3341 日本調剤 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

５  第32期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第31期についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期、第32期、第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

５  第32期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第31期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社４社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。

＜調剤薬局事業＞
　当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が６割を大きく超えるなど「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきている中、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている医療制度改革において薬局の求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業の中での医療業界全般に関する研究調査、製薬企業に対する情報提供・コンサルティング事業を「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。

＜医薬品製造販売事業＞
　国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を開始いたしました。平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、平成19年には医薬研究所を開設（平成27年２月、つくば研究所に改称）、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、さらに平成27年２月にテバ製薬株式会社から春日部工場を取得し、本格的なジェネリック医薬品市場の拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。

＜医療従事者派遣・紹介事業＞
　調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。

　当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。

２　上記各社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超過していないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

３　債務超過会社であり、債務超過額は886百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門の就業人員数であります。

４　従業員数が当連結会計年度において274名増加しておりますが、主として平成26年４月１日付で入社した新入社員及び調剤薬局事業における中途入社社員、並びに医薬品製造販売事業におけるテバ製薬株式会社春日部工場の取得に伴う従業員受け入れによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。

４　平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

５　従業員数が当事業年度において123名増加しておりますが、主として平成26年４月１日付で入社した新入社員及び当事業年度中に中途採用した社員によるものであります。

(3）労働組合の状況

　企業内労働組合は結成されておりませんが、合同労働組合（東京管理職ユニオン）に加入する従業員が１名おります。（平成27年３月31日現在）

　なお、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度において、医薬品・調剤薬局業界では昨年４月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。改定の内容は、社会保障費の抑制に向けた国の政策方針を踏まえたもので、当社グループでは改定の方向性に沿って、ジェネリック医薬品の使用促進、在宅医療の推進などに従来にも増して積極的に取り組みました。

　このような事業活動の結果、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度比増収増益となりました。連結売上高は181,844百万円（前年同期比10.0％、16,497百万円増）、営業利益は6,647百万円（同40.1％、1,903百万円増）、経常利益は6,003百万円（同43.3％、1,815百万円増）となり、当期純利益は2,778百万円（同46.1％、876百万円増）となりました。当連結会計年度は改定年度であり、厳しい経営環境ではありましたが、改定の方向性に沿った着実な業務の推進、並びに各事業セグメント間のさらなる連携強化などが奏功し、当社グループとして最高益を更新する成果をあげることができました。

各事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

①調剤薬局事業
　同事業では、当連結会計年度において29店舗を新規出店し、12店舗を閉局いたしました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は511店舗となりました。なお、神奈川県の１店舗について業態を物販専業形態としているため、調剤薬局店舗数は510店舗となっております。当連結会計年度の同事業の売上高は、処方の長期化が緩やかながら進んだことなどによる薬剤料単価上昇に加え、前連結会計年度にオープンした店舗及び当連結会計年度の新規店舗の寄与などにより、157,999百万円（前年同期比8.3％、12,042百万円増）となりました。利益面では、ジェネリック医薬品の使用促進による後発医薬品調剤体制加算の積上げ、各種経費の抑制などにより、同事業セグメントの営業利益は7,698百万円（同0.3％、26百万円増）と、改定年度ながら増益実績となりました。

