6863 ニレコ 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社４社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、薄型テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが40年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．平成26年11月1日に韓国において、Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立いたしました。

４．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。

　また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。

　なお、平成27年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は189人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が概ね堅調に推移する中、円安の進行や原油価格の下落など先行きに不透明感が残るものの、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷を脱し、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電子部材メーカー、鉄鋼業及び化学工業などの設備投資に向けた動きは、一部業種に表れたものの、市場動向を見極めたいという姿勢が根強く、想定以上に厳しい状況となりました。

このような状況の下、当社グループは高機能フィルム向け制御・検査装置や選果装置などを高い成長が期待できる分野として開発・販売に注力するとともに、鉄鋼や印刷などの成熟した市場においても新たな展開によるニーズの創出に努めましたが、売上高6,140百万円（前年同期比88.7％）、営業損失5百万円（前年同期は営業利益291百万円）、経常利益66百万円（前年同期比18.4％）となりました。また、「特別損失・固定資産除却損」として社屋建て替えに伴う旧社屋解体費用66百万円を計上したため、当期純利益は9百万円（前年同期比2.5％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

「プロセス事業」

当事業の主要取引先であります国内鉄鋼業界においては、国内設備は修理や更新を中心とし、戦略的観点から海外新規設備投資に注力しました。また、海外鉄鋼業界においては、高級鋼材向け設備投資で動きがありました。このような状況の下、当社グループは、国内においては、生産の維持に必要な設備の修理、更新、部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率の向上につながる新製品群の積極的な提案に努めました。一方、海外においては、国内での信頼と実績をアピールし、新規顧客の獲得に注力しました。また、韓国市場の本格開拓を目指して新たに設立した韓国子会社が下期後半より営業活動を開始しました。

その結果、当事業の売上高は2,266百万円（前年同期比98.2％）、セグメント利益は307百万円（前年同期比126.5％）となりました。

「ウェブ事業」

当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、中小型液晶パネル向け部材の生産は引き続き好調なものの、新規設備投資に関しては慎重な傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、コストダウンした耳端位置制御装置の新製品などを中心に積極的な営業活動を展開しましたが、前年同期の売上高を下回りました。

もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が大変厳しい状況にある中、当社グループは、食品包装資材や特殊印刷向けに印刷品質検査装置や糊付け装置の営業活動に注力しましたが、前年同期の売上高を下回りました。

その結果、当事業の売上高は2,656百万円（前年同期比89.2％）、セグメント利益は197百万円（前年同期比56.2％）となりました。

「検査機事業」

当事業の主要製品であります無地検査装置は、中小型液晶パネル向け高機能フィルム品質検査のニーズに対応し、処理能力を大幅に向上させた新型機を中心とした営業活動に注力しました。しかしながら、総じて高機能フィルム業界の設備投資に慎重な傾向が続いた影響から、想定した売上高の伸びには至りませんでした。また、将来における二次電池市場の本格的な設備投資需要を捉えるべく電極シート検査装置の新型機を第４四半期に投入しました。

もう一つの主要製品であります選果装置は、下期に入り徐々に顧客からの引き合いが増加したものの、農業関連予算の執行が進まない中で受注が不調であったことから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。

その結果、当事業の売上高は1,183百万円（前年同期比74.1％）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益214百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により100百万円、財務活動により210百万円増加し、投資活動により905百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて569百万円減少し4,074百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は100百万円（前年同期比992百万円の減少）となりました。これは主なフローアウトに売上債権の増加126百万円、投資有価証券売却益49百万円、未払費用の減少25百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益29百万円、減価償却費150百万円、固定資産除却損82百万円、仕入債務の増加46百万円などがあった事によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は905百万円（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入388百万円、投資有価証券の売却による収入227百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関するものを主な理由とした固定資産の取得による支出1,169百万円、定期預金の預入による支出336百万円などがあった事によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は210百万円（前年同期は185百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得189百万円、配当金の支払150百万円、長期借入金の返済51百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金600百万円があった事によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

