6092 エンバイオ・ホールディングス 有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第13期より連結財務諸表を作成しております。第13期以降は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は平成26年３月12日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

平成25年８月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)　１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期以降は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第12期以前は当該監査を受けておりません。

３．当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

４．第12期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第12期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第12期の発行済株式総数の減少1,410株は、自己株式の消却による減少1,410株によるものであります。

７．平成23年３月23日を効力発生日として普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

８．当社は平成26年３月12日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

当社は、平成25年８月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成23年３月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び平成25年８月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２【沿革】

　当社は、平成11年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。

　平成15年１月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、平成18年８月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。

　平成21年３月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。

　平成22年３月には土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)１の解決を目的とした子会社の株式会社ビーエフマネジメントを設立しました。

　また、平成24年６月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立しました。

　当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。

用語解説

(注)　１.ブラウンフィールド

　土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社、連結子会社３社（株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ、株式会社ビーエフマネジメント）及び関連会社１社（江蘇聖泰実田環境修復有限公司）により構成されています。

　当社グループは、土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティングを行う土壌汚染対策事業、土壌汚染関連機器・資材販売事業及び土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。

　当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

[当社グループの特徴について]

　当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。

　土壌汚染対策事業においては、平成24年から中国での現地サービスを展開し、サービスの海外提供体制の構築を進めております。また、土壌汚染関連機器・資材販売事業においても、中国やタイでの販売に向けた市場調査と販路開拓を行っております。

　さらに当社グループ間の連携により、資金力の乏しい中小企業の顧客に対しては、ブラウンフィールド活用事業により現状有姿で不動産を直接取得して、浄化した後に売却し資金を回収する提案等を行い、顧客層の拡大を図っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。

各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) 土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業は、株式会社アイ・エス・ソリューション及び江蘇聖泰実田環境修復有限公司が行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖したり、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されてないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。

　株式会社アイ・エス・ソリューションは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法の施工実績を積み上げ、設立以来500件を超える（平成27年３月末現在）浄化完了事績を達成しております。

　また、土壌汚染に関する法制化が急ピッチで進んでいる中国の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人（江蘇聖泰実田環境修復有限公司）にて、日本国内で培ってきた原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。

　本事業においては、主に以下の３つのサービスを提供しております。

　①土壌汚染調査サービス

　②土壌汚染浄化工事サービス

　③定期モニタリングサービス

①土壌汚染調査サービス

　土壌汚染調査サービスでは、事業場を閉鎖したり、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するサービスです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案します。

　本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング(注)１を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い浄化工事の対応策を提供しております。

②土壌汚染浄化工事サービス

　土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の浄化計画を立案し、浄化工事の設計、施工、施工後の浄化確認を行い、一連のプロセスと浄化結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するサービスです。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行います。

　本サービスでは、主として汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法を提案することにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌浄化を提供しております。

　本サービスでは、独自技術として米国Environmental Remediation and Financial Services, LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術（プロパゲーション工法）、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)２、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)(注)３、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。

③定期モニタリングサービス

　土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するサービスです。

　本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に浄化計画を策定して、浄化対策に移行することができるため、経済性の高い浄化対策を提案しております。

(2) 土壌汚染関連機器・資材販売事業

　土壌汚染関連機器・資材販売事業は、株式会社ランドコンシェルジュが行っております。本事業では、土壌汚染対策事業で使用して有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器及び資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査並びに土壌浄化工事を行う業者向けに販売しております。

　主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50％以上を占めている米国Geoprobe Systems社製の自走式掘削機(Geoprobe)及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。自走式掘削機(Geoprobe)は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、１台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。

　浄化用薬剤としては、米国REGENESIS Bioremediation Products,Inc.,製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。

　本事業では、自走式掘削機(Geoprobe)を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。

(3) ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、株式会社ビーエフマネジメントが行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染浄化工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格で現状有姿で購入し、株式会社ビーエフマネジメントが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社アイ・エス・ソリューションが行います。

　また、土壌汚染関連機器・資材販売事業において太陽光発電パネル設置用架台・杭の販売で築いたネットワークを活かして、ブラウンフィールド活用策の一つとして太陽光発電事業に参入することといたしました。

