2267 ヤクルト本社 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第59期の１株当たり配当額22円は、特別配当２円を含んでいます。

２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社74社、関連会社21社およびその他の関係会社１社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

〔医薬品製造販売事業〕

医薬品： 当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

〔その他事業〕

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　議決権の被所有割合欄の(　)内は、間接被所有割合であります。

３　※1　特定子会社に該当します。

４　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者317人・嘱託143人を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　① 業 績 全 般

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年４月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の弱さがみられたものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は367,980百万円（前期比5.0%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は34,898百万円（前期比9.0%増）、経常利益は45,608百万円（前期比15.4%増）、当期純利益は25,056百万円（前期比11.1%増）となりました。

　②セグメント別の状況

　・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性や価値を広く訴求するため、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。また、昨年８月から８年ぶりとなるヤクルトレディのテレビCMの放映をはじめとした広告出稿などを積極的に展開し、ヤクルトレディの仕事内容の魅力を発信し認知向上を図ることで、宅配組織の強化に努めました。

店頭チャネルにおいては、昨年４月に乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」および「ヤクルトAce」のデザインリニューアルを行い、これらの商品を中心にプロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、昨年６月にシニア層に向けた高付加価値タイプの乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト ゴールド」を発売し、店頭向け商品の活性化を図りました。

商品別では、昨年９月にはっ酵乳「ミルミル」および「ミルミルＳ」のパッケージデザインをリニューアルし、これを機に宅配・店頭の両チャネルにおいて、当社独自の「ビフィズス菌 BY株」の科学性や価値の訴求を図りました。また、のむヨーグルト「ジョア」およびハードタイプヨーグルト「ソフール」については、期間限定アイテムをそれぞれ発売し、両ブランドの鮮度アップを図りました。さらに、女性向けブランド「三つ星Factory」のシリーズ品として、昨年10月に期間限定で発売した生クリーム仕立ての食べるヤクルト「カップ de ヤクルト」については、お客さまから大変ご好評をいただいております。

このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体ではほぼ前期並みの実績となりました。

一方、ジュース・清涼飲料については、昨年５月に乳性飲料「ミルージュ」シリーズをリニューアルするとともに、テレビCMを放映するなど、ブランドの活性化を図りました。また、昨年８月に機能性素材を凝縮した機能性飲料「ぎゅっと健康」シリーズにおいて、３品をリニューアルするとともに、新アイテム「ぎゅっと健康 アスタキサンチン」を発売し、ブランドの構築を図りました。

しかしながら、消費税率の引き上げや夏場の天候不順などの影響もあり、売り上げの増大には至らず、ジュース・清涼飲料全体では前期を下回る結果となりました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は197,250百万円（前期比1.6％減）となりました。

　・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成27年３月の一日当たり平均販売本数は約2,522万本となっています。

　　ア．米 州 地 域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国においては、昨年５月にカリフォルニア工場での生産を開始し、商品の安定供給体制の強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大・深耕を目指しています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は54,643百万円（前期比11.0％増）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

中国においては、「ヤクルト」の販売本数増加に伴い、昨年６月に天津ヤクルト株式会社（天津工場）の第２工場棟での生産を開始しました。また、江蘇省無錫市に新工場として無錫ヤクルト株式会社を設立し、本年６月の生産開始を目指しています。さらに、昨年９月に内モンゴル自治区フフホト市、浙江省金華市および江蘇省淮安市で支店を設立しました。そのほか、昨年８月から山西省太原市および10月から黒竜江省ハルビン市で販売を強化するなど、同国での平成27年３月の一日当たり平均販売本数は約463万本となっています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は79,176百万円（前期比29.8％増）となりました。

　ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

同地域においては、ドイツ、オーストリアおよびオランダに続き、昨年５月から４か国目となるベルギーで、「ヤクルト」に食物繊維などを添加した高付加価値タイプの「ヤクルトプラス」の販売を開始しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は8,891百万円（前期比3.0％増）となりました。

　・医薬品製造販売事業部門

医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、FOLFOXレジメンおよびXELOXレジメンによる術後補助化学療法の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を用いたFOLFIRINOX療法の膵がんへの適正使用を推奨する活動を推進しました。さらに、昨年９月には「エルプラット」の進行・再発胃がんへの適応について公知申請が認められ保険適応となったことから、医療機関からの要請に応じて適正使用の情報提供を実施しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、抗悪性腫瘍剤「イマチニブヤクルト」および昨年６月に薬価収載された悪性腫瘍骨転移による骨病変治療薬の後発品である「ゾレドロン酸ヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。