当社グループが事業の対象としている制御・計測・検査機器市場は、大手から中小に至るまで多数の企業が存在し、その生産形態は少量多品種であることが特長です。当社グループにおいても基幹技術である制御・計測・検査の技術を生かした幅広い製品ラインナップをセグメントごとに揃え、多様な市場に向けて販売しております。

プロセス事業は、その売上高の大きな比重を国内鉄鋼メーカー向けが占めております。国内鉄鋼メーカーの状況は、鉄鋼需要の回復に伴い収益環境が改善する中で、更新を中心とした設備投資の動きが出始めております。また、海外においては、鉄鋼製品の供給過剰状態が続いているものの、一部メーカーでは設備投資に向けた動きが出ております。

ウェブ事業は、主要な対象であるフラット・パネル・ディスプレイ向け高機能フィルムや食品・医薬品などの包装資材市場において堅調な需要が見込めるとともに、二次電池などに向けた需要拡大も期待できるものと想定しています。

検査機事業は、長年培ってきた画像処理技術の蓄積を活かした高い精度と応答速度の速さが技術的な強みであり、競合他社に対して十分な優位性を有していると考えております。無地検査装置は、高い精度と効率が求められる中小型パネル向け高機能フィルムの検査ラインにおいて、高い検査能力を有する装置が求められます。また、電極シート検査装置は自動車や家庭向け二次電池の普及に伴う市場の拡大が期待されます。一方、選果装置については、国内選果場設備の更新需要に加え、海外市場の開拓余地も残されております。

(2）当面の対処すべき課題及び対処方針

当期は平成25年３月期からスタートした３ヵ年計画の最終年度に当たる年でしたが、想定以上の厳しい事業環境となり、残念ながら計画の達成には至りませんでした。次期からは、新代表取締役の強力なリーダーシップの下、主要事業対象である鉄鋼製品、高機能フィルム、印刷物、そして、農産物といった既存分野に加え、新たな製品による新たな市場展開を進め、事業基盤の強化を図っていきます。

(3）事業戦略、具体的な取組状況など

具体的な事業戦略としては、以下の通りです。

第一に、競争力のある製品を投入し、既存市場の占有率を高めること

第二に、これまでにない新製品を開発し、新たな市場の開拓を進めること

第三に、開発効率の向上とコストの低減により、収益力を高めること

各事業の今後の戦略として、プロセス事業は、更新需要を中心とした設備投資の動きに広がりを見せている国内鉄鋼メーカーに対し、品質の向上や生産効率の改善など付加価値を生む新製品の積極的な提案により、新たなニーズの掘り起しに注力します。また、海外における販売網及びサービス網の更なる充実を図り、海外鉄鋼メーカーからの受注拡大に努めます。

ウェブ事業は、二次電池やフラット・パネル・ディスプレイ向けの高機能フィルムを主な対象に、機能向上やコストダウンなどにより差別化した新製品の投入により、シェアの拡大に努めます。また、薬品や化粧品などの包装資材検査を対象とした製袋検査装置の新たな市場開拓を進めます。

検査機事業は、無地検査装置については、主に高機能フィルムを対象として、格段に能力を高めた新型機を中心とした販売に注力します。また、電極シート検査装置については、二次電池市場の本格的な立ち上がりを視野に新型機のシェア拡大に努めます。一方、選果装置については、国内選果設備の更新需要を着実に捉えるとともに海外市場の開拓も進めます。また、選魚装置や製袋検査装置については、認知向上に注力します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済状況による業績への影響について

当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

①プロセス事業

当事業の売上は、鉄鋼業向けが９割以上を占めており、また、７割以上が国内向けであります。そのため、国内鉄鋼業の設備投資動向が当事業の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②ウェブ事業

当事業の売上は、６割以上がフラット・パネル・ディスプレイの部材である高機能フィルムのメーカーやそれに関連した製造装置メーカーに対するものです。従いまして、最終製品である薄型テレビ、スマートフォンやタブレット端末といった消費者向け製品の販売動向に高機能フィルム関連の設備投資が左右されることから、当事業の業績も短期間で重大な影響を受ける可能性があります。

