2331 綜合警備保障 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第47期以降については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第47期以降については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年３月期の１株当たり配当額38円には、創立50周年記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社64社（海外子会社７社を含む。）、持分法適用会社９社で構成されており、セキュリティ事業および綜合管理・防災事業を中心とした活動を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。

セグメント別にみますと、当社と連結子会社16社及び持分法適用会社８社の合計25社は、セキュリティ事業（機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務）、綜合管理・防災事業およびその他を実施し、全国ネットワークを構築しております。また、上記の他、連結子会社28社は、主に常駐警備業務を、株式会社北関東警送サービスは警備輸送業務を、日本ファシリオ株式会社は主として工事を、日本ビル・メンテナス株式会社および綜警ビルサービス株式会社は主に綜合管理・防災事業を、ホーチキ株式会社は防災事業を実施しております。

また、株式会社HCMおよびALSOKあんしんケアサポート株式会社他４社は介護事業を行っており、部門子会社である株式会社ジェイ・エフ・エルおよび綜警リース株式会社は、当社及びグループ各社のセキュリティ事業を側面から支援し、その他部門子会社である千代田管財株式会社は、当社及びグループ各社向けの損害保険代理業務を行っております。セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（１）セキュリティ事業

ア　機械警備業務

ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務であります。法人向けサービスでは、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FMサポート（エフエムサポート）」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があり、個人向けサービスでは、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作、屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向けの「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。

当社とともに、福島綜合警備保障株式会社、北関東綜合警備保障株式会社、広島綜合警備保障株式会社他13社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開し、全国ネットワークを構築しております。

イ　常駐警備業務

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。

当社とともに、綜警常駐警備株式会社、東京綜合警備保障株式会社、ALSOK近畿株式会社他43社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開しております。

ウ　警備輸送業務

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する業務であります。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。

当社とともに、福島綜合警備保障株式会社、北関東綜合警備保障株式会社、広島綜合警備保障株式会社他13社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開しております。

（２）綜合管理・防災事業

設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアルを含めた工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う業務であります。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。

当社とともに、日本ファシリオ株式会社、綜警ビルサービス株式会社他17社の連結子会社、ホーチキ株式会社他８社の持分法適用会社が本業務を展開しております。

（３）介護事業・その他

株式会社HCMおよびALSOKあんしんケアサポート株式会社他４社は、訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等を提供する介護事業を行っております。また、インターネット上の風評、デマ、誹謗中傷や炎上など企業の信用低下に繋がる情報を監視する「ネット情報監視サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業、BCP対策の支援サービス等を、当社とともに、連結子会社16社および持分法適用会社８社が行っております。

〔事業系統図〕

当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[　]外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて3,130名増加しておりますが、その主な理由は、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社などを連結子会社化したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

連結子会社の日本ファシリオ株式会社（組合員数211名）およびＡＬＳＯＫ双栄株式会社（組合員数289名）に労働組合が結成されております。

その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税後の個人消費への影響や自然災害の影響等により、一部で弱い動きもみられましたが、企業収益、雇用情勢・個人所得環境の改善傾向が続き、企業部門を中心に緩やかな回復基調となりました。海外経済についても、欧米や新興国等の経済動向や、中東諸国等における治安情勢に、引き続き注視していく必要があります。

国内の治安情勢につきましては、子供や女性を狙った犯罪、高齢者を狙った特殊詐欺、個人情報をめぐる問題等が後を絶たず、また、自然災害への備えも必要となってきており、社会が求める安全安心へのニーズは多様化していると認識しております。

このような情勢の中で当社グループにおきましては、主力であるセキュリティ事業の強化に加え、介護事業やビルメンテナンス事業等、警備業と親和性の高い分野への事業の拡大を図りました。また、事務部門および運用部門の業務集約化によるコスト削減に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は365,749百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は22,971百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は24,700百万円（前年同期比19.1％増）、当期純利益は13,534百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

売上高のセグメント別の増減

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。

（ア）セキュリティ事業

（機械警備業務）

機械警備業務のうち、法人向けサービスでは、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」の販売を推進してまいりました。また、昨年５月には、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」を商品ラインナップに加え、積極的な営業を展開しました。