　主な顧客企業は、クリーニング工場、ガソリンスタンド運営店、町工場等の中小企業となっております。顧客企業にとっては、土壌汚染対策のための資金を準備する必要がなく、また煩雑な法的な手続きを行うことなく、短期間に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。

用語解説

(注)　１．ダイレクトセンシング

プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。

    　２．フェントン化学酸化工法

過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います。

   　 ３．バイオレメディエーション工法

土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　）内は間接所有割合で内数であります。

３．上記以外に、当事業年度において、子会社１社（ヴェガ・ソーラー合同会社）を設立いたしましたが、重要性が乏しいため、その詳細については記載を省略しおります。

４．株式会社アイ・エス・ソリューションは、特定子会社に該当しております。

５．株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及び株式会社ビーエフマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画室の人数であります。

３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画室に所属しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に円安や株高が進み、輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や、公共投資の増加等から緩やかな回復基調にありました。一方、輸入物価の上昇や、消費税増税を背景とした個人消費の低迷等により、景気の持ち直しの動きは鈍い状況となっております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引の件数が平成26年度はわずかながら前年比で減少に転じました。また国内の住宅市場においては、消費税増税による駆け込み需要の反動から、新設住宅着工数は前年を下回る水準で推移いたしました。さらに建設市場においては、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

　持分法適用会社を展開する中国では、工場跡地の再開発に伴う土壌汚染対策に関する通達（５月）や土壌汚染に関する調査、リスク評価、修復及びモニタリングの技術ガイドラインの施行（７月）など、法整備に向けた動きが進みました。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、土壌汚染関連機器・資材販売事業やブラウンフィールド活用事業を積極的に展開いたしました。

　しかしながら経費増を伴った営業体制強化策の結果が表れるまでに時間を要したこと、また為替が円安に振れたことなどがマイナスに影響いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、1,979,456千円(前年同期比6.1％減少)を計上し、売上原価・販売費及び一般管理費の合計は1,911,295千円（前年同期比1.8％増加）の計上となり、経常利益は47,405千円（前年同期比74.8％減少）、当期純利益は、12,095千円（前年同期比88.4％減少）となりました。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　国内につきましては、営業人員の増員、西日本営業所（大阪市中央区）と沖縄営業所（那覇市）の開設、YAMAテック株式会社との資本業務提携等の営業体制の強化を図り、新規顧客の需要開拓に注力してまいりました。また、土壌汚染地の流通促進を目指して、一般社団法人土地再生推進協会の設立に参画いたしました。しかしながら消費税増税による駆け込み需要の反動や案件の大型化に伴う受注までの営業期間の長期化により、第2四半期連結累計期間における売上が低調に推移し、その落ち込みを完全に補うことができませんでした。

　その結果、売上高は、1,082,699千円(前年同期比15.7％減少)、セグメント利益は37,292千円（前年同期比74.4％減少）となりました。

　中国につきましては、江蘇省内の地方政府及び不動産開発会社からの情報収集と営業活動に注力した結果、土壌汚染調査の件数が伸びました。しかしながら浄化工事の受注にまでは波及しておらず損益はマイナスとなり、持分法投資損益として19,190千円の損失を計上しました。

②土壌汚染関連機器・資材販売事業

　消費税増税による駆け込み需要の反動から土壌汚染調査の件数が減りジオプローブ本体、ジオプローブツール及びPVC井戸管は前年比で減少しましたが、土壌汚染対策用のポンプ類、ラディアント社製太陽光発電パネル設置用架台・杭及び鋼管の販売が好調でした。また、タイ及び台湾における販路を開拓しました。一方、為替が円安に振れたため、収益を下押しいたしました。

　また、市場開拓の一環として、中国においては提携先の北京阜泓兴业贸易有限公司にデモ機を貸与して展示会に出展するなど積極的に市場にアピールいたしました。

　その結果、売上高は509,629千円(前年同期比11.1％増加)、セグメント利益は38,058千円(前年同期比38.7％減少)となりました。

③ブラウンフィールド活用事業

　営業範囲を首都圏に絞り、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び銀行関係などからの情報収集や土壌汚染対策事業との連携を強化して７物件を購入し、浄化等が完了した物件を８物件販売いたしました。

