7476 アズワン 有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第52期の１株当たり配当額には、１株当たり10円の記念配当が、１株当たり中間配当額には、１株当たり５円の記念配当が含まれております。

４  第53期の１株当たり配当額には、１株当たり10円の記念配当が含まれております。

５  第54期の１株当たり配当額には、１株当たり10円の記念配当が、１株当たり中間配当額には、１株当たり５円の記念配当が含まれております。

２ 【沿革】

アズワン株式会社（以下当社という）は、昭和８年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）

当社グループは、当社及び連結子会社３社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社及び井内物流株式会社）により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

(1) 研究・産業機器部門

科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品カタログ等を販売店様に提供し、販売店様はこのカタログをユーザー様に配布して営業を行うカタログ販売形態をとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学機器等の輸入販売を行っております。

(2) 病院・介護部門

医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、研究・産業機器部門及び病院・介護部門に共通して従事している従業員の数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業業績・雇用情勢の改善傾向が見られ、回復基調で推移しました。一方で４月の消費税増税や悪天候による個人消費の足踏み、急速な円安に伴う物価上昇、原油価格の下落に伴う世界経済の混乱など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループとしましては、各種カタログの発刊によるマーケットの拡大、各種サービスの拡充等積極的な営業活動に注力いたしました。

営業面では、総合カタログとして平成26年11月に「研究用総合機器カタログ2015及び産業用研究機器カタログ2015（以下、合わせて「総合カタログ」という）」を発刊し、専門カタログとして平成26年12月に静電対策商品やクリーンルームで使用する消耗品等を掲載した「アズピュアクリーン環境・静電対策カタログ2015（以下、「アズピュアカタログ」という）」を発刊いたしました。加えて、当社グループ初となる外国人研究者向けカタログ「Laboratory Catalog（以下、「英文カタログ」という）」を平成27年３月に発刊いたしました。

「総合カタログ」につきましては、工学系研究室をはじめ、さまざまな実験・研究で使われる樹脂・金属などの各種材料とその加工機器類の品揃えを大幅に増やしました。また、ユニークなオリジナル商品については、カタログ発刊前から先行的に販売を開始してまいりました。

「アズピュアカタログ」につきましては、スマートフォン等の電子部品関連や自動車の電装部品関連で引合いが活発化する中、新商品を投入し、販売拡大に繋げることができました。

「英文カタログ」につきましては、グローバル化の進展とともに、日本で活躍している外国人研究者の開拓やアジア各国の販売店網の活性化に繋げてまいります。

サービス面では、修理サービスの納期短縮や商品情報の充実、ＷＥＢやＥＤＩ等を利用した自動受注比率の向上を図るなど、お客様の利便性の向上と業務効率化を推進してまいりました。

また、平成26年春に大阪ショールームのオープンと東京ショールームのリニューアルにより、使用されるシーンをイメージしやすいスペースを提供し、商談等に活用してまいりました。

販管費及び一般管理費については、人件費や物流費及び減価償却費が増加したこと等により、前期比１億27百万円増の95億９百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は520億41百万円（前期比1.7％増）、営業利益は59億84百万円（同1.1％増）、経常利益は61億57百万円（同3.9％増）、当期純利益は38億69百万円（同7.9％増）となりました。

（部門別の状況）

①研究・産業機器部門

研究・産業機器部門のうち、研究向けである科学機器分野は、消耗品は堅調に推移しましたが、大学や公的研究機関の一部において予算消化に様子見ムードが続きました。しかし、年度末に掛けては分析機器の引合いが増え、また、平成26年11月に発刊した総合カタログが販売に寄与したことなどから、売上高は301億58百万円（前期比1.4％増）となりました。

一方、製造現場を対象とする産業機器分野は、スマートフォン等の電子部品関連や自動車の電装部品関連の堅調な景況感を受け、特に静電対策商品やクリーンルーム関連の消耗品が堅調に推移しました。また平成26年12月に発刊したアズピュアカタログの発刊も販売に寄与し、売上高は103億76百万円（同5.3％増）となりました。この結果、同部門の売上高は405億34百万円（同2.3％増）となりました。

