6140 旭ダイヤモンド工業 有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和27年５月 商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。

平成14年７月 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア〔現連結子会社〕の全株式を取得。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社１社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
  当社及び当社の関係会社のこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。

(国内)

当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社、株式会社是村は、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。当社と株式会社是村は、相互に製品供給も行っております。
  山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具を製造し、当社へ供給しております。

(海外の製造子会社)

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に欧州地域の顧客に販売を行っております。
  P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に東南アジア地域の顧客と旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.へ販売しております。
  台湾鑽石工業股份有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア地域の顧客に販売しております。
  上海旭匯金剛石工業有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、台湾鑽石工業股份有限公司より製品供給も受けて、主に中国の顧客と当社へ販売しております。
  是村磨料(上海)有限公司は、株式会社是村より仕入れた半製品を最終加工して、中国地域の顧客へ販売しております。

(海外の販売子会社)

旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に当社より製品供給を受けて、主に北米地域の顧客に販売しております。
  旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主に当社より製品供給を受けて、主に現地の顧客に販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にP.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアより製品の供給を受けて、主に東南アジア・オセアニア地域の顧客に販売しております。

(海外の関連会社)

関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の原材料・製品の供給を受けて、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。また、当社は新韓ダイヤモンド工業株式会社より製品の供給を受けております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有割合」の欄の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

４  台湾鑽石工業股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員８名及び当社から社外への出向者22名を除いた就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社の従業員は、全てダイヤモンド工具事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の労働組合(組合員数588名)は、産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、消費税率引上げに伴う影響により景気は一時的に落ち込みましたが、輸出や設備投資の回復、底堅い個人消費などにより、緩やかな回復に転じております。また、世界経済も総じて緩やかな景気回復が続きました。米国では堅調な個人消費や設備投資などにより景気は着実に回復し、欧州も緩慢ながら景気は回復傾向を続けました。中国では安定成長に向け景気は減速傾向となりましたが、中国以外の新興国では緩やかな景気回復が続いております。
  このような状況のなか、当社は積極的な販売活動を実施してまいりました。この結果、電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、ならびに石材・建設業界のいずれの業界向け関連工具の販売も前年同期を上回る実績となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の売上高は455億50百万円(前年同期比11.0％増)となりました。利益面におきましては、海外顧客向けの売掛債権等に対し貸倒引当金を10億78百万円繰り入れたことから、営業利益は51億36百万円(前年同期比6.2％増)、経常利益は59億91百万円(前年同期比2.9％増)となりました。また、連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける合理化費用の引当金繰入額２億81百万円など特別損失を計上したことから、当期純利益は35億84百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

業界別に概況を述べると次のようになります。

①電子・半導体業界

電子業界では、アジアを中心に固定砥粒方式によるウェーハ生産が拡大し、電着ダイヤモンドワイヤの販売は前年同期を大きく上回りました。半導体業界では、スマートフォンなどの需要増により市場は拡大を続け、半導体関連工具の販売も前年同期を上回りました。一方、液晶関連工具の販売は、液晶用ガラス基板の価格下落による影響を受けるとともに、タッチパネル関連工具の販売が大幅に減少したこともあり前年同期を下回りました。
  これらの結果、電子・半導体業界向け売上高は211億70百万円(前年同期比14.9％増)となりました。

②輸送機器業界

自動車業界では、消費税率引上の影響から国内の自動車販売は減少したものの、海外では米国や中国市場が牽引する形で世界の自動車販売は増加しました。このため、日系自動車メーカーの海外生産は需要の拡大や新工場稼働により増加しており、自動車関連工具の販売は、工具の需要増に加え拡販努力の成果により前年同期を上回りました。また、国内の航空機エンジン部品の生産増により航空機関連工具の販売も前年同期を上回りました。
  これらの結果、輸送機器業界向け売上高は77億53百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

