業

これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

　３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成26年６月27日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気変動について

　当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外情勢について

　当社グループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金利変動について

　当社グループは運転資金及び設備投資資金として自己資金及び借入にて調達を行っています。当社グループは、財務体質の改善を積極的に進め、有利子負債の圧縮に努めていますが、今後の金融政策に伴い金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替変動について

　当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しており、外国為替相場の変動を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料価格について

　当社製品の主な原料はセメントであり、また製造工程上、灯油・潤滑油等を使用しています。国内の景気回復による設備投資等の増加と相まって、原油価格の高騰による灯油・原材料価格及び輸送コストも含め全般的に価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）貸倒リスクについて

　当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）投資有価証券について

　当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）販売価格の変動について

　当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の77％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損会計適用について

　資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付債務について

　当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの財政状況と業績に影響を与える可能性があります。

(11）石綿による健康障害について

　当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）品質管理について

　当社グループは品質管理には万全を期していますが、想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）災害に係るリスク

　当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点の事業場を複数有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）偶発事象について

　予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。当社技術力を背景とした新素材研究を基に、新材料・新工法の開発、マーケティングによる新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合技術開発まで、積極的な研究開発・生産技術開発を推進しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を展開しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術構築に注力し、同技術本部内マインケミカル事業部と連携し、原料素材のリサイクル開発、環境共生商品開発などに積極的に取り組んでいます。なお、新商品開発・新技術開発にあたっては、自社開発の他、産・学・官との連携により、社会の変化に適応したスピードある研究開発を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費用は２億38百万円であります。

当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。

建築材料関連事業

(1) 押出成形セメント製品

・一般建築関連建材

環境対策機能を持つ押出成形セメント板「レフスカイ」のバリエーションとして、「レフスカイミニ」を開発、平成26年５月より発売を開始しました。「レフスカイミニ」は、「レフスカイ」の持つリブの角度による「日射反射機能」を備えながら、細やかで柔らかなリブとしたデザインパネルです。さらに、屋上目隠し壁等の過酷な環境条件にも適応できる「アスロックタフ」を開発、平成26年10月より発売を開始しました。「アスロックタフ」は、留め付け強度を向上させるとともに、飛来物等の衝突などにより万が一パネルが破損した場合でも、パネルの落下を防止するための落下防止ワイヤーを内蔵することで安全性を確保しています。

工法面では、押出成形セメント板「アスロック」の２次防水工法である「ニューセフティ縦張り工法」の「ノンスリットタイプ」を開発、平成26年６月より発売を開始しました。「ニューセフティ縦張り工法　ノンスリットタイプ」は、従来の２次防水工法の性能を維持しながら、パネル端部の内水切り挿入部の溝加工を不要としたことで、現場作業の省力化や、加工に伴う粉塵の発生を抑制することが可能となりました。さらに、石材などの仕上げ材取り付けの専用工法である「アスロックレールファスナー工法」の「ルーバー仕様」を開発、平成26年12月より発売を開始しました。「アスロックレールファスナー工法　ルーバー仕様」は、仕上げ材のルーバーと、ルーバーの間から見えるアスロックとのコラボレーションを意匠的にお愉しみ頂くことができる工法です。

一般建築向け建材では、市場のニーズに合わせた建物デザイン、工法省力化、環境対策などに適合した商品開発を実施しております。

・住宅向け建材

共同住宅向けに仕様化している床材について、更なる高性能化とローコスト化を目指した開発を引き続き実施しております。

・土木関連建材

既存商品の耐久性・施工性の向上、並びに各種インフラ整備に対応できる土木建材の開発を実施しております。

(2) その他製品及び研究

・スレートボード

特殊用途の機能性ボード、不燃性を向上させたボード、施工性と取扱性を向上させたボードなど、各種ユーザーの要望に合わせて機能を特化したボードの開発を行っております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。

・肥料

米・麦向けに施用実績が多い「マインマグＣ」に、太陽熱の吸収効率が高いカーボンブラックを配合した商品「マインマグＣｂ」を開発、平成26年７月に発売しました。「マインマグＣｂ」は、「マインマグＣ」とカーボンブラックを粒状に加工することで、ミネラル肥料としての性能に融雪機能を付加するとともに散布時の粉じんの飛散も防止しました。

マインマグシリーズでは、顧客ニーズに合わせた施用省力化や機能性を付加した資材開発を進めております。

・基礎研究・応用研究

次世代の基幹商品を生み出すための素材研究・製造技術開発、新規機能特化型商品開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。

