1950 日本電設工業 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

　（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

　以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

(注)◎印 連結子会社（４社）

　　○印 非連結子会社で持分法適用会社（８社）

　　●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社）

　　☆印 関連会社で持分法適用会社（１社）

　　無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

２．東日本電気エンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

上記の金額は、消費税等抜きで表示している。

３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3) 提出会社の労働組合の状況

日本電設工業労働組合と称し、昭和57年９月23日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は1,592名(このうち176名は子会社等へ出向)であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、企業収益の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いたが、消費税引き上げによる個人消費の低迷や新興国経済の成長鈍化等による下振れ懸念など先行きが不透明な状況で推移した。当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は増加傾向となった。

このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,675億円(前連結会計年度比90％）となり、連結売上高は1,744億円（前連結会計年度比103％）となった。

利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は138億42百万円（前連結会計年度比123％）、連結経常利益は149億55百万円（前連結会計年度比123％）、連結当期純利益は85億95百万円（前連結会計年度比128％）となった。

「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

部門別の状況は次のとおりである。

鉄道電気工事部門

当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は993億円(前連結会計年度比96％)となり、連結完成工事高は1,030億円(前連結会計年度比100％)となった。

一般電気工事部門

当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は422億円(前連結会計年度比79％)となり、連結完成工事高は431億円(前連結会計年度比120％)となった。

情報通信工事部門

当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は245億円(前連結会計年度比91％)となり、連結完成工事高は256億円(前連結会計年度比89％)となった。

その他

当連結会計年度は、受注高は13億円(前連結会計年度比102％)となり、売上高は25億円(前連結会計年度比105％)となった。

(注)  「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から８億93百万円増加し、257億85百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、75億95百万円の資金増加（前連結会計年度比37億49百万円減少）となった。これは、税金等調整前当期純利益150億90百万円の計上、仕入債務の増加額33億83百万円及び減価償却費30億62百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額105億63百万円及び法人税等の支払額52億83百万円等による資金減少要因によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、54億20百万円の資金減少（前連結会計年度比８億70百万円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出36億１百万円及び無形固定資産の取得による支出13億80百万円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億81百万円の資金減少（前連結会計年度比14百万円減少）となった。これは、配当金の支払額９億23百万円及びリース債務の返済による支出４億４百万円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 　受注実績

(注)　「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。

(2) 　売上実績

(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

前事業年度  自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高)に一致しない。

当事業年度  自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高)に一致しない。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③  完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④  次期繰越工事高(平成27年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成27年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2015」を策定した。この新しい経営計画では、「さらなる成長を目指して新たな挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を図る。

(1) 組織力・技術力向上による経営基盤の強化

組織間の連携による営業推進と施工体制強化、技術力向上による品質と安全性の向上に向けた各種施策の実施と改善により、経営基盤を強化し持続的成長を目指す。

(2) 人材の確保と育成による人間力向上

人間中心企業として人材の確保と育成を図り、社員一人ひとりの人間力向上により、付加価値の増大を目指す。

(3) 技術開発と業務改善の推進

新工法や省労働力化の技術開発を推進し、施工の安全と施工能力の強化を図り、たゆまぬ業務改善により効率化を推進する。

(4) ＮＤＫグループの総合力向上

グループ会社相互の連携による事業展開を推進し、グループ総合力の向上を目指す。

今後の国内経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による個人消費の改善の遅れや海外景気の下振れが懸念されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、民間設備投資は増加が見込まれ、公共投資は堅調に推移していくことが期待される。
　このような状況の中で、当社グループは、次の取り組みを行っていく。
　鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
　一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
　情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び3.9世代移動通信システムやＷｉＭＡＸ２＋を始めとした移動体通信基地局建設工事などを受注するため積極的な営業の全社展開を図り、受注の拡大に努めていく。
　当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、なおかつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、当連結会計年度末現在における判断では以下のようなものがある。

(1) 受注事業のリスク

当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。

ア．労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していくために人材の育成及び教育等が求められ、当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。

