4800 オリコン 有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の（　）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

５．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の（　）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

５．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社８社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率（間接所有を含む）は、８社全てにおいて100％であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。

(1)「コミュニケーション事業」

株式会社oricon ME

◆WEBサイトの制作・運営・広告販売

　・総合エンタテインメントサイト「ORICON STYLE」

　・顧客満足度（CS）ランキングなどを掲載するサイト「Oricon CS Ranking」

　・女の子向け情報サイト「JOSHI+」「eltha」

オリコンNewS株式会社

◆エンタテインメント系ニュース配信サービスの提供

(2)「モバイル事業」

株式会社oricon ME

◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供

◆スマートフォン向け・PC向け音楽配信サービスの提供

(3)「雑誌事業」

オリコン・エンタテインメント株式会社

◆雑誌の編集・出版・広告販売

　・一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」

　・オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」　※2015年４月号にて休刊

　・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」

(4)「データサービス事業」

オリコン・リサーチ株式会社

◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供

◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供

(5)「その他」

ORICON NEXT株式会社

◆ソーシャルゲーム事業

オリコン・ストラテジー株式会社

◆スマートフォン向け事業に関する経営戦略立案及び指導

オリコン・エナジー株式会社

◆太陽光発電事業、エネルギー関連技術の研究開発、知的財産の管理・運営

オリコンDサイエンス株式会社

◆データ分析結果を活用した各種サービスの提供

◆オリコンモニターリサーチ（OMR）の運営

　事業系統図は、以下のとおりであります。（平成27年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

６．㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱及びオリコン・リサーチ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）当連結会計年度の事業の状況

①事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費税増税後の個人消費の低迷や海外の経済動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成26年12月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が52.3％と過半数にまで達しており、今後もこの拡大傾向は続くと予測されております。

　このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、モバイル事業及び雑誌事業が前連結会計年度と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、顧客満足度（CS）ランキング連動型広告の売上やスマートフォン向け売上の増加などもあり、前連結会計年度を上回って推移した結果、売上高は前連結会計年度比522,665千円減（10.4％減）の4,510,281千円となりました。

　また、売上の減少に伴った変動費減に加え、コスト抑制にも注力したことで売上原価は大きく減少し、売上総利益は前連結会計年度比78,903千円減（3.4％減）の2,250,114千円となり、売上総利益率が前連結会計年度と比べ3.6ポイント改善されました。

　販売費及び一般管理費においても、既存事業でのコスト抑制の効果がありましたが、一方でエネルギー事業やビッグデータ関連など新規事業への積極的な先行投資費用が減少分を上回って増加したため、前連結会計年度比97,644千円増（5.9％増）の1,754,242千円となりました。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比176,548千円減（26.3％減）の495,871千円、経常利益は前連結会計年度比192,229千円減（30.4％減）の440,223千円となりました。当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益21,621千円が計上されたこと、加えて前連結会計年度には固定資産の減損処理による特別損失があったことなどもあり、前連結会計年度比26,291千円増（12.8％増）の231,027千円となりました。

　当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

１．コミュニケーション事業

　顧客満足度（CS）ランキング連動型広告については、「自動車保険」、「ネット銀行」などのジャンルが堅調に推移しました。また「高校受験」（平成25年11月～）、「携帯キャリア」（平成26年９月～）などの新規ジャンルを立ち上げたことも奏功し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ24.0％増加しました。

　バナー・タイアップ型のWEB広告商品については、当社が各メディアにて提供するニュースコンテンツからの誘導効果も大きく寄与し、特にスマートフォン向けサイトの広告販売の売上が前連結会計年度と比べ２倍に増加するなど、こちらも堅調に推移しました。なお、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.9％の増加となりましたが、前年９月にはスポットでのタイアップ広告の大口受注がありましたので、これを控除して考えますと前連結会計年度と比べ19.8％の増加と捉えることが出来ます。

　以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比169,103千円増（15.1%増）の1,285,893千円、セグメント利益は前連結会計年度比148,345千円増（36.4％増）の555,903千円となりました。

