6332 月島ホールディングス 有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第153期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第153期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社18社および関連会社９社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
  なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　＜主な関係会社＞

（水環境事業）

当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司

（産業事業）

当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司

（その他）

月島ビジネスサポート㈱

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

事業の系統図

（平成27年３月31日現在）

※１  持分法適用会社であります。

※２  持分法非適用会社であります。

なお、大同ケミカルエンジニアリング㈱およびBOKELA有限会社は平成27年４月より連結子会社にする予定であります。また、㈱バイオコール横浜南部は施設建設終了後の平成28年４月より、尾張ウォーター＆エナジー㈱は施設建設終了後の平成29年４月より営業を開始する予定であります。

※３　その他非連結子会社４社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当する会社はありません。

４  月島テクノメンテサービス㈱および月島環境エンジニアリング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数の(  )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員数293名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては景気の緩やかな回復基調が続いている中、設備過剰感が徐々に薄れ設備投資需要は持ち直しの動きを見せました。海外においては原油価格下落の影響および新興国経済の下振れリスク等が顕在化したことから、地域によっては不透明感が続く状況下にありました。
　このような環境の下で当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の２年目として、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウン」をキーワードに事業活動を展開してまいりました。
  水環境事業においては、国内上下水道案件の増設更新需要の取り込みや施設の運転管理、維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI（*1）、DBO事業（*2）やFIT（*3）を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
  一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらには環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。
  また、手持工事の完成に向けて尽力するとともに、価格競争力確保のために海外を含む新規ベンダーの開拓や海外企業との協業を通じて、主要機器の一部を海外企業へ製造委託していくなどのコストダウン活動を引き続き展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
  受注高は667億94百万円（前期比16.0％減）、売上高は756億39百万円（前期比6.2％増）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は52億73百万円（前期比5.4％増）、経常利益は57億39百万円（前期比10.3％増）、当期純利益は33億44百万円（前期比16.1％減）となりました。

なお、海外ビジネスの拡大および単体機器ビジネス強化に向けた施策の一環として、平成26年10月６日に「大同ケミカルエンジニアリング株式会社」を、平成26年12月29日にドイツ「BOKELA有限会社」を買収いたしました。これによる当連結会計年度の当社連結業績への影響は軽微であります。

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：FIT（Feed-in Tariff）　

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、事業の概要および業績について、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（水環境事業）

水環境事業においては、公共投資は底堅い動きを見せております。また、複数年および包括O&M業務（*4）や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は引き続き増加しております。　
  このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、浄水場向け汚泥脱水設備および下水処理場向け汚泥消化ガス関連設備、汚泥焼却設備の営業を強化、推進してまいりました。また、PFI、DBO事業においては、水道分野における大型PFIの獲得を果たし、O&M業務においても施設の長寿命化対策等を背景とした複数の大型補修工事案件を獲得することで受注高を確保してまいりました。さらにFITを活用した汚泥消化ガス発電事業においても、複数の事業案件を獲得することで長期安定収益事業の比率を一層拡大する取り組みを推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は394億91百万円（前期比22.0％減）、売上高は448億93百万円（前期比2.4％減）、営業利益は43億18百万円（前期比22.1％増）となりました。

*4：包括O&M業務

設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

（産業事業）

産業事業においては、国内の各分野における設備投資は持ち直しの動きが続いております。一方、海外においては、原油価格の下落および新興国における景気の下振れリスクが顕在化したことにより、地域によっては不透明感が続く状況下にあります。
  このような状況の下で当社グループは、国内外における各種プラント設備および分離機、ガスホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。特に国内外の化学分野および食品分野における設備投資需要や更新需要の取り込みに注力してまいりました。また、環境関連においては、国内および海外向けに廃液燃焼システムや固形廃棄物焼却設備等の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は272億52百万円（前期比5.5％減）、売上高は306億96百万円（前期比22.0％増）、営業利益は８億83百万円（前期比35.5％減）となりました。

(その他)