個人向けサービスでは、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」や、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」の受注が増加するとともに、昨年９月より販売を開始した「HOME ALSOKアルボeye」も順調に売上を伸ばしております。また、従来から実施しておりますハウスメーカーや不動産会社とのアライアンスに加え、保険会社や金融機関とのアライアンスを強化し、一般住宅向けの「HOME ALSOK Premium」等の拡販に取り組みました。

さらに、ALSOK双栄株式会社およびALSOKあんしんケアサポート株式会社の連結子会社化も売上の拡大に寄与しました。

運用面では、運用品質の向上と効率化のため、適正な定数管理による労務費の削減等を推し進めるとともに一部ガードセンターの統合を開始するなど、運用コストをコントロールすることにより、業務の生産性向上を図りました。

また、ドライブレコーダーの導入により交通事故抑止対策を強化したほか、省エネ車両導入の推進などにより、環境面への配慮にも力を入れてまいりました。

以上の結果、機械警備業務の売上高は、160,409百万円（前年同期比5.6％増）となり、総売上高に占める割合は43.9％となりました。

（常駐警備業務）

常駐警備業務においては、新規受注が順調に推移したほか、大規模イベント等の臨時警備の受注が増加いたしました。

また、ALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の連結子会社化も売上の拡大に寄与しました。

運用面では、お客様のご意見・ご要望を反映させるため、アンケート等を実施するとともに、その結果を各種研修および現場指導に活用するなど、更なる運用品質向上に努力してまいりました。

以上の結果、常駐警備業務の売上高は、88,429百万円（前年同期比14.4％増）となり、総売上高に占める割合は24.2％となりました。

（警備輸送業務）

警備輸送業務においては、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」の新規受注が好調に推移しました。

また、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等の運営・管理をトータルで行う「ATM綜合管理システム」の契約も堅調に伸び、売上が増加いたしました。

運用面では、首都圏の大規模資金センターを中心に現金整理業務を集中させて合理化を進めるとともに、徹底した運行コースの効率化により生産性の向上に努めて原価の圧縮を図りました。

以上の結果、警備輸送業務の売上高は、52,328百万円（前年同期比2.5％増）となり、総売上高に占める割合は14.3％となりました。

（イ）綜合管理・防災事業

ALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の連結子会社化が売上の拡大に寄与するとともに、ビル・マンション等の施設の維持・管理・運営に関するご要請にトータルでお応えする体制が充実しました。

以上の結果、綜合管理・防災事業の売上高は、58,309百万円（前年同期比30.1％増）となり、総売上高に占める割合は15.9％となりました。

（ウ）介護事業・その他

当社は、ご高齢者向けサービスを最重要の領域の一つとして位置付け、一昨年より介護事業を展開しております。今期は、株式会社HCMおよびALSOKあんしんケアサポート株式会社の連結子会社化が売上の拡大に寄与するとともに、介護事業を提供する体制が充実しました。

以上の結果、介護事業・その他の事業の売上高は、6,273百万円（前年同期比94.8％増）となり、総売上高に占める割合は1.7％となりました。

（２）キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は19,666百万円であります（前年同期比6.6％減）。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益24,653百万円（前年同期比17.9％増）、減価償却費による資金の内部留保11,331百万円（前年同期比23.2％増）、仕入債務の増加による資金の増加2,676百万円（前年同期比48.6％増）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、警備輸送業務に係る資産・負債の増減による資金の減少11,624百万円（前年同期は2,329百万円の増加）、法人税等の支払8,573百万円（前年同期比8.5％増）、売上債権の増加による資金の減少5,391百万円（前年同期比13.6％増）であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は24,295百万円（前年同期比45.5％増）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出12,153百万円（前年同期比20.2％減）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,435百万円（前年同期は該当なし）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により増加した資金は6,596百万円（前年同期は9,142百万円の減少）であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加（純額）15,802百万円（前年同期は439百万円の減少）であります。これに対し資金の主な減少要因は、配当金の支払3,518百万円（前年同期比32.1％増）、長期借入金の返済による支出3,447百万円（前年同期比1.8％増）、リース債務の返済による支出2,700百万円（前年同期比3.3％減）であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳の高い会社を目指し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスを拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。