２．モバイル事業

　フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロ及び情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、退会者数が入会者数を上回る状況で推移し、これらの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ432,272千円減（26.7％減）となりました。また、スマートフォン向け事業では、前連結会計年度末を持って終了した、音楽配信以外のスマートフォンサービスの減少分が影響し、前連結会計年度と比べ13,272千円減（3.2％減）となりました。一方、音楽配信サイト「オリコンミュージックストア」単体で見ますと、前連結会計年度と比べ0.5％増の売上高で推移しました。

　以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比445,544千円減（21.9％減）の1,590,357千円、セグメント利益は前連結会計年度比217,334千円減（21.3％減）の800,935千円となりました。

３．雑誌事業

　雑誌事業については、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」の３誌を発行していますが、市場環境悪化の影響を受け、広告売上、購読売上がともに前連結会計年度と比べて減少しました。なお、「月刊デ・ビュー」につきましては、2015年４月号をもちまして休刊とし、今後はWEB上で展開する「デビュー」サイトに集約して運営していくことといたしました。

　以上の結果、雑誌事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比171,326千円減（15.4％減）の941,531千円、セグメント利益は前連結会計年度比92,652千円減（48.5％減）の98,469千円となりました。

４．データサービス事業

　データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当連結会計年度において、「ORICON BiZ online」では、ユーザーニーズに対応したカスタマイズを行って契約単価のアップを図る等の施策を行ったことにより、売上高は前連結会計年度と比べ2.9％増加して推移しました。

　以上の結果、データサービス事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,554千円増（0.3％増）の548,031千円、セグメント利益は前連結会計年度比2,285千円増（1.3％増）の176,503千円となりました。

５．その他

　前連結会計年度より開始している新規事業については、継続して積極的に推進してまいりました。まず、再生可能エネルギー分野においては、子会社であるオリコン・エナジー㈱が様々な取組みを行いました。平成25年11月に開始した東京工業大学とのマイクロ波に関する共同研究を発展させるため、平成26年６月19日付で東京工業大学内に共同研究講座の開設を決定し、平成26年８月１日より稼働を始めました。当講座の目的は、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる技術開発を行うことであります。現状の研究成果としましては、開発中の実証機が次期の初めには完成し、実用化に向けた技術開発を行う予定です。

　また、平成25年７月より売電を行っている長崎県大村市の大規模太陽光発電所（メガソーラー1.2MW）による売電収入が当連結会計年度においては47,969千円あったほか、平成26年５月23日開催の同社取締役会にて栃木県矢板市に第２号のメガソーラー（2.3MW）を設置することを決議いたしました。

　さらに、同社は特許出願されていた東北大学小濱泰昭名誉教授実施のマグネシウム燃料電池関連の研究成果に関し、特許を受ける権利６件を平成26年３月26日付で日本素材㈱より譲り受けていましたが、そのうち基本特許とも言える１件について、共同出願者である国立大学法人東北大学及び独立行政法人産業技術総合研究所との協議の末、平成26年６月３日付で特許庁に審査請求を行ったところ、平成26年10月17日付をもちまして、当該発明に対して特許権が付与されました。なお、当該基本特許については、㈱StoM(代表取締役社長：小濱泰昭、本社：宮崎県日向市)との資本業務提携の一環として、平成27年１月29日付で同社に対して「独占的ライセンス」を許諾いたしました。以上これらのエネルギー事業における取組みについて、当連結会計年度において90,833千円の費用が発生し、前連結会計年度と比べて65,602千円増加しました。