②医薬品製造販売事業
　同事業では、当連結会計年度において、薬価改定により販売価格が低下したものの、大病院をはじめ各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が進んだことに加え、グループ会社間における連携を一層進めることなどにより、事業規模を着実に拡大いたしました。また、ジェネリック医薬品の万全な生産・供給体制の整備・構築につきましては、日本ジェネリック株式会社つくば工場Ｓ棟の稼働並びにテバ製薬株式会社からの春日部工場の取得、さらには長生堂製薬株式会社本社第二工場の整備など、着々と進めてまいりました。このような状況のもと、当連結会計年度の同事業の売上高は27,550百万円（前年同期比18.8％、4,357百万円増）、利益面については、各種業務の効率化推進などの効果もあり、営業利益は1,888百万円（同277.6％、1,388百万円増）と大幅な増益実績をあげることができました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、当連結会計年度に合計20品目の新製品を発売する一方、グループ会社間において重複品目の整理を進めました結果、前連結会計年度末の573品目から一時的に減少し、561品目となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業
　同事業では、当連結会計年度において、在宅医療の推進など薬剤師に求められる役割がさらに拡がりつつあることに加え、薬剤師国家試験の合格率が低位な水準であったことも相俟って、薬剤師派遣に対する需要が引き続き増大基調となりました。このような状況のもと、登録者数の増強に向けた着実な取り組みを行うことにより、当連結会計年度の同事業の売上高は6,554百万円（前年同期比29.9％、1,507百万円増）、営業利益は1,266百万円（同64.3％、495百万円増）と、大幅な増収増益実績をあげ、同事業は順調に進展いたしました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,831百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△8,437百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,422百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、13,844百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益5,531百万円、仕入債務の増加4,422百万円であります。他方、たな卸資産の増加額4,545百万円が主要な支出項目であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　調剤薬局事業における新規出店展開及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出5,808百万円及び事業譲受による支出2,330百万円が主要な支出項目であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　主要な収入項目は、長期借入れによる収入17,300百万円であります。一方、主要な支出項目としては社債の償還による支出7,000百万円であります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

  （注）１  金額は製造原価によっております。

　　　　２  日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１　金額に消費税等は含まれておりません。

２　一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。

３　医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。

４　医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。

(3）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１　金額に消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１　金額に消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引は相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　最近２連結会計年度の調剤薬局事業の処方せん枚数は以下のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　本年３月に開催されました政府の規制改革会議において、医薬分業に関する議論が重ねられる一方で、薬歴未記載など医薬分業の意義が改めて問われるような事象が発生しており、調剤薬局業界をリードする当社グループの果たすべき役割は従来以上に重要度が増しているものと考えております。かかる状況を踏まえ、当社グループは、今後さらに経営の健全性と透明性を向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムのグループ全社での徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

　また、医薬品・調剤薬局市場においては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小及び診療報酬・調剤報酬改定に伴う調剤薬局の収益構造変化、医療機関の経営行動の変化など、事業環境に大きな変化が表れてきております。当社グループでは、国や患者さまに経済的メリットのあるジェネリック医薬品への積極的な取り組みなど、各種の制度変更に対して速やかな対応を図ることにより、医療サービス提供企業としての質と競争力を維持・強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、それが現実化した際には適切に対処する方針ですが、投資対象としての判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上、行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

Ⅰ．各事業に係るものについて

１．有利子負債依存度について

　当社グループは、主として借入金により資金を調達することにより調剤薬局事業における新規出店展開及び医薬品製造販売事業における設備投資などを行っております。今後も借入金等による出店・設備投資等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、各事業の運営によるキャッシュ・フローが十分得られない等の場合には追加借入が困難となること等により、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。さらに、現時点で、借入金の大半は固定金利となっておりますが、金利の上昇に伴い支払利息が増加することにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．個人情報管理について

　当社グループは、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、顧客の病歴及び薬歴、並びに派遣労働者の経歴などの個人情報を取り扱っております。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所・氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む５千件を超える個人情報を利用している企業が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。さらに、調剤薬局において個人情報を扱う当社の従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には重い守秘義務が法律上課せられております（刑法第134条）。これらのため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

３．社会保険料負担について

　当社グループにおいては、社会保険加入対象者を全員加入させることにしております。高齢者医療制度改革、雇用保険の充実など、制度の改正による保険料率上昇や、派遣労働者に係る被保険者の範囲の変更に伴い、会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

４．大規模災害による影響について

　当社グループにおいては、各社の本社機能を主に東京都千代田区に集約しております。また、医薬品製造販売事業においては茨城県つくば市及び埼玉県春日部市に日本ジェネリック株式会社の生産設備を、徳島県徳島市に長生堂製薬株式会社の本社及び生産設備を設置しております。大規模災害がこれら地域に発生した場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

Ⅱ．調剤薬局事業について

１．調剤薬局事業の法的規制等について

(1）調剤薬局の開設等について

　当社が調剤薬局を開設し、運営するにあたり、必要とされる各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、又は、これらの法令が改正された場合等において当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該法的規制の主なものは、「薬局開設許可」・「保険薬局指定」等であり、当社は必要とされる許可等を全ての店舗で取得しております。また、許可等の取消事由について、有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。