（１）多様化するお客様のニーズへの対応

お客様の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。

大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTとIT機器を装備した警備員（ALSOKハイパーセキュリティガード®）を連携させた「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」の提供に向けた取り組みを開始し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。

この他、金融機関向けの各種アウトソーシングサービスや、道路の冠水事故防止を支援する「アンダーパス監視サービス」、飛行ロボットを活用したメガソーラー施設向けサービス等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。

個人向けサービスでは、Web警備遠隔操作や屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向け「HOME ALSOK Premium」や、センサー付きWebカメラを利用してお客様ご自身でご自宅の画像を確認、必要に応じてかけつけ要請を行える「HOME ALSOK アルボeye」、通話機能・安否確認機能付き多機能モバイルセキュリティ端末「まもるっく」等、様々なニーズに合わせた「生活全般の安全安心サービス」をご提供してまいります。

（２）事業領域の拡大

当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。

（３）海外事業への進出

今後も国内企業の海外進出は増加することが予想されます。当社グループは、日本で培った警備ノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。

（４）コスト構造改革による収益基盤の強化

当社グループは、収益基盤の強化と適正な利益の獲得を図るため、警備員のマルチタスク化等更なるコスト削減の施策を推進し、サービス品質の向上とともに、コストの圧縮に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の業種に対する売上への依存について

当社グループの売上は、金融機関に対するものが２割超と高く、これら金融機関を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、既存顧客との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き他業種への販売促進、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。

（２）機械警備業務について

当社グループは、売上高の43.9％を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。

（３）警備輸送業務について

当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。

なお、輸送中・保管中に生じた損害に対しては、貨紙幣有価証券包括運送保険に加入しております。

（４）特定の仕入先への依存について

当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置については、開発および供給を日本電気株式会社等に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンターの運用に影響を与える可能性があります。

当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約書を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。

また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。

（５）技術環境の変化への対応について

当社グループが適切にサービスを提供するには、「高度化・凶悪化した犯罪」、「サイバー攻撃等の増加などの犯罪領域の拡大」、「情報通信インフラの高度化による既存設備の陳腐化」、「ＩＴ技術を応用した様々な業務の進展」等へ的確に対処する必要があるため、警備関連設備の開発や最先端のＩＴ技術の導入が不可欠となっております。これらの技術環境の変化への対応に乗り遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、提出会社の研究開発部門を中心に警備関連設備の開発やＩＴ技術への対応に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向の把握を行うことで、リスク回避に努めております。

（６）お客様情報の管理について

当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、個人情報保護に関する社員教育の実施、業務委託先の監督をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。さらに万一の事故に備え、当社グループ会社を対象とした企業包括保険である「個人情報漏えい保険」に加入しております。

（７）人材の確保について

近年、我が国では、平均寿命が延び、超高齢社会となる一方、少子化が進行しております。これらは新たな警備需要の増加を期待できる半面、警備業のように労働集約型の業界においては、若年労働者を採用することが困難になる可能性があります。

そのため当社グループにおいては、採用組合を設立し、グループ会社間の採用における協力体制を強化しております。また、経験豊かな定年退職者を再雇用する会社の設立や、グループ全体で再雇用希望者を適材適所に配置できる仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保に努めております。

更に、ＩＣＴを活用した警備サービスや警備用ロボットの導入により、より効率的な運用体制の構築を進めております。

（８）法的規制について

当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載の通りであります。

今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）自然災害等への対応について

自然災害や事故等によって警備システムに重大な障害が発生した場合、契約先からの信号受信が不可能となり、業務が停止するおそれがあります。この場合、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用の低下等につながり、業績及び今後の事業展開に影響を与えるほか、ガードセンター等の復旧に巨額な費用を要する可能性があります。