③検査機事業

当事業の売上は、その主な構成を選果装置及び無地検査装置が占めております。選果装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため、政府の農業政策に、無地検査装置はウェブ事業同様高機能フィルム関連メーカーの設備投資動向に、それぞれ重大な影響を受ける可能性があります。

(2）競合に関するリスク

当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先との関係等に関するリスク

①顧客に対する信用リスク

当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②資材等の調達

当社グループの生産活動は主にグループ内の生産子会社が担っておりますが、一部の特殊なものについては外注しております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品開発に関するリスク

当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品品質に関するリスク

当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、当社グループは欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

(6）海外進出に潜在するリスク

当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害に関するリスク

地震、火災、洪水等の自然災害により、当社グループの各拠点、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

(8）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。

(１)当社製品と研究開発の特徴

当社グループは、創業以来、コア技術である制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。

①多様な小規模市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること

②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること

③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること

これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンサ技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。

(２)問題点と今後の課題

当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。

この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンサ技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。

(３)研究開発の体制

当社グループの研究開発は当社のみで行っております。製品開発は、プロセス、ウェブ、検査機の各事業部の技術部門が担当しております。各技術部門は営業部門との緊密な情報交換により、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。また、当社グループの将来を担う技術開発や各事業の製品開発の基となる技術の改良については、各技術部で特命により進めております。

当社における研究開発体制の特徴は、一つの製品開発に対して１名または数名のチームが担当し、企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。

なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は52名にのぼり、これは総従業員数の約15.3％に相当します。

(４)セグメント別の目的、課題、成果等

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおであります。

①プロセス事業

創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで、事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。

当連結会計年度については、主に、外部環境に左右されない電磁波誘導式による炉外ＣＰＣセンサの開発に取り組みました。

②ウェブ事業

ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、フラット・パネル・ディスプレイの部材である高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、更なる微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、新たな研究開発を進めております。

当連結会計年度については、主に、耳端位置制御装置及び印刷品質検査装置の差別化のための機能向上に取り組みました。

③検査機事業

検査機事業のコア技術である画像処理技術は、印刷物や鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、40年以上にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材を主な対象とした品質検査装置と青果物を対象とした外観検査装置を主力としており、特に、青果物の生傷・腐敗センサは独自技術として、ユーザーから高い評価を得ております。

当連結会計年度については、二次電池向け電極シート検査装置、魚の脂ののり具合や魚種を選別する選魚装置、そして、薬品や化粧品など包装資材の外観及び内部を高速・非破壊で検査する製袋検査装置の開発に取り組みました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は707百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が252百万円、「ウェブ事業部」が157百万円、「検査機事業部」が297百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

① 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 資産の評価

当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。

④ 退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

① 売上高の状況

当連結会計年度における当社グループの売上高は6,140百万円となり、前連結会計年度と比べて88.7%と減収になりました。これら減収の背景としては、当社グループの主要取引業種において新規設備投資に慎重な傾向が続いたことにより、ウェブ事業及び検査機事業の売上高が減収となったことによるものです。なお、セグメント別の詳しい状況については、[業績等の概要]に記載のとおりであります。

また、海外売上高については、海外売上高の90%強を占める東アジアの減収が影響し、前連結会計年度と比べて81.9%の1,036百万円となりました。

② 利益の状況

当連結会計年度における当社グループの利益状況については、5百万円の営業損失となりました（前連結会計年度は営業利益291百万円）。この要因は、プロセス事業が収益性改善により増益となったものの、検査機事業の選果装置及びウェブ事業の減収となったことによるものです。また、当期純利益は、特別損失として社屋建て替えに伴う旧社屋解体費用66百万円を計上し、前連結会計年度と比べて2.5%の9百万円となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し13,108百万円となりました。これは主に自己株式の取得、新社屋建設に関する中間金等の支払などによる現金及び預金の減少611百万円、投資有価証券の売却による減少66百万円、破産更生債権等の減少49百万円、繰延税金資産の減少28百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建設仮勘定の増加1,037百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、退職給付に係る資産の増加98百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し1,908百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少321百万円、工事損失引当金の減少32百万円、未払費用の減少25百万円、役員賞与引当金の減少24百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の増加548百万円、流動負債その他の増加100百万円、支払手形及び買掛金の増加48百万円、繰延税金負債の増加79百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことによります。

