9081 神奈川中央交通 有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

(1) 一般旅客自動車運送事業(16社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) 自動車販売事業(２社)

(4) その他の事業(13社)

(注) １　上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。

２　前連結会計年度の報告セグメントであった「レジャー・スポーツ事業」は、当連結会計年度より「その他の事業」の一部に含めております。

３　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　＊１：特定子会社に該当しております。

４　＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高              21,431百万円
(2) 経常利益               638百万円
(3) 当期純利益             337百万円
(4) 純資産額             4,355百万円
(5) 総資産額            13,817百万円

５　＊３：有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度の報告セグメントであった「レジャー・スポーツ事業」の従業員数は、当連結会計年度より「その他の事業」の従業員数に含めております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、平成21年９月に神奈川中央交通労働組合、湘南神奈交バス労働組合、津久井神奈交バス労働組合、横浜神奈交バス労働組合、相模神奈交バス労働組合、藤沢神奈交バス労働組合により神奈中バス労働組合連合会を発足しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響があったものの雇用・所得環境が着実に改善するなかで総じてみれば個人消費は底堅く推移し、設備投資は企業収益が改善するなかで、緩やかな増加傾向になるなど、回復基調が続きました。

このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,086億１千９百万円（前期比1.5％減）、営業利益は65億９千３百万円（前期比8.3％増）、経常利益は63億８千６百万円（前期比12.6％増）、当期純利益は37億２千３百万円（前期比6.4％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

乗合業においては、４月に相模原市田名地域の交通結節点として田名バスターミナルを開設し、８月には長津田駅北口ロータリーの供用を開始し、駅などへのアクセスの向上を図るため路線再編を実施しました。また、利便性の向上や交通空白地域の解消を図るため、10月に大和市相模大塚地域で実験運行を行っていたコミュニティバスの本格運行を開始しました。神奈中タクシーグループにおいても、10月に大和市中央林間西側地域、１月に深見および桜ヶ丘地域のコミュニティバスの本格運行を開始しました。１月には輸送力の強化を図るため大和営業所中山操車所を横浜市旭区に移転するとともに、同操車所を起点とした新規路線を開設したことなどにより増収となりました。さらに、３月に環境保全に向けた各種取り組みの一つとして、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団より「グリーン経営認証」を取得しました。なお、当社および連結子会社５社で運営している乗合バス事業を、エリア特性に応じた事業環境を考慮し３社体制に再編することとし、その準備に着手しました。

貸切業においては、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づく単価の見直しを行ったことにより一車当たりの収入が増加するとともに、法人契約に基づく従業員輸送を新規に開始しました。また、富岡製糸場が世界文化遺産に登録されたことを受けて、「富岡製糸場見学」などの旅行も企画し販売したことにより増収となりました。

乗用業においては、羽田空港への定額運賃サービスの利用が堅調に推移しました。また、実験運行を行っていた二宮町富士見が丘・松根地域などのデマンドタクシーを本格運行するとともに、女性乗務員を積極的に採用するなど採用の強化に努めましたが、乗務員不足による稼働減などにより減収となりました。

以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は586億４千３百万円（前期比0.0％増）、営業利益は23億９千７百万円（前期比11.4％増）となりました。

（不動産事業）

分譲業においては、平塚市めぐみが丘の販売数が減少したことなどにより減収となりました。一方、賃貸業においては、既存賃貸施設の高稼働率を維持したことやテナントの入替えに伴う賃料の増に加え、前連結会計年度に賃貸を開始した商用車販売会社の賃貸施設が通期寄与し増収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は47億８千万円（前期比0.9％減）となりましたが、既存賃貸施設の修繕費の減などにより営業利益は23億１千４百万円（前期比8.7％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業においては、商用車販売で既存のお客様に対する車検や点検等メンテナンスの営業活動を強化したことにより車両整備や部品販売が増加しましたが、消費税率引上げに伴う前連結会計年度の駆け込み需要の反動によりトラックの販売台数が減少しました。また、輸入車販売では、モデルチェンジの効果や新型デザインのコンパクトＳＵＶの発売により新車の販売台数が増加するとともに、中古車の販売台数も好調に推移しました。さらに、３月にはメルセデス・ベンツ相模原ショールームのフロアを拡大し展示車両を増やすなどのリニューアルを行いました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は256億３千６百万円（前期比0.9％増）、営業利益は６億１千８百万円（前期比10.2％増）となりました。