しかしながら、主力製品である「エルプラット」において、消費税率の引き上げに伴う仮需要の影響により、昨年４月から５月に大きな反動減が発生したことや、胃がんに対する効能・効果追加の承認時期が計画より遅れたことなどにより、国内の売り上げは前年を下回る結果となりました。

一方、研究開発においては、本年３月末に「エルプラット」の進行・再発胃がんへの効能・効果追加が承認され、適応症がさらに拡大しました。あわせて、胃がんの術後補助化学療法についても、昨年12月に効能・効果追加の申請を行っています。また、本年２月には抗悪性腫瘍剤の後発品である「ドセタキセルヤクルト」の製造販売承認を取得しました。そのほか、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などのパイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。

海外においては、「カンプト」の原薬輸出について、後発薬への切り替えが進展し、価格競争面での厳しい状況を強いられました。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は32,560百万円（前期比7.8％減）となりました。

　・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。

具体的には、四半期ごとにテーマと重点商品を設定した営業施策により、お客さまづくりに取り組みました。

また、昨年４月には保湿美容液「ベルフェ モイスチュア エッセンス」および日ヤケ止め商品「ヤクルト サンスクリーン S.E.シリーズ」２品を、11月には美白美容液「クリスタンス ホワイトリペア エッセンス」およびたっぷりと美容液を含んだシートマスク「ヤクルト トリートメントリペア マスク」を発売し、売り上げの増大を図りました。

しかしながら、化粧品全体としては、消費税率の引き上げなどの影響により、前期をやや下回る結果となりました。

一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスの充実化やオフィシャルグッズショップのオープンなどにより、入場者数の増大と売上増加に努めました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は17,789百万円（前期比1.4%減）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

　　　　（注）各セグメント連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,778百万円増加し、103,402百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益45,117百万円、減価償却費22,793百万円等により55,407百万円（前期比6,827百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備および研究設備の新設等による固定資産の取得があったことにより△ 50,066百万円（前期比121百万円の支出増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および長期借入金が増加した一方で、配当金の支払い等があったことにより△ 1,634百万円（前期比5,140百万円の支出増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　当連結会計年度より、生産実績の集計方法を変更しており、前期比については、前期の数値を変更後の

　　集計方法に基づいた数値で比較しています。

(2) 受注状況

当社グループは、受注生産は行っていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の　相手先がないため記載を省略しています。

３　セグメント間の取引については相殺消去しています。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しとしましては、海外景気の下振れの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府の各種政策の効果等もあり景気が緩やかに回復していくことが期待されます。

このような社会経済環境のもと、人々の健康増進に役立つプロバイオティクス分野の事業の重要性は、ますます高まるものと思われます。

当社グループは、この分野のリーディングカンパニーとして、引き続き商品の優位性・安全性を訴求するとともに、多様化したお客さまのニーズにお応えする機能性豊かな新商品の研究開発に取り組んでまいります。

さらに、創業80周年という節目の年の完成を目指し、平成18年度から着手してまいりました新研究所の建設につきまして、本年秋にすべての工事が完了し「森と水に囲まれ自然豊かな研究所」が実現するはこびとなります。これにより、研究・開発部門をこれまでにも増して飛躍的に活発化させて、皆さまのご期待にお応えしてまいります。

そして、ひとりでも多くのお客さまに質の高い商品とサービスをお届けできますよう、当社グループ独自の宅配システムの強化拡大を図りながら、店頭流通への対応強化、医薬品・化粧品事業の拡大とともに、積極的な国際展開を推進してまいります。

加えて、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。

また、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

当社グループは本年、株主の皆さまをはじめとする多くの方々のご支援により、創業80周年を迎えることができました。「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもと、これまでも、そしてこれからも、この変わらぬ思いを胸に、さらなる未来へ向けて、ひたむきに事業を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。各事業所の堅調さを受けて年々、当社グループの業績における海外の比重は高くなっています。

しかしながら、連結財務諸表の作成において為替変動の影響を受ける場合があること、また、海外の関連地域には政治的・経済的に不安定な状態にある国も含まれることから、様々な手段を講じてはいても、これらのリスクを完全に回避できない場合があります。さらに、社会的背景の異なる海外においては、予期しない法律または諸規制の制定・改廃などにより事業活動に問題が生じる恐れがあります。これらの場合、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 商品の安全性に関するリスク