②病院・介護部門

病院・介護部門につきましては、期初においては増税後の反動が影響し、また秋口以降からは施設の建設竣工の遅れや、介護施設等で人材確保難による施設オープンの先延ばし等があり引合いが鈍化しました。年度末にかけても、前年度末の駆け込み需要に届きませんでした。しかし、昨年度から取組んでいる病院・診療所の新設や移設案件等の獲得への攻めの営業による売上は順調に増加しており、今後に繋がる活動の柱となってきております。この結果、同部門の売上高は115億７百万円（前期比0.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億37百万円減少し、50億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億71百万円の資金収入で前連結会計年度に比べ収入が20億96百万円減少いたしました。これは、主として前連結会計年度に比べ法人税等の支払額が９億14百万円増加したこと、仕入債務の増減額による収入が９億51百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、55億11百万円の資金支出(前連結会計年度は11億41百万円の資金収入)となりました。これは、主として投資有価証券の償還による収入が15億円増加した一方、投資有価証券の取得による支出が49億89百万円増加したこと、また、定期預金の預入による支出が18億45百万円増加したのに加え、定期預金の払戻による収入が10億円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、24億24百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が13億３百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済による支出が17億円減少したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれておりません。

２  研究・産業機器部門及び病院・介護部門の生産実績は、両部門共通の無塵化洗浄加工商品の生産実績であります。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

該当事項はありません。

(4) 販売実績

①  部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

②  品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、新分野の開拓、新商品の情報収集、新規取引先の開拓等によって業容の拡大を図り、さらに情報サービスの提供、ロジスティクス機能の充実、サポートサービスの提供等によってお客様の利便性を向上させるため、以下の課題に取り組んでまいります。

１  ｅコマース事業の推進

現在、紙のカタログにおいて７万点の商品を取扱っておりますが、インターネットを最大限に活用することで、取扱商品点数を100万点に拡大していく予定です。

そのため、理化学機器卸としての専門性を活かし、商品特性に応じた専門的な絞込検索により、必要な研究機材などを瞬時に探し出せる商品検索システム「AXEL」をリリースし、検索性を格段に向上させてまいります。販売店様との受発注システム「ai-com web」やユーザー様の管理購買や集中購買を直接的に支援する「ocean」等に接続することで、今まで以上に販売店様やユーザー様の利便性の向上を図ってまいります。

ｅコマースを支える物流機能としては、今まで以上に多品種・小ロットの取扱いが見込まれるなかでも、「必要なものが必要なときに必要な分だけ納入される安心感」をご提供できるよう、一層の物流機能強化及び在庫・仕入管理体制強化並びに設備・情報システム面の充実を図ってまいります。より多様化するお客様からのご要望に応え、コスト削減とサービス強化を両立できるよう努力してまいります。

２  海外事業の推進

当社グループは、現在世界30ヶ国以上から商品を調達し、カタログに掲載しております。今後も、世界で通用する商品を開拓・発掘し、お客様にご提供していく方針であります。

また、中国にて現地法人を設立し、現在、上海、広州、蘇州、天津、北京、大連で営業をしております。中文カタログや英文カタログの発刊により、現地販売店網の育成・活性化を図るとともに、物流インフラ整備及び在庫の拡充を図り、利便性を向上させカタログの利用を促進してまいります。

今後は、中国を中心としたアジアでの商品企画・調達・販売の一貫体制の構築も図ってまいります。

３  新規商材の企画・開拓の推進

当社グループは、掲載商品の構成、品質及び機能の向上、競争力ある価格設定、オリジナル商品開発等による他社との差別化等を進めてまいりました。

当社の総合カタログに掲載している比較的汎用性の高い商品に加え、より専門性の高い商材の取扱いも一層注力し、市場ニーズを捉えた各種専門カタログの発刊等、品揃えの充実に努めてまいります。更に、当社の専門性を活かした新規商材を投入し、紙カタログに掲載しないｅコマースのみでの商材を含め、取扱商品点数を100万点に拡大していきます。今後も市場の変化に機敏に対応しつつ、新商品の開拓に努めてまいります。

４  高収益性の追求

当社グループは、卸でありながら10％以上の営業利益率を維持してまいりましたが、更なる収益性の向上を目指してまいります。これまで、海外からユニークな商品を調達することや、機能・仕様・デザイン等を独自に企画することで、他社との差別化を進めてまいりました。今後も、更なるオリジナル商品の強化や製造国の最適化によるコストダウン等により、取扱商品の収益性を高めてまいります。