純資産は前連結会計年度末に比べて144百万円増加し11,199百万円となりました。これは主に自己株式の取得による増加189百万円、配当金の支払150百万円があったものの、「退職給付に関する会計基準の適用」による利益剰余金期首残高の増加214百万円や退職給付に係る調整累計額の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加49百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円、自己株式の売却による減少23百万円があったことによります。

この結果、自己資本比率は84.6％となりました。

当社グループは工業用計測・検査機器及び制御機器のメーカーとして、様々な製品や素材の生産・加工ラインから注文を受け、それぞれのラインの要請に応じた仕様の機器を納入しております。プロセス事業や検査機事業の場合、機器の規模が比較的大きく、設置するラインの環境や条件の差が大きいため、顧客から受注し、売上計上計上に至るまでの間に設計、製作、据え付け、試運転、検収という手順を踏まざるを得ず、リードタイムが比較的長くなっています。その後の資金回収に要する期間を加えると、さらに長い期間となります。当社グループとしては、この間の製作資金を確保しておかねばなりません。また、ウェブ事業部は、比較的リードタイムが短期のためプロセス事業部や検査機事業部に対して資金回収の面において補完的に機能していますが、主な取引先が電子機器の材料である高機能フィルム関係のため景気変動の影響を短期間で受けるリスクを常に抱えています。

これらの理由から、当社グループは営業活動その他で得た内部留保を常に一定水準の現預金として確保しております。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により100百万円、財務活動により210百万円増加し、投資活動により905百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて569百万円減少し4,074百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は100百万円（前年同期比992百万円の減少）となりました。これは主なフローアウトに売上債権の増加126百万円、投資有価証券売却益49百万円、未払費用の減少25百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益29百万円、減価償却費150百万円、固定資産除却損82百万円、仕入債務の増加46百万円などがあった事によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は905百万円（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入388百万円、投資有価証券の売却による収入227百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関するものを主な理由とした固定資産の取得による支出1,169百万円、定期預金の預入による支出336百万円などがあった事によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は210百万円（前年同期は185百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得189百万円、配当金の支払150百万円、長期借入金の返済51百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金600百万円があった事によります。

(5）経営戦略の現状と見通し

世界経済の先行きに不透明感が強まる中、わが国経済においても、為替相場の変動や原油安の継続などによる景気への影響が懸念されます。従いまして、設備投資の動向につきましても予断を許さない状況が続くものと想定しております。

このような状況において、当社グループは代表取締役をはじめとした経営陣の若返りをいたしました。今後は、新代表取締役の強いリーダーシップの下、主要事業対象である鉄鋼製品、高機能フィルム、印刷物、そして、農産物といった既存分野に加え、新たな製品による新たな市場展開を図ることにより、いかなる環境下においても成長できる事業ポートフォリオを構築するとともに、経営体質の更なる強化を進め、企業価値の向上に取り組んでいきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）が、当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,216百万円であります。その主なものは、八王子事業所の老朽化対策のための新棟建設及び耐震補強、付帯設備の新設等であります。

　なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物　1,692㎡を含んでおります。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．当社本店の新設、改修につきましては、建物の建て替え及び耐震補強、付帯設備の新設等であります。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成19年６月27日定時株主総会決議
平成19年７月30日取締役会決議