当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループは退職給付に係る会計処理、税効果会計、貸倒引当金等に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億42百万円増加したこと等により91億86百万円（前連結会計年度末と比較して20百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が減価償却等により99百万円減少したものの、投資有価証券が５億14百万円増加したこと等から、143億29百万円（前連結会計年度末と比較して44百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し235億16百万円となりました。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が４億93百万円減少したこと等から、57億29百万円（前連結会計年度末と比較して４億16百万円減少）となりました。固定負債の残高は、長期借入金が11億34百万円減少したこと等から、50億41百万円（前連結会計年度末と比較して14億37百万円減少）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ18億53百万円減少し107億71百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が15億37百万円及び自己株式が２億８百万円増加したこと等から、127億44百万円（前連結会計年度末と比較して19億19百万円増加）となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前期比3.8％増収の209億64百万円となりました。商品別内訳については、押出成形セメント製品関連は、主力の「アスロック」は一般建築向け高付加価値商品が伸長したことにより、売上高は138億80百万円（前期比11.4％増加）となりました。住宅用軽量外壁材は21億96百万円（前期比18.1％減少）となりました。スレート関連はハイパート外断熱工事は伸長したものの、住宅設備市場での競争の激化等により、当部門の売上高は９億60百万円（前期比13.5％減少）となりました。その他において、耐火被覆等工事が減少したこと等から、当部門の売上高は39億27百万円（前期比0.6％減少）となりました。

（営業利益・経常利益）

　増販による増収に加え、生産性の向上、製造原価低減並びに経費削減に努めました結果、営業利益は前期比３億94百万円増加の25億88百万円、経常利益は前期比３億86百万円増加の26億17百万円となりました。

（当期純利益）

　税金費用９億62百万円を計上した一方、経常利益が26億17百万円となったこと等により、前期比８億41百万円増加の17億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は73円90銭、自己資本利益率は15.3％となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、体質強化・収益拡大・飛躍成長の各戦略の確実な遂行とお客様満足度向上により、更なる企業発展を推進してまいります。販売部門では、建設需要の拡大により今後ますます顕著となる、技能工不足並びに工期遅延への対策として、施工の省力化・工期短縮が可能となる「アスロックＬＳ工法」・「工場プレ加工」・「グリッドデザインシリーズ」の販売に注力し、受注数量をさらに伸ばしてまいります。また、カタログやホームページの写真でしかご覧頂けない「アスロック」の実大サンプルを、「見て」・「触れて」 頂きたく、本社１Ｆに「アスロックショールーム」を開設致しました。

　生産部門では、ＮＮＰＳ改善活動により各工程の整流化を図り、更なる生産性のアップ・品質向上に努めるとともに、コスト削減に繋げてまいります。開発部門では、顧客が求める品質・性能・コストを追求し、環境負荷低減・施工の省力化に貢献できる商品並びに安全性・快適性に優れた商品を拡充してまいります。管理部門では、システム構築・改善による業務効率の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮をさらに進め、財務体質及び経営基盤の強化を図ってまいります。マインケミカル事業では、顧客ニーズに対応した付加価値商品の営業を展開、用法開発及び施肥技術サービスの提供により、販路の拡大に取り組むとともに、販売数量の増加に繋げてまいります。海外事業では、「野澤貿易（上海）有限公司」において、大手建築設計院・ゼネコン及び建築主へのＰＲ活動に加え、代理店の育成を推進し拡販に繋げるとともに、「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」においても、営業エリアを広げ受注数量拡大へ取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）経営戦略の現状と見通し」に記載されているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、埼玉工場及び播州工場の「アスロック」製造設備の増設等、総額３億91百万円の設備投資を実施した。

　所要資金は、主に自己資金及び借入金によっている。

　なお、重要な設備の除却または売却はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

（1）提出会社

（2）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含まない。なお、金額には消費税等は含まない。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　現在、休止中の主要な設備はない。

４　上記の他、賃借している主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な影響を及ぼす事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものである。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,338,133株は、「個人その他」に1,338単元、「単元未満株式の状況」に133株含んでいる。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれている。

３　「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示している。

（７）【大株主の状況】

（注）１　千株未満は切り捨てて表示している。

２　「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

３　上記のほか当社保有の自己株式1,338千株（5.54％）がある。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式133株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNetT-3)による取得である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提としながら、業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としています。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり10円にて実施することとしました。

　また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）によるものである。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　羽尾良三氏、犬賀一志氏は社外取締役である。