安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、安心、安全な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法、医薬品医療機器等法をはじめとする法的諸規制の適用を受け、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

しかし、商品に関し不測の事態が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　このため、商品の安全性、品質の向上について万全を期して対応していきます。

(3) 原材料価格が抱えるリスク

当社グループの主要商品は、乳製品乳酸菌飲料であります。その原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況などにより高騰した場合、また、原油価格が高騰したり高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。このような原価高の影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも、天候の異常、自然災害などのさまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避に努める所存です。

５ 【経営上の重要な契約等】

　   該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした食品・医薬品・化粧品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は12,134百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。

(1) 基礎研究開発分野

基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生物学・免疫学・生理学・栄養学などの多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、食品・医薬品・化粧品などへの利用を目指した機能性素材開発に積極的に取り組んでいます。

　当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。

①　順天堂大学との共同研究で、腸内フローラ解析システム「YIF-SCAN:Yakult Intestial Flora Scan」を用い、日本人２型糖尿病患者および同病に罹患していない被験者の腸内フローラを比較しました。この結果、日本人同病患者では腸内フローラのバランスが乱れていることや、腸内細菌が血流中へ移行しやすいことが明らかになりました。この成果は、同病に伴う炎症機構を解明するうえで重要であるとともに、腸内環境の改善を介した新たな同病の治療法の開発につながることが示唆されました。本研究成果は、学術誌「Diabetes Care」の電子版に掲載されました。

②　当社プロバイオティクス製品を一般家庭や職域などにお届けしているヤクルトレディ（以下、ＹＬ）と一般女性の腸内フローラを「YIF-SCAN」を用いて比較しました。この結果、ＹＬの糞便中の有用菌数（ビフィズス菌数および乳酸菌数）は、一般女性よりも高く、有害菌の一種とされているウェルシュ菌の数は低いことが確認されました。さらに、ＹＬの便性状は一般女性に比べ、健康な便性状に近いことが分かりました。これにより、当社プロバイオティクス製品を摂取する機会が多いＹＬの腸内フローラが、一般女性よりも良い環境にあることが証明できました。本研究成果は、学術誌「International Journal of Probiotics and Prebiotics」に掲載されました。

③　当社ヨーロッパ研究所で、産褥期の女性を対象とした「Ｌ.カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳酸菌飲料の飲用試験を実施した結果、出産後の便秘症状および痔の発症を軽減する可能性があることが見出されました。これにより、「Ｌ.カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」が女性の産後ケアの有効な手段の一つとなり得ることが示唆されました。本研究成果は、学術誌「Beneficial Microbes」の電子版に掲載されました。

④　スギ花粉症患者を対象とした「ラクトバチルス プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」による発酵果汁飲料（以下、発酵果汁飲料）の飲用試験を実施した結果、スギ花粉飛散に伴う症状、QOL(生活の質)の悪化およびアレルギーと関わりが深い血中好酸球の増加が抑制されることが確認されました。これにより、発酵果汁飲料の継続飲用が花粉症症状の悪化を抑え、QOLの向上に役立つことが示唆されました。本研究成果は、学術誌「Bioscience of Microbiota, Food and Health」の電子版に掲載されました。

⑤　東邦大学医療センターとの共同研究で、機能性消化管障害の患者を対象とした「Ｂ.ビフィダム Ｙ株（ビフィズス菌）」を含む乳酸菌飲料の飲用試験を実施した結果、通院・治療で症状が改善されなかった重症の機能性消化管障害患者の消化器症状および心理症状が改善することが確認されました。また、ストレスマーカーである唾液中コルチゾール濃度が飲用前と比較して有意に低下しました。これまで、「Ｂ.ビフィダム Ｙ株（ビフィズス菌）」にはピロリ菌抑制効果、胃粘膜傷害抑制効果、ピロリ菌陽性者に対する胃不定愁訴改善効果など、胃に対する効果が明らかになっていますが、これにより、「Ｂ.ビフィダム Ｙ株（ビフィズス菌）」の新たな機能性の拡大が示唆されました。本研究成果は、学術誌「Bioscience of Microbiota, Food and Health」の電子版に掲載されました。