②平成19年６月27日定時株主総会決議
平成20年７月28日取締役会決議

③平成19年６月27日定時株主総会決議
平成21年７月27日取締役会決議

④平成19年６月27日定時株主総会決議
平成22年５月31日取締役会決議

⑤平成19年６月27日定時株主総会決議
平成23年５月30日取締役会決議

⑥平成19年６月27日定時株主総会決議
平成24年５月28日取締役会決議

⑦平成19年６月27日定時株主総会決議
平成25年５月27日取締役会決議

⑧平成19年６月27日定時株主総会決議
平成26年５月26日取締役会決議

　（注１）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（注２）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

　⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,826,171株は、「個人その他」に18,261単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２．上記「金融機関」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式が1,730単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日鐵住金退職給付信託に係る株式であります。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式173,000株（議決権1,730個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、平成27年３月31日現在の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が173,000株あります。これは前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

①会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日第81回定時株主総会において決議されたもの

（平成19年７月30日取締役会決議）

会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成19年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

        ②会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のスト

        ックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの

（平成20年７月28日取締役会決議）

        会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のスト

      ックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成20年７月28

      日の取締役会において決議されたものであります。

③会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの

（平成21年７月27日取締役会決議）

会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成21年７月27日の取締役会において決議されたものであります。

         ④会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のスト

         ックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの

       （平成22年５月31日取締役会決議）

         会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のスト

        ックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成22年５月

        31日の取締役会において決議されたものであります。

⑤会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの

（平成23年５月30日取締役会決議）

会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成23年５月30日の取締役会において決議されたものであります。

         ⑥会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のスト

         ックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの

       （平成24年５月28日取締役会決議）

         会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のスト

        ックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成24年５月

        28日の取締役会において決議されたものであります。

⑦会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの

（平成25年５月27日取締役会決議）

会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成25年５月27日の取締役会において決議されたものであります。

         ⑧会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のスト

         ックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの

       （平成26年５月26日取締役会決議）

         会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のスト

        ックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成26年５月

        26日の取締役会において決議されたものであります。

⑨会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの

（平成27年５月25日取締役会決議）

　会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成27年５月25日の取締役会において決議されたものであります。

　（注１）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（注２）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後　払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ニレコ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

1)当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。

2)ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借り入れにあたっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入れについても保証を行います。

3)ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社または株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。

4)ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。

5)ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

6)ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

7)信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。

8)信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

9)信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

315,500株

③当該従業員株式保有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における新株予約権の行使による処理には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数には、その株式数が含まれております。

２．当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」欄には、ＥＳＯＰ信託が所有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、単体業績に対して配当性向35%以上を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく開発・生産体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得などへ活かしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当金につきましては、当連結会計年度の業績が厳しい結果となったものの、安定配当の継続を最優先し、１株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中野厚徳は、「社外取締役」であります。

２．監査役林光彦、古君修は、「社外監査役」であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

７．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

８．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の４名であります（取締役兼務者を除く）。

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　小林正明

執行役員　　　三浦誠

執行役員　　　大澤祐二

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題と認識しております。

当社の設立は、戦後の復興経済において、工業プラントでの制御技術への高い必要性を背景として鉄鋼業をはじめとした重化学工業各社の出資によってなされたものです。その結果、当社はオーナー創業者もなく、親会社の系列にも属さないという独自の企業風土を形成してきました。この具体的な特徴として、第一に、歴代経営者の「経営と所有の分離」に対する意識が高いことが挙げられます。同時に、従業員が経営に高い参加意識を持ち、経営者と従業員が高いレベルでの情報共有と意思疎通を図り、コンセンサスによる意思決定が行われてきたことであります。第二に、当初の出資者である株主は、同時に重要な顧客でもありました。当社の経営は、これらステークホルダーの要請に誠実に応えることで業績を上げてきたものです。さらに、平成元年の株式公開以後、様々な株主とのコミュニケーションの経験、特に海外投資家との対話の経験から、株式市場に対して透明かつ正確な情報発信をしていくこと、一方で市場の声に耳を傾けることを強く認識するようになりました。そのため、当社はＩＲ活動をコーポレート・ガバナンスの一環としても重視しております。