また、ｅコマース展開やＩＴ投資を積極的に行い、販売店様を含めた業務効率をより向上させることで、コストダウンを図ってまいります。例えば、受発注についてもＥＤＩなどの電子データ交換の利用を促進する等、双方のオペレーションの効率化等に努めてまいります。加えて、「全社的な販管費の見直し」を推し進め、高収益性を追求してまいります。

５  資本コストを意識した経営の推進

当社グループは、資本効率を意識して更なる成長への積極的な投資を行い、一株当たりの利益を高めてまいります。また、資本コストを意識し、ＲＯＥ（株主資本利益率）を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。

「革新と創造」という経営理念のもと、常に新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出し、「中期経営計画（New Action Next ASONE –NANA-）」の推進により、業容を拡大させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

１  当社グループの事業内容について

当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、約4,100社の科学機器や医療・介護関連機器の販売店様に対し商品カタログ等を提供し、販売店様がこのカタログをユーザー様に配布して営業を行い、販売店様が当社に注文を出し、当社から販売店様へ商品を届けるカタログ販売の形態が主要な事業であります。

また、商品の仕入れは、約2,500社のメーカー様、商社様から仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。

このように、当社グループの事業は販売店様、仕入先様等の多くの取引先様の協力によって支えられております。従って、取引先様の経営状況の変化等によって取引先様から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入れに支障を来たしたりするなど、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

２  情報システムについて

当社は、受注から出荷までを一連の情報システムによって運営しております。また、受注は原則販売店様経由で、その約７割をインターネットをはじめとする電磁的方法により注文を受け、受注業務の効率化を図っております。情報システム関連の技術革新は著しく、その変化に適応すべく、当社では継続的に投資を実施しております。また、万一の事態に備え、重要な設備の冗長化を図り、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するセキュリティー対策も講じております。

しかし、基幹システム、ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの事業運営に重大な支障を及ぼす可能性があります。

３  競合について

科学機器、備品等を取扱う当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループといたしましても、カタログを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４  商品について

当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、一部当社グループが輸入した商品及び自社ブランド商品を取扱っております。当社は、国内事業所においてISO9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もあり、多額のコストを発生させ、当社グループの評価に重大な影響を与えることにより売上高を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５  災害や停電について

当社は、埼玉県北葛飾郡、大阪市及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設において災害、停電、その他の中断事象が生じた場合、その影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。仮にこれらの施設で地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、商品の出荷能力が著しく低下する可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生ずる可能性があります。

６  海外展開に潜在するリスクについて

当社グループは、中国・東南アジアを中心とした協力メーカー様から一部商品の供給を受けております。また、中国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①  予想外の法律または規制の変更

②  予期しない不利な政治的または経済的要因の発生

③  人材の採用と確保の難しさ

④  未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤  為替相場の変動

⑥  テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

７  有価証券等の価格の変動について

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、有価証券等を保有しております。

しかし、かかる有価証券等について、経済環境や金融市場環境の変化等により資産価値が減少し損失を計上した場合、元本・利息の回収が出来なくなった場合等には、当社グループの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８  法的規制等について

当社グループは、事業運営において薬事法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）

当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため24百万円を計上いたしました。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の流動資産は、444億２百万円（前連結会計年度末比12億99百万円減）となりました。これは、主として電子記録債権が13億91百万円増加した一方、投資有価証券の購入等により現金及び預金が37億48百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、222億66百万円（同35億７百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券が40億44百万円増加したこと等によるものであります。以上により、資産合計は666億68百万円（同22億７百万円増）となりました。

②  負債の部

当連結会計年度末の流動負債は、151億44百万円（前連結会計年度末比３億62百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が４億92百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、56億73百万円（同６億19百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が９億円減少したこと等によるものであります。以上により、負債合計は208億18百万円（同９億81百万円減）となりました。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、458億50百万円（前連結会計年度末比31億89百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が23億１百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が７億75百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の連結売上高は520億41百万円で前期比1.7％増となりました。

研究・産業機器部門のうち、研究向けである科学機器分野が売上高301億58百万円（前期比1.4％増）、生産施設向けである産業機器分野が売上高103億76百万円（同5.3％増）となり、合計で売上高405億34百万円（同2.3％増）となりました。看護師や介護関係者の皆様を主要ユーザーとする病院・介護部門におきましては、売上高115億７百万円（同0.7％減）となりました。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は154億93百万円で前期比1.3％増となりました。売上総利益率は29.8％となり、前期比0.1ポイント減少いたしました。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は95億９百万円で、前期比1億27百万円の増加となりました。