③機械業界

軸受・超硬工具業界では、主な需要先である自動車の世界生産が好調に推移し、その他の需要も堅調なことから、関連工具の販売も前年同期を上回りました。工作機械業界では、企業の設備投資の増加による需要の回復などにより、関連工具の販売も前年同期を上回りました。
  これらの結果、機械業界向け売上高は93億50百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

④石材・建設業界

国内の建設業界では、人手不足・資材価格上昇による建設費上昇の影響を受け、公共事業の工事量は伸び悩みを見せており、建設関連工具の販売は前年同期と同水準に止まりました。一方、海外における鉱物資源探査投資は依然として回復を見せておりませんが、スポット需要を取り込むことにより掘削用ビット及び関連機器の販売は前年同期を上回りました。
  これらの結果、石材・建設業界向け売上高は52億96百万円(前年同期比4.4％増)となりました。

⑤その他

大学、研究機関、窯業及び宝飾等上記以外の業種への売上高は、19億78百万円(前年同期比5.2％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、128億57百万円となり前連結会計年度末と比べ６億66百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、62億73百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が56億85百万円、減価償却費が34億65百万円、法人税等の支払額が21億57百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、58億46百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が10億31百万円、有形固定資産の取得による支出が69億75百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、14億41百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が13億88百万円あったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)はダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を業界別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、電子・半導体業界、輸送機器業界及び機械業界では着実に世界生産が拡大すると予想され、石材・建設業界では国内インフラ工事の増加が期待されます。
  このような状況の中、当社は創立80周年となる2017年度に向け、「中期経営計画２０１７ ―Ｐｏｌｉｓｈ Ｕｐ Ａｓａｈｉ― 」を策定いたしました。本中期経営計画は社内プロジェクトから提言された各部門の改革テーマを柱とし、全社的な中期経営計画として発展させたものです。
  本計画は、「ＧＬＯＢＡＬ５１０(グローバルファイブテン)」の早期達成を通じたグローバルブランドとしての地位の確立と、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を目標とするものです。この目標を達成するため、以下に掲げる３つの基本方針を実行してまいります。

(１) 売上高・営業利益等の数値目標達成

(２) 資本効率及び資産効率の向上

(３) 実効的なコーポレート・ガバナンスの実現

本計画の第一歩となる次期においては、製品開発機能の強化、海外拠点の新設・機能拡大及び整備に経営資源を投入するとともに、リスク管理体制の強化を図り、目標達成に向けて全力を挙げてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

(イ)基本方針の内容

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
  しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行することもあり、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社ホームページ（http://www.asahidia.co.jp/）及びアニュアルレポートに掲載しております当社の経営理念や、下記の当社のさまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがって、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

(ロ)基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるべく十分に検討されたものであります。したがって、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

企業価値向上に資する取り組み

(a)当社の企業価値の源泉について

当社は、近代産業の発展にはダイヤモンド工具が不可欠であることにいちはやく注目し、日本のダイヤモンド工具製造の先駆者として、昭和12年に創立されました。以来75年余に亘り、ダイヤモンド及びＣＢＮ(立方晶窒化ホウ素)工具の専業メーカーとして研究開発を重ね、国内トップメーカーの地位を築きました。
  ダイヤモンド工具は、ダイヤモンドの持つ特性である「硬さ」を利用して、「切る」「削る」「磨く」「掘る」等といったものづくりの基本となる生産工程において使用される工具です。またＣＢＮ工具は、ダイヤモンドに「次ぐ硬さ」を持つＣＢＮ砥粒を用い、ダイヤモンドにはない耐熱性と機械的強度に優れた工具です。
  ダイヤモンド及びＣＢＮ工具は、太陽光発電や電子・半導体といった先端技術分野、自動車・航空機等の輸送機器分野、超硬・工作機械・ベアリング等の精密機械関連分野から石材・土木・建設分野にいたるまで幅広く産業の発展を支える基盤として必要不可欠の工具となっております。
  当社は、長年培った技術力を駆使し、高速化・精密化等常に時代のニーズに合った工具を供給し続け、また将来において産業分野が変化することがあっても、ダイヤモンド及びＣＢＮ工具を産業とともに発展し続ける工具として位置付けております。