その他においては、当連結会計年度における受注高は50百万円（前期比37.1％減）、売上高は50百万円（前期比37.1％減）、営業利益は71百万円（前期比25.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は174億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ、62億41百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、７億４百万円となりました（前連結会計年度は７億46百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上57億94百万円および仕入債務の増加額32億９百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額86億58百万円、法人税等の支払額28億65百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、48億54百万円となりました（前連結会計年度は11億30百万円の獲得）。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億32百万円等があったものの、関係会社株式の取得による支出43億25百万円および有形固定資産の取得による支出13億４百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、９億４百万円となりました（前連結会計年度は12億44百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入11億25百万円等があったものの、自己株式の取得による支出11億23百万円および配当金の支払額８億１百万円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループが対処すべき課題

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。両事業における持続的な成長を目指すために、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウンの推進」を基本方針とした中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）を策定・公表し、事業活動を展開しております。なお、中期経営計画における具体的な施策は以下のとおりです。

① 環境・エネルギー分野への注力

（水環境事業）

水環境事業を取り巻く環境は、公共事業の底堅さはあるものの市場の成熟化等により価格競争が激しさを増すなど今後も厳しい状況が続くものと想定されます。
　このような状況認識の下で当社グループは、国内においては重要な社会インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込むために、創エネルギー、省エネルギー技術を中心とした各種汚泥処理設備の営業活動を展開してまいります。また、それら社会インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、PFI、DBO事業や包括O&M業務など長期間にわたるライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。また、未利用バイオマスを活用したFITによる汚泥消化ガス発電事業を展開することで、地球温暖化防止に貢献するとともに長期安定収益の確保に努めてまいります。

（産業事業）

産業事業を取り巻く環境は、国内は中長期的なエネルギー事情の影響から一層の省エネルギー技術が求められるとともに、各種規制に対応するための環境対策設備のニーズが継続するものと思われます。
  このような状況認識の下で当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、排水・廃液・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラントの営業活動を強化してまいります。

② 海外ビジネスの拡大

当社グループにおける海外展開は、従来は産業事業の主力製品である大型乾燥機や精製糖用分離機等の単体機器の輸出ビジネスが中心でしたが、昨今は十分なリスク対策を講じた上でのプラント設備のEPC（設計・調達・建設）案件の施工実績を積み上げております。また、新興国および資源国においては、資源の輸出だけでなく自国の資源を活用した高付加価値品の製造と輸出を進める動きが活発化しております。
  このような状況認識の下で当社グループは、単体機器の強化ならびに単体機器を基盤としたEPC案件の受注強化を目的に、昨年12月ドイツの機器メーカーであるBOKELA有限会社を買収、また、同社とのシナジー効果の早期実現に向け、本年３月に欧州駐在員事務所を設立いたしました。これにより従来手薄であった欧州、アフリカ等の地域をカバーするとともに、BOKELA有限会社とのシナジー効果を実現することで、業容の拡大に努めてまいります。
  加えて、海外においては経済成長と並行して環境保全に関連する規制強化が進められておりますが、この規制強化を当社グループの業容拡大の機会と捉え、上下水道インフラ案件の開拓を進めるとともに、産業分野における排水・廃液・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラントの営業活動に注力してまいります。

③ 全社的なコストダウンの推進

コストダウンは、当社グループにとって価格競争力を高め、かつ収益を確保する上で必要不可欠な施策であり、継続的に取り組むべき重要な課題であると認識しております。
  今後、海外ビジネスの拡大を展開するにあたり、グローバルな競争環境下において受注を獲得するための施策として、設計・調達・製造・建設などの一連のバリューチェーンにおけるコストダウンを推進いたします。具体的には、各種機器・装置だけでなく、国内外EPC案件におけるプラントエンジニアリングにおいてもコストダウン活動を行い、案件の採算性向上を進めてまいります。また、当社グループの海外拠点に加え、アジア地域における当社のパートナー企業への設計、調達、製造委託を拡大推進することで、価格競争力の確保とともに、プロジェクト遂行体制強化による「総合エンジニアリング力の向上」を図ってまいります。

さらに、当社グループの全体最適化の観点から構造改革を加速し、売上に占める総原価率と販管費比率の低減に取り組んでまいります。具体的には、遊休資産の売却を含めた有効活用を進め、資産効率の改善を図ってまいります。また、グループリソースを効率的に活用することで、グループ従業員一人当たりにおける生産性向上を図ってまいります。