そのため当社グループは、警備システムのＢＣＰ対策として、ガードセンター被災時に備え支援センターによるバックアップ体制を構築しています。また、全国からの信号を一元的に受けるシステムサーバーにおいても優先度に応じた２センター化等を実施しております。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めてまいります。

（10）大規模災害等の発生に関するリスクについて

大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画および災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。

なお、災害発生時において、ＡＴＭを可能な限り停止させない取り組みとして、平成２６年３月２０日、東京都内における当社管理のＡＴＭに現金を装填する警備輸送業務とＡＴＭの障害対応業務を対象に、警備サービスとしては国内初となる、国際規格ＩＳＯ２２３０１(事業継続マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。今後、さらなる体制の強化を図り、社会インフラの維持に寄与してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、平成26年４月１日付で、日産自動車株式会社の100％子会社である株式会社日産クリエイティブサービス（以下、「NICS」といいます。）から、NICSが新たに設立した同社のセキュリティ事業およびビルメンテナンス事業を継承する会社の全株式を譲り受け、当社の100％子会社としてALSOK双栄株式会社を設立いたしました。

（２）当社は、平成26年４月８日付で、建築物の維持管理サービスを提供する日本ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式総数の77.1％（111,940株）を取得、その後、平成26年８月５日付で株式の追加取得をし、当社の100％子会社といたしました。

（３）当社は、平成26年９月18日付で、介護サービス提供の拡大のため、有限会社あんていけあの全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。

（４）当社は、平成26年10月31日付で、訪問介護事業や施設介護事業を提供する株式会社HCMの全発行済株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社アニスト、株式会社メディカルケアコンフォートを当社の100％子会社といたしました。なお、同社が発行する全新株予約権については、当社による取得または同社による取得および消却を行っております。

（５）当社は、平成27年２月４日付で、緊急通報対応や各種健康支援サービスを行うアズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式を取得し、当社の100％子会社とするとともに、同社の社名をALSOKあんしんケアサポート株式会社に変更いたしました。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額414百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

当社では、毎日の安全な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「犯罪の凶悪化・巧妙化」「サイバー攻撃等の増加などの犯罪領域の拡大」などに対処するため、次のような研究を行っております。

（１）個人向けセキュリティ

体感治安の悪化とともに今後ますます需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、次世代に求められる介護・ホームセキュリティサービスや日々の生活の安心・安全を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めています。

お客様ひとりひとりのニーズに応えるため、新サービスの提供、品質の向上に全力で取り組んでいきます。

（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム

「早く、正確」に侵入者を検知するために、時代の最新技術を調査、活用することで高品位・高度化、効率化を求める研究開発を続けています。

次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組むほか、既存の警備センサーの改良なども行い、社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。

（３）情報通信端末を利用した警備サービス

急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客様により使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。

（４）ロボットシステム

当社は、警備ロボットの研究開発におけるパイオニアであり、この分野で随一の実績を誇っています。今後も、これまで積み上げてきたテクノロジーとノウハウを応用し、様々な分野にサービスを提供するロボットシステムの研究開発に取り組んでいきます。

（５）情報警備

「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとITセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、各種引当金の見積り計算や繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次の通りであります。

ａ．退職給付会計

退職給付債務及び年金資産は、金額の算定手続きにおいて、年金数理計算上の見積りや仮定計算が含まれております。算定上の前提とした割引率、将来の給与水準、年金資産の期待運用収益率、退職率及び死亡率の見積りや仮定等は、現在把握可能な各種のデータを勘案して設定しております。これらの前提に用いた見積りや仮定等と実績との間に生じる差異については、一定の年数による定額法で償却を行っており、将来における営業費用等に影響を与える場合があります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産は、グループ会社各社の中期利益計画や事業リスク等に基づいて課税所得を見積り、会社別に回収可能性を判断の上、計上しております。従って、グループ会社各社の見積りと実績との差異や税率の変更等により、現在計上している繰延税金資産に影響を与える場合があります。