(2）薬剤師の確保について

　調剤薬局においては、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（旧 薬事法、以下「薬機法」といいます）及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、その配置人数においても厳しく規制されており、１日当たり40枚の受取処方せんに対して１人の薬剤師を配置する必要があります。このため、薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）調剤業務について

　当社では調剤過誤の防止を図るため、さまざまな対策を講じております。例えば、調剤過誤により重篤な症状を来たす危険薬剤等の自動チェックシステムを導入するとともに当該危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。さらには、万一に備え、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入することにより、業績への影響を緩和する措置を講じております。しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．調剤薬局事業の事業環境について

(1）医薬分業率の動向について

　医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）医療制度改革について

①薬価基準及び調剤報酬の改定について

　当社グループの主たる事業である調剤薬局事業の調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。このため、薬価基準の改定によって薬価基準が引き下げられる一方、実際の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、又は、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引き下げ等があった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

②その他の制度改革について

　近年、医療に対する患者さまの権利意識の向上や医療財政の窮迫化等を原因とする各種医療制度改革が進行しております。今後も引き続き各種医療制度改革の実施が考えられますが、その動向によっては患者数の減少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

(3）調剤基本料の格差について

　調剤技術に係る収入に含まれる調剤基本料を決定する報酬点数は、処方せん受付回数が多く特定の医療機関の処方せん割合が高くなる傾向にある、いわゆる門前薬局（特定医療機関に近接する薬局）においては、特定医療機関に近接しない小規模の薬局に比較し、当該報酬点数が低くなる傾向にあります。今後、門前薬局に不利となるような調剤基本料の改定等があった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

３．事業展開について

　医薬分業の進展に伴い、調剤薬局業界においては従来にも増して激しい出店競争が繰り広げられております。当社グループの調剤薬局事業においては、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国で調剤薬局を運営しており、それらの店舗の大半は総合病院に近接する門前薬局でありますが、特定の医療機関に依存しない新しいタイプの調剤薬局店舗である面対応薬局についても積極的に出店展開しております。現在当社は日本全国で多様な形態での出店活動を行う一方、環境変化による不採算店舗等は早期に見極めて撤退することで、収益の確保、業容の拡大を図っております。今後とも店舗の買収を含め、店舗数の拡大等を図っていく方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況や医薬分業の進展が芳しくない等の状況により出店後に当初計画どおりの売上が計上できない場合、医療機関の移転又は廃業等により店舗の売上高が減少する場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び敷金保証金の返還に支障が生じる場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

４．業績の季節変動について

　当社グループの売上高合計のうち、調剤薬局事業の売上高が当連結会計年度においても大半を占めており、当社で行っている調剤薬局事業の業績の変動が当社グループ業績の変動に大きく影響することになります。当該調剤薬局事業においては、冬季に流行する流行性感冒やインフルエンザ等や春先を中心に発生する花粉症（アレルギー性鼻炎）に係る処方せんの増加状況により影響を受ける可能性があります。

５．消費税等の影響について

　調剤薬局事業において、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤薬局事業において当社は消費税等の最終負担者となっており、当社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．医薬品製造販売事業について

１．医薬品製造販売事業の法的規制等について

　平成17年４月の改正薬事法（現 薬機法）施行により、医薬品の販売承認制度が導入され、医薬品の全面委託製造が可能となったことを契機として、当社グループでは、当社の連結子会社である日本ジェネリック株式会社において平成17年４月に医薬品製造販売業許可を取得しました。平成18年４月からは他社製造のジェネリック医薬品の販売、平成19年７月からは自社による承認取得をした同医薬品の製造販売を開始しております。当社グループの医薬品製造販売事業においては、開発コストの負担が新薬に比較して少ないジェネリック医薬品の製品化、販売を行い、実際の製造にあたっては自社工場での製品製造を本格化させており、製造物責任に係る訴訟リスク及び以下のような医療用医薬品の製造販売に関する法的規制等の同事業に係るリスク要因が、当社グループの業績等に大きな影響を与える可能性があります。医療用医薬品の製造販売に関しては、主に薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による許可・指定・登録・免許及び届出を必要としております。その主なものは、「第１種医薬品製造販売業許可」・「第２種医薬品製造販売業許可」医薬品の「卸売販売業許可」等であります。万一法令違反等があった場合、監督官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当事業において開発・申請した製造販売品目ごとの承認を厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認を計画どおりに得られない場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