イ．工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため、工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等により工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。

ウ．建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

エ．他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。

オ．材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。

以上のほか、当社特有のリスクとして次の事項が挙げられる。

(2) 顧客依存のリスク

当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 社会的信用力低下のリスク

当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」「鉄道電気工事の技術を活かした開発」「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」「ＩＣＴ技術活用の推進」「関連企業との共同開発」を中心に進めている。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億３百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。

(1) 鉄道電気工事部門  １億24百万円

「軌陸仕様鋼管杭打ち機の実用化」

鉄道用電化柱の老朽化に伴い、今後大量に建替え工事の発生が予測される中で、電化柱の基礎工事は現在人力掘削で行っており、急速に進む作業員不足の観点からも機械化施工が望まれている。
　電化柱基礎工事の機械化施工への取り組みは、平成26年３月期に軌陸仕様鋼管杭打ち機の製作を行い、線路内からの機械化施工が可能となった。平成27年３月期は、軌陸仕様鋼管杭打ち機を使用して、ＮＤＫ中央学園実習線において線路内からの施工実験を行い実用化に向けた研究開発を行った。今後は、電化柱鋼管杭基礎機械化施工の受注に向けて営業展開を行っていく。

「電化柱基礎試験掘削工法の開発」

電化柱基礎の機械化施工に向けて、ケーブル等埋設物の確認作業である試験掘削における機械化施工も重要な課題となっていた。試験掘削の機械化施工への取り組みは、平成26年３月期に埋設ケーブルに影響を与えない吸引掘削装置を搭載した軌陸仕様吸引車を導入し、線路内から試験掘削の機械化施工が可能となった。平成27年３月期は、軌陸仕様吸引車を使用して実施工による掘削効率の検証や土砂の排出方法の開発、近隣住民に対する騒音対策等現場に即した掘削工法への改良開発を行った。今後は、これまでの研究開発結果を参考に各現場に適合した施工方法を検討し、軌陸仕様吸引車による試験掘削を推進していく。

(2) 一般電気工事部門　55百万円

　「多点同時照度測定システム」

現場での照度測定は官庁検査直前に行なうが、照度測定が義務付けられている建物は、特殊建物や大規模の建物のため部屋数が多く、測定は一部屋で数箇所測定するので非常に手間が掛かる。また照度測定は測定の性質から夜間作業となり深夜の時間外労働を余儀なくされている。測定作業の効率化のため、一度に複数個所の測定が行なえて測定データを簡単に記録できる装置の開発を行なった。

(3) 情報通信工事部門  24百万円

　「極性チェッカーの開発」

携帯電話無線基地局の電源は直流であり、＋側は赤キャップ(黒ケーブル)、－側は青キャップ(白ケーブル)の場合と、＋側は赤キャップ(白ケーブル)、－側は青キャップ(黒ケーブル)の場合があるため、キャップやケーブルの色では極性の判定を行うことができない。極性を間違って接続した場合には機器故障の原因となることから、これまで事前にテスタで極性の確認を行っていたが、作業性が悪く分かり難いという課題があったため、その対策として、両端がペン型の先端がテスタ棒の構造で、各端子にあてやすくし、ＬＥＤの色で簡単に確認できる極性チェッカーを開発し見える化と作業の効率化を図り事故防止を図った。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,393億10百万円(前連結会計年度末は1,286億88百万円)となり、106億21百万円増加した。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等（757億52百万円から863億15百万円へ105億63百万円増）が増加したことである。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、740億90百万円(前連結会計年度末は649億64百万円)となり、91億26百万円増加した。増加した主な要因は、有形固定資産(341億13百万円から355億55百万円へ14億41百万円増)及び投資その他の資産(282億37百万円から350億51百万円へ68億14百万円増)が増加したことである。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、693億53百万円(前連結会計年度末は641億61百万円)となり、51億92百万円増加した。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等（438億24百万円から472億７百万円へ33億83百万円増）及び未成工事受入金(42億38百万円から49億23百万円へ６億84百万円増)が増加したことである。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、172億86百万円(前連結会計年度末は160億13百万円)となり、12億73百万円増加した。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,267億61百万円(前連結会計年度末は1,134億78百万円)となり、132億82百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金(859億51百万円から950億19百万円へ90億68百万円増)及びその他有価証券評価差額金(58億３百万円から96億60百万円へ38億56百万円増)が増加したことである。