当社は、当社の企業価値の源泉は、

a. ダイヤモンド及びＣＢＮ工具の専業メーカーとして、技術研究所と各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を取りながら築き上げた基礎研究から応用開発までの幅広い研究開発体制

b. 顧客・仕入先と長期に亘って築き上げた相互信頼関係と連携

c. 積極的な海外展開により築き上げたネットワーク

d. 常に法令や企業倫理を順守して、誠実かつ公正な業務を行うことによって築き上げた社会からの信頼

e. 「企業は人なり」の実践によって築き上げた良好な労使関係

であると考えております。

(b)長期経営ビジョン及び中期経営計画について

当社は、中長期的な経営目標として「ＧＬＯＢＡＬ５１０」を掲げ、売上高500億円を目指し、リーディングカンパニーとしての地位を一層強化してまいります。
  当社は、「世界をリードする『グローバルダイヤモンド工具メーカー』への経営進化」と、企業価値の更なる向上を目指し、外部要因のみに左右されない「自律的な成長」及び「自律的な企業価値向上」を目指した経営姿勢を強く打ち出しております。

a. 長期経営ビジョン

当社は、前述の目標達成のため、「開発力」「成長力」「収益力」「資本効率」を経営テーマとして取り組んでおります。

b. 中期経営計画「中期経営計画２０１７ ―Ｐｏｌｉｓｈ Ｕｐ Ａｓａｈｉ―」

「中期経営計画２０１７ ―Ｐｏｌｉｓｈ Ｕｐ Ａｓａｈｉ― 」につきましては、上記「３ 対処すべき課題」に記載しております。

(ハ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(ニ)上記の取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

上記の各取り組みは、いずれも(イ)の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達

当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気動向

当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合

当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質問題

当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外展開

当社グループは、アジア・オセアニア、欧州、北米などに子会社を有し、事業のグローバル化を展開しております。また、連結地域別売上高の海外割合は50％を超えています。今後、政情不安、法的規制の変更、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害

当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における連結対象ベースでの研究開発費は16億９百万円であり、業界別の研究成果は以下のとおりであります。

(1) 電子・半導体業界

各種ガラス基板やセラミックスの穴開け用電鋳コアドリルを開発し、市場に投入いたしました。当該製品は細かな粒径のダイヤモンド砥粒を適用し、多層構造としたことで単層電着製品より寿命に優れ、かつ加工部位の高面品位が得られることから、スマートフォンなどに代表される携帯端末のカバーガラス向け加工に使用されます。

(2) 輸送機器業界

自動車などのエンジン部品加工用に使用されるビトリファイドＣＢＮボンドにおいて、機械的強度が高く、ＣＢＮの保持に優れた結合材を新たに開発し、ボンド摩耗の少ない長寿命タイプの新製品(商標登録出願中 商品名「ＡＺＬｉｆｅ」アズライフ)として市場に投入しました。これにより、製品ラインアップが充実し、細かな顧客要求に応じた製品が提供できるようになりました。

(3) 機械業界

金属と樹脂などの複合部材加工や高精度加工の要望から、切削と研削の両特性を有した複合回転工具の開発を行いました。開発品はロウ材で砥粒を均一にかつ強固に固着させた部位とダイヤモンド焼結体(ＰＣＤ)による切れ刃を備えており、砥粒ロウ付け部で下穴加工を、ＰＣＤ部にて仕上げ加工を行うものです。複合材の高精度加工にも適用できる回転工具が揃い、複合材加工に対する提案力向上に寄与しています。

