5357 ヨータイ 有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「耐火物等」

鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。

「エンジニアリング」

耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は339名であります。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府ならびに日銀による財政政策・金融緩和を背景に大企業を中心に企業収益や雇用・所得環境が改善し、円安、原油価格の下落及び株価の堅調な推移も追い風となって回復の動きが見られました。しかし、昨年４月に実施された消費増税や急激な為替変動の影響により、全体的にはやや足踏みを感じさせる状況で推移しました。

一方、世界経済は、米国においては、民間需要を中心に順調な拡大基調が続きましたが、中国経済の減速や欧州金融市場の混乱もあり、依然として本格的な回復には至っておりません。また、アジア・新興国も経済成長が鈍化、一部地域における地政学的リスク等もあり、不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、構造改革による生産の効率化や新製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。さらに、中国子会社も高付加価値品販売による売上増や財務体質の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は211億23百万円と前年同期に比べ10億16百万円の増収となり、営業利益は11億79百万円と前年同期に比べ２億95百万円増加し、経常利益は13億46百万円と前年同期に比べ３億２百万円の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物等）

耐火物等事業につきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.2％増の175億86百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17.0％増の19億99百万円となりました。

（エンジニアリング）

エンジニアリング事業につきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.4％増の35億37百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12.2％増の４億96百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億87百万円となり、前連結会計年度末より９億１百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は15億80百万円となりました（前連結会計年度比６億76百万円の増加）。これは主に、売上債権の増加３億99百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益14億９百万円、減価償却費６億17百万円等の増加要因によるものであります。
　前連結会計年度に比べて獲得した資金の増加は、法人税等の支払額の減少、税金等調整前当期純利益及び仕入債務が増加したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は４億66百万円となりました（前連結会計年度比96百万円の増加）。これは主に、投資有価証券の売却による収入65百万円、有形固定資産の売却による収入16百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出５億37百万円等があったことによるものであります。
　前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入が減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は２億44百万円となりました（前連結会計年度比１億９百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額２億20百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出が減少したことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.　金額は外注を含み、実際原価で表示しております。

2.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.　主な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

2.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、世界経済は、金融問題、過剰生産問題、環境問題、格差問題などの多くの課題を抱える中国経済のさらなる減速懸念や債務問題を内包する欧州経済の景気下振れリスクが残る一方で、米国経済は堅調さを維持し、新興国においても景気の減速はあるものの、ある程度の成長が持続するものと思われます。我が国経済は、政府の経済政策のもとで、雇用・所得環境や収益の改善が見られ、緩やかながら回復が続くことが期待されます。

当社グループといたしましては、将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していくニーズや国際的な潮流に対応しながら一層の業績の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。

耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)価格競争

耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。

当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料価格

原材料の価格は、原料生産地域の経済状況、通貨価値の変動等により、大きく変動する可能性があります。

原材料価格上昇に伴う販売価格の改定が遅れ、あるいは十分な価格改定がなされない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外展開

当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を平成17年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。

当連結会計年度における当社の研究開発費は１億67百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。

当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。

　(1) 不定形耐火物の研究開発

　(2) 大型鋳込品の研究開発

　(3) 電子部品焼成用セラミックスの研究開発

　(4) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発

　(5) セメントキルン用耐火物の研究開発

　(6) ガラス用耐火物の研究開発

　(7) 焼却炉、溶融炉用耐火物の研究開発

　(8) 耐火物資源のリサイクル技術の研究開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、211億23百万円となり、売上原価は、177億87百万円となりました。この結果、売上総利益は33億36百万円となり、販売費及び一般管理費21億57百万円を差引いた営業利益は11億79百万円となりました。
　営業外損益については、営業外収益は、受取利息９百万円、受取配当金49百万円、不動産賃貸料21百万円、受取保険金78百万円等により１億75百万円となり、営業外費用は支払利息１百万円、為替差損３百万円等により８百万円となりました。この結果、経常利益は13億46百万円となりました。
　特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益50百万円、固定資産売却益13百万円により63百万円となり、特別損失は、固定資産除却損及び固定資産売却損０百万円となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は14億９百万円、当期純利益は９億24百万円となりました。　