当社は、諸法令、各種指針及び内外の事例を踏まえつつ、これら当社の企業風土の良い側面を残した実効性ある構築を目指していく所存であります。

② コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要

ア．会社の基本的事項の決定に関する状況

当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。

・株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

イ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は取締役５名で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において７名以内と定めております。

なお、取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、平成19年３月期より執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行われております。代表取締役の下、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。

ⅱ）コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は独立性の高い社外監査役２名を含めた３名の監査役により構成されているため、経営に対する監視体制が有効に機能していると判断しております。なお、監査役３名全員は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役は社内の主要な会議にも出席しております。また、補欠監査役を１名選任しております。さらに、当社の取締役５名のうち１名を独立性の高い社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

ⅲ)内部統制システムの整備の状況

ア．業務執行にかかる機関として、月１回執行役員の会議を開催し、代表取締役社長をはじめとした全取締役、監査役も出席し、業務執行状況の報告と重要事項の協議を行っております。また、隔月で部長会を開催し、各部署の部長以上が出席して事業の状況把握と情報の共有化を図るとともに、年２回部課長会を開催し、課長以上の管理職全員が出席して会社情報の共有化と会社方針の徹底を図っております。

イ．また、実務面では、管理部門経理部、管理部門総務部、管理部門営業管理課にて、各所轄範囲に応じて管理を行っております。上記部署で発見された例外・逸脱事項は、その都度該当部門の責任者に報告され、必要に応じて管理部門担当執行役員に報告されます。また、管理部門担当執行役員が重要と判断したものは、代表取締役またはコンプライアンス委員会を通して取締役会に報告の上協議されます。

ウ．会社全体の業務フローの改善提案は、管理部門担当執行役員を中心に取締役会に報告され、検討されます。また、社内規程などの改定は、管理部門総務部が中心となり必要に応じて改訂を行っております。

エ．金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制システムの整備を図り、社長直属の内部監査室を設置し、「企業経営の有効性と効率性の向上」「企業の財務報告の信頼性の確保」「企業経営に係る法令の遵守」「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を図るべく、内部統制システムの構築・維持に努めております。

ⅳ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会において、経営上のリスクを洗出し、その対応策の検討を行っており、経営の透明性とコンプライアンスの強化を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織としては、まず、内部監査において専任部署である社長直属の内部監査室（１名）が、監査規程に基づく内部監査に加えて、金融商品取引法の求める内部統制システムの構築に基づく評価のための内部監査を定期的に実施しており、定期監査及び重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告されています。また、監査役監査については、常勤監査役が重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、監査役会を通じて、監督、勧告を行っております。監査役の補佐は主に内部監査室が担当し、それ以外にも監査役からの求めに応じて担当部署が即応する体制をとっております。監査役会と会計監査人との間で積極的な情報交換が行われており、会計監査における緊密な連携を図っております。

④ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。当連結会計年度における当社の会計監査を執行した公認会計士は、畠山伸一氏、菊地哲氏であり、その補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役については、その企業統治において果たす役割として、独立した立場での経営への監視と高度な知見に基づく経営への助言を期待し、選任しております。中野　厚徳氏は、弁護士をはじめとした様々な資格を有しており、その高い専門的な見識を当社の経営に活かしていただく上で、社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間に人的、資本的、または取引関係はありません。

社外監査役については、その企業統治において果たす役割として、当社が産業用の制御・計測機器という特殊な製品を取り扱っているため、業界にある程度通じた人材であることが望ましいと考えております。独立した立場で適法性などに照らしつつ、ユーザーの立場あるいは技術的見地からの見識をもって経営陣の意思決定に対して独立の見地から助言、監視することを期待し、選任しております。林　光彦氏並びに古君　修氏は、各々が業界を熟知したユーザーの立場あるいは技術的見地から経営陣の意思決定に対して、独立の見地から助言・監視を行っております。なお、林　光彦氏は、当社との間に人的、資本的関係を有しておりません。また、同氏が平成１５年３月に退職した株式会社トッパンエンジニアリングを含む凸版印刷株式会社グループと当社との間に取引関係はあるものの、同グループと当社との取引は僅少であり、また、同氏の退職後１０年以上が経過しているため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。古君　修氏は、九州大学大学院の教授であり、当社との間に人的、資本的、または取引関係はありません。