　次に、ビッグデータを活用する取組みについては、株式投資の総合的な情報サービスとして、過去10年間に亘る全上場銘柄を対象に200を超える説明変数（分析要素）から指標を算出する運用モデルの立ち上げを掲げ、研究・開発に注力してまいりました。併せて、インターネット上での有料サービス提供も視野に入れ、金融商品取引法の規定から投資助言・代理業に該当するとの判断により、当該サービスを実施するオリコンDサイエンス㈱が平成26年５月１日付で関東財務局に投資助言・代理業申請を行い、平成26年５月23日付で登録がなされました。現在モデルの開発は完了しておりますが、サービスの提供を開始するにあたっては、実際の株式市場における運用実績（トラックレコード）を蓄積させ、その信頼性を高めることを優先すべきとの判断から、次期においては、まずは自社にて当該モデルに基づいた株式運用を開始し、その検証を行っていくこととしました。この金融プロジェクトへの取組みについては、当連結会計年度において157,225千円の費用が発生し、前連結会計年度と比べて76,955千円増加しました。

　そのほか、従前より当社の社内ベンチャーとして取組んでいるソーシャルゲーム事業については、平成26年12月に一部のゲームを譲渡したこともあり、売上が減少しました。なお、譲渡したゲームに関しましては、業務を受託する形で引き続き運用を行いますので、次期以降の利益面が改善する見込みです。ソーシャルゲーム事業の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比87,879千円減（47.7％減）の96,493千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と略す）は、837,203千円となり、前連結会計年度末資金残高881,211千円に比べ44,007千円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は537,530千円となりました。主な収入要因としては、税金等調整前当期純利益460,582千円、減価償却費218,561千円の計上がありました。一方、主な支出要因としては、法人税等の支払が246,084千円ありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,101,769千円となりました。これは主として、太陽光発電所第２号建設に関する固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は520,231千円となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

　当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。

　また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注状況の記載はしておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題

①コミュニケーション事業での広告販売について

　過去数年に亘り当社グループを牽引してきたモバイル事業の減収が続く状況のなか、コミュニケーション事業と称するいわゆるインターネット広告販売が、当社グループにおける次の収益の柱として成長を続けております。当事業の主な２つのカテゴリーのうち、まず顧客満足度（CS）ランキング連動型広告では、「サービスや商品に対する満足」という目に見えないものを指標化するという、この調査結果自体が収益の源泉であります。そのため、当指標の信頼性や公平性を高めること、ブランド力を向上させ、かつそれを保持していくことを重要課題と捉えて今後も取組んでまいります。また、こうした商品価値を効果的に活用し、新ジャンルのランキング拡充、新たな商品の展開などによって、さらなる成長を図ってまいります。

　次にバナー・タイアップ型WEB広告につきましては、当社グループが各メディアにて提供するニュースコンテンツが、WEBサイト「ORICON STYLE」でのページビュー増加に貢献していることと、近年増加を続けるスマートフォン利用者に対して着実にリーチすることが出来ていることを背景として、タイアップ広告の獲得が好調に推移していることなどが収益につながっております。以上の点を今後も継続して注力しつつ、収益の最大化を目指してまいります。

②ビッグデータを活用した新たな取組みについて

　新規事業への取組みにおいては、ビッグデータを活用した株式投資の総合情報サービスとして、過去10年間に亘る全上場銘柄を対象に、200を超える説明変数（分析要素）を用いて数値を算出する運用モデルの立ち上げを掲げ、研究・開発に注力いたしました。現在モデルの開発も完了しており、サービス開始にあたり検討を重ねた結果、次期においては、まず自社で実際にモデルに基づいた株式運用を行うこととしました。モデルの信頼性・精度の向上を目指し、運用実績（トラックレコード）を蓄積させながら、引き続き検証を行ってまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針

①会社の支配に関する基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。

　上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

　しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが散見され、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。また、中立公平な立場での情報発信の環境、すなわち「オリコン」ブランドに企業価値の源泉がある当社においては、中立公平性・ブランド価値を著しく毀損するおそれのある大量買付行為を防止することが企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する観点から求められております。

　当社といたしましては、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、万一このような者が現れた場合には、当社として必要かつ相当な対抗措置をとることが、当社の中長期的な企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を実現するために必要であると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。なお、この取組みは当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されております。