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、245億58百万円であり、内訳は流動資産175億77百万円、固定資産69億80百万円であります。
　流動資産の主なものは、現金及び預金32億87百万円（流動資産に占める比率18.7％）、受取手形及び売掛金87億50百万円（同49.8％）、電子記録債権６億16百万円（同3.5％）、製品22億81百万円（同13.0％）、原材料及び貯蔵品18億81百万円（同10.7％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産43億46百万円（固定資産に占める比率62.3％）、投資有価証券24億59百万円（同35.2％）であります。
　当連結会計年度末の負債合計は65億58百万円で、流動負債は49億62百万円、固定負債は15億95百万円であります。
　流動負債の主なものは、買掛金30億91百万円（流動負債に占める比率62.3％）、未払費用11億41百万円（同23.0％）であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債３億５百万円（固定負債に占める比率19.2％）、退職給付に係る負債12億55百万円（同78.7％）であります。
　当連結会計年度末の純資産合計は180億０百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金130億37百万円、その他有価証券評価差額金９億24百万円であります。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.3％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億87百万円となり、前連結会計年度末より９億１百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は15億80百万円となりました（前連結会計年度比６億76百万円の増加）。これは主に、売上債権の増加３億99百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益14億９百万円、減価償却費６億17百万円等の増加要因によるものであります。
　前連結会計年度に比べて獲得した資金の増加は、法人税等の支払額の減少、税金等調整前当期純利益及び仕入債務が増加したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は４億66百万円となりました（前連結会計年度比96百万円の増加）。これは主に、投資有価証券の売却による収入65百万円、有形固定資産の売却による収入16百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出５億37百万円等があったことによるものであります。
　前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入が減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は２億44百万円となりました（前連結会計年度比１億９百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額２億20百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出が減少したことが主な要因であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。

当連結会計年度の設備投資の総額は５億37百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、所要資金については自己資金を充当しております。

（1）耐火物等関連

当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資であり、総額５億27百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　　（2）エンジニアリング関連

当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資であり、総額７百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動の合理化を中心とする設備投資であり、総額２百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

平成27年３月31日現在

(注) 1.　貸与中の土地62百万円(3,360㎡)、建物等32百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント㈱であります。

2.　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は29百万円であります。賃借している土地の面積については[　　]で外書きしております。

3.　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

4.　現在休止中の主要な設備はありません。

5.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

6.　従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（2）在外子会社

平成27年３月31日現在

（注）1. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿価額は68百万円であります。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設

　(注)１.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.　上記新設設備完成後の増加能力は、軽微であります。

(2) 改修

設備の改修計画で重要なものはありません。

(3) 除却、売却等

経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １. 自己株式3,599,804株は「個人その他」に3,599単元、「単元未満株式の状況」に804株含まれております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　当社が実質的に保有する自己株式は3,599千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.07％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 1.　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

2.　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数３個)含まれております。

3.　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式804株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要　

当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

取得予定株式数の総数の定めはありません。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としており、今後もこの方針により対処します。

利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年９月30日を基準日とする配当と毎年３月31日を基準日とする配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 取締役のうち平川敏彦は社外取締役であります。

２. 監査役のうち矢本拓生、森谷立行、浦田和栄は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数７千株は、含めておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、経営の健全性の維持・強化を図るため、社外監査役を含む監査役機能の充実を図っております。

取締役会は、毎月１回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。この他、社長及び業務担当取締役で構成される常勤取締役会議を毎月１回以上開催し、経営計画及びその業務執行に関し多面的に審議しております。また、業務の執行状況及び進捗状況について報告し、経営方針等の重要な基本方針を共有・徹底する場として、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を毎月１回以上開催しております。

なお、当社の取締役７名のうち１名は社外取締役であります。また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、原則として監査役全員同席のうえ年間13回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督してまいりました。
　また、監査役会は年間13回実施、常勤取締役会議は年間12回実施、経営会議は年間12回実施しております。

情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホームページに掲載するなどＩＲ情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。