（その他の事業）

流通業においては、原油安の影響による燃料販売単価の下落やオートガス販売の減少などにより減収となりました。

飲食・娯楽業においては、「らーめん味噌工房町田本店」を「らーめん花樂町田店」へ業態変更を行いました。また、「ドトールコーヒーショップ上野浅草通り店」をリニューアルするとともに、12月に「海老名ビナウォーク店」、２月には「みなとみらいグランモール公園店」を新規出店し収益の拡大を図りました。さらに、「ＴＳＵＴＡＹＡ金沢文庫駅前店・港南中央店・辻堂駅前店」でコミックレンタルのサービスを導入しお客様満足度の向上に努めましたが、近隣施設との競合などにより減収となりました。

レジャー・スポーツ業においては、フィットネスクラブ「ライフティック平塚」やテニススクール「神奈中インドアテニススクール平塚」などで20周年キャンペーンを実施しました。また、12月に日帰り温泉「湯快爽快たや店」で新型サウナを導入するなど施設をリニューアルするとともに、「湯快爽快くりひら店」では、小田急線鶴川駅の無料送迎バスを増便するなど新規のお客様の獲得に努めました。さらに、ゴルフ場「中伊豆グリーンクラブ」では、早朝・午後スループレーの拡大や食事メニューを充実させるとともに、近隣宿泊施設との提携、開場25周年記念特別謝恩企画を実施しお客様の獲得に努めましたが、前連結会計年度に遊技場をグループ外の承継会社に会社分割したことなどにより減収となりました。

ホテル業においては、宿泊部門で企業・団体への営業活動を強化したことによりお客様が増加するとともに、料飲・宴会部門では新たにレディースプランの実施やスキルアップ講座などを開催しましたが、物品販売の減少などにより減収となりました。

総合ビルメンテナンス業においては、設備更新工事や設備保守管理の新規受注により増収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は304億８百万円（前期比7.2％減）、営業利益は13億３千万円（前期比2.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて７千９百万円増加し、23億８千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益65億円に減価償却費55億９千９百万円などを加減した結果、100億７千７百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出47億５千６百万円などにより、43億５千４百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出99億１千２百万円などにより、56億４千３百万円の資金支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「１〔業績等の概要〕」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、政府や日銀による経済・金融政策などにより、円安や株高が進行し、個人消費や企業収益が改善に向かっているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた経済波及効果が期待されております。また、人口減少や高齢化が進展するものの、女性の社会進出、訪日外国人の増加、さらなるＩＴ化の進展などの事業機会が予想されております。

このような中で、当社グループにおいては、比較的恵まれた事業環境であろう2020年度までに事業基盤を確固たるものとし、成長の種を蒔き育てることが求められております。

新たにスタートする「神奈中グループ中期経営計画（2015年度～2017年度）」では、以下の基本方針に基づき、2021年の当社創立100周年に向けて、今後も地域に根ざした企業グループであり続け、さらなる事業拡大のために「変革」を遂げることを目指してまいります。

［基本方針］

・当社グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」に向けて、グループ各社が一体となって、お客さまの視点を常に意識した施策を積極的に実施します。

・当社創立100周年（2021年）に向けて事業基盤を強化すべく、今回の中期経営計画（2015年度～2017年度）および次期の中期経営計画（2018年度～2020年度）の６年間で成長するための施策を実施します。

・事業環境の変化や既存事業の将来性を勘案し、各事業の方向性を見定め、拡大すべき事業への積極投資やグループ事業の再編を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。