２　監査役　吉田眞明氏、檀上秀逸氏は社外監査役である。

３　所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えている。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用し、当社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとっている。取締役会については、平成27年６月26日現在、11名の取締役（うち社外取締役２名）を選任しており、月１回の定例及び臨時取締役会を適宜開催し重要事項の決定等を行っている。監査役会については、平成27年６月26日現在、３名の監査役（うち社外監査役２名）を選任し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っている。また、社長及び本部長が各本部の重要事項や業務遂行状況の把握、改善策の検討等を行う本部長会（原則月２回）を開催している。

　当社の経営管理体制については次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役制度のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い見識を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によって、幅広く公正な立場から客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することが期待されている。また、取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しているとともに取締役相互による業務執行の監査を行っており、これにより監査体制の充実を図りつつ、経営の意思決定についての迅速性・機動性が確保されると考えている。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知徹底している。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。

　監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っている。監査役は監査室が実施した内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社内倫理委員会を設置し、コンプライアンス担当役員を選任している。これらを通じて全従業員を対象に遵法意識の周知徹底を目的とした社員教育にも取り組んでいる。情報セキュリティーポリシーを策定し、情報リスクマネジメントを実践することにより、企業の重要な情報資産を効率的に運用・管理するとともにＩＴリスクの最小化を図っている。また、重要な法務上の案件やコンプライアンスに関する指摘事項については、弁護士事務所と顧問契約を結び助言を受ける体制をとっている。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としている。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しており、平成27年６月26日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任している。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任している。内部監査については、監査室を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、各事業所における業務の適法性、適正性、効率性を中心とした問題点の指摘、改善の方向性の提案を行っている。監査役は、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。また、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めている。

　なお、常勤監査役松永豊氏は多年にわたり当社の管理本部担当取締役を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役吉田眞明氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知識・経験等を有している。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小川佳男氏及び増田豊氏であり、新日本有限責任監査法人に所属している。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっている。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名である。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

　当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ検討した結果、２名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計の分野において幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。社外取締役犬賀一志氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は過去において現㈱三井住友銀行の執行役員、京阪神興業㈱の代表取締役であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。また、京阪神興業㈱は当社と不動産賃貸借取引があるが、通常の取引の範囲内であり特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。

　上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はない。

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名（平成27年６月26日現在）による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任している。

　なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。

　また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　重要性がないため、記載していない。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定している。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定している。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：56銘柄

貸借対照表計上額の合計額：2,464,675千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

 当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めている。

⑨　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　　4社

㈱ノザワ商事

㈱ノザワトレーディング

野澤貿易（上海）有限公司

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司

(2)非連結子会社

該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　６～42年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

長期前払費用

均等償却を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理している。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。

なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、損益並びに１株当たり情報に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた38,149千円は、「受取保険金」2,162千円、「その他」35,986千円として組み替えている。

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた27,092千円は、「売上割引」15,776千円、「その他」11,316千円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,902千円は、「自己株式の取得による支出」△1,902千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

　２　手形流動化に伴う裏書譲渡高

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令

（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

　再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

※５　当社は、資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関２行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

　６　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

　※７　減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　（グルーピングの方法）

当社グループは、製品群別の資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。

　（経緯）

上記の資産は、土地の市場価格の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

　（回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.94％で割り引いて算定している。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　 　5,676株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得514,000株及び単元未満株式の買取り3,722株による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）である。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2)未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3)支払リース料（減価償却費相当額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で５年である。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　　資産

　　　　　　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　(3）投資有価証券

　　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっている。

　　　　　　負債

　　　　　　(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　(3）長期借入金

　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　 　　　 　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　44,856千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金：平成22年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。

　退職一時金　：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,309千円、当連結会計年度13,338千円である。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％にそれぞれ変更している。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,487千円減少し、法人税等調整額が55,952千円、その他有価証券評価差額金が34,464千円、退職給付に係る調整累計額が4,781千円、それぞれ増加している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は160,199千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産                                              (単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産                                              (単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、建築材料関連事業の単一セグメントであり、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項なし。

２．当連結会計年度における四半期情報等

３．その他

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、京都、大阪の各地方裁判所及び東京及び福岡高等裁判所に総額246億78百万円の損害賠償請求を提起されている。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　これには次のものが含まれている。

※２　このうち主なものは次のとおりである。

※３　建設仮勘定・研究開発費等への振替である。

４　原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法

個別実際原価計算を採用している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び埼玉工場以外の資産については、定率法を採用している。なお、建物及び埼玉工場の資産については、定額法を採用している。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4)長期前払費用

均等償却を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

　(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理している。 

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。

　なお、この変更に伴う期首の利益剰余金、損益並びに１株当たり情報に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

　２　手形流動化に伴う裏書譲渡高

※３　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

※５　当社は、資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関２行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

　６　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

（損益計算書関係）

※１　当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度41％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

※４　関係会社との取引高

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