⑥　一般成人を対象とした「Ｂ.ビフィダム Ｙ株（ビフィズス菌）」を含む乳酸菌飲料の飲用試験を実施した結果、胃の不快症状が改善することが確認されました。これにより、胃になんらかの不快症状を持つ通院・治療を行っていない一般成人においても、機能性消化管障害患者らと同様に「Ｂ.ビフィダム Ｙ株（ビフィズス菌）」が胃の健康維持に役立つことが示されました。本研究成果は、学術誌「Journal of Dairy Science」の電子版に掲載されました。

　　今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティクスや新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。

当分野の研究開発費は1,606百万円です。

(2) 飲料および食品製造販売事業分野

飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 ＢＹ株」「Ｂ．ビフィダム Ｙ株」などを利用した食品や、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。

また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品および清涼飲料水のラインアップの充実を図っています。

当連結会計年度の成果は次のとおりです。

① 乳製品

ア. 60代以上のシニア層において摂取意向の高い「グルコサミン」「ローヤルゼリー」「カルシウム」「ビタミンＣ」および「ビタミンＤ」が含まれている高付加価値タイプの乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト ゴールド」を昨年６月に導入しました。

イ. 当社のロングセラー商品である「ジョア」の期間限定アイテムとして、昨年６月に「ジョア ピーチ」を、９月に「ジョア アップル」を、前回の発売時より果汁の量を増やし、それぞれ導入しました。さらに、プルーン果汁を使用し、ヨーグルトのまろやかさと酸味がマッチした風味で、女性の摂取意向が高い鉄が成人の１日の摂取推奨量である7.5mg含まれている「ジョア プルーン １日分の鉄」を栄養機能食品として、本年２月に導入しました。

ウ. 女性向けブランド「三つ星Factory」のシリーズ品として、濃厚な味わいと、すっきりした酸味の２つのおいしさが楽しめる生クリーム仕立ての食べるヤクルト「カップ de ヤクルト」を昨年10月に期間限定で導入しました。

エ. ハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテムとして、洋なしの上品でフレッシュな果汁とヨーグルトの風味が程よくマッチした「ソフール 洋なし」を昨年11月に導入しました。

オ. 乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト フルーティ」を、従来のカシス果汁からマスカット果汁に変更するとともに、女性の関心が高い「コラーゲン」を新たに追加し、昨年11月に導入しました。

カ. 当社独自のビフィズス菌「Ｂ．ビフィダム Ｙ株」を含んだ乳製品乳酸菌飲料「ＢＦ－１」（ビーエフワン）を、まろやかな風味に仕立てたヨーグルト味に変更するとともに、店頭における視認性を高めた容器に改良し、本年３月に導入しました。

② ジュース・清涼飲料等

ア. スポーツシーンに加え夏季の熱中症や冬季の脱水症の対策として、水分と天然素材のミネラルを補給できるスポーツドリンク「ミネラルチャージ」を昨年４月に導入しました。

イ.「紀州南高梅」の果汁を使用し、腸内の乳酸菌やビフィズス菌を増殖させる当社独自の「ガラクトオリゴ糖」を含んだ機能性飲料「爽やか梅」を昨年４月に導入しました。

ウ.「野菜ジュース」を、お客さまの健康志向に合わせて、食塩相当量を低減するとともに、より野菜の味わいを楽しめる風味に変更し、昨年４月に導入しました。

エ. 乳性飲料「ミルージュ」シリーズについて、「ガラクトオリゴ糖」により「おなかの調子を整える」特定保健用食品の表示許可を新たに取得し、「ヤクルトの乳性飲料 ミルージュ」「同 ミルージュ280」「同 ミルージュ200」および「同 ホワイトミルージュ」を昨年５月にリニューアルしました。また、チルドカップアイテム「同 フルーツミルージュ トロピカルミックス」を昨年５月に、ホットタイプの期間限定アイテム「同 ミルージュ ＨＯＴ」を昨年９月に導入しました。

オ. 機能性飲料「ぎゅっと健康 グルコサミン」を、りんご果汁の含有量を増量したうえで、さらに飲みやすい風味に変更し、昨年８月に導入しました。また、シリーズ品として、「アスタキサンチン」「ビタミンＣ」および「ハトムギエキス」を配合した、「同 アスタキサンチン」を同じく昨年８月に導入しました。

カ. 女性向けブランド「三つ星Factory」のシリーズ品として、「レモン果汁」と「グレープフルーツ果汁」を使用し、「カプサイシン」に加え、「シトルリン」および「アルギニン」を配合した、ノンカフェインで刺激的な味わいの炭酸飲料「オメパチ」を昨年９月に導入しました。