なお、本中期経営計画におけるセグメントごとの具体的な施策は、次のとおりであります。

① 一般旅客自動車運送事業

（お客さまへの利便性向上などによる快適な移動の提供）

・新たな商業施設や住宅地の開発などによる需要に対応した増便や新規路線の開設を行うとともに、ＯＤ（Origin - Destination）データを活用した既存路線の再編成により、利便性の向上を図ります。

・大量輸送のニーズがある路線には連節バスを、道路狭隘地域には中・小型バスを導入するなど地域の特性に合った、きめ細やかなサービスを提供します。

・お客さまのスムーズな乗降を実現するために、関係自治体との協力のもと、「中乗り・前降り」方式のエリア拡大を進めるとともに、大型バス車両の代替を全てノンステップバスにすることにより、バリアフリー化を推進します。

・乗用業においては、ＩＶＲ（Interactive Voice Response）などのオペレーターを介さない配車方法を導入し、利便性の向上を図ります。

・運輸安全マネジメントのより一層の推進により、輸送の安全性を向上させます。

（地域需要に即した交通ネットワークの構築）

・人口減少や高齢化の進展に伴い既存のバス輸送形態の維持が困難となる中で、交通政策基本法を踏まえ、市町村などとさらなる連携を図るとともに、バスやタクシー、デマンド交通などの当社グループの多様な輸送サービスを組み合わせ、地域の需要に即した交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進します。

（事業環境に対応した新規顧客の開拓および効率的な運営体制の構築）

・乗合業においては、圏央道や首都圏における高速道路網の整備に伴い、都市間・中距離高速バスの新規路線を開設します。

・乗用業においては、高齢者や子育て世代の多様化するニーズに対応するため、時間制運賃を活用した「さぽーとタクシー」などの新たなサービスを開始します。

・貸切業においては、近年増加が著しいインバウンドや2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などの需要を見込み、段階的に増車を図ります。

・当社および神奈交バス５社で運営している乗合業について、各エリアの特性に応じた３社体制に再編し、運行の最適化と運営の効率化を実現します。

② 不動産事業

・戸塚駅東口に新たに賃貸物件を建設するほか、乗合業における車庫用地についても営業所の建替え時期などにあわせて社有地の高度利用を図ります。

・主に都心部における収益性の高い賃貸物件の取得を進めます。

・環境意識の高まりやエネルギー情勢を踏まえ、岩手県に保有する社有地２ヶ所を活用し、太陽光発電事業に参入します。

・事業規模の拡大を図るため、新規戸建分譲やマンション共同事業を進めます。

③ 自動車販売事業

・商用車販売においては、整備工場の建替えにより規模拡大を図るとともに、支店を移転・拡大することにより販売ネットワークの最適化を推進します。

・輸入車販売においては、販売店舗の新設を進めることにより潜在需要の掘り起こしを図ります。

④ その他の事業

・レジャー・スポーツ業においては、スイミングスクールの新店舗開設により新規顧客の獲得を図るとともに、各自治体からの介護予防業務の指定管理を拡大すべく積極的な営業活動を行います。

・飲食・娯楽業においては、喫茶業の新規出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアルを行います。

・自動車整備業においては、整備工場の移設にあわせ、当社グループバスの点検整備業務を集約し効率化を図ります。

・総合ビルメンテナンス業においては、多様な受託物件のノウハウを活かした営業活動により新規受注を拡大します。また、既存のお客さまには省エネ設備などの提案を強化します。

・資源活生業においては、海老名事業所の建替えにより規模を拡大し、新規顧客の獲得を図ります。

・広告業においては、当社で導入したデジタルサイネージについて他のバス事業者へ拡大を進めます。

・商用車架装業においては、工場の移転・規模拡大により、業務の最適化および業容の拡大を図ります。

これらの施策を行うことにより、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意願います。

(1) 少子高齢化の進行

当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業については、今後少子高齢化の進行により通勤・通学需要の減少等が見込まれる場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利の変動