当社では、社外取締役および社外監査役の選任について、独立性に関する基準は特に定めておりませんが、中野　厚徳氏、林　光彦氏、古君　修氏の３名は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

⑥ 役員報酬等

ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ア．基本方針

当社では、取締役及び監査役の報酬等について、優秀な人材の確保と、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼として、次のように決定しております。

イ．取締役の報酬

取締役報酬の総額は平成３年６月27日開催の第65回定時株主総会で決議されました月額12百万円が報酬総額の最高限度額となっております。また、各取締役の報酬額はその最高限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の職位、担当部門の業績、個人の業績並びに当社グループ全体の業績評価に基づいて決定しております。

また、役員賞与は事業年度の当社グループの業績を基に定時株主総会の決議により決定されています。

ウ．監査役の報酬

各監査役の報酬は、原則として監査役の協議により決定いたします。実質的には、グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じた一定額を支給しております。

⑦ 株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄 740,524千円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社は、下記の4社であります。

ミヨタ精密株式会社

仁力克股份有限公司（台湾）

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）

上記のうち、Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

　……移動平均法による原価法

　　　　②デリバティブ

　　　　　　時価法

③たな卸資産

製品

見込生産品……先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……………先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～45年

機械装置及び運搬具　４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事（受注生産品）

　工事完成基準

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

  為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

  金利スワップについては、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が333,015千円減少し、利益剰余金が214,328千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の自己株式、利益剰余金がそれぞれ37,918千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた6,902千円は、「固定資産除却損」69千円と「その他」6,833千円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高めて、中長期的な企業価値の向上を図る事を目的とし、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」）を導入しております。

(1）取引の概要

ESOP信託は、当社従業員持株会が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会に売却をいたします。

当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111,134千円、219,200株、当連結会計年度87,711千円、173,000株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度112,000千円、当連結会計年度80,000千円

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式の普通株式の増加52株は、単元未満株式の買取によるものであります。

（注２）自己株式の普通株式の減少63,600株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員

　　　　持株会に売却されたものが48,100株、ストックオプション制度の権利行使によるものが15,500株であります。

（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首267,300株、期末219,200株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成25年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金2,673千円が含まれております。

　　　２．平成25年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金2,425千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１.平成26年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金2,192千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式の普通株式の増加282,300株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

（注２）自己株式の普通株式の減少46,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持　株会に売却されたものであります。

（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首219,200株、期末173,000株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.平成26年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金2,192千円が含まれております。

　　　２.平成26年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金1,963千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金や当社における従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、同信託は当社と一体であるとする会計処理を行っているため、ＥＳＯＰ信託口「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が行った借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが当社グループ従業員への住宅取得支援等を目的とした貸付金であり、リスク回避のために担保設定なども行っておりますが、そのリスクは極めて限定されたものと考えております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、固定金利によるもの及び変動金利によるものがありますが、変動金利のものの一部については金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。また、それ以外の変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。これについては、最終返済日が決算日後３年以内であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ等）により、リスクのヘッジをいたします。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、その内訳のほとんどが当社グループ従業員への貸付のため、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　これらのうち1年内返済予定長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものうち金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記「デリバティブ取引」参照）についても、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　　　デリバティブ取引

　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について13,460千円（その他有価証券のその他）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。

なお、厚生年金基金制度（総合設立型）につきましては、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度97,710千円、当連結会計年度63,518千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.8％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　3.0％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,744百万円、当連結会計年度現在）11,401百万円）及び剰余金（前連結会計年度△409百万円、当連結会計年度900百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数