キ. 黒酢と豆乳をバランスよくミックスすることで、刺激的な酸味を和らげ、女性の関心が高いコラーゲンを配合した、新しいタイプのビネガードリンク「白い黒酢ドリンク」を昨年９月に導入しました。

ク. にんじんの旬の時期（12～２月）に収穫された、甘みに富んだ九州産「黒田五寸」のみを厳選使用した、プレミアムタイプのにんじん濃縮飲料「搾りたてにんじん」を本年２月に数量限定で導入しました。

ケ. 果汁入り飲料「さっぱり」シリーズの新商品として、白ぶどう果汁入り炭酸飲料「さっぱり白ぶどう Sparkling（スパークリング）」を本年３月に導入しました。

③　その他海外事業支援

　　フィリピンヤクルト株式会社が昨年６月に導入した、「ヤクルト」と比較してカロリーを約25％低減した「ヤクルトライト」の技術支援を行いました。

当分野の研究開発費は4,138百万円です。

(3) 医薬品製造販売事業分野

医薬品研究開発分野においては、抗がん剤を中心とした薬剤の研究開発を進めています。

プラチナ系がん化学療法剤「エルプラット」（一般名：オキサリプラチン）は、「進行・再発の結腸・直腸がん」、「結腸がんにおける術後補助化学療法」および「治癒切除不能の膵がん」の標準的治療薬として広く用いられています。

また、これらの効能・効果に加え、本年３月に進行・再発胃がんの承認を取得しました。さらに、胃がん術後補助化学療法についての適応拡大のため、昨年12月に承認申請を行いました。そのほか、進行・再発胃がんについて、用法・用量の追加を目的とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

ドイツのエテルナゼンタリス社から導入したPI3K/Akt阻害剤「ペリフォシン」については、婦人科がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験および小児神経芽腫を対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ実施しています。さらに、ドイツの4SC AG社から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」については、肝細胞がんおよび肺がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を、胆道がんおよび膵がんを対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施しています。

なお、米国のプロアクタ社と共同開発中のマルチキナーゼ阻害剤「PR610」は、臨床試験および非臨床試験の結果を評価し、オプション権を行使しないことを決定しました。

基礎研究分野では、抗がん剤およびその周辺領域でのシーズを確保するための研究を引き続き実施しています。

当分野の研究開発費は5,623百万円です。

(4) その他事業分野

＜化粧品製造販売事業分野＞

その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌はっ酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。

基礎化粧品については、当社の乳酸菌技術と研究開発力を結集し開発された保湿美容液「ベルフェ モイスチュア エッセンス」のリニューアルを昨年４月に行いました。また、当社独自の「浸透促進技術」の構築により、さらなる美白効果が期待できる美白美容液「クリスタンス ホワイトリペア エッセンス」や代表的な肌悩みである「シミ」「シワ」「ハリ・弾力の低下」のメカニズムを追究し、化粧品機能評価ガイドラインに則った試験による科学的根拠に基づき開発したシートマスク「ヤクルト トリートメントリペア マスク」を昨年11月に導入しました。

仕上化粧品については、流行や季節に応じた新色を開発し、口紅やアイシャドウなどのポイントメイクを導入することにより、「グランティア EX」シリーズのラインアップの充実を図りました。

当分野の研究開発費は766百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は56.1％と前連結会計年度の52.9％から3.2ポイント増加しました。

少数株主持分を含めた純資産額は、前期比17.6％、541億円増加しました。主な要因は当期純利益により利益剰余金が増加、また、日本の株式市場の回復からその他有価証券評価差額金および、円安の影響から為替換算調整勘定が増加したためです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は8.4％と前連結会計年度の8.4％と変わらず、総資産経常利益率（ROA）も8.3％と前連結会計年度の8.3％と変わりませんでした。

有利子負債の短期借入金については、主に海外における設備投資に伴う資金需要が増したため60億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、主に国内における設備投資のため17億円増加しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は20.7％と前連結会計年度の21.2％から0.5ポイント減少しています。また、有利子負債対自己資本比率は36.8％と前連結会計年度の40.1％から3.3ポイント減少しています。