当社グループは、設備投資を実施する際は、その資金を金融機関からの借入金や社債の発行等で調達しているため、金利の変動は当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の動向

当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、原油価格の動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害

当社グループでは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは神奈川県を中心としたエリアにおいて事業を展開しておりますが、その一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれております。

(5) 法的規制

当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業は、道路運送法をはじめとする各種法的規制を受けております。日頃より乗務員をはじめとする従業員に対して、法令遵守、健康管理などについての教育を実施し、運輸安全マネジメント制度等に基づき事故防止のための最大限の力を注いでおりますが、万一事故あるいは法令違反を惹起した場合には、車両や施設の使用または事業拡大計画の停止等の処分対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性

当社グループでは、その他の事業における飲食・娯楽業やホテル業において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質管理上の問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題等が今後発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

これらの連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断及び仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。

①　投資の減損

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。

②　固定資産の減損

当社グループは、一般旅客自動車運送事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

④　退職給付費用

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

（財政状態）

流動資産は、一般旅客自動車運送事業における受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１億７千９百万円増加し、174億８千７百万円となりました。

また、固定資産は、減価償却による減少があったものの、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて49億３千２百万円増加し、1,251億２千９百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51億１千２百万円増加し、1,426億１千７百万円となりました。

負債は、社債の発行による増加がありましたが、借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて14億９千８百万円減少し、966億２千９百万円となりました。

なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて44億６千４百万円減少し、503億７千８百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて66億１千万円増加し、459億８千８百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.4ポイント増加し29.7％となりました。

（経営成績）

①　売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、自動車販売事業が輸入車販売の増加などにより好調に推移したものの、その他の事業において前連結会計年度に遊技場をグループ外の承継会社に会社分割したことなどにより、前連結会計年度に比べ16億１千８百万円減少し、1,086億１千９百万円となりました。また、営業利益は、一般旅客自動車運送事業における燃料費の減少や、不動産事業において既存賃貸施設の修繕費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億７百万円増加し、65億９千３百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「１〔業績等の概要〕 (1) 業績」に記載のとおりであります。

②　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、土壌改良費用戻入益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億３千９百万円増加し、５億５千７百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ６千７百万円減少し、７億６千３百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ７億１千４百万円増加し、63億８千６百万円となりました。

③　特別損益及び当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、事業譲渡益の計上がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ９千３百万円減少し、８億６千１百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億６千２百万円増加し、７億４千７百万円となりました。

この結果、当期純利益は、２億２千５百万円増加し、37億２千３百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループの資金調達は、社債及び民間金融機関からの借入金のほか、乗合事業などの設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

②　資金の流動性

当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「１〔業績等の概要〕 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、旅客のサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、一般旅客自動車運送事業を中心に全体で59億８百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、一般旅客自動車運送事業では、乗合車両の代替や、大和営業所中山操車所の建設工事等により、50億８百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。

重要な設備の除却、売却等については、一般旅客自動車運送事業において、乗合車両の代替に伴い、車両３億１百万円（取得価額）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のその他は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

＊　臨時従業員数については、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のその他は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。

３　上記金額は、各国内子会社のすべての設備額の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償株主割当

割当比率　　　　 １：0.5

20,932,877株

発行価格　　　　　　50円

失権株等公募分からの資本組入額

67,123株

発行価格　　　　　 260円

資本組入額　　　　 130円

２　資本準備金の増減額の内訳は、失権株等公募分からの資本組入れ額8,725,990円及び資本準備金からの資本組入れ額4,630,160円であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式1,322,776株は、「個人その他」に1,322単元、「単元未満株式の状況」に776株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,322,776株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の他に、当社が所有している自己株式1,322,776株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.10％）があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数1,000千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式776株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、極めて公共性の高い一般旅客自動車運送事業を中心としており、経営基盤強化のため内部留保を充実させるとともに、配当につきましても、株主各位への安定的な配当の継続を重視しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主各位への安定的な利益還元、企業体質強化並びに今後の事業展開等を勘案し、１株あたり５円の配当（うち中間配当２円50銭）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は8.3％、純資産配当率（連結）は0.8％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　15名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　取締役大須賀賴彦、山木利満、南雲忠信は社外取締役であります。