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から８億93百万円増加し、257億85百万円となった。

なお、詳細については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における完成工事高は1,744億18百万円(前連結会計年度比103％)、販売費及び一般管理費は121億48百万円(前連結会計年度比97％)、営業利益は138億42百万円(前連結会計年度比123％)、当期純利益は85億95百万円(前連結会計年度比128％)となった。

なお、事業部門別の分析は、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」の項目を参照のこと。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の建設及び用地取得等を中心に、総額で56億51百万円の設備投資を行った。

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

また、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。

３．土地建物のうち賃貸中の主なもの

４．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成26年４月１日より、１単元の株式数を1,000株から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記は資本準備金による自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式3,822,153株は「個人その他」に38,221単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

３．平成26年４月１日より、１単元の株式数を1,000株から100株に変更している。

(7) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。

２．当社は自己株式3,822千株を所有している。

３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から平成27年４月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成27年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。

剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としている。

当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、１株当たり５円を増配し、20円とした。

内部留保資金については、人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所市場第一部における市場相場を記載している。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所市場第一部における市場相場を記載している。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役山本康裕は、社外取締役である。

２．監査役東　聖高、生田康介及び中村知久は、社外監査役である。

３．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。平成27年６月26日現在の執行役員は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを充実し、経営の透明性、公正性、健全性及び迅速な意思決定の向上を実現することを経営の重要課題と認識している。当社の平成27年６月26日現在の状況は次のとおりである。

① 企業統治の体制の概要

当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけている。また、社外取締役及び社外監査役の選任により、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保しており、コーポレート・ガバナンスは有効に機能している。

(イ) 取締役会・執行役員制度

取締役会は取締役６名(内社外取締役１名)をもって構成し、月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしている。

当社では経営機能と業務執行機能を分離することにより効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度(21名)を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。

(ロ) 監査役制度

経営を監査する機関として監査役制度(監査役４名、内社外監査役３名)を採用し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席して客観的な立場から取締役の職務執行を監視している。

(ハ) 経営会議・人事委員会

経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、人事委員会を設置している。

(ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。

(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生または発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役または監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。

(へ) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門である監査部(５名)を設置し、監査役の職務に必要な事項について補助するとともに、年間監査計画に基づき内部監査及び監査役監査を実施している。監査結果については経営会議等の重要な会議で適宜報告している。

なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役は定期的に監査役と意見交換する場を設けている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名である。

社外取締役山本康裕は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。当社は、本人の同社での豊富な経験及び幅広い見識が会社経営を統括する能力に十分値するとの認識から、社外取締役として選任している。　

社外監査役東　聖高は、株式会社ユウシュウ建物の代表取締役社長を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。当社は、本人の他の会社での豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見を得るため、社外監査役として選任している。

社外監査役生田康介は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。当社は、本人の弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見を得るため、社外監査役として選任している。

社外監査役中村知久は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。当社は、本人の同社での豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見を得るため、社外監査役として選任している。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、社外取締役については本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められ、職務を適切に遂行することができるものと判断されること、社外監査役については本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られ、職務を適切に遂行することができるものと判断されること及び株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準等を総合的に勘案して選任している。

社外取締役及び社外監査役は、当社の取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。

社外取締役の業務の補助については人事部及び総務部が担当し、社外監査役の業務の補助については監査部が担当している。

④ 役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、業績等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定している。なお、取締役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第65期定時株主総会において年額３億円以内と決議されている。

監査役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定している。なお、監査役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第65期定時株主総会において年額9,600万円以内と決議されている。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   銘柄数　　　　　                  99銘柄