④  営業利益及び経常利益

当連結会計年度の営業利益は59億84百万円で、前期比65百万円の増加となりました。

当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は１億73百万円の利益で、前期比1億63百万円の増益となりました。従いまして、当連結会計年度の経常利益は61億57百万円となり、前期比２億29百万円の増加となりました。

⑤  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は38億69百万円で、前期比２億82百万円の増加となりました。１株当たり当期純利益金額は201.91円となり、前期比14.73円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億37百万円減少し、50億８百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。）

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、５億39百万円であります。その内訳は、工具、器具及び備品等の有形固定資産に２億60百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に２億78百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

３  土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は348,621千円、土地の賃借面積は［  ］で外書しております。

４  帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

５  連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。

６  大阪物流センター、東京物流センター、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社  井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は10(25)であります。なお、（  ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は13,812千円であります。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は34,709千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連結子会社各社がそれぞれ策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（無償１：1.1）

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式1,525,972株は「個人その他」に15,259単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

なお、自己株式1,525,972株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は
1,525,246株であります。

２  証券保管振替機構名義の1,543株は、「その他の法人」に15単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２  アズワン株式会社所有の株式数1,525,972株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は1,525,246株であります。

３  タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー(Taiyo Fund Management Co. LLC）及びその共同保有者であるタイヨウ・ブルー・ジー・ピー・エルエルシー(Taiyo Blue GP, LLC）並びにタイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー(Taiyo Pacific CG LLC）が提出した平成27年２月６日付大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日平成27年１月31日）、下記のとおり各社共同で1,703,530株（株券等保有割合8.23%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は連結当期純利益を基準に配当性向30％を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としております。

配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保につきましては、経営体質の一層の強化と将来の企業価値を高めるために活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第54期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性  ８名  女性  ―名  （役員のうち女性の比率  ―％）

(注) １  取締役  松尾誠人は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  鈴木一孝並びに監査役  岡澤  修及び辻村太喜雄は、社外監査役であります。

３  各役員が所有している当社株式には、アズワン役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレートガバナンスの状況について記載いたします。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会については取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、少人数による活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役会については、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であるとの考えのもと採用しております。

ハ  内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体制の整備を行っております。

取締役は取締役会で定められた職務の分担に従い、各業務執行部門を統括して日常の業務執行も兼務し、または各業務統括部門を監督しております。日常業務については、社内規程により責任と権限を明確にするとともに、社長以下各本部長等により構成される経営戦略会議や部長会において、各部門から毎月報告が行われ、業務執行の進捗管理等を含め審議する体制をとっております。

ニ  リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報セキュリティーに関しましては、情報セキュリティー委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ISO9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムを構築しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に関しアドバイスを受けております。

ホ  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社のリスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定しております。

子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況の監督・定期的な見直しを行っております。

ヘ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、監査室（人員２名）が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。これらにより、業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、業務改善の推進等に努め、また、内部統制部門であるコーポレート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております。

監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、実施しております。特に、常勤監査役は年間を通じて各部門の監査を実施するほか、部長会などの主要な会議に参加しております。また、監査役会は監査室と適宜意見交換するなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松尾誠人氏の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社と取引のある株式会社りそな銀行の元執行役であります。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（７）「大株主の状況」に記載のとおりであります。

社外監査役鈴木一孝氏の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社と取引のある株式会社りそな銀行の元使用人であります。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（７）「大株主の状況」に記載のとおりであります。

社外監査役岡澤 修氏の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社と取引のあるジェイアンドエス保険サービス株式会社の元常務執行役員であります。当社と同社との間には、当社が付保する保険の代理店としての取引があります。

社外監査役辻村太喜雄氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の元代表社員であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外取締役及び各社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。

社外取締役松尾誠人氏は、会社役員としての経験を有しておられることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

社外監査役鈴木一孝氏は、金融分野での豊富な経験や見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

社外監査役岡澤 修氏は、他社における豊富な経験や見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

社外監査役辻村太喜雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する専門的観点から、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。

当社は、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えており、以下の何れにも該当しないことを独立性の基準として定義しております。

＜独立役員の選任基準＞

イ  法令に定める要件に該当しない者

ロ  当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

ハ  当社グループの主要な取引先（ニを除く）である者（当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を行った者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