(4) 石材・建設業界

石材・建設業界では開発を進めていた高配筋躯体である橋梁、高架道路を乾式で切断するワイヤソー(商品名「ＣＳ―ＤＲＹ」)を製品化し、建設用ワイヤソーのラインアップに新たに追加しました。
  また、地質調査用のボーリング用ビットにおいては、鉱物資源用や、軟弱でサンプリングが難しいコアを、良好な状態で採取できるビットの開発をすすめております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

①たな卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。

②貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。

③有価証券の減損

当社グループは、その他有価証券については、期末日における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則としてすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来、投資先の株価の著しい下落もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

⑤退職給付

当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高、営業利益

売上高は455億50百万円(前年同期比11.0％増)、売上原価は309億13百万円(前年同期比10.4％増) となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の計上が10億78百万円あった事から、前年同期に比べ12億89百万円増加し、95億円となりました。
  これらの結果、営業利益は51億36百万円となり、前年同期に比べ３億円増加しました。

②営業外損益、経常利益

営業外損益は、前年同期に比べ、為替差益が１億29百万円増加したものの、持分法による投資利益が３億37百万円減少したことから、１億34百万円の費用増となりました。
  これらの結果、経常利益は59億91百万円となり、前年同期に比べ１億66百万円増加しました。

③特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、事業構造改善引当金繰入額を２億81百万円計上した事から、前年同期に比べ３億５百万円の損失計上となりました。
  これらの結果、税金等調整前当期純利益は56億85百万円となり、前年同期に比べ１億39百万円減少しました。

④法人税等、少数株主利益、当期純利益

法人税等は20億87百万円となり、前年同期に比べ２億３百万円増加しました。少数株主利益は12百万円となり、前年同期に比べ２億27百万円減少しました。
  これらの結果、当期純利益は35億84百万円となり、前年同期に比べ１億16百万円減少しました。また、１株当たり当期純利益金額は62円13銭、自己資本利益率は6.5％となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等により336億22百万円となり、前年同期末に比べ６億46百万円の減少となりました。有形固定資産は252億47百万円となり、前年同期末に比べ30億15百万円の増加となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により154億12百万円となり、前年同期末に比べ23億83百万円の増加となりました。
  以上の結果、総資産は743億94百万円となり、前年同期末に比べ47億37百万円の増加となりました。

②負債

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により70億83百万円となり、前年同期末に比べ６億96百万円の減少となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により85億32百万円となり、前年同期末に比べ19億25百万円の増加となりました。
  以上の結果、負債は156億15百万円となり、前年同期末に比べ12億29百万円の増加となりました。

③純資産

株主資本は、会計方針の変更による累積的影響額による12億93百万円の減少、当期純利益の計上35億84百万円、剰余金の配当による減少13億84百万円等により、526億46百万円となり、前年同期末に比べ９億２百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の14億86百万円の増加等により48億96百万円となり、前年同期末に比べ25億79百万円増加しました。
  以上の結果、純資産は587億78百万円となり、前年同期末に比べ35億７百万円の増加となりました。なお、１株当たり純資産額は、前年同期末に比べ60円38銭増加し997円28銭となり、自己資本比率は77.3％となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)重要な会計方針及び見積り」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性について

「第２ 事業の状況 １業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化し柔軟かつ迅速な対応を迫られております。今後は、国内、海外の各工場においての生産品目の戦略的な棲み分けを図り、最適な生産体制の構築に取り掛かり、特に中国、台湾、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ地区への積極的な拡販が必要と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、戦略分野とする電子・半導体業界、輸送機器業界の技術革新のスピード化に対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
  当連結会計年度における設備投資の総額は63億50百万円(有形固定資産受入ベースの数値で、金額に消費税等を含みません。)であります。
  なお、上記の設備投資の資金については、ほぼ全額を自己資金で充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループのダイヤモンド工具事業部門における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書しております。

５  本社他には、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)への貸与中の土地874百万円(22千㎡)を含んでおります。