２　監査役石井健児、松村俊夫は社外監査役であります。

３　取締役南雲忠信、監査役石井健児は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４  任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　渋谷道夫氏は、補欠の社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様やお客様など、すべてのステークホルダーの利益の最大化、信頼の確保を図るため、現行の取締役、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、効率的かつ公正で透明性の高い経営に努めてまいります。また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由等

(イ) コーポレート・ガバナンスの体制の概要および会社の機関の基本説明

当社の取締役会は取締役11名で構成され、うち３名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督を行っております。また、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めております。加えて、常勤取締役および常勤監査役で構成する常勤役員会を設けるとともに、使用人も出席して毎週開催されるミーティングを通じて、経営判断の適正化と迅速な業務執行にも努めております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成されております。選任している監査役につきましては、そのうち２名が会社法に基づく社外監査役であり、うち１名が公認会計士の資格を有しております。ほかの２名は常勤監査役であり、関係会社の代表者や総務および経理部門の責任者を歴任しております。以上のことから、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役は取締役会および常勤役員会に出席し業務執行の状況把握に努めるとともに、「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。

(ロ) コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は、事業内容および事業規模などを踏まえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査部門と連携して監査を行っております。

(ハ) 会社の機関・内部統制の関係を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。

(ニ) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。

a．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか、常勤取締役および常勤監査役で構成される常勤役員会や、使用人も出席して毎週開催されるミーティングを通じて、相互に業務執行の監督を行うとともに、経営判断の適正化を図っております。
　決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。
　金融商品取引法に基づく財務報告に関しては、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。
　監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

c．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に係る様々なリスクについて、社内規則やマニュアルの整備などにより対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において制定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。
　公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
　横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の担当業務は、取締役会決議をもって定めております。各取締役は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、常勤役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

e．当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

意思決定過程においては、稟議制度やミーティングなどを通じて説明責任を徹底させ、業務については、取締役社長直轄の法務監査室による内部監査および自浄システムとしての「コンプライアンス・ホットライン」の運用をもって監視を行っております。
　リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。

f．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

役員の派遣によるガバナンスの強化のほか、定期的に開催される役員連絡会において業務の執行状況等を把握するとともに、グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。
　リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンスマニュアル」の配布などを通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。
　監査役および法務監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

g．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役会が定めた「監査役会規程」に基づいて、法務監査室内に事務局が設けられており、監査役の職務を補助すべき使用人については、事前に監査役会と協議のうえ法務監査室所属員の中から指名し、当該使用人は、監査役の指示に従っております。

h．当社および子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。
　監査役は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができること、また、それに応じた者に対して不利益を及ぼすことは許されないことを周知徹底しております。

i．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および法務監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査役は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

(ホ) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査部門として取締役社長直轄の法務監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査を担当者11名で実施しております。
　会計監査人は新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、鈴木聡、加藤秀満の２名(※)であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他15名であります。
　監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に会計監査人より会計監査に係る報告を受け、また、法務監査室をはじめとする各部門との情報の共有化に努めるほか、必要に応じ代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。さらに、常勤監査役大木幸治は、神中興業株式会社専務取締役総務部長兼経理部長等を歴任し、常勤監査役石川建作は、当社経理部次長等を歴任しました。また、監査役松村俊夫は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　内部監査、会計監査、監査役監査は、各監査役間での監査結果の報告や監査の立会いなど相互連携の強化に努めるほか、内部監査部門と適宜情報の交換を行っております。