２．医薬品製造販売事業の事業環境について

　医療用医薬品は、厚生労働省が定める薬価基準により、医療機関、調剤薬局での調剤報酬における薬剤費算定の基礎となる薬価が定められます。国の財政改革を背景とした医療費抑制化の動きから、薬価は２年に一度の薬価基準改定のたびに低下する傾向があり、その低下率は改定ごとに大きくなる可能性があります。こうした薬価の動向は、当社グループの製品価格政策に影響を与える可能性があります。また、当事業において取り扱うジェネリック医薬品の製造販売市場においては、今後、医療制度の大幅な変更により急速に需要が拡大する可能性がある一方で、医薬品業界全体を巻き込んで競争が激化する可能性があります。これらの事業環境の変化は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．医薬品製造の外部委託について

　当事業は、平成17年４月に施行された改正薬事法（現 薬機法）に基づいた製造販売承認制度に則り、国の承認を得てジェネリック医薬品製造販売の製造部門を外部へ委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式にて市場への製品供給を行っております。複数のジェネリック医薬品メーカーとの間で継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

４．特許訴訟について

　当社グループの医薬品製造販売事業においては、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。このような事態になった場合には、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ．医療従事者派遣・紹介事業について

１．医療従事者派遣・紹介事業の法的規制等について

　平成11年12月の労働者派遣法改正に伴い薬剤師の派遣が認められたことから、平成12年７月に当社の連結子会社である日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現 株式会社メディカルリソース）において薬剤師に特化した労働者派遣事業を開始しており、当社に対しても薬剤師の派遣を行っております。また、平成14年６月１日から薬剤師の人材紹介事業を行っております。当事業においては、「一般労働者派遣事業許可」・「職業紹介事業許可」等の厚生労働省の許可が必要となっており、また同省の定める「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針」の規制も受けております。当該法令、指針に違反したことにより許可を取り消された場合等において、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品（後発医薬品）の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は1,767百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものです。また、記述中の数値は、当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表、並びにその他の会計上又は業務上のデータをもとにしております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。使用する仮定や見積りは、これまでの経験、業界での標準的考え、経済状況および業界動向、現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続して採用しております。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定のもとでは結果に差異が生じることがあります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度比増収増益となりました。連結売上高は181,844百万円（前年同期比10.0％、16,497百万円増）、営業利益は6,647百万円（同40.1％、1,903百万円増）、経常利益は6,003百万円（同43.3％、1,815百万円増）となり、当期純利益は2,778百万円（同46.1％、876百万円増）となりました。

　当連結会計年度末における資産の部は130,141百万円となり、前連結会計年度末の117,295百万円に対し、11.0%、12,846百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債の部は112,505百万円となり、前連結会計年度末の101,446百万円に対し、10.9％、11,059百万円増加いたしました。
　流動資産は、前連結会計年度末の53,373百万円に対し、12.6％、6,722百万円増加し、60,096百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加3,746百万円、売掛金の増加2,606百万円などによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末63,921百万円に対し、9.6％、6,123百万円増加し、70,044百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末42,123百万円に対し、15.9％、6,696百万円増加し、48,819百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業における新規出店展開、医薬品製造販売事業における設備投資及び事業譲受によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末11,103百万円に対し、△6.5％、727百万円減少し、10,376百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末10,694百万円に対し、1.4％、154百万円増加し、10,848百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末55,666百万円に対し、△3.9％、2,192百万円減少し、53,474百万円となりました。変動の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少7,000百万円によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末45,779百万円に対し、28.9％、13,252百万円増加し、59,031百万円となりました。その主な要因は長期借入金の増加11,018百万円であります。
　純資産は、前連結会計年度末15,849百万円に対し、11.3％、1,786百万円増加し、17,635百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加2,557百万円、自己株式の取得による増加△887百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループのコア事業である調剤薬局事業、また医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しながら鋭意事業を行ってまいります。