（２）連結貸借対照表項目の比較分析

当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して31,368百万円（9.2％）増加し、373,863百万円となりました。うち流動資産は、10,986百万円（5.5％）増加の210,445百万円、固定資産は20,381百万円（14.2％）増加の163,418百万円となりました。

流動資産につきましては、警備輸送業務用現金1,819百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金7,964百万円の増加、現金及び預金2,951百万円の増加、リース債権及びリース投資資産1,121百万円の増加により10,986百万円の増加となりました。

固定資産につきましては、のれん10,402百万円、退職給付に係る資産9,463百万円、投資有価証券4,162百万円の増加により20,381百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して7,209百万円（4.4％）増加し、169,500百万円となりました。うち流動負債は、16,142百万円（14.1％）増加の130,464百万円、固定負債は、8,932百万円（18.6％）減少の39,035百万円となりました。

流動負債につきましては、未払消費税等6,864百万円の増加と短期借入金3,065百万円の増加と支払手形及び買掛金2,876百万円の増加により16,142百万円の増加となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債8,069百万円の減少と長期借入金2,068百万円の減少により8,932百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して24,158百万円（13.4％）増加し、204,363百万円となりました。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して37,540百万円増加し、365,749百万円となりました。

売上原価につきましては、売却・工事原価4,119百万円、労務費13,264百万円の増加等により276,116百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、給与諸手当4,050百万円の増加等により66,660百万円となりました。

経常利益につきましては、3,955百万円（19.1％）増加の24,700百万円となりました。

特別利益の減少は、受取補償金110百万円、投資有価証券売却益106百万円の減少等によるものであります。

特別損失の減少は、固定資産除却損66百万円の減少等によるものであります。

当期純利益につきましては、2,579百万円（23.5％）増加の13,534百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（５）経営者の経営環境の動向及び影響に対する認識

次期の我が国経済は、先行きの不透明な海外情勢等の懸念はありますが、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、経済の好循環は確かなものになることが期待されます。

警備業におきましては、従来のセキュリティニーズに加え、国土強靭化計画や震災復興、大規模イベントの開催に向けた社会インフラ整備の加速により、ビジネスチャンスの更なる拡大が期待されます。半面、警備市場における事業者間の競争激化等により厳しい環境になることが予想され、商品・サービスにおいてはより一層の差別化が求められていると考えております。

当社としましては、お客様の身体・生命・財産をお守りすることを生業とする企業として、創業時より着実に実績を積み上げてきた警備業に加え、その周辺事業についてもグループ全体で積極的に取り組み、お客様の期待にお応えできる商品・サービスの創出、業績の拡大に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額13,627百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社の状況

（２）子会社の状況

（注）１．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の賃借料は15,999百万円であります。

３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備の新設・拡充の計画が多岐にわたるため、設備等の主な内容・目的ごとの数値を記載しております。

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は17,700百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備投資は、自己資金、銀行借入金によって賄う予定であります。

３．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,506,619株は、「個人その他」に15,066単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　2,932千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　2,180千株

２．㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱、新光投信㈱から、平成26年５月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱から、平成26年11月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は平成27年７月16日に創立50周年を迎えますので、株主の皆様への感謝の意を表し、記念配当を実施致します。記念配当は１株当たり３円00銭とし、普通配当17円50銭と合わせて期末配当は１株当たり20円50銭と致します。

これにより、当期（平成27年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり17円50銭）と合わせ、１株当たり年38円00銭、配当性向は23.9％となります。

「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮本盛規及び竹花豊は、社外取締役であります。また、監査役上野山実、大岩武史及び渡辺郁洋は、社外監査役であります。

２．当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

本報告書提出日現在の執行役員は17名で、次の通り構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は「社会公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、人類生存の基本である社会の安全の確保に注力するとともに、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、内外での積極的なＩＲ活動に努めております。

今後とも当社では、世の中の動向を注視しながら、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

ア　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。

本報告書提出日現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営上の重要事項に対する意思決定及び業務執行の監督を行っております。さらに、代表取締役会長を議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。