なお、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

(2) 経営成績

①　売上高

売上高は前連結会計年度から176億円増収（前期比5.0％増）の3,679億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、32億円の減収（前期比1.6％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、238億円の増収（同20.1％増）、医薬品製造販売事業部門では、27億円の減収（同7.8％減）、その他事業部門では、２億円の減収（同1.4％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が50.5％（前連結会計年度は53.8％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が36.6％（同31.9％）、医薬品製造販売事業部門が8.3％（同9.5％）、その他事業部門が4.6％（同4.8％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の価格改定効果があったものの、ジュース・清涼飲料の販売数量が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、中国およびインドネシアで順調に販売実績が伸びたこと、および為替の円安効果によるものです。医薬品製造販売事業部門が減収となった主な要因は、エルプラットの販売数量が減少したためです。

一方、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から20.7％増の1,459億円となり、海外売上高比率は39.7％と前連結会計年度の34.5％から5.2ポイント増加しました。

なお、各事業部門の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しています。

②　売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は1,649億円となり、前連結会計年度から5.5％増加しています。売上総利益は2,029億円となり、前連結会計年度に比べ4.6％増となりました。売上高売上総利益率は55.2％と前連結会計年度の55.4％から0.2ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は1,680億円と前連結会計年度から61億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）における増加によるものです。

この結果、営業利益は348億円と前連結会計年度から28億円の増益（前期比9.0％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が22.7％（前連結会計年度は20.6％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が64.6％（同58.6％）、医薬品製造販売事業部門が11.4％（同18.0％）、その他事業部門が1.3％（同2.8％）となっており、飲料および食品製造販売事業部門（海外）への収益依存度が増加しました。

営業外収益は124億円と前連結会計年度から27億円増加しました。主な要因は為替差益の計上によるものです。

営業外費用は16億円と前連結会計年度から４億円減少しました。

特別利益は６億円と前連結会計年度から７億円減少しました。

特別損失は10億円と前連結会計年度から３億円減少しました。

税金費用は前連結会計年度から22億円増加しました。

この結果、当期純利益は250億円と前連結会計年度から25億円の増益（前期比11.1％増）となりました。売上高当期純利益率は6.8％と前連結会計年度の6.4％から0.4ポイント増加しました。

③　為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では64億円の増収、営業利益では16億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

④　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・増設、研究開発施設の新設を中心に、総額40,370百万円の投資を実施しました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。

(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）

提出会社においては、グローバルな研究開発競争に打ち勝つ世界トップレベルの研究開発拠点づくりを中心とする投資を総額9,353百万円実施しました。

国内子会社においては、㈱岡山和気ヤクルト工場の工場建設を中心とする投資を総額12,563百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）

在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、無錫ヤクルト㈱の工場建設、天津ヤクルト㈱、広州ヤクルト㈱およびインドネシアヤクルト㈱の生産設備の増設等を中心とする投資を総額17,332百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(3) 医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業については、提出会社において原価低減と品質向上を図るための投資を総額329百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(4) その他事業

その他事業については、提出会社の化粧品生産設備の更新等を中心とする投資を総額421百万円実施しました。

(5) 全社

提出会社において、本店ビルの改修等を中心とする投資を総額370百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。

     ２　※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は1,113百万円で、賃借している土地の面積については［　］で外書しています。

     ３　上記中＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。

     ４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

　　 　(1) 提出会社

　　(注)　提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
　　　しています。

　　 　(2) 国内子会社

　　　　　(注)　リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジャポンバンデランテス㈱を吸収合併(旧商法第413条ノ３第１項に定める簡易合併)したことにより増加したものです。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　単元未満のみ所有の株主数は864人で、合計株主数は18,528人となります。

２　自己株式10,547,731株は「個人その他」に105,477単元、「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

２　共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。

　　なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。

３　上記のほか当社所有の自己株式10,547千株（6.00％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計８社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) １　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、
56,400株、55,300株、29,800株、34,200株、67,500株および77,200株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額20円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

一方、内部留保金については、研究開発や海外事業への投資および生産設備の更新などに充当し、競争力の向上と企業体質の強化に努めています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
  なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針に基づき、平成27年３月期の年間配当金額は、株主の皆さまへの利益還元を図るため、前期に比べて１株につき１円増配の年額25円としました。すでに中間配当金12円50銭を実施していますので、平成27年３月期末の配当金については12円50銭となります。

また、次期の配当については、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、増配を継続し、当期に比べて１株につき５円増配の年額30円の普通配当の実施を予定しています。これに加え、平成27年度が当社グループ創業80周年を迎える年であることから、株主の皆さまの日頃のご支援に対する感謝の意を込め、１株当たり20円の記念配当を実施し、普通配当と合わせた１株当たりの配当金額を当期の倍となる年額50円とすることを予定しています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 21名　女性 １名（役員のうち女性の比率4.5％）