(※)継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

(ヘ) 社外取締役および社外監査役との関係並びに選任のための方針等

当社の社外取締役は、大須賀賴彦、山木利満、南雲忠信の３名であります。大須賀賴彦、山木利満の両氏は、当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社取締役会長および取締役社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いことなどから、当該両社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、南雲忠信氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役会長兼ＣＥＯであり、当社と同社の間には特別な関係はないことから、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は各氏の経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、各氏を選任しております。
　当社の社外監査役は、石井健児、松村俊夫の２名であります。石井健児氏とは特別な関係はなく、また、松村俊夫氏は、当社の会計監査人である新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、同監査法人を平成19年に退職しております。よって当該両社外監査役の独立性は確保されていると考えております。当社は、両氏の外部の視点による客観的な監査が、監査体制の適正性・中立性の維持に大きく寄与するものと理解していることから、両氏を選任しております。
  当社における社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、選任にあたっては豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。　
　なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、社外監査役は、定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受けるなど、両者との情報共有および意見交換に努めております。

③　リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を制定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
　なお、顧問弁護士につきましては４名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。

④　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
　また、グループ会社の役員および管理職も対象とした外部講師による講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
　さらに、コンプライアンスの意識向上や情報の共有化のため、リスクマネジメント委員等による巡回教育や各種研修、関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。

⑤　役員報酬の内容

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任等を総合的に考慮するとともに、会社の業績を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

(ロ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         22銘柄

貸借対照表計上額の合計額    4,830百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

(ハ) 保有株式が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である横浜ビルシステム株式会社は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に対して、非監査業務（アドバイザリー業務）に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　27社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

大山観光電鉄株式会社

株式会社小田急保険サービス

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂその他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

また、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の固定資産については、９社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、17社が定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社７社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が353百万円増加し、利益剰余金が228百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた67百万円は、「受取補償金」28百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた103百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた103百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

(1) 財団抵当

上記に対応する債務

(2) その他

上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１  一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目

※２  販売費の主要な費目

※３  一般管理費の主要な費目

※４  固定資産売却益の内訳

※５  補助金収入の内訳

※６  固定資産売却損の内訳

※７  固定資産除却損の内訳

※８  固定資産圧縮損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加４千株は単元未満株式の買取によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加のうち200千株は、平成26年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けにより取得したものです。また、６千株は単元未満株式の買取によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

オペレーティング・リース取引

１  借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

２  貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利及び外貨建の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息及び返済金額の固定化を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

変動金利、外貨建の借入金に係る金利及び為替の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息及び返済金額の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち、前期は22.7％、当期は23.2％が特定の大口顧客のものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、並びに(4) 長期借入金

社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

①非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度24百万円、当連結会計年度21百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。

また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度625百万円、当連結会計年度431百万円）については、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

減損金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 燃料費関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の純額が272百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円及び退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が293百万円及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。なお、当該改正に伴う連結財務諸表への金額的影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,238百万円、減損損失は75百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,495百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はその他の事業からの振替（839百万円）及び不動産取得（277百万円）であり、主な減少額は減価償却（859百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（807百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、乗合業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

一般旅客自動車運送事業・・・・乗合業、貸切業、乗用業

不動産事業            ・・・・分譲業、賃貸業

自動車販売事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前連結会計年度に区分表示しておりました「レジャー・スポーツ事業」については、量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他の事業」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△7,015百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産8,119百万円及びセグメント間取引消去額△15,134百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△154百万円は、未実現利益消去額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△174百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産13,358百万円及びセグメント間取引消去額△13,532百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96百万円は、未実現利益消去額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃料、バス輸送の代金及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　従業員預り金、共済組合預り金、関係会社預り金については返済期限に取り決めがないため、返済予定額を記載しておりません。

４　預り保証金の残高は、利付契約のもののみを額面によって記載しております。なお、金融商品に係る会計基準により時価評価した後の連結貸借対照表計上額の当期末残高は2,855百万円であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】