業務執行体制としては平成14年６月より執行役員制度、平成22年４月１日より社内カンパニー制を導入し、さらに、平成23年４月１日より、最高経営責任者(CEO)および最高執行責任者(COO)を任命しております。また、経営と業務執行の分離及び経営意思決定の迅速化のため、代表取締役社長を議長とする業務執行会議を原則として月２回開催し、経営会議および取締役会に付議すべき事項に関する各業務運営の執行方針の妥当性、有効性等について事前に協議を行っております。

以上により、現在の体制が経営の公正性及び透明性を適正に確保しているものと判断し、本体制を採用しております。

なお、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ．当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。

（ｂ）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。

（ｃ）「倫理規程」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。

（ｄ）「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｅ）「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。

（ｆ）社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。

（ｇ）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。

（ｈ）各種研修を適切に実施し、取締役及び使用人に対し、法令並びに定款及び社内規則に関する教育を実施する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。

（ｂ）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）「リスク管理規程」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｂ）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。

（ｃ）「情報資産管理規程」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。

（ｂ）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。

（ｃ）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。

（ｄ）ＩＴを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社の業務管理のための規程を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。

（ｂ）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規程に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。

（ｃ）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。

（ｄ）当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。

（ｂ）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

（ｃ）当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況も含め、定期的に情報交換等を行う。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。

（ｄ）子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

（ｅ）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。

（ｆ）監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換またはヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。平成14年に制定したリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を組織し、リスク管理担当役員をその委員長としております。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております。

コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令遵守に努めております。コンプライアンス委員会は、平成14年に制定したコンプライアンス規程に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っております。

企業倫理上の問題の早期発見と予防についても、平成16年４月より「ＡＬＳＯＫホットライン」を設け、役員及び従業員が会社に係る違法行為、不正行為及び反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、電子メールや電話、文書にて内部通報が可能な体制を構築しております。

加えて、平成17年４月の個人情報保護法の完全施行に先立ち、平成16年９月より情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を設置いたしました。情報資産管理委員会は、当社が保有する個人情報及び経営情報等の重要情報について、管理体制の整備や社員への啓発教育等を推進しております。

訴訟、紛争、その他の法的リスクについては、法務室を設置し、各業務部門と連携しながら対応しております。また、当社は８箇所の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的問題やコンプライアンスに関する事象等について、適宜助言、指導を受けるなど、リスクを未然に防止する体制を整えております。そして、このような助言、指導を仰ぎつつコンプライアンスを維持することを通じて、弁護士をコーポレート・ガバナンスに関与させております。

（エ）会社の機関・内部統制図

本報告書提出日現在の当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると次の通りであります。

イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査を専門とする部門として社長直轄の監査部（人員は29名：提出日現在）を社内に設置しております。監査部は、原則として月に１回、監査役と「監査業務連絡会」で定期的かつ綿密に情報交換を行うことにより監査役監査との連携を図っております。また、監査部が実施する内部統制の評価のための統制テスト、内部監査の実施結果等は、太陽有限責任監査法人（以下「監査法人」という。）による閲覧を通じて内部統制上の留意点等の共有化が図られており、内部監査と会計監査の連携に役立てております。

監査役４名は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行うことで監査役監査と会計監査の連携に努めております。

これらの監査と内部統制部門との関係は次の通りであります。

監査部は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し統制テストを行っております。監査部が実施した統制テストの結果は、適時社長及び内部統制担当役員へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、内部統制担当役員から関係部署に対し期限を定めて是正措置回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。また、監査部が実施する内部監査は、管理部門監査、現業部門監査で構成されており、内部統制部門を含む会社の全般的な業務活動領域が監査対象となっております。内部監査の結果は、速やかに社長へ報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧を行い問題点を周知させております。監査部長は、改善や是正を要する事項について、監査対象先の責任者へ期限を定めて是正報告を求めるなど業務改善に役立てております。

監査役は、内部統制部門に対する業務監査や会計監査の手続きの過程で認識する経営上の課題の検討、リスク管理委員会関係資料の閲覧、経営会議その他の各種会議への参加により、内部統制部門における業務の適法性を評価しており、内部統制部門は必要に応じて監査役から業務に関する助言を受けております。