④ 研究開発の強化

研究開発は、当社グループが技術をベースに持続的に発展していくための要であり、特に環境・エネルギー分野における差別化技術の開発と新製品の拡充に向け一層努力してまいります。
　水環境事業においては、主力市場である汚泥処理分野において汚泥脱水機をはじめとする各種単体機器のブラッシュアップを継続するとともに、受注実績を積み重ねている汚泥燃料化システムや過給式流動燃焼システムに関し、更なる技術的な差別化を図るために研究開発を推進してまいります。
　産業事業においては、今後の需要が見込まれる海外市場向け新製品の技術開発および環境・エネルギー分野における差別化技術の開発を推進することで、市場競争力の強化を図ってまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

  当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
  当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
  もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
  そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。

② 基本方針を実現するための取組み

  当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。
  当社は、当社の主たる事業領域を、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備を主要マーケットとする産業事業の２つとして捉えており、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウンの推進」を基本方針とした中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月までの３ヶ年）を策定し、事業活動を展開しております。
  本中期経営計画では、水環境事業においては、上下水道施設の改築更新需要を受注に結びつけるべく、汚泥処理技術と創エネルギー、省エネルギー技術とを組み合わせた総合的な差別化技術をもって営業活動を展開してまいります。また、社会インフラである上下水道施設のPFI、DBO事業や包括O&M業務などライフサイクルビジネスの営業活動を継続するとともに、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業への取組みを推進することで安定収益事業への展開を進めてまいります。
  一方、産業事業においては、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、廃液や排ガス等の廃棄物処理設備の営業活動を強化してまいります。
  なお、本中期経営計画における具体的な施策は次のとおりです。

［環境・エネルギー分野への注力］
   (水環境事業)
    ・各種汚泥処理設備における更新需要の取り込み
    ・汚泥燃料化システムの拡販および安定的な事業運営の推進
    ・次世代型汚泥焼却システム「過給式流動燃焼システム」の拡販

   (産業事業)
    ・大型乾燥機の適用範囲の拡大
    ・海水法排煙脱硫システムの拡販
    ・固形焼却設備、廃液燃焼システムの拡販
 
［海外ビジネスの拡大］
   (水環境事業)
    ・アジア地域における上下水道インフラ案件の開拓
   (産業事業)
    ・当社単体機器を活用したEPCビジネスの推進
    ・新興国および資源国における環境対策プラントの拡販

［全社的なコストダウンの推進］
    ・設計、調達、製造、建設等一連のバリューチェーンにおけるコストダウンの推進
    ・アジア地域における当社協力企業への設計、調達、製造委託の推進
    ・プロジェクト遂行体制強化による「総合エンジニアリング力の向上」
　　・総原価率と販管費比率の低減および遊休資産の有効活用の推進 

［研究開発の強化］
   (水環境事業)
    ・汚泥脱水機をはじめとした各種単体機器のブラッシュアップ
    ・汚泥燃料化システム、過給式流動燃焼システムにおける更なる差別化の推進
   (産業事業)
    ・低品位炭乾燥技術の開発
    ・二次電池材料製造技術の開発

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」といいます。）を株主総会における承認を得て導入いたしております。
  本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、①事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
  本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。
  なお、本プランの概要は、平成26年４月24日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しており、このプレスリリース全文については、当社ホームページ（http://www.tsk-g.co.jp/up\_pdf/201404241424.pdf）をご参照願います。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において判断したものであります。

① 需要・市場環境

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、産業事業につきましては、化学、鉄鋼、食品等の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開に伴うリスク

当社グループの海外事業におきましては、為替相場の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備工事および機器製造における事故および災害

当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループ事業の特性

当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株式相場の変動

当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 退職給付債務

当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制

当社グループは建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 技術受入契約

(注)  有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。

(3) その他の契約等

６ 【研究開発活動】

当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は11億９百万円であります。

(1) 水環境事業

水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。
　下水汚泥を低温で炭化処理し臭気のない新燃料とする汚泥燃料化技術は、更なる処理コストの低減に向け、省エネルギー化およびプロセスの簡素化を進めております。
　本技術によって生産される汚泥燃料が、石炭代替エネルギーとして有効活用されることを期待しております。
　さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスを用いたバイオガス発電において、発電量を増やす技術の開発を進めております。
　また、当社グループでは次世代の焼却技術、乾燥技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は７億57百万円であります。