１）当社の企業価値の源泉

　昭和42年、「ヒットという目に見えないものを可視化する」ことを経営理念として㈱オリジナルコンフィデンス（平成13年に当社が連結子会社化。現、オリコン・エンタテインメント㈱）が設立されました。同社は、音楽のヒットを正確に伝えるため、全国のレコード店との協力体制を構築し、「何が何枚売れたか」という販売データを収集・集計することによって、昭和43年よりランキング情報の提供を開始しました。それ以来、「オリコンランキング」は、販売データに基づく正確な情報として45年以上にわたり、当社のメディア、並びに国内の多くのマスコミを通して消費者に提供され、国内における「音楽ヒットの象徴」として高い知名度と信頼を得ております。

　このように長年にわたって中立公平な立場で「オリコンランキング」という正確な情報を提供し続けたことにより、「信頼感」、「最新」、「安心できる」、「メジャーである」といった非常に高い価値観が刻み込まれたブランドとして、「オリコン」ブランドが培われてきました。当社が展開する各事業は、この「オリコン」ブランドが持つ際立った価値観によって成立しております。

　当社は、調査協力店の拡充を継続的に行い、現在ではレコード店（メディアストア）以外にも、家電量販店、ECサイト、コンビニエンスストア、書店等の様々な販売チャネルよりデータを収集しております。平成27年５月現在、調査協力店は全国36,241店に及んでおります。調査協力店の中には、当社にのみ販売データを提供しているという企業が少なくなく、これほどの調査協力店網を有している企業は他にありません。当社が長年にわたって中立公平な立場で調査・発表を行っていること、当社へのデータ提供に協力することでヒットが顕在化して増幅し、販売促進に繋がること等が、販売店側の理解を生み、データ提供に結び付いております。

　また、当社は、情報発信においても、他社が真似できない強みを有しております。当社が長年にわたって中立公平な立場で調査し、販売データに基づく正しい情報を提供してきたことから、国内の主要なマスコミとの間に良好な信頼関係が構築されております。ランキング情報を定期的に提供する以外にも、エンタテインメント系ニュースを中心に情報提供やコンテンツ提供を継続的に行っており、当社が発信する情報だから注目される、記事として大きく扱われる、若しくは番組で取り上げられるということが数多くあります。さらに、インターネットの領域においても、「Yahoo!JAPAN」等のポータルサイトの他、全国の新聞社・テレビ局・ラジオ局等のサイトにもニュースを配信しており、当社のニュースが多くのインターネットユーザーにリーチしております。これらの結果、当社の発信する情報の伝達力が評価・期待され、レコードメーカー、プロダクション、テレビ局等より、当社へより多くの情報、より価値の高い情報が集まるようになるという好循環が生まれております。

　以上のとおり、当社は、世界でも類を見ない「情報のバリューチェーン」を有しております。

この「情報のバリューチェーン」と「オリコン」ブランドこそが、当社の企業価値の源泉であり、当社の持続的な強みを創出しております。そして、「オリコン」ブランドを維持・向上させ、「情報のバリューチェーン」を進展させていくために、当社は、常に、第三者的に中立公平な立場で信頼性の高い情報を発信し続けなければなりません。

２）企業価値の向上に資する取組み

　当社は、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において中立公平なランキング化を施すことによって商品やサービスの価値を可視化させ、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。