　また、土壌汚染関連機器・資材販売事業において太陽光発電パネル設置用架台・杭の販売で築いたネットワークを活かして、ブラウンフィールド活用策の一つとして太陽光発電事業に参入することといたしました。

　その結果、売上高は387,127千円(前年同期比5.8％増加)、セグメント利益は39,348千円(前年同期比309.3％増加)となりました。

(2) キャッシュ・フロー状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10,247千円減少し、994,174千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は46,673千円となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が47,385千円計上されたことに加え、たな卸資産の減少による57,107千円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加60,129千円、法人税の支払118,730千円が資金の減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,500,782千円となりました。

　これは主に、有形固定資産取得による1,233,968千円の支出及び新株予約権付社債引受け等による投資有価証券101,311千円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,528,363千円となりました。

　これは主に、長期借入金による収入1,325,000千円、短期借入金の増額323,500千円が資金の増加要因となった一方、長期借入金の返済による支出243,750千円が資金の減少原因になったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土壌汚染関連機器・資材販売事業、ブラウンフィールド活用事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間内部取引振替後の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。

　当社グループといたしましては土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客企業の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。

(1) 営業基盤の強化

　土壌汚染対策事業については重点地域に密着した営業展開を行うことが重要であり、そのための営業基盤の強化が課題と認識しております。当社グループは、本社（東京都千代田区）、西日本営業所（大阪市中央区）及び沖縄営業所（那覇市）を活動拠点として営業活動を展開しておりますが、各地区での営業強化のための人員の充実や外部機関との連携を積極的に進めてまいります。

　また、資本業務提携関係にあるYAMAテック株式会社とは顧客の重なりが異なり、人員の交流を含む営業協力を積極的に進めることにより、新規顧客の開拓に努めてまいります。

(2) 技術開発体制の強化と新技術の確保

　当社グループは、化学酸化工法と生物的分解工法（バイオレメディエーション）を核心的競争力としておりますが、他社の追随や技術の汎用化が進んでおります。また、中国市場を念頭に国内とは異なる原位置・オンサイト浄化技術も必要になってきます。そのため技術的な優位性を発揮し続けるための技術開発と核心的な新技術の確保を課題と認識しております。

　国内外の大学との共同研究や海外の先進企業からの技術導入等について積極的に進めてまいります。

(3) 海外市場展開の強化

　中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する爆発的な需要が生まれる中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えています。

　合弁会社を設立した中国では、拠点のある江蘇省及びその近隣の省において原位置浄化工事の施工実績を積むことにより、日本で培った技術力を背景としたブランド作りに努めます。また、合弁会社を通して得られた現地の知見をもとに中国に工場を持つ日系企業に向けたサービスを展開いたします。

(4) 人材の確保、育成

　事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保していくことが課題であると考えています。高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得、社内人材の育成に注力してまいります。幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 事業環境に由来するリスク

①事業環境の変化

　土壌汚染対策事業及び土壌汚染関連機器・資材販売事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

　例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合等、法令や条例等により具体的に定められております。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。

　一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の自主的な対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境対策、稼働中の工場等の施設の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業と土壌汚染関連機器・資材販売事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。

　また、ブラウンフィールド活用事業については、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合等、不動産市況の動向その他の要因により、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動する可能性があります。

　上記のような事業環境の変化が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②競合の状況

　当社グループが推進中の事業領域には、建設土木業者(掘削除去)、地質調査会社(ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、水処理設備会社(地下水処理)、鉱山会社(土壌処理)、及び産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの事業者が多様な業種から、それぞれの得意分野((　)内は各業種の得意分野を示します。)を活かして参入しており、競合が激化しております。当社グループは、「原位置浄化」という得意分野を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに、汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③中国における関連会社の業績の影響

　中国では土壌汚染を規制する法律の制定が検討されており、その法律が施行された場合は、土壌汚染対策事業の市場が本格的に立ち上がると予測されています。当社グループでは、近年急増している地方政府発注の土壌汚染対策案件の受注により、市場での競争優位性を獲得すること等を目的として、平成24年６月に持分比率49％の関連会社江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立し運営しております。しかしながら、中国政府の政策変更や経済運営状況等によって発注時期に遅れが生じた場合、若しくは市場の立ち上がり時期が遅れた場合等には、当該関連会社の業績に影響を及ぼす可能性があり、さらに当該関連会社の経営成績の推移によっては、追加出資又は会計手当等が必要となる場合が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスク

①売上計上時期が計画から遅れる可能性

　土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが大規模な土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合等には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

②汚染の状況によって費用が変動する可能性

　土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあります。したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、工事価格の変更交渉を行いますが、例えば「原位置浄化」か、それ以外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。

③為替変動に関するリスク

　土壌汚染関連機器・資材販売事業は、当社グループ売上高の約２割を占めておりますが、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、米ドル建てで仕入れているため為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先との取引条件について

　当社グループの売上高の約２割を占める土壌汚染関連機器・資材販売事業は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーとの間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤サービス及び商品の欠陥について

　当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑥海外展開について

　当社グループは中国や東南アジア諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

①法的規制リスク

　当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。

a.建設業関係

　土壌汚染対策事業で実施する土壌汚染浄化工事には、重機を使用する現場での汚染土壌の浄化工程や汚染土壌の掘削工程等が含まれ、これらの工程は土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

　当社グループにおいて土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しております(土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施工工事業　国土交通大臣許可：特26-第25676号、有効期限：平成32年２月)。万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

b.指定調査機関関係

　土壌汚染対策事業では、工場跡地等の不動産の売買時及び同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための土壌汚染調査を行いますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされております。

　当社グループで土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、「指定調査機関」の指定を受けております。

c.不動産業関係、税制の制定・改定について

　ブラウンフィールド活用事業は、「宅地建物取引業法」による規制を受けており、当社グループにおいて当該事業を担当する事業会社は、「宅地建物取引業」の許可を取得しております。万一、「宅地建物取引業法」に抵触し、許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産等に関するリスク

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③情報管理に関するリスク

　顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

④自然災害・火災・事故等への対応について

　地震、風水害等の自然災害により事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生協議会を設けて、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤小規模会社であること

　当社グループの人員は、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名(非常勤監査役２名を含みます)、従業員38名の小規模な組織であり、内部管理体制はこの規模に応じた組織で対応しております。今後は、事業の拡大に伴い、管理体制をさらに充実させていくため、組織の拡大に応じた人材育成、人材補強を行う方針ですが、それらの施策が適切に実行できない場合には、事業の運営に支障が生じ、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資金使途について

　当社が実施した公募増資による資金調達の使途については、土壌汚染対策事業並びに土壌汚染関連機器・資材販売事業の国内・海外展開費用及びブラウンフィールド活用事業の土地仕入資金等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

⑦配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため当期及び次期の利益につきましては、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当する方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

⑧潜在株式について

　当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下、ストック・オプションと記載しています。)を付与しており、今後も新たなストック・オプションの付与を検討する予定であります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は、363,500株であり、発行済株式総数の8.8％に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑨財務制限条項について

　当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩建設予定の発電所について

　当社グループでは、宮城県角田市において、太陽光発電設備の建設を計画しております。当該建設計画は、既に土地賃貸借契約を締結し、固定価格買取制度の設備認定を取得しており、順次進行しておりますが、予期せぬ事象の発生等により、建設計画が大幅に変更された場合又は当該発電設備の完工が遅れた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　独占販売権を受けている契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。なお、研究開発活動は「土壌汚染対策事業」でのみ行っております。

　当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。

①新しい酸化剤を活用した原位置浄化技術の開発

　酸化剤の種類によって、様々な汚染物質に対する分解力や適用可能な地質の条件が異なります。当社グループは、酸化力の最も強い過酸化水素を酸化剤源とする原位置浄化工法を独自に開発し特許を保有しています。この工法でほとんどの有機汚染物質を分解することができますが、高分子の有機汚染物質や透水性の悪い地層、アルカリ性の地層といった条件では分解力が劣ります。この工法を補完し、より多くの種類の汚染物質や地質の条件に対応できるように過硫酸ナトリウム等他の化学物質を酸化剤源とする新たな酸化剤を活用した原位置浄化工法の開発を行っています。