ロ. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

a.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループのすべての役職員等に周

　 知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。

(2)当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令及

　 び社内規程に適合しているか検証する。

(3)当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くなどの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。

① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 常勤取締役会議事録
④ その他の情報

(2) 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。

ｃ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。

(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。

(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。

(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。

ｄ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、「取締役会規則」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。

(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。

(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。

e.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。

g.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する支持の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。

h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制

(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。

(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。

(3)当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。

i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。

(2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。

(3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。

k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であるこ
とを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。

(2)本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。

　　当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室（１名）が担当しており、必要に応じて監査役と連携しながら、当社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図っております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。この社外監査役３名（うち１名は弁護士）を含む５名全員で監査役会を構成し、毎月１回以上開催しております。監査役会において監査方針と年間計画を策定し、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しております。
　また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、必要がある場合監査室（１名）から内部監査に関する結果の報告を受けております。
　なお、社外監査役矢本拓生、森谷立行は、各分野において高い見識を有しており、また、社外監査役浦田和栄は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
　社外監査役は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役矢本拓生及び森谷立行は、住友大阪セメント㈱の出身であり、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（当社の議決権の所有割合0.31％、議決権の被所有割合16.41％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
　以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しております。

④  取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑤  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨  役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑩  株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                       　        37銘柄

貸借対照表計上額の合計額     　 2,459,822千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

   （注）取引先との関係強化等を目的として保有しているものであります。

（当事業年度）

特定投資株式

   （注）取引先との関係強化等を目的として保有しているものであります。

ハ.投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式　

該当事項はありません。

⑪　会計監査の状況

　イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

松 田 茂 （有限責任監査法人 トーマツ） 髙 見 勝 文 （有限責任監査法人 トーマツ）

　ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ７名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等の解説セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　  連結子会社の数　1社

　　　連結子会社の名称

　　　営口新窯耐耐火材料有限公司 ２.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３.　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③たな卸資産

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
　連結子会社については、定額法を採用しております。
　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　15～50年
　　機械装置及び運搬具　４～９年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②その他の工事

　　　　工事完成基準　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま　す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引

　　③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が40,756千円増加し、利益剰余金が26,328千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,917,693千円は、「受取手形及び売掛金」8,656,438千円及び「電子記録債権」261,254千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

 平成26年１月14日の取締役会決議による取得による増加418,000株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 単元未満株式の買取による増加4,339株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取による増加3,676株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社におけるコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
　当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。なお、短期借入金及び長期借入金の期末残高はありません。

通貨オプション及び為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブの取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果は、業務部管掌役員に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。　
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負  債

(1) 買掛金及び(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）　

当連結会計年度(平成27年３月31日）　

(有価証券関係)

１. その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日)

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券　

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３. 減損処理を行った有価証券　

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

   １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

   ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 1.  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.　ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 1.  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.　ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度
　　当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度31,286千円、当連結会計年度31,301千円であります。

(税効果会計関係)

　１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
　　　　　率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,042千円増加し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が26,585千円、その他有価証券評価差額金42,627千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。

「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 　２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による、当連結会計年度の「耐火物等」のセグメント利益及び「エンジニアリング」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

　３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　４.  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

  　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

  　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　 前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

  　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

  　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
　　　　　的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円20銭減少してお
　　　　　ります。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額　　

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.  有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社出資金

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

      ①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

      ②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２.  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

    時価法 ３.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４.　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物　　　　　15～50年
        機械及び装置　　　９年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

  (3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６.　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ７.　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　  ①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　  ②その他の工事

　　　工事完成基準 

８. ヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引

　　③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

９.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が40,756千円増加し、繰越利益剰余金が26,328千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、１円20銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,722,021千円は、「受取手形」1,460,767千円及び「電子記録債権」261,254千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１　築炉工事売上原価の明細は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　前事業年度（平成26年３月31日）

子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成27年３月31日）

子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

　１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,219千円増加し、当事業年度に計上した法人税等調整額が22,408千円、その他有価証券評価差額金が42,627千円それぞれ増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社ヨータイ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 茂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨータイの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヨータイが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社ヨータイ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 茂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　　　

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。