当社では、この基本方針に沿い、以下の取組みを中心に、企業価値を持続的に向上させるための施策を実施しております。

(a）サービスの品質の可視化に向けた取組み

　当社は、医療の分野において、サービスを受ける患者側に病院や医師を選択するための情報が不足しており、特に、患者の視点に立って客観的かつ公平に評価された情報が皆無であったことから、平成15年、大規模な患者満足度調査を実施し、その結果に基づく病院ランキング情報を掲載した書籍「患者が決めた！いい病院」を発行しました。さらに、医療サービス以外の様々なサービスについても、利用者の視点に立って、「サービスという目に見えないものの良し悪しを可視化する」ことに社会的ニーズがあると捉え、平成18年、英会話スクール、エステティックサロン等のサービスを実際に利用された方を対象とした顧客満足度（CS）調査を実施し、その結果に基づいた顧客満足度（CS）ランキングを、PC向けサイト「ORICON STYLE」で発表しました。当サイトに掲載された各ランキングのページからランクインした企業のサイトへユーザーを誘導する度に課金する「顧客満足度（CS）ランキング連動型広告」を当社独自の広告商品として販売し、現在では34業種を運営しており、着実に収益を伸ばしております。ランキングにランクインし、広告クライアントとなった一部の企業では、テレビCM等の広告宣伝において、「オリコン顧客満足度ランキング１位」等といった訴求が行われております。これはまさに、当社が中立公平な立場で調査・発表を行ったランキングであることに社会的な価値が見出され、効果的に「オリコン」ブランドとのコラボレーションがなされた事例であります。今後も、対象とするジャンルを拡充させていくとともに、「オリコン顧客満足度ランキング」のブランディングを推進して価値を高め、業容の拡大を図ってまいります。

(b）インターネット社会の進展に即した取組み

　現在、インターネットの利用は、日常生活において不可欠なものとなり、インターネットを介した通信の高速化、高容量化並びに多様化が急速に進んでおります。そのような環境の変化によって、インターネット上で交わされる情報が、肥大化し、氾濫する状況となり、最近、その傾向が強くなっております。このようなインターネット社会の進展に伴って、インターネットユーザー（個人及び企業）が、正確な情報、網羅している情報を求める動きを強めてきており、今後、それは一層顕著になってくるものと想定されます。また、インターネット上での情報やコンテンツが「無料」の方向に進んでおり、対価（広告出稿を含みます。）が支払われるだけの価値のあるもののみに「有料」が適用されるという状況になってきております。当社は、今後、これらの状況が進行するにつれ、「オリコン」ブランドのもと、中立公平で信頼性の高い情報を発信している当社においては、対価の支払われる機会が増え、ビジネスチャンスが広がっていくものと考えております。また、当社がインターネット上で発信するエンタテインメント系ニュースや様々なランキング情報が、当社の運営するサイトやサービスへユーザーを誘導する際の誘導口になることから、ニュースや情報の信頼性と訴求力を高めることによってユーザー獲得を効率良く促進し、広告販売や個別課金等の収益の拡大並びにユーザー獲得費用の削減に結び付けてまいります。

(c）ビッグデータを活用した取組み

　ICT（情報通信技術）分野における技術の進展と通信環境の整備によって、大量のデータ、いわゆるビッグデータの蓄積、処理、分析を低コストで行えるようになってきました。さらに、処理や分析の高度化と高速化の進歩は著しく、特に、機械学習と言われる高度なデータ解析技術をコンピューターで行うことで、精度の高い予測を行えるようになってきました。

　当社では、長年にわたってエンタテインメント分野のデータを分析し、その結果を利用する事業を展開してまいりましたが、当該事業を拡充・発展させ、ビッグデータを活用する新たなサービスの開発を進めています。その第一弾として、過去及び現在の国内全上場会社の財務データと株式取引情報、並びに国内外のマクロ指数などの大量のデータをデータベース化した上で解析を行い、日本株式の運用モデルの開発を行っています。今後、開発した運用モデルを活用し、一般ユーザーが運用している日本株式のポートフォリオを最適化する情報提供サービスを新たに開始する予定です。新サービスにおいても、中立公平な立場でサービスを提供していくことが、サービスの価値を形成する上で不可欠です。

　当社は、新サービスを含め、様々なビッグデータを活用し、中立公平で信頼性の高い情報を提供することを通して、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

３）コーポレートガバナンスの整備

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、企業価値を向上させて継続的な成長と発展を目指すため、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、従前よりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