②ダイレクトセンシング技術を応用した原位置浄化工事の設計手法の開発

　原位置浄化工事を設計するうえで最も重要なことは、地中の汚染範囲を正確に特定することと汚染範囲の地質を解析することであります。土壌汚染対策法で示されている既存の調査方法は、原位置浄化工事を設計するための汚染範囲の正確な特定及び地質の連続的な解析を行うには非効率かつ不十分です。この問題を克服して、より効果的かつ経済的な原位置浄化の設計を可能とするために、ダイレクトセンシング技術を応用した原位置浄化工事の設計手法を開発しています。ダイレクトセンシング技術とは、地盤にセンサーを打ち込みながら連続的に各種データを取得する検査方法で、土壌試料を採取して分析することなく、現場で迅速かつ詳細に調査解析できる技術です。

③シアン汚染の原位置バイオレメディエーション(微生物分解を含みます。)の開発

　土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。その一つがメッキ工場等で汚染が見られるシアンです。現状では、掘削除去と揚水処理法しか確立された浄化技術がなく、経済性の高い原位置浄化技術の実用化が期待されています。原位置でのシアンの微生物分解を促進する浄化技術について、実験室スケールでの効果が確認できたので、実際の汚染現場での実証並びにシアン分解菌の開発を行っています。

④六価クロム汚染の原位置バイオレメディエーション(微生物還元を含みます。)の開発

　土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。六価クロムもその一つです。六価クロムは、何らかの方法で三価クロムに還元することにより地下水に溶け出すことを防止できますが、原位置で安価に還元できる技術は確立されていません。六価クロムを原位置で安価に三価クロムに還元できる微生物還元法の開発を行っています。

当連結会計年度の研究開発費は、1,345千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。

　当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産につきましては、総資産合計が3,719,886千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,816千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が60,129千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が1,122,415千円、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により223,797千円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、負債合計が2,281,788千円となり、前連結会計年度末に比べ1,446,144千円増加いたしました。これは主に短期借入金が323,500千円、長期借入金が1,121,594千円増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が1,438,098千円となり、前連結会計年度末に比べ53,671千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金がそれぞれ14,000千円増加するとともに、利益剰余金の額が12,095千円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フロー状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー状況の分析」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

　今後のわが国の経済状況につきましては、概ね堅調に推移すると見込まれる一方、消費税率引き上げの影響や、原材料費、人件費の上昇など不安材料も多い状況にあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や建設市場は、国土強靭化推進に向けた公共投資の増加が下支えになる可能性がありますが、労働市場のひっ迫や資機材価格の高騰などが不安要因となり、楽観は許されない状況が続くものと思われます。また、改正土壌汚染対策法が浸透し、高水準の土壌汚染調査件数が続くものと思われます。

　そのような中で当社グループは、土壌汚染対策事業を中核に、ブラウンフィールド活用事業、土壌汚染関連機器資材販売事業をさらに拡大させるために、営業体制の強化と営業拠点の整備に努めます。また、中国につきましては、地方政府に加えて、不動産開発業者や日系企業向けの営業体制を強化し、早期の黒字化に努めます。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました設備投資(無形固定資産を含みます。)の総額は1,265,469千円(連結消去後)であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

　土壌汚染対策事業においては、浄化用関連機材等に7,439千円の投資を実施いたしました。

　土壌汚染関連機器・資材販売事業においては、プリンター等に813千円の投資を実施いたしました。

　ブラウンフィールド活用事業においては、事業用収益物件の購入に221,633千円、太陽光発電設備に1,033,357千円の投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　１．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には建設仮勘定を除き消費税は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具備品」、「商標権」、「特許権」及び「借地権」の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日から本書報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成23年６月24日取締役会決議

(注)　１．当社が株式分割(株式無償割当てを含みます。以下同じです。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。

　ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の権利行使の場合を含みません。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいいます。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済み株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」といいます。)は、次に定める場合には、当該新株予約権の権利行使ができないものとします。

  ①新株予約権者が、死亡以外の事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問もしくは従業員のいずれの地位も有しなくなったとき。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。

  ②新株予約権者が死亡したとき。ただし、新株予約権者が権利行使期間の初日の到来後に死亡した場合には、新株予約権者の相続人がこれを相続するものとする。

  ③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

②平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成23年６月24日取締役会決議

(注)　１．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じです。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。

　ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の権利行使の場合を含みません。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいいます。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、次に定める場合には、当該新株予約権の権利行使ができないものとします。

  ①新株予約権者が、当社の外部協力者（顧問等を含みます。）でなくなったとき。ただし、新株予約権者が引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。

  ②新株予約権者が死亡したとき。

  ③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

③平成24年12月21日臨時株主総会決議及び平成24年12月21日取締役会決議

(注)　１．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じです。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。

　ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場合を含みません。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいいます。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、次に定める場合には、当該新株予約権の権利行使ができないものとします。

　①新株予約権者が、死亡以外の事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問もしくは従業員のいずれの地位も有しなくなったとき。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。

　②新株予約権者が死亡したとき。ただし、新株予約権者が権利行使期間の初日の到来後に死亡した場合には、新株予約権者の相続人がこれを相続するものとする。

　③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

④平成24年12月21日臨時株主総会決議及び平成25年８月23日取締役会決議

(注)　１．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じです。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。

　ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場合を含みません。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいいます。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、次に定める場合には、当該新株予約権の権利行使ができないものとします。

  ①新株予約権者が、死亡以外の事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問もしくは従業員のいずれの地位も有しなくなったとき。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。

  ②新株予約権者が死亡したとき。ただし、新株予約権者が権利行使期間の初日の到来後に死亡した場合には、新株予約権者の相続人がこれを相続するものとする。

  ③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．自己株式の消却によるものであります。

２．平成23年２月18日開催の取締役会決議により、平成23年３月23日付で株式１株を10株に分割しております。

３．平成25年７月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月21日付で株式１株を100株に分割しております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 580円

引受価額　　　533.60円

資本組入額　　266.80円

払込金総額　 560,280千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 580円

資本組入額　　266.80円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成23年６月23日開催の定時株主総会及び平成23年６月24日開催の取締役会において決議された新株予約権の状況

(注)　付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社及び当社子会社取締役４名、当社及び当社子会社従業員12名の合計16名となっております。

②平成23年６月23日開催の定時株主総会及び平成23年６月24日開催の取締役会において決議された新株予約権の状況

(注)　本提出日現在の付与対象者の区分及び人数は異動ありません。

③平成24年12月21日開催の臨時株主総会及び平成24年12月21日開催の取締役会において決議された新株予約権の状況

(注)　付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社及び当社子会社取締役１名、当社及び当社子会社従業員７名の合計８名となっております。

④平成24年12月21日開催の臨時株主総会及び平成25年８月23日開催の取締役会において決議された新株予約権の状況

(注)　付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社及び当社子会社従業員５名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年３月12日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)　１．取締役　湊初枝は、社外取締役であります。

２．監査役　行川一郎、星野隆宏及び平田幸一郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月25日開催の株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要

　当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行う等の施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。

　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。

　当社の取締役会は、４名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な意思決定を討議し決定しております。当社では原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、監査役からは監査役監査の報告を受けております。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の管理職に指示をしております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役３名）で構成されております。

　また、当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言及び指導を受けております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

３）内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a.当社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は「エンバイオ・ホールディングスグループ行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び社内規程を遵守し、社会倫理を優先させる行動をするよう周知徹底しております。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に関する重要な文書等は、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。

c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底することとしております。また、大規模な事故・災害等当社の経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役及び監査役が出席する取締役会を原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行うものとしております。さらに、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況を管理するものとしております。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライアンス推進を支援します。

・「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を所管する管理部と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施します。

・子会社の業務活動全般も内部監査担当者による内部監査の対象としており、併せてグループ一体となった内部統制の維持・整備に努めます。

ロ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。

・子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況を定期的に当社の取締役会で報告をするものとします。

ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・子会社のリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、当社がグループ全体のリスクの評価と対応の実施及びリスク管理体制の維持・整備に努めます。

ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件については、その内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとします。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、管理部門担当取締役が監査役の意見を十分に検討し、必要に応じて人員を配置します。