　政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。平成25年４月には、『後発医薬品の数量シェアを平成30年３月末までに60%以上とする（数量シェアについては、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとする）』という新たな目標が政府より示されています。両事業の事業計画（損益計画・投資計画）は、この政府目標達成に向けた取り組みが積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、当社グループの会計処理もこの目標及び事業計画を前提にして行っております。平成27年度以降もこの目標に沿った計画を実行する予定であり、会計処理に使用する仮定や見積りもこれに拠っています。なお、この想定に変更が生じた場合には、経営成績に重要な影響を与えることがあります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、超高齢社会に突入し、国の医療費抑制を目的とした施策がさらに実施されることにより、今後、医薬品業界全般、また当社のコア事業である調剤薬局事業にとって大変厳しい経営環境を予想しております。一方これは業界全体に大きな変革を求めるものであり、新事業展開への大きなチャンスと捉えております。

　こうした中、当社グループでは、平成28年３月期をスタートとする「日本調剤グループ 第４期中期経営計画」を策定いたしました。企業理念である「真の医薬分業の実現」の下、調剤薬局と医薬品製造を車の両輪とし、また医薬を中心とした関連事業も含めた競合他社にはないビジネスモデルの基盤を一層強固なものとして次のステージでの飛躍へ向け体制固めを進めて参ります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の10.6％を占める13,844万円となっております。当該残高に加え、営業活動によるキャッシュ・フローの実績及び未使用の借入枠から勘案すると、現状の事業活動維持の観点からは、将来資金に対して十分な財源が存在すると考えております。

　資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度より412百万円減の5,831百万円となっており、その主な内訳は税金等調整前当期純利益5,531百万円、減価償却費3,631百万円であります。今後も引き続き、キャッシュ・フローを重視した財務戦略を推進してまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づく迅速かつ最善な経営戦略・施策の着手に努めております。しかしながら国の重要施策である医療制度改革を中心に、社会的な様々な要因が絡み合う国内の医療動向は、当社の想定の範囲を超える場合もあり、正確な長期方針の立案・策定は難しいものと思われます。過去の事例や業界環境の推移はもちろんのこと、政府・行政等の中長期のマクロ的な方針や施策も注視しつつ、常にスピーディーで最適な経営方針・施策を展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医療ビジネスとしての安定した収益の確保を図りつつ、調剤薬局の出店、ジェネリック医薬品製造設備の充実・強化など、積極的な設備投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は12,279百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

　調剤薬局事業におきましては、新規出店など、3,285百万円の設備投資を実施しました。

　医薬品製造販売事業におきましては、工場設備の取得、春日部工場の取得など、8,712百万円の設備投資を実施しました。

  医療従事者派遣・紹介事業におきましては、システム環境構築など、27百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントに帰属しない全社資産として、研修施設など、253百万円の設備投資を実施しました。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び長期前払費用（出店に係るもの）であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　金額に消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は、就業人員数であります。

５　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

６　各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。

北海道エリア        北海道

東北エリア          青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越エリア    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、

                    山梨県

東海エリア          岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西北陸エリア      滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県

中国四国エリア      鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄エリア      福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

７　リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具および工具器具備品であります。

２　金額に消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数であります。

４　従業員数の外書きは、臨時雇員（準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）に関する８時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１　上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。

２　金額に消費税等は含まれておりません。

３　各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。

北海道エリア        北海道

東北エリア          青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越エリア    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、

　　　　　　　　　　山梨県

東海エリア          岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西北陸エリア      滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県

中国四国エリア      鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄エリア      福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　２．平成26年６月25日開催の第34期定時株主総会決議に基づき、平成26年７月１日をもって１単元の株式数を10株から100株へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成27年３月31日現在

　（注）新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,000,444株は、「個人その他」に10,004単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

　　 ２．平成26年６月25日開催の第34期定時株主総会決議に基づき、平成26年７月１日をもって１単元の株式数を10株から100株へ変更しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,000,444株（12.48％）があります。