６  上記のほか、主要な賃借している設備として、本社(東京都千代田区)の事務所の賃借を行っており、年間賃借料は122百万円であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、１年ごとに、生産計画、需要予測、設備投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に工場サイドで個別に策定したのち、グループ全体で重複投資とならないよう、当社の取締役会の調整をもって決定しております。
  当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定総額は53億円であり、すべてダイヤモンド工具事業部門に係るものであります。この投資予定総額の内訳は、玉川工場増改築として21億円、経常的な設備の更新として29億20百万円(うち当社が18億62百万円、子会社10社で10億58百万円)、その他として２億80百万円であります。所要資金については、そのほとんどを自己資金によって充当する予定であります。
  なお、重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却・売却等

重要な設備の除却又は売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 自己株式10,224株は、「個人その他」に102単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び85株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                         5,940千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                     2,508 〃

資産管理サービス信託銀行株式会社                                 1,433 〃

２ ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシーから平成26年11月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成26年11月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３ 三井住友信託銀行株式会社から平成27年２月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと位置付け、将来の事業展開と企業価値向上を図りながら、継続的な安定配当を基本方針とし、連結業績に応じた利益配分を実施してまいります。
  当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
  当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり30円(うち中間配当12円)を実施しました。
内部留保資金につきましては、研究開発や設備投資等に充て、業績の向上に努めてまいります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役小山修及び永田新一は、社外取締役であります。

２  監査役服部盛敏及び大高由紀夫は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役高城光男及び服部盛敏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役大高由紀夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。常務執行役員は２名で、大阪支店長 大河内孝夫、ヨーロッパ駐在員事務所長 滝口明、執行役員は７名で、三重工場副工場長 井元修三、玉川工場長 阿部英夫、P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア取締役社長 原智彦、千葉鶴舞工場副工場長 望月政司、経営戦略企画本部長 松田順一、海外営業部長 松川英樹、名古屋支店長 花木永典で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、すべてのステークホルダーに信頼され、経営全般の的確な意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、経営責任の明確化、経営監視機能の強化、業務執行の効率性の強化に努める事が必要であると考えております。

①企業統治の体制

当社の企業統治体制は、以下の通りであります。

イ 取締役会及び役員会

当社の取締役会は、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会終了後には、社内取締役、執行役員、国内子会社の取締役社長及び常勤監査役が出席する役員会を開催し、意思決定事項の周知徹底を図っております。なお、平成27年６月に社外取締役２名が選任され、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において、取締役は９名(うち社外取締役２名)で構成されております。

ロ 監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役は定例監査役会を開催するとともに、取締役会、役員会などに出席し、取締役の意思決定や職務遂行の監査を行っております。有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において、監査役は３名(うち社外監査役２名)で構成されております。
  また、監査役会のもとに、監査役室(兼任スタッフ４名)を設置し、適法性監査に留まらず、経営陣から独立した立場で内部統制の整備・運用状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスクマネジメントなどの監査役監査の補佐を行える体制を整えております。

ハ 執行役員制度

当社は執行役員制度を導入して、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を進めております。有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において、執行役員は９名で構成されております。

②当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のような体制を採用することで、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を監督する機能の充実化が図れるとともに、的確な経営判断が可能な体制が十分に確保されているものと考えております。

また、取締役の任期を１年とし、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築することができるようにしております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の内容を一部改定し、次の通りの内容としております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１) 当社は、「経営理念」、「行動憲章」、「コンプライアンスの具体例」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を制定し、取締役及び使用人に対して法令順守の周知徹底を図ります。

(２) 当社は、内部統制システム全体を統括し、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の４つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。

(３) 当社は、コンプライアンスに関する内部通報制度として、社内と社外の「ヘルプライン窓口」を整備し、コンプライアンス体制を強化します。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(１) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規則、稟議規程等に基づき、文書並びに電磁的に記録し、保存期間を定め適切に保存します。