　 貸借対照表計上額の合計額　　　16,048百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

  （当事業年度）

    特定投資株式

⑥ 会計監査

会計監査については、監査法人青柳会計事務所と監査契約を結び、通常の会計監査に加え、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施している。

監査役は会計監査に立会いを行い、監査結果について聴取している。さらに監査役、監査部及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人名 代表社員 業務執行社員 井上靖秀 ２年 監査法人 青柳会計事務所 代表社員 業務執行社員 小池利秀 ４年

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補１名である。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人青柳会計事務所により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購読や各種団体の主催する講習会に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

 4社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。

(2) 非連結子会社

非連結子会社名は次のとおり。

ＮＤＫ電設㈱

ＮＤＫ設備設計㈱

日本電設電車線工事㈱

日本電設信号工事㈱

日本電設通信工事㈱

ＮＤＫ西日本電設㈱

㈱東電

トキワ電気工業㈱

八重洲電機工事㈱

大栄電設工業㈱

日本架線工業㈱

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社8社及び関連会社1社に対する投資について持分法を適用している。

(1) 持分法適用の非連結子会社名

ＮＤＫ電設㈱

ＮＤＫ設備設計㈱

日本電設電車線工事㈱

日本電設信号工事㈱

日本電設通信工事㈱

ＮＤＫ西日本電設㈱

㈱東電

トキワ電気工業㈱

(2) 持分法適用の関連会社名

㈱新陽社

(3) 持分法非適用の非連結子会社名

八重洲電機工事㈱

大栄電設工業㈱

日本架線工業㈱

(4) 持分法非適用の関連会社名

日本鉄道電気設計㈱

永楽電気㈱

㈱三工社

三誠電気㈱

持分法非適用会社について、その適用をしない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①  未成工事支出金

個別法による原価法

②  材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度末における支給基準の100％相当額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。

なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。 以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が119百万円、退職給付に係る負債が2,356百万円減少し、利益剰余金が1,395百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,059百万円は、「繰延税金負債」29百万円、「その他」1,029百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。

※２(1) 担保に供している資産

　　(2) 差入保証金の代用として差入れている資産

※３  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

  ３  研究開発費

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  増加は、単元未満株式の買取によるものである。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  増加は、単元未満株式の買取によるものである。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

車両運搬具である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法  リース資産に記載のとおりである。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

① 支払リース料及び減価償却費相当額

② 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　(減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。

投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券(上場株式・債券)については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち55％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２)参照)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券

これらは国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ関係

「デリバティブ取引関係」に記載している。

(注２) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,534百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。

投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券(上場株式・債券)については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち62％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２)参照)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券

これらは国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ関係

「デリバティブ取引関係」に記載している。

(注２) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,531百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,534百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

有価証券について143百万円（その他有価証券の株式143百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うという基準を採用している。

当連結会計年度

１．その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,531百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うという基準を採用している。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
　 の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

　(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債（固定）の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更している。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が19百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が428百万円、その他有価証券評価差額金が464百万円、退職給付に係る調整累計額が54百万円、それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。

また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。

また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

　　　該当事項なし。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、23.9円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．短期借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率で記載している。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当事業年度末における支給基準の100％相当額を計上している。 ５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。 以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が119百万円、退職給付引当金が2,154百万円減少し、利益剰余金が1,311百万円増加している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
　また、当事業年度の１株当たり純資産額が、22.4円増加している。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「材料貯蔵品」、「短期貸付金」、「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「材料貯蔵品」66百万円、「短期貸付金」1,904百万円、「前払費用」297百万円及び「未収入金」647百万円は、「その他」2,955百万円として組み替えている。
　前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」865百万円は、「その他」886百万円として組み替えている。
　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」、「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」2,197百万円、「未払費用」1,073百万円及び「預り金」314百万円は、「その他」3,864百万円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。

※２  関係会社に対する負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。

※３　担保に供している資産

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。