　当社では、取締役会を経営に関する基本方針及び重要事項の決定機関並びに取締役の職務執行の監督機関と位置づけるとともに、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、社外の優れた見識と豊富な経験を経営に反映させ、かつ監督機能の充実を図ることが、コーポレートガバナンスを強化させる上で重要であると考え、取締役７名中３名を社外取締役にし、監査役３名中２名を社外監査役にしております。さらに、当社は、経営上の意思決定及び監督機能と執行機能の分離を目的として、執行役員制度を導入しており、毎月開催の取締役会が決定する基本方針に基づき、その監督のもとで執行役員が効率的に業務を執行しております。

　当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の社長室が、年間監査計画書を作成した上で、業務監査を実施し、監査役会に対して定期的に報告しております。また、内部統制につきましては、平成19年10月に内部統制室を設置し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定め、コンプライアンスを継続的に徹底させる体制の整備、強化を図っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社では、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て又は会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を動することがあります。

　「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.oricon.jp）の平成26年５月９日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご参照ください。

④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、㈱東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。

(b）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

　本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものです。

(c）株主意思を重視するものであること

　当社は、平成23年５月９日開催の取締役会において本プランの導入を決議いたしましたが、平成23年６月29日開催の第12回定時株主総会並びに平成26年６月25日開催の第15回定時株主総会において本プランの継続に係る議案をお諮りし、株主の皆様の承認を得て効力が生じております。また、本プランの有効期間は平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっておりますが、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

　また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施又は不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。したがって、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。

(d）独立性の高い社外者の判断の重視

　当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置しました。

　このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。

(e）合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(f）第三者専門家の意見の取得

　本プランは、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び独立委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されています。

(g）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

　また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、取締役の交替を一度に行なうことができないことから、その発動を阻止するのに時間を要する、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について

1)音楽業界の市場動向について

　音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べで、平成26年の音楽ソフト（CD・DVD）の生産実績が前年比6.0％減の2,541億円となり、有料音楽配信（着うた、着うたフル、PC向け・スマートフォン向け音楽配信等、ストリーミングサービスを除く）についても、売上実績合計額が前年比7.7％減の345億円となるなど、音楽業界全体は依然として厳しい状況にあります。当社グループにおいては、雑誌メディアなどの広告販売、雑誌の定期購読、音楽のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)インターネット広告の市場動向について

　国内のインターネット広告市場は、㈱電通調べで、平成26年において初めて１兆円を超え、その伸び率は前年比で12.1％の増加となっており、広告市場全体に占めるシェアも高まっております。

　今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定していますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

3)スマートフォン市場の拡大について

　㈱MM総研の調べでは、平成26年12月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が52.3％と過半数にまで達しており、今後もこの拡大傾向は続くと予想されております。

　当社グループでは、すでに、スマートフォン向けの「ORICON STYLE」サイト、スマートフォン向け音楽配信サービス「オリコンミュージックストア」などを運営し、スマートフォン向けサービスの収益の拡大に努めていますが、想定以上の速さでフィーチャーフォンもしくはPCからスマートフォンへユーザーが移行し、当社グループのフィーチャーフォンもしくはPC向けのサービスの収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

4)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について

　当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握しながら、インターネット向け（PC向け、携帯電話向け、スマートフォン向け等）にコンテンツを提供しています。しかしながら、インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②その他、事業運営全般について

1)システムトラブルについて

　当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

2)Google／Yahoo!の検索結果について

　当社グループのPC向けサイト及びスマートフォン向けサイトにおいては、Google／Yahoo!の検索結果からユーザーが誘導されてきており、この集客効果が広告販売やコンテンツ販売等を伸ばす要因になっています。特に顧客満足度（CS）ランキング連動型広告の一部のジャンルでは、当該ジャンルに関わるワードでの検索結果において、その上位に当社グループのサイトが表示されていることによって、広告クライアントを獲得できているという実態があります。検索エンジンを運営するGoogle Inc.が検索手法や上位表示方法を大幅に変更し、当社グループのサイトの表示順位が大きく低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

3)コンテンツ獲得について

　当社グループの取り扱うWEBサイト、携帯電話向け、並びにスマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