(２) 取締役及び監査役は、これらの記録を随時閲覧可能とします。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１) 「コンプライアンス委員会」及び「内部監査委員会」は、リスク管理の状況を監査するとともに、「内部統制員会」等にて、その内容を定期的に報告します。

(２) 「情報開示委員会」及び「個人情報保護委員会」は、情報漏えい等の事故防止に努めるほか、環境、品質、安全、ブランド等のリスクについても、それぞれ所管する関係部署等がリスク管理を行います。

(３) 当社は、災害や事故等の不測の事態が発生した場合に、当社の事業を早期に再開・継続することを目的として、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を整備します。

(４) 当社は、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行います。

４．当社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

(１) 当社は、取締役会を定期的に開催し、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、個々の取締役の職務遂行の監督を行います。

(２) 当社は、取締役会終了後に執行役員及び国内子会社取締役社長を加えた役員会を開催し、意思決定の周知徹底を図ります。

(３) 当社は、定期的に全社会議を開催して販売目標を立案し、それを基に生産会議を行い、目標達成のための戦略を策定し、実現に向けた施策を決定します。

(４) 当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を図ります。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、原則、各子会社においては、自主的に経営を行う事を基本方針としますが、「子会社管理規程」に基づき、重要事項については、子会社の取締役及び監査役等から当社の所管部署を通じて、取締役会の承認または稟議書による決裁を受けるか、もしくは事前報告を行う事を義務付けます。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役、執行役員または使用人を子会社の取締役または監査役等に就任させ、子会社のリスク管理をサポートします。また、当社の内部監査委員会による子会社各社の内部監査において、リスク管理の状況を監査します。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の取締役または監査役等に就任した当社の取締役、執行役員または使用人は、子会社の効率的な業務運営を図ります。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役、執行役員または使用人を子会社の取締役または監査役等に就任させ、子会社の効率的な業務運営を図ります。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務補助のために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、監査役及び監査役会の業務の支援を行います。

７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(１) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の管轄外となり指示命令を受けないものとします。

(２) 当社の監査役は、当社の監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保するため、法令、規則、定款等の定めに従い、当該使用人を指揮監督し、当該使用人は、監査役の指揮監督に服します。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(１) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重大事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)の状況、その他監査役がその職務の遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うこととします。

(２) 当社は、上記(１)に従い、監査役への報告をした当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の支払を行います。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、必要に応じ取締役会、役員会等重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求めることにより、実効的な監査体制の構築を図ります。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、コンプライアンス委員会及び内部監査委員会は、「経営理念」、「行動憲章」及び「コンプライアンスの具体例」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を活用して、リスク管理の状況を監査するとともに、内部統制委員会等にて、その内容を定期的に報告しております。
  情報開示委員会や個人情報保護委員会は、情報漏えい等の事故防止に努め、環境、品質、安全、ブランド等のリスクについても、それぞれ所管する関係部署等がリスク管理を行っております。
  災害や事故等の不測の事態が発生した場合に、当社の事業を早期に再開・継続することを目的として、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を整備しています。
  さらに、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行っております。

⑤内部監査及び監査役監査

イ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査委員会(兼任スタッフ15名)が、内部監査規程に従って、主に内部統制の評価と兼ねて内部監査を行っております。また、監査役会においては、会計監査人及び内部監査委員会から、監査方針・監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問題点に関する意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。

ロ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大塚宏氏、猿渡良太郎氏及び厚海英俊氏の３名であり、あると築地監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて、交代する予定となっております。
  なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名であります。

ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会計監査人として、あると築地監査法人と監査契約を締結し、会社法と金融商品取引法に基づく監査を受けております。内部監査においては、内部監査委員会のスタッフ、監査役及び会計監査人が、相互連携した監査活動を行っております。さらに、監査役と会計監査人は、定期的に監査方針、監査方法、監査結果等について報告会を開催し、相互理解に努めております。