２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は105,700株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分69,900株、年金信託設定分31,200株、その他信託設定分4,600株であります。

３　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は76,500株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分59,300株、年金信託設定分7,400株、その他信託設定分9,800株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　平成26年６月25日開催の第34期定時株主総会決議に基づき、平成26年７月１日をもって１単元の株式数を10株から100株へ変更しております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

　　　２　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして捉えており、成長性を確保するための内部留保も十分に考慮しながらも、各期の経営成績に連動した形で最大限株主の皆さまに対して利益還元を図っていくことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。内部留保資金の使途といたしましては、中長期的な事業拡大を鑑みつつ、事業内容の原資として利用することとしております。

　この方針のもと、当連結会計年度の期末配当を１株当たり35円とさせていただきます。従いまして1株当たりの配当額は、中間配当35円、期末配当35円（中間配当は実施済み）の年間配当金額１株当たり70円とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の金井久兮は、社外取締役、監査役の薄金孝太郎及び長嶋隆は、社外監査役であります。

２　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　監査役　長嶋隆の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

５　常務取締役　三津原庸介は、代表取締役社長　三津原博の長男であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

　取締役会は、毎月１回の定例会合を開催しており、また特段の必要性が生じた場合は、臨時の会合を招集・開催しております。原則として取締役及び監査役全員の参加をもって議事を行うこととしております。

＜監査役会＞

　監査役会は、監査役全員の協議組織として組織されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査を行う体制をとっております。

＜会計監査人＞

　会計監査については会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、適正な会計処理及び経営の透明性を確保しております。監査室と監査役、会計監査人と監査室及び監査役と会計監査人は、年間を通じて必要に応じて随時情報交換を行い監査機能の相互連携を高めております。

・監査業務に係る補助者の構成　公認会計士４名、会計士補等４名、その他５名　計13名

・現状の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営環境の変化に的確に対応するとともに、継続的に企業の健全性を確保し、企業価値をさらに向上させていくためには、経営における透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定と、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が必須であり、また当社グループの事業活動が、各種規制に基づいた事業であることから、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化は極めて重要であると認識しており、この認識のもとで各種対策を実行しております。

・内部統制システムの整備状況

　当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。

　さらに内部統制システム構築の動きとして、平成18年５月26日の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針について決議（平成27年４月30日の取締役会において一部改正）いたしております。会社法に基づき、下記12項目についての考え方を定めております。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

３．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

７．補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

９．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又はその償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、部門毎に個別のリスクを把握、管理し、別途定める規程、マニュアル等により、リスクの現実化を予防するとともに、リスクが現実化した場合は、担当する取締役の責任と権限において即座に対処するものとしております。また社長直属の監査室が、定期的に、各部門のリスク管理の状況を監査し、想定されたリスクに遺漏がないか、リスクの管理方法等が適切かどうかをレビューし、必要な指示を行う体制をとっております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機関として社内に監査室を設置し、これを社長直属の組織として位置付け、年度ごとの内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。人員は室長１名、室員１名の２名体制でありますが、内部監査規程に基づいてさらに人員の必要がある場合は、代表取締役の承認を得て、他部署の者を内部監査に就かせる支援体制が確立しております。

　監査役は３名で、うち社外監査役が２名であります。監査役会も月１回の定例会議を設けております。各人はそれぞれ法律、会社監査業務のプロフェッショナルであり、各人の視点から取締役会の職務遂行について厳正かつ有意義な監視を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役・金井久兮氏は、企業経営者として、豊富な経験と高い見識を有しております。なお同氏は、当社の主要な取引先（いわゆるメインバンク）である株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）の業務執行者でありましたが、退任より21年が経過していることから、独立性に影響はありません。

　社外監査役・薄金孝太郎氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見から取締役会の職務遂行を監視しております。当社と薄金孝太郎氏との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役・長嶋隆氏は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有しております。当社と長嶋隆氏との間に特別の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について定めを設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④役員報酬の内容