(2) 産業事業

産業事業分野では、省エネルギープロセスに寄与する単体機器の開発に注力しております。また、エネルギー分野としてバイオマスエタノール、二次電池材料の製造技術の開発を進めております。
　単体機器としては、当社主力製品となる乾燥機、遠心分離機を中心に、さらなる高効率化とコストダウンを両立させた開発を進めております。
　バイオマスエタノールの製造技術は、非可食系原料であるサトウキビの搾りかす（バガス）を原料とし、酵素を利用した糖化発酵プロセスの実用化開発を進めており、オンサイトで酵素生産することでプロセスコストの低減化を進めていきます。
　二次電池材料は、ミクロン粒子の晶析技術開発、粒子の洗浄ろ過技術の開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は３億51百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は1,050億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億13百万円増加しました。これは主に、有価証券が50億円減少したものの、受取手形及び売掛金の増加88億12百万円と投資有価証券が65億87百万円増加したこと等によるものであります。
  負債合計は460億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加しました。これは主に、前受金の減少21億２百万円はあったものの支払手形及び買掛金の増加32億97百万円の他、長期借入金が７億21百万円増加したこと等によるものであります。
  純資産合計は589億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億32百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得11億23百万円等による減少はあったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が25億59百万円、株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が18億12百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ16.0％減少の667億94百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度に比べ6.2％増収の756億39百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は前連結会計年度に比べ5.4％増益の52億73百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ10.3％増益の57億39百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ16.1％減益の33億44百万円となりました。
  なお、セグメントの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
  なお、詳細は「第２ 事業の状況  ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金および借入金により賄われております。
  なお、詳細は「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

次期の景況につきましては、海外経済において一部弱さが顕在化していることを懸念材料としながらも、景気は緩やかながら持ち直していくことが期待されます。
  機械業界では、国内の上下水道分野においては公共投資の底堅い動きが見込まれます。また、民間の設備投資においては、国内はこれまでの企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが見込まれます。海外は次第に持ち直しに向かうことが期待されるものの、地政学的リスクに留意する必要があります。
　このような状況の下で当社グループは、世界的な流れである地球温暖化防止のために環境・エネルギー技術の研鑽を継続するとともに、海外ビジネスの拡大を進めてまいります。また、グローバルな競争環境下において受注を獲得するための施策として、設計・調達・製造・建設などの一連のバリューチェーンにおけるコストダウンを推進するとともに、技術の差別化を図るための研究開発を推進してまいります。さらに、当事業年度に実施したM&Aに関し、対象企業とのグループシナジーを創出することで、事業基盤の更なる強化を推進してまいります。

（水環境事業）

水環境事業を取り巻く市場環境は、公共投資の底堅さはあるものの、市場の成熟化により価格競争が激しさを増すなど今後も厳しい状況が続くものと想定されます。
  このような認識の下で当社グループは、厳しい競争環境下で生き残りを図るため、地球温暖化防止に寄与する「環境・エネルギー」技術の更なる研鑚に努めてまいります。特に当社グループが得意とする汚泥処理分野における省エネルギー、創エネルギーを実現するための技術、リソースに経営資源を集中し、差別化された技術とそれらを活用したPFI事業、DBO事業、長期・包括的O&M業務等のライフサイクルビジネスを展開してまいります。また、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業も引き続き展開することで、未利用バイオマス資源の有効活用および持続的かつ安定的な収益の確保を推進してまいります。

（産業事業）

産業事業を取り巻く市場環境は、国内外において一定の設備投資意欲が認められるなど、中期的には各種設備の市場拡大が期待できるものと想定されます。
  このような認識の下で当社グループは、各種産業分野において、多数の納入実績を誇る大型乾燥機や分離機、ガスホルダ、廃液燃焼システム等の主力製品を「環境・エネルギー技術」として再構築し、海外も含めた幅広い業種へ展開することで事業規模の拡大を図ってまいります。また、当連結会計年度に実施したM&Aに関し、対象企業が保有する各種リソースを活用することでグループシナジーを発揮し、国内外における単体機器ビジネスおよびプラントEPC（設計・調達・建設を含む一括請負）ビジネスを強化・推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、発電設備用機械装置や研究開発用機械装置および市川工場設備更新等を中心に総額15億97百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 水環境事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、発電設備用機械装置や研究開発用機械装置および市川工場設備更新等に総額10億36百万円の投資を実施いたしました。