4)技術の進展について

　当社グループが事業を展開しているインターネットや携帯電話をはじめとするICT関連の分野は、技術革新が目覚しく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。しかしながら、当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

5)個人情報の取扱について

　当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

6)主要な経営陣への依存と人材の確保について

　当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

7)保有する投資有価証券の評価について

　当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

8)新規事業について

　当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく考えであります。また、他事業の買収または資本提携などを行う可能性もあります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱は、平成26年５月23日開催の取締役会において、太陽光発電所（メガソーラー）第２号を建設することについて決議し、平成26年６月30日に譲渡契約を締結いたしました。

(1）取得の目的

　平成25年３月に長崎県大村市に太陽光発電所第１号を開設し、平成25年７月より売電を行っておりますが、太陽光発電所から得られる安定的な売電収入を再生可能エネルギー分野で有望と考えられる優れた技術や製品の開発及び実用化に振り向け、産学連携による研究開発や他社との協業を推進し、今後、研究開発などに使用可能な資金を増やすことによって、新たな取り組みを開始していくことが可能になってくるため、太陽光発電所第２号の建設を企図したものであります。

(2）取得資産の内容

①所在地　　　栃木県矢板市山苗代

②取得価額　　819,500千円

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は42,493千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、後記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を基にしております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は5,059,725千円となり、前連結会計年度末比918,844千円増加しました。負債合計は2,894,212千円となり、前連結会計年度末比804,459千円増加し、純資産合計は2,165,512千円となり、前連結会計年度末比114,384千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.0％となり、前連結会計年度末と比べ6.8ポイント低下しました。

（資産）

　流動資産は2,090,808千円となり、前連結会計年度末比64,936千円増加しました。主な変動要因は、連結納税下での還付法人税等であります。

　固定資産は2,965,925千円となり、前連結会計年度末比855,163千円増加しました。これは太陽光発電所第２号建設に関わる固定資産の増加等によるものであります。

（負債）

　負債合計は2,894,212千円となり、前連結会計年度末比804,459千円増加しました。これは短期借入金及び長期借入金の増加が主な変動要因であります。

（純資産）

　純資産合計は2,165,512千円となり、前連結会計年度末比114,384千円増加しましたが、これは配当金117,119千円の支払、当期純利益231,027千円を計上したことが主な変動要因であります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(1）当連結会計年度の事業の状況」をご参照ください。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で1,038,442千円であります。主なものは、その他事業を行う子会社における太陽光発電所第２号建設にかかるもの及びビッグデータ解析関係等に係わるソフトウェアにかかるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成27年３月31日現在

　（注）連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は144,355千円であります。

(2）国内子会社

平成27年３月31日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は3,490千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成27年５月８日取締役会決議

（注）１．新株予約権の数

4,902個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式490,200株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり313円）を合算しております。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金313円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年７月１日から平成32年５月28日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）営業利益が600百万円を超過した場合

行使可能割合：50％まで

（b）営業利益が700百万円を超過した場合

行使可能割合：75％まで

（c）営業利益が800百万円を超過した場合

行使可能割合：100％まで

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

　平成27年５月29日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式11,600単元は、「個人その他」に含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当期におきましては、今後の資金需要と内部留保等を総合的に勘案した結果、期末配当として１株につき8円の配当を行うことといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役水野誠一、石坂敬一及び東狐義明は、社外取締役であります。また、監査役向川寿人及び西島聡は、社外監査役であります。

２．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、内部統制室を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。

　取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行います。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、取締役等の職務の監査を行います。

　また、当社は、経営上の意思決定及び監督機能と執行機能の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。毎月開催の取締役会が決定する基本方針に基づき、その監督のもとで執行役員が業務執行を実施しております。

　これらのほか、当社では原則として月４回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への付議事項を検討・決議しております。「グループ経営戦略会議」から付議されたことを含め、経営に関する重要な事項については、「臨時取締役会」を含む「取締役会」（原則として月１回開催）において決議される体制となっております。