(注) １　取締役安田隆二、福岡政行、クリスチャン　ノイおよびベルトランド　オースレイの４氏は、社外取締役です。

２　監査役奥平哲彦、角屋良平、谷川清十郎および小林節子の４氏は、社外監査役です。

     ３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

　執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、監査役設置会社形態を選択していますが、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。

当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役７名も出席しています。取締役会は原則として年７回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、代表取締役、本部長および常勤監査役で構成する「経営政策審議会」を原則として毎週開催しています。

なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、平成23年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。執行役員制度の導入に伴い、執行役員および常勤監査役で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催しています。

さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライアンス体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、外部有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」により取り引きの監視に努めています。

その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンスに関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。

この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。

なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。

１）　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　・　当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として 「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
　　　　　を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内
　　　　　研修を継続的に実施しています。

　　・　また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
　　　　　アンス体制の整備に関する助言を受けています。

　　・　さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を
　　　　　設置しています。

　　・　加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など
　　　　　関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」に
　　　　　より取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法
　　　　　的対応をとります。

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・　また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等と
　　　いう）に記録し、保存することとしています。

・　取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・　さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっていま
　　　す。

３）　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付
　　　随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・　また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各
　　　種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・　さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
　　　し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証
　　　室」 を設置しています。

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務
　　　執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・　また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則とし
　　　て毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・　さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
　　　および「業務分掌表」に規定しています。

５）　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務
　　　の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・　また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理
　　　規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）による監査
　　　も実施しています。

・　さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
　　　社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体
　　　の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する
　　　危機への対応を定めています。

６）　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置してい
　　　ます。組織上、内部監査部門である 「監査室」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指
　　　揮命令下で業務を行います。

７）　前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、い
　　　ずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・　また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。

８）　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・　取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役に
　　　よる確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・　また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・　さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査
　　　役監査規程」に明記しています。

９）　監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
　　　　体制

　　・　当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由と
　　　　　して不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

　　・　また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはなら
　　　　　ない旨を規定しています。

１０）　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
　　　覧」「業務状況調査に必要な文書閲覧・関係部署への報告要求」「子会社・関連会社への報告要求、業
　　　務・財産状況調査」の権限を明記し、監査役監査が実効的に行われることを確保しています。

・　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することがで
　　　きます。

・　さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担するこ
　　　ととしています。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、社長直属の組織として監査室を設置し、国内外の関係会社を含め、会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施しています。現在、監査室長以下、総勢14名体制でリスク回避等の内部監査機能を担っており、社内各部署・各関係会社の業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。また、総勢７名の監査役（うち社外監査役４名）は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁書類等の閲覧を通じ、取締役および執行役員の業務執行状況について監査しています。さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。

なお、監査役１名については、公認会計士として長年活躍した実績を持ち、財務・会計に関する専門的な知見に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。

会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツにより、法令の規定に基づいて監査を受けています。監査役と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。

内部監査部門である監査室が実施した内部監査結果については、終了の都度、監査役に報告がなされています。また、監査役の要望により、監査役監査業務のために内部監査部門のスタッフも適宜活用する等、緊密に連携しています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は４名であります。

社外取締役クリスチャン ノイ氏およびベルトランド オースレイ氏は、当社筆頭株主の業務執行者でありますが、当社との間において、営業上の重要な取引はありません。これら２名は、海外における豊富な経営経験に基づき、経営全般に的確な助言を行っています。これにより、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。また社外取締役安田隆二氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見に基づき、当社の経営全般に対し提言しています。なお、安田隆二氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。さらに社外取締役福岡政行氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、政治学研究を専門とする大学教授としての知見および経験に基づき、当社経営陣に対して客観的な視点で提言していただくことにより、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、他社の社外役員や大学の教授などを務めていますが、当社との間には特別の関係はありません。また、福岡政行氏については、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役４名のうち、奥平哲彦氏は弁護士として、角屋良平氏は公認会計士として、それぞれ長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。これらにより経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しています。これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。また、社外監査役谷川清十郎氏および小林節子氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役および執行役員の業務執行の適法性監査を基本とした監査業務を担ってもらうことで、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、社外監査役に選任しています。

なお、当社の監査役が、ヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他のヤクルト販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。また、社外監査役４名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。　
  当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めていませんが、会社法第２条第15号もしくは第16号に該当する人材を選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めていません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       104銘柄