(2) 産業事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、研究開発用機械装置や市川工場設備更新等に総額５億40百万円の投資を実施いたしました。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、コピー・製本システムの設計および開発等に総額２百万円の投資をいたしました。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器やシステム更新等に総額19百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な施設等の除却または売却はありません、

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  従業員数の(  )内は、臨時従業員数を外書きしております。

４  生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

５  連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割  １株につき1.1株

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式1,120,065株は、「個人その他」に11,200単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式843,900株は、「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,120千株（2.45％）があります。
自己株式1,120千株には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式843,900株を含めておりません。

２　前事業年度末現在主要株主であった富士電機株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式843,900株（議決権8,439個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式843,900株は、上記自己株式に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

853,600株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記の取得自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記の処理自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」から「月島機械従業員持株会」への売渡しによる30,200株（当事業年度9,700株、当期間20,500株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」が保有する株式数（当事業年度843,900株、当期間823,400株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
  内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M＆A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。
  なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。 

上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、本年５月28日開催の取締役会において、１株当たり９円と決定し、これにより、当事業年度の配当金は、中間配当金を含め１株当たり17円となります。

(注) １  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２  当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３  当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役寺西正司、重兼壽夫および二村文友の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役佐野広氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役髙石健雄氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

８  当社では機動的な経営と業務執行のスピードアップを図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の12名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。

(企業理念)

当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。

１． わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します

１． わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します

１． わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします

② コーポレート・ガバナンスの体制

（コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由）
  当社は、「取締役会」が取締役の職務執行について全てを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することとし、一方において業務執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締役」を設けております。取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、９名（うち、社外取締役３名）であります。
  社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。
  当社は監査役設置会社であり、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性監査、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。
  社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監督ができることを基準としております。
  監査役は内部監査部門と定期的な打ち合わせを行い、内部監査結果の報告を受け、意見の交換を行っております。また、監査役と内部監査部門は会計監査とも連携し、意見の交換を行っております。
　なお、業務執行に対する監査機能の強化を目的としてＣＳＲ統括室に「内部監査グループ(４名)」を組織し、「内部監査」を実施した上で、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。

③ 社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針

基準または方針はありませんが、社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしております。

（社外役員） 

イ  社外取締役
  社外取締役寺西正司氏は、金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社グループの主要な借入先でありますが、借入額は当社総資産の２％未満であり、当社および同行の事業規模に比して僅少であります。同氏の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外取締役重兼壽夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は富士電機株式会社の出身であります。当社は同社と部品の受託加工、電気品購入等の取引がありますが、これらの取引は当社および同社の各売上高の１％未満の取引であり、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。同氏の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外取締役二村文友氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や意見を述べていただくため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引がありますが、これらの取引は当社の売上高の２％未満、同社の売上高の１％未満の取引であり、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ロ  社外監査役
  社外監査役髙石健雄氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、上場企業における経理部長、監査役を歴任した豊富な財務・会計の知見を活かし、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は富士電機株式会社の出身であります。当社は同社と部品の受託加工、電気品の購入等の取引がありますが、これらの取引は当社および同社の各売上高の１％未満の取引であり、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
  社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ハ  責任限定契約
  当社と各社外役員との間では会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、950万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

④ 会計監査
  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤賢治、林映男および尾上友之の３名であり井上監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

⑤ 内部統制システムの整備の状況
　当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

⑥ 役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)  上記には、当事業年度中に退任した社外役員３名が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等の内容の決定に関する方針）
  当社の取締役、監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の向上へのインセンティブを考慮した報酬体系としております。

（取締役の報酬）
  常勤取締役は各事業年度における業績の向上ならびに、長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、その報酬は役位に応じた定額報酬と、業績連動報酬（役員賞与）で構成しております。
  社外取締役は職務執行に対する監督の職責を負うことから、その報酬は賞与を含め定額報酬としております。

（監査役の報酬）
  監査役は職務執行に対する監査の職責を負うことからその報酬は定額報酬としております。

  なお、取締役、監査役は定額報酬の一部を役員持株会へ拠出しております。但し、社外取締役および非常勤監査役の役員持株会への拠出は任意としております。

⑦ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    43銘柄

貸借対照表計上額の合計額  20,542百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 株主総会の特別決議要件
  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑩ 取締役および監査役の責任減免
  会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関
  当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
  また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
  なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

会社数    8社

会社名

月島テクノメンテサービス㈱

サンエコサーマル㈱

月島環境エンジニアリング㈱

寒川ウォーターサービス㈱

月島マシンセールス㈱

月島ビジネスサポート㈱

テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.