　取締役に対する報酬は、平成27年６月25日の株主総会の決議により、年額800百万円（ただし使用人分給与は含まない。）を限度としております。

　監査役に対する報酬は、平成24年６月27日の株主総会の決議により、年額45百万円を限度としております。

　第35期において提出会社から支払われた報酬の総額は以下のとおりであります。

　なお、役員報酬のうち個別開示の対象となるものは以下のとおりであります。

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法について、各役員の各年度における貢献度及び目標達成度等を総合的に考慮して取締役会にて決定しております。

⑤株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　17百万円

　・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧中間配当

　当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

  監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それらの改正等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する各種セミナーへ参加しております。また、会計コンサルティング会社に所属する公認会計士資格を有するアドバイザーより、会計基準等の内容やそれらの改正等に係る当社としての適切な対応方法について助言及び指導を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数  4社

　連結子会社の名称

　　株式会社メディカルリソース

　　日本ジェネリック株式会社

　　株式会社日本医薬総合研究所

　　長生堂製薬株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

（連結子会社の決算日の変更）

　連結子会社である長生堂製薬株式会社は決算日を12月31日としておりましたが、当社と決算日を統一することによる決算の早期化の観点から、平成27年２月27日の定時株主総会の決議により決算日を３月31日に変更しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券
　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２）デリバティブ

時価法を採用しております。

３）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び連結子会社の工場生産設備（建物附属設備及び機械装置）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

　当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

３）役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

４）売上割戻引当金

　一部の連結子会社は医薬品卸企業に対して将来発生する売上割戻金の支出に備えて、当連結会計年度末の売掛金に一定の割戻率を乗じた額を計上しております。

５）役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 ── 金利スワップ

　ヘッジ対象 ── 借入金

３）ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

４）有効性の評価方法

　当社及び一部の連結子会社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社は、消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

２）従業員持株ＥＳＯＰ信託の会計処理

　当社は従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理し、当該株式に対する配当金はＥＳＯＰ信託が受取った配当金と相殺しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

（会計方針の変更）

１．退職給付に関する会計基準等の適用
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が441百万円減少し、利益剰余金が283百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、40円49銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当制度は、適用初年度の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（1）取引の概要
　当社が「日本調剤従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託の期間（平成22年２月３日～平成27年３月20日）にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当連結会計年度末において信託期間は終了しております。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
　前連結会計年度の信託における帳簿価額は131百万円、期末株式数は51,000株であります。当連結会計年度においては、信託期間が終了しているため、信託における帳簿価額及び期末株式数はございません。
　期中平均株式数は前連結会計年度71,026株、当連結会計年度32,587株であります。
　期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「受取手形」に表示していた1,270百万円は、「受取手形」1,015百万円、「電子記録債権」254百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払賃借料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた229百万円は、「支払賃借料」30百万円、「その他」199百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　　　当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

　　　　なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

※２　担保資産

 上記の他、営業保証金として、前連結会計年度及び当連結会計年度において投資有価証券をそれぞれ２百万円差し入れております。

※３　担保付債務

※４　割賦払いにより所有権が留保されている資産

※５　割賦未払金

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少37千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式数は51千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加305千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２．自己株式の株式数の減少51千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式はございません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

①前連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

②当連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度に株式の取得により新たに長生堂製薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

（注）連結キャッシュ・フロー計算書（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出）に記載している△4,588百万円は、前連結会計年度中の追加取得価額△2,485百万円を含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後20年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  社債、長期借入金、リース債務は１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)  長期貸付金は、１年内回収予定の金額を含めております。
(※２)  敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※３)  長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
　これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
　上場株式については、取引所の価格によっております（有価証券関係注記参照）。

(6)長期貸付金、(7)敷金及び保証金
　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 負　債

(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務、(8)長期割賦未払金
　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブ取引

　当社グループが利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。これらはすべて特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)長期借入金参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、（金融商品関係）の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社における退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、

　　　　　退職給付費用として特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度260百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が124百万円減少し、法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.79％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は日本全国500店舗以上の調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,198百万円にはセグメント間取引消去52百万円及び全社費用△4,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,316百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△169百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△162百万円及び全社資産6,647百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額495百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額643百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,205百万円にはセグメント間取引消去11百万円及び全社費用△4,217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,267百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△225百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△156百万円及び全社資産6,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額332百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務、割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】