⑥社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ 社外取締役及び各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役として小山修氏及び永田新一氏、社外監査役として服部盛敏氏及び大高由紀夫氏の合計４名を選任しております。
  社外取締役小山修氏は、長年にわたり三井物産株式会社の執行役員及び常務執行役員を務めておりました。
  社外取締役永田新一氏は、旧株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身で、平成20年６月より当社の社外監査役を務めておりました。なお、当社の株式を１千株保有しております。
  社外監査役である服部盛敏氏及び大高由紀夫氏の両名は、いずれも金融機関出身で、社外監査役服部盛敏氏は退職後10年以上経過しており、社外監査役大高由紀夫氏も退職後４年以上経過しております。社外監査役服部盛敏氏は当社の株式を３千株保有しております。
  いずれの社外取締役及び社外監査役においても、当該会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役小山修氏は、豊富な海外経験や幅広い見識を有している事から、グローバル化を進める当社の経営全般に適切な助言を頂くために選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと考えております。
  社外取締役永田新一氏は、業務運営の経験が豊富で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事もあり、経営の監視と透明性の強化に寄与するもの考えております。
  社外監査役の服部盛敏氏及び大高由紀夫氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事から、適切な経営監視をして頂くために選任しております。

ニ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

小山修氏、永田新一氏、服部盛敏氏及び大高由紀夫氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ホ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

豊富な経験・専門知識に基づき、中立的かつ客観的な立場から、経営の監視と透明性を図って頂くとともに、監査意見の提言を行って頂けるものと考えております。

ヘ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行う事ができるよう事前に説明を受けており、円滑に経営に対する監督を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるような体制をとっております。

社外監査役は、常勤監査役からの監査報告、内部監査委員会からの内部監査及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告などを定期的に受ける体制をとっております。

⑦役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

     ２  取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第88回定時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。

     ３  監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第88回定時株主総会において年額45百万円以内と決議されております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の基本報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。また、当社の定める一定の基準に従い、各取締役の報酬等の額は取締役会により決定し、各監査役の報酬等の額は監査役会の協議により決定しております。

⑧責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑩取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑭株式の保有状況

イ 純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ 純投資目的以外の目的の投資株式のうち上場株式で重要なものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 純投資目的の投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あると築地監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社数

1社

会社名

新韓ダイヤモンド工業株式会社

(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社10社のうち、在外子会社８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品      主に個別法

仕掛品            主に個別法

原材料及び貯蔵品  主に移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５～50年

機械装置及び運搬具  ５～９年

②無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③事業構造改善引当金

連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が19億95百万円増加し、利益剰余金が12億93百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
  なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は22円57銭減少しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

  ４  当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  固定資産圧縮損は、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の交付により、機械装置及び運搬具の取得価額を直接減額した金額であります。

※５  事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの再建計画に伴う損失であり、その内訳は、早期退職に伴う割増退職金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社是村及びその子会社である是村磨料(上海)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
  満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,165百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額175百万円)については、預金と同様の性格を有することから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,732百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額189百万円)については、預金と同様の性格を有することから、上表のその他有価証券には含めておりません。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

４  減損処理を行った有価証券

  その他有価証券の株式について、当連結会計年度においては24百万円の減損処理を行っております。 
  なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

3. 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第９号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%になります。
  この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は２億71百万円、その他有価証券評価差額金は１億66百万円、土地再評価差額金は38百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から４年～56年と見積り、割引率は0.97％～4.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は新韓ダイヤモンド工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は個別原価計算によっております。なお、期中においては、予定価格をもって製品の評価を計算し、期末において原価差額の調整計算を行い実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

a 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品          個別法

仕掛品                個別法

原材料及び貯蔵品      移動平均法 ３  固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ５～９年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度末に一括して費用処理しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
  この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が19億91百万円増加し、繰越利益剰余金が12億90百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
  なお、当事業年度の１株当たり純資産額、並びに１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権・金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ２  保証債務

在外子会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※３  有形固定資産の圧縮記帳

工場誘致条例用地取得助成金の受入額を土地より控除しております。

  ４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。