月島環保機械(北京)有限公司 (2) 主要な非連結子会社

会社名

ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

会社数    6社

会社名

江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野

当連結会計年度より、新たに設立したハイブリッドケミカル㈱及び重要性が増した㈱バイオコール大阪平野を持分法の適用の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他９社)及び関連会社(３社)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.及び月島環保機械(北京)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品    個別法

原材料    総平均法

貯蔵品    移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３年～60年

機械装置及び運搬具    ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ－ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ. ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ. ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。

また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、一部の金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が106百万円減少し、利益剰余金が68百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成27年２月26日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－百万円、－千株、当連結会計年度1,109百万円、843千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,112百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

① 預金・売掛金

４  保証債務

５  受取手形裏書譲渡高

※６  １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナンス・ローンが下記のとおり含まれております。

７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

※５  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した資産

　　　　（2）減損損失を認識するに至った経緯
　　　　　　旧本社社屋に係る建物、構築物等については、将来の使用見込みがなく解体することが決定されたため、
　　　　　減損損失を計上しております。

　　　　（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　　　　（4）資産グルーピングの方法
　　　　　　当社については、特定の事業と固定資産の関係を密接に捉えることが困難であるため、また、連結子会社
　　　　　については規模等を鑑み、当社グループは、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っておりま
　　　　　す。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物
　　　　　件単位でグルーピングをしております。

　　　　（5）回収可能価額の算定方法
　　　　　　回収可能価額は正味売却価額を使用し、解体することが決定されているため、備忘価額で評価しておりま
　　　　　す。

※８  本社移転費用は、提出会社の本社移転に伴う費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

※９  移転費用は、提出会社の環境プロセス開発センター売却によるその機能の研究所への移転に伴う費用および国内の連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

※10  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
　退職給付費用は、前連結会計年度に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、当連結会計年度に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによるものであります。

　　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式が843千株含まれております。

２ （変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加854千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、月島機械従業員持株会信託による取得による増加853千株であります。
自己株式の株式数の減少９千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却による減少９千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に当社におけるシステムサーバー、事務用機器及び通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

　当社におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
  有価証券は譲渡性預金であり、そのほとんどが３ヶ月以内の満期を設定しております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
  借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達及び連結子会社でPFI事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱の金融機関からの借入金並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う「月島機械従業員持株会信託」による借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、含まれておりません。(（注２）をご参照下さい。)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、割賦売掛金については、長期にわたって決済されるため、債権先のリスクを勘案した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、そのほとんどが３ヶ月以内の満期を設定しており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（注４） 短期借入金及び長期借入金(１年以内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

　　(※)　長期借入金のうち、1,112百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返
　　　　　済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一
　　　　　括返済した場合を想定して記載しております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当するものはありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当するものはありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

５　売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当するものはありません。

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当するものはありません。

７　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当するものはありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。

連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（注）１ 前連結会計年度のその他は、平成25年3月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、平成26年3月期に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う増加額278百万円と簡便法より原則法への振替額241百万円であります。

 ２ 当連結会計年度のその他は、上記（注）１により受け入れた従業員に対する退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ制度移行したことによる減少額154百万円であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）前連結会計年度のその他は、平成25年３月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、平成26年３月期に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う簡便法より原則法への振替額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１ 前連結会計年度のその他は、平成25年３月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、平成26年３月期に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより特別損失に計上した退職給付費用であります。

 ２ 上記（注）１により受け入れた従業員に対する退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ制度移行したことに伴う損益であり、特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度69百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が264百万円、その他有価証券評価差額金が309百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント売上高の調整額△360百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント売上高の調整額△337百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）報告セグメントに配分されていない旧本社社屋の建物及び構築物等に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格に基づき、案件ごとに交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格に基づき、案件ごとに交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が１円57銭増加しております。

３  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度－株、当連結会計年度64,915株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度－株、当連結会計年度843,900株であります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

　　　　　　(※)　長期借入金のうち、1,112百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであ
　　　　　　　　　り、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を
　　　　　　　　　最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】