ロ．監査役を補助すべき使用人の人事異動については、監査役と管理部門担当取締役が協議し、決定します。

g.当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

　監査役を補助すべき使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施します。

h.当社の監査役への報告に関する体制について

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の体制について

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

ロ．子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

・当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとします。

・子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査役に報告します。

・「内部通報規程」において、通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社社内規程に従い処分を課します。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い（降格、減給、解雇、派遣労働者の交代、労働者派遣契約の解除等）を禁止しております。

i.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について

　取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく予算を措置します。

j.その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

イ．取締役及び使用人は、監査役の監査に対する理解を深め、監査体制の実効性を高めるため、監査役の監査に協力します。

ロ．監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査担当部門と連携を図り、効果的な監査業務を遂行します。

k.財務報告の適正性を確保するための体制の整備について

　当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整備及び運用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。

l.反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容について

イ．当社は、反社会的勢力への対応について、管理部を対応窓口として、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策実施マニュアル」を制定し、当社のステークホルダーに反社会的勢力が係わっていないことのチェックを指示し確認します。

ロ．当社は、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応、毅然とした対応ができるよう、定期的に社内教育を行います。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社では内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施しております。具体的には、内部監査室に属する担当者１名が内部監査室以外の部門の監査を担当し、内部監査室の監査は管理部が担当し、監査実施結果を代表取締役社長へ報告することとしております。また、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については各監査役に報告しており、必要に応じて監査法人にも報告いたします。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べる等、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。

③役員報酬の内容

１)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１．株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ、取締役が年額200百万円以内、監査役が年額50百万円以内であります。

２．当社役員の役員報酬は、当社を頂点とする企業集団内における職務執行割合等を勘案し、内規に基づき役員報酬を決定しております。

３．上記には平成26年6月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役村岡元司を含めております。２）役員報酬等の額の決定に関する方針

イ．取締役の報酬等

取締役の報酬等の額の決定につきましては、役職位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して、代表取締役社長が内規に基づきこれを決定しております。

ロ．監査役の報酬等

監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

④株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）株式会社アイ・エス・ソリューションについて以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,813千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

　なお、提出会社の保有状況については、それぞれ該当事項はありません。

⑤社外取締役及び社外監査役

１）当社の社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引　　関係その他の利害関係

イ．社外取締役

　当社の取締役は４名であり、そのうち社外取締役は１名であります。社外取締役の湊初枝は、環境ビジネスを展開する会社の経営を長年担っており、環境ビジネスにおける高い見識と豊富な経験を有し、かつ経営経験も豊富であることから、取締役会において当社の経営に対し的確な判断が行える体制としております。

　社外取締役の湊初枝と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は日本シーガテック株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社グループとの間に少額の取引がありますが、同社と当社グループの間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外監査役

　当社の監査役は３名であり、そのうち社外監査役は３名であります。

　社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。

　なお、社外監査役行川一郎は、当社の株式を2,000株、社外監査役星野隆宏は、当社の株式を10,000株、社外監査役平田幸一郎は、当社の株式を200,000株、それぞれ所有しております。これらの関係以外に社外監査役と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

２）社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の　　考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

　当社は、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役の選任にあたって、環境ビジネスに関する豊富な経験と高い見識を有していることなどを総合的に考慮しております。また、社外監査役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務など専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。

⑥責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。なお、対象は第16期であります。

(注)　１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務に基づく報酬の内容としましては、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）である新株発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）に係る財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加並びに社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　ヴェガ・ソーラー合同会社

　ヴェガ・ソーラー合同会社は当連結会計年度において新規に設立されております。

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名

江蘇聖泰実田環境修復有限公司 

(2) 持分法を適用していない関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数　１社

　主要な会社等の名称　　　　　　ヴェガ・ソーラー合同会社

　タイ・グローリーインターナショナルビジネス社は期中において清算が終了しております。

(持分法を適用しない理由)
　非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ.　商品…………………移動平均法

ロ.　仕掛品………………個別法

ハ.　原材料………………移動平均法

ニ.　仕掛販売用不動産…個別法

ホ.　販売用不動産………個別法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～22年

機械装置及び運搬具　４～７年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　工事請負契約に関する収益及び費用の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引及びスワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

③ヘッジ方針

　為替リスクの低減のため、予定取引の範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③借入利息等の固定資産取得原価算入

有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」に表示していた719千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（資産保有目的の変更）