監査法人は、監査計画に基づき、内部統制監査、会社法監査、財務諸表監査及び四半期レビューを行っております。内部統制監査では、監査部が内部統制部門に対して実施した統制テストの結果の検証及び監査法人が独自に実施する統制テスト、関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。また、内部統制監査と一体的に実施される財務諸表監査等の手続きでは、内部統制部門に対し、重要な勘定科目の残高確認、会計上の見積りの検証、財務諸表等の表示方法の検証等を行っております。監査法人は、監査対象先の責任者への質問や内部統制部門の担当役員を含む取締役等に対するヒアリング等を通じ、会社の統制環境及びビジネスリスクを十分に考慮した上で財務諸表の適正性の評価を行っております。

なお、監査法人は、期中に実施した監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適時、経営者、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。

ウ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、５「役員の状況」に記載の通りです。

社外取締役の宮本盛規氏が平成17年まで在籍していた新日本製鐵株式會社(現新日鐵住金株式会社)および同氏が平成22年まで在籍していた日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。

社外取締役の竹花豊氏が平成17年まで在籍し、現在教育委員に就任している東京都、同氏が平成19年まで在籍していた警察庁および同氏が平成25年まで在籍していたパナソニック株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。

社外監査役の上野山実氏は、パナソニック株式会社の出身者であります。同社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。

社外監査役の大岩武史氏が平成23年まで在籍していた株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。また、同社は、当社の株主ですが、その持株比率は当社の株式総数の3.42%(自己株式を控除して計算しております。)であり、同氏の退任後４年を経過していることから、当社と同社の関係が同氏の職務執行に影響を及ぼすものではないと考えております。

社外監査役の渡辺郁洋氏が平成21年まで在籍していた農林中央金庫および同氏が平成26年まで在籍していたスターゼン株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、事前に総務部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。また、社外監査役は、他の監査役と同様に監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は次の通りであります。

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。

社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として届け出ております。

エ　役員の報酬等の額に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会の決議により、取締役については総額400百万円、監査役については総額120百万円を報酬限度額と決定しております。

取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その具体的な金額は、取締役会で決定しております。

監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

オ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

カ　株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

150銘柄　16,135百万円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

キ　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の状況は、以下の通りであります。

（注）１．継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。

ク　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ケ　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

コ　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（ア）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（イ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（ウ）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（エ）中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

サ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「海外事業拠点の開設のために必要な報告書の作成に係る業務」についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンスに係る業務」についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　64社

主要な連結子会社名

日本ファシリオ㈱

綜警常駐警備㈱

福島綜合警備保障㈱

ALSOK双栄㈱

綜警ビルサービス㈱

当連結会計年度において、ALSOK双栄㈱、日本ビル・メンテナンス㈱、㈱HCM、㈱アニスト、㈱メディカルケアコンフォート、ALSOKあんしんケアサポート㈱の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

平成26年４月１日付で、連結子会社の大阪綜合警備㈱は、同じく連結子会社である大阪綜合管財㈱を吸収合併するとともに、大阪綜合警備㈱の神戸支社を会社分割（新設分割）し、兵庫県内の事業を承継するALSOK兵庫㈱を当社の連結子会社として設立しております。

また、平成26年４月１日付で、連結子会社の綜警情報システム㈱を吸収合併いたしました。

（２）主要な非連結子会社の名称等

愛媛綜警サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　9社

主要な会社名

ホーチキ㈱

新潟綜合警備保障㈱

北陸綜合警備保障㈱

（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

愛媛綜警サービス㈱

（持分法を適用しない理由）

いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちALSOK(Vietnam)Co.,Ltd.、愛龍所克商貿（上海）有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD. およびPT. ALSOK INDONESIAの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　銀行借入金及び社債

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,933百万円減少し、利益剰余金が5,776百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ246百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、57.46円、2.45円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（１）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成26年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が51,927百万円含まれております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が38,571百万円含まれております。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損の内容

※４　固定資産除却損の内容

※５　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（0百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加474株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項