貸借対照表計上額の合計額  78,401百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　　 （前事業年度）

            特定投資株式

　　　　 （当事業年度）

            特定投資株式

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続関与年数 指定有限責任社員 業務執行社員 西松 真人 有限責任監査法人トーマツ １年 同 井出 正弘 ６年

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 その他 11名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他15社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として187百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として225百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、ＩＳＯ統合マネジメントシステムに係る助言指導業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、ＩＳＯ統合マネジメントシステムに係る助言指導業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　74 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

なお、当連結会計年度から、無錫ヤクルト㈱（新規設立）および長岡ヤクルト販売㈱（株式追加取得）を連結子会社に含めることにしました。

また、従来連結子会社であった山陰中央ヤクルト販売㈱（合併による持分比率の減少）および㈱大阪ヤクルト工場他４社（連結子会社と合併）を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   4社

　　主要な会社名　　韓国ヤクルト㈱

(2) 持分法を適用していない関連会社の武蔵野ヤクルト販売㈱他16社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の最近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

〔国　内〕

㈱ヤクルト球団                12月31日

〔海　外〕

メキシコヤクルト㈱　他26社    12月31日

連結会計年度末である３月31日までの期間における、連結会社間取引の重要な不一致および財政状態の重要な変動について必要な調整を行っています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均　　

　　　　　　　　　　　　法により算定）

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　　　（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社および国内連結子会社

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　建物（建物附属設備を除く）

　　　　　平成10年３月31日以前取得分…定率法

　　　　　平成10年４月１日以降取得分…定額法

　　　　その他の有形固定資産　　　　…定率法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　７～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア

　　　　　自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　　その他の無形固定資産　…定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残存価額を零とする定額法

在外連結子会社

①　有形固定資産…主として定額法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～40年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～21年

②　無形固定資産…主として定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
　また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③　役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,225百万円減少し、利益剰余金が5,294百万円増加しました。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関連会社に対する株式は次のとおりです。

※３　貸出コミットメント

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。

※２　販売費のうち主要な費用および金額は次のとおりです。

※３　一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益

※６　固定資産売却損

※７  固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加7,253千株は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、単元未満株式の買い取りおよび子会社所有の親会社株式の増加によるものです。また、減少71千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加58千株は、単元未満株式の買い取りおよび子会社所有の親会社株式の増加によるものです。また、減少40千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

（1） リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

（2） リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行なうための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
　借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注２）参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引およびデリバティブ取引に関する事項

資　 産

  (1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　 債

  (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに (3) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　なお、１年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法によって時価を算定しています。

　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券－その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

（注４）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,155百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,605百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  有価証券について2百万円（その他有価証券で時価のない株式2百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が713百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が939百万円、それぞれ増加しています。また、為替換算調整勘定および退職給付に係る調整累計額に与える影響は軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。

　したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。

　「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。

　「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。

　「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
　なお、当該変更が当連結会計年度の各報告セグメント損益に与える影響は軽微です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△15,503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,354百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額83,326百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産89,169百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,384百万円は、親会社の本店建物等の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,649百万円は、親会社の本店建物等の設備投資額です。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△16,249百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,984百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額98,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産102,313百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,293百万円は、親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,184百万円は、親会社の設備投資額です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 　　 金額的重要性が乏しいため省略します。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 　　 金額的重要性が乏しいため省略します。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。

・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。

・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社１社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は７年間、元金２年据え置き、５年返済、市場金利（長期プライムレート）で貸し付けています。

　なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。

　当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行なっています。

・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

(注１)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有しています。

(注２)　当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。

(注３)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の54.5％を直接所有しています。

(注４)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の47.8％を直接所有、32.4％を間接所有しています。

(注５)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の92.2％を直接所有、1.3％を間接所有しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。

・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。

・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社１社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は７年間、元金２年据え置き、５年返済、市場金利（長期プライムレート）で貸し付けています。

　なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

(注１)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有しています。

(注２)　当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。

(注３)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の57.4％を直接所有しています。

(注４)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の52.3％を直接所有、32.4％を間接所有しています。

(注５)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の92.2％を直接所有、1.3％を間接所有しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。

(１株当たり情報)

(注)　１　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っています。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、32円03銭増加しています。また、１株当たり当期
純利益に与える影響は軽微です。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)の当期末残高には、連結財務諸表提出会社の従業員住宅
取得資金転貸分が４百万円含まれています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため省略します。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】