　従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「土地」104,353千円を、保有目的目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　借入金のうち182,000千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　借入金のうち1,180,000千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

（連結損益計算書関係）

※１.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれて

　　おります。

※２.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式総数の増加3,981,350株は、株式分割2,757,150株、公募による募集株式の発行1,050,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資169,200株、新株予約権の行使5,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式総数の増加140,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引、ヘッジを適用しないオプション通貨取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　(4)会計処理基準に関する事項　⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権・債務については、先物為替予約等によるヘッジを行い、為替のリスクの低減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照してください。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価については取引所の市場価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。また、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。また、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)金利スワップの特殊処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　平成25年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単位もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は111,652千円であります。

②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は44,100千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改訂する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,232千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（221,633千円）であり、主な減少額は販売用不動産(104,353千円)に振替えたことによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の連結子会社がそれぞれ異なる業種のサービスを提供しており、それぞれ、「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工及び施主へのリスクコンサルティングを行っております。「土壌汚染関連機器・資材販売事業」は、原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入し浄化後再販・賃貸及び自然エネルギー等による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△42,259千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益13,025千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△433,722千円及び全社資産1,298,944千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△885千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費763千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△5,785千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息4,650千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額600千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△79,378千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益12,084千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△548,258千円及び全社資産1,383,419千円、持分法適用会社への投資△100,073千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△688千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費982千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△7,643千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息3,307千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額1,309千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１．当社が、江蘇聖泰実田環境修復有限公司に対する追加出資の引受を行ったものであります。

　　２．上記の金額のうち取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．当社が、江蘇聖泰実田環境修復有限公司に対する追加出資の引受を行ったものであります。

　　２．上記の金額のうち取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　(ロ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社は、持分法による投資損失の金額の算定対象となった関係会社の江蘇聖泰実田環境修復有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注)　１．当社は、平成25年７月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年８月21日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、当社は、平成26年３月12日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成26年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社の非連結子会社であるヴェガ・ソーラー合同会社は、平成27年６月４日付で、下記の通り太陽光発電事業に係る固定資産を取得する契約を締結いたしました。

(1) 取得の目的

太陽光発電事業を推進するため

(2) 設備投資の内容

建設予定地                  岡山県久米郡美咲町

取得資産                    太陽光発電設備一式（太陽電池モジュール等）

投資予定額                  約800,000千円

(3) 設備の導入時期

平成27年６月着工

平成27年９月完成、平成27年10月売電開始（予定）

（多額な資金の借入）

　当社の非連結子会社であるヴェガ・ソーラー合同会社は、上記の設備資金として、平成27年６月10日に以下の通り資金の借入を実行いたしました。

(1) 借入先　　　　株式会社みずほ銀行

(2) 借入金額　　　800,000千円

(3) 利率　　　　　基準金利+スプレッド

(4) 契約締結日　　平成27年６月８日

(5) 借入実行日　　平成27年６月10日

(6) 返済期限　　　平成42年６月30日

(7) 返済方法　　　平成28年３月31日より３か月毎均等償還

(8) 担保等

①太陽光発電設備一式、中国電力との間の電力需給契約に基づく電力料金支払い請求権等の売掛債権に譲渡担保権が設定されております。

②株式会社エンバイオ・ホールディングスが連帯保証しております。

③純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

（重要な連結範囲の変更）

　上記の設備投資及び借入の実行に伴い、当連結会計年度まで非連結子会社であったヴェガ・ソーラー合同会社は重要性が増す見込であるため、翌連結会計年度の第一四半期会計期間より連結範囲に含める予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成25年８月21日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法によっております。

　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３.繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成26年３月31日）

　借入金のうち159,120千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（平成27年３月31日）

　借入金のうち130,000千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(平成26年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式55,000千円、関連会社株式は74,585千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式55,950千円、関連会社株式は122,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改訂する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社の非連結子会社である、ヴェガ・ソーラー合同会社が太陽光発電事業の固定資産取得のため、株式会社みずほ銀行から借入れた資金について、債務保証を行っております。

　なお、詳細につきましては、「１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　無形固定資産の金額の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第15期）(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第16期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

（第16期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

（第16期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成26年６月30日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンバイオ・ホールディングスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エンバイオ・ホールディングスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上