　当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するために内部統制室を設置しております。

　また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については人事総務本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、社長直属の組織である社長室が機動的に対応することになっております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の組織である社長室が担当しております。社長室長は、年度監査計画書策定したうえで、それに基づいた監査を実施し、取締役会に対して、定期的に内部監査実施状況を報告しております。

　監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、海南監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　７名　　その他　２名

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役水野誠一氏は当社株式11,200株を、社外取締役東狐義明氏は当社株式4,400株を、社外監査役向川寿人氏は当社株式2,100株を所有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外監査役向川寿人氏は公認会計士、社外監査役西島聡氏は税理士であり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、社外取締役及び社外監査役による監督及び監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

　　　２．無報酬の取締役２名が存在しております。

　　　３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　４．取締役の報酬限度額は、平成22年６月24日開催の株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　５．監査役の報酬限度額は、平成11年10月１日開催の株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるオリコン㈱の株式保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（単位：千円）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　8社

　 主要な連結子会社の名称

オリコン・エンタテインメント㈱

オリコン・リサーチ㈱

オリコン・ストラテジー㈱

㈱oricon ME

ORICON NEXT㈱

オリコン・エナジー㈱

オリコンNewS㈱

オリコンDサイエンス㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

　 該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社

　 該当事項はありません。

(3)起業投資事業有限責任組合１号については、当社が出資持分割合の100分の20を所有しておりますが、当社は同組合の財務及び事業方針の決定に対して影響力を有していないため、関連会社に該当いたしません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

　②デリバティブ

　時価法

　③たな卸資産

　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については下記のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　：８年～39年

　　　機械及び装置　　　：17年

　　　工具、器具及び備品：４年～８年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　②返品調整引当金

雑誌の返品による損失に備えるため、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。

　③投資損失引当金

関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金及び社債

　③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び社債の時価変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却方法及び期間で償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　連結子会社である㈱oricon MEにて展開するスマートフォン事業、オリコン・エンタテインメント㈱にて展開する雑誌事業及びORICON NEXT㈱にて展開するソーシャルゲーム事業につきまして、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなっており、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,643,050株は、平成25年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき100株の株式分割による増加15,637,050株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加6,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,149,400株は、平成25年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき100株の株式分割による増加1,049,400株、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

自己新株予約権

　新株予約権の連結会計年度末残高　　　連結子会社　△12,206千円

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注）当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は8円となります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

自己新株予約権

　新株予約権の連結会計年度末残高　　　連結子会社　△12,206千円

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　(1）重要な資産除去債務の額

　(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　全社資産におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

　貸付金及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業への債権及び株式であり、定期的に財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(5）未払金、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、(3）1年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）1年内償還予定の社債、(7）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式及び非上場転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

  　３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　  ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,470千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 51,770千円）及び非上場転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 4,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,470千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 51,138千円）及び非上場転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 4,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度58,321千円、当連結会計年度57,293千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.13％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　0.17％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度148,570千円、当連結会計年度113,788千円）及び繰越不足金（前連結会計年度27,132,416千円、当連結会計年度11,630,748千円）であります。

　未償却過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グループに影響するものではありません。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,190千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　太陽光発電設備用の土地賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「モバイル事業」、「雑誌事業」及び「データサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「コミュニケーション事業」は、WEBサイトの広告販売、エンタテインメント系ニュースの提供、デジタルコンテンツの制作受託等を行っております。「モバイル事業」は、携帯電話向けコンテンツの販売、携帯電話向けサイトの制作受託等を行っております。「雑誌事業」は、雑誌及び雑誌広告の販売等を行っております。「データサービス事業」は、音楽・映像・書籍のマーケティングデータ及びランキング情報の提供等を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオリコン・ストラテジー㈱を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　オリコン・ストラテジー㈱

事業の内容　　　　　スマートフォン向け事業に関する経営戦略の立案及び指導

(2）企業結合日

平成27年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、オリコン・ストラテジー㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

オリコン㈱（当社）

(5）その他取引の概要に関する事項

経営の効率化を図り、さらなる事業の進展を目指すという判断から、本吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】