ニ  当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

ホ  当社グループから役員報酬以外に、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、およびその他の専門家

ヘ  当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者

ト  当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又は当該大株主が法人である場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

チ  当社グループの会計監査人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者

リ  当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員

ヌ  当社グループの取締役・監査役の二親等以内の親族

ル  最近５年間において上記ロ～ヌの何れかに該当していた者

ヲ  その他、当社の一般株主全体との間でロ～ルまでで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそれがある者

なお、松尾誠人、鈴木一孝、岡澤 修、辻村太喜雄の４名は客観的・中立的に監督・監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、以下のとおりであります。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において監査室や会計監査人と意見交換をして情報収集を行うほか、常勤監査役を中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  （注)１  上記の取締役への報酬等の種類別の総額のうち退職慰労金は、当事業年度に計上した
役員退職慰労引当金繰入額であります。

２  上記の社外役員は社外取締役１名、社外監査役４名であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  （注)    連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額の決定方法等

役員の報酬等の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、役位・就任年を基に、
取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定
しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  14銘柄

貸借対照表計上額の合計額  3,296,067千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１  上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

２  (株)エス・エム・エスは、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しております。

会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び監査室と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 林 由 佳 新日本有限責任監査法人 １年 平 岡 義 則 ７年

また、会計監査業務に係る補助者のうち公認会計士は４人、その他は８人であります。

当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑦  取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社である亜速旺（上海）商貿有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社である亜速旺（上海）商貿有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォ
ート・レター作成業務を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できるよう公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修をはじめ各種研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社及び井内物流株式会社の3社であり、当該子会社を連結の範囲としております。 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名  亜速旺（上海）商貿有限公司

決算日  12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15～50年

建物以外    2～15年

②  無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④  長期前払費用

毎期均等償却しております。

⑤  投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       13～50年

建物以外   10～15年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が111,565千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※    たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費の総額

※３  固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成25年６月27日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、設立50周年及び創業80周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には、上場15周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成26年６月27日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当10円を含んでおり
ます。

平成26年10月31日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には、連結売上高500億円達成記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には、連結売上高500億円記念配当５円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

東京物流センターにおけるマテハン設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスクがあります。

支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４  会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。

債券及び満期保有目的の債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リスクを原則として先物為替予約にてヘッジしております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等については毎月役員会報告を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、時価を把握し毎月役員会報告を行っており、必要に応じて発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照下さい。）。

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金 、（２）受取手形及び売掛金 、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格で、債券及び満期保有目的の債券は取引金融機関より提示された価格によっております。

負債

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。長期借入金には１年以内返済予定額も含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４  借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（２）金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が26,150千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が76,498千円、その他有価証券評価差額金が102,091千円、繰延ヘッジ損益が557千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社大阪物流センター敷地の事業用借地権設定契約に基づく原状回復義務並びに当社東京物流センターの建物
賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は契約期間とし、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

  当社は大阪市において賃貸用商業ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,823千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,152千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
  当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する単一事業を営んでおります。このため報告セグメントは一つであります。
 
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  その他有利子負債は、固定負債の「その他」に含まれる、取引保証としての預り保証金等であります。

２  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【加工商品原価明細書】

（注）１  加工商品とは、部品に表面洗浄加工をすることにより、無塵処理した商品のことをいい、加工商品原価とは、加工を施した部品費も含めたところの総合原価のことであります。

２  部品とは、表面洗浄加工前の商品のことであり、加工せずとも商品として売却可能なものであります。

３  原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算によっております。

※４  経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15～50年

建物以外    2～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

毎期均等償却しております。

(5) 投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       13～50年

建物以外   10～15年 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が108,035千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

１  偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

(損益計算書関係)

※１  売上高のうち、加工商品の売上高

※２  他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※５  固定資産売却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額29,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額29,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,918千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80,730千円、その他有価証券評価差額金が102,091千円、繰延ヘッジ損益が557千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品      マテハンサーバー                      26,850千円

ソフトウエア仮勘定      商品データベース検索用ソフトウエア    63,288千円

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の洗替額（20,522千円）及び債権の一部回収による戻入額
（313千円）であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第53期)（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第53期)（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第54期第２四半期（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第54期第３四半期（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  平成26年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

アズワン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 義 則 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズワン株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アズワン株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

アズワン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 義 則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワン株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。