7162 アストマックス 有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成24年10月１日設立のため、設立以後の記載をしております。

３　第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったアストマックス・トレーディング株式会社（旧商号アストマックス株式会社）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４　第１期、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第１期、第２期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第１期、第２期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

７　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成24年10月１日設立のため、設立以後の記載をしております。

３　第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第１期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第１期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第１期、第２期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

７　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは平成27年３月31日付で当社及び連結子会社４社に加え、匿名組合出資３社で構成されております。

当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで「アセット・マネジメント事業」、「自己勘定投資事業」の２事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「自己勘定投資事業」を「ディーリング事業」と「再生可能エネルギー関連事業」に分け、３事業に区分しております。

当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

（アセット・マネジメント事業）

国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。

国内子会社及びライセンスは以下のとおりです。

①アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業

海外子会社は以下のとおりです。

②ASTMAX INVESTMENT LTD.

（ディーリング事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。

国内子会社は以下のとおりです。

①アストマックス・トレーディング株式会社

②アストマックス・エナジー株式会社

（再生可能エネルギー関連事業）

当事業では、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

国内子会社は以下のとおりです。

①アストマックス・トレーディング株式会社

なお、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth

② 株式会社奈半利ソーラー発電所：当第3四半期連結会計期間より

③ 合同会社あくとソーラーパーク：当第４四半期連結会計期間より

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における金融市場の動向は、主要先進国における積極的な金融緩和を背景に、株式市場、債券市場ともに堅調な推移となりました。

株式市場では、米国主導の緩やかな世界景気の回復と低インフレ環境が継続し、低金利が世界的に長期化するとの思惑から、第１四半期の米国株式市場は年度初めより史上最高値を更新する展開となりました。日本株も追加緩和期待や米株高に支えられて一本調子の上昇となり、欧州株はレンジ内で徐々に底値を切り上げる展開となりました。第２四半期には、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりを受け米欧主導で株価調整の場面もありましたが、小幅かつ短期的なものにとどまりました。第３四半期は、10月にかけ日欧主導の景気減速懸念等から世界的に株価が急落する局面もありましたが、米早期利上げ懸念の後退や欧州中央銀行の追加緩和観測、また、日銀によるサプライズ緩和などから主要株式市場は急反発しました。第４四半期には、原油安やギリシャ懸念などから１月半ばにかけ株価は調整しましたが、その後、欧州中央銀行による量的金融緩和の決定や米利上げ時期の先送り観測、国内では公的年金等による株式配分比率の引き上げなどから主要株式市場は年度末にかけ一段高となり、米欧株式市場の主要株式指数は史上最高値を更新、日経平均は15年ぶりに19,000円台で年度末を迎えました。また、主要先進国株式市場を代表する株価指数であるMSCIワールドインデックス（米ドル建て）の上昇率は4.00％、米国のS&P500指数の上昇率は10.44％となったのに対し、日経平均株価指数は29.53％の上昇率となり、主要先進国市場で最も高いリターンとなりました。

債券市場では、欧州のデフレ懸念や力強さを欠く米国の景気回復、資源価格の下落を受けた新興国の成長鈍化などを要因とした世界的なディスインフレ環境が継続する中、日欧の中央銀行が金融緩和を更に推し進め、米FRBが緩和スタンスを継続したことから、主要国の長期金利は史上最低水準に向け下落する展開を辿りました。日本国債の10年利付債利回りは１月には0.2％を下回る水準まで低下、年度末時点のドイツ国債は残存期間７年以下の債券利回りが軒並みマイナスとなり、米10年国債利回りも年度初めの2.7％台から１％割れまで低下しました。

外国為替市場では、主要通貨に対して米ドルが独歩高となりました。雇用の改善を伴う景気回復が続いた米国では前年度後半より徐々に量的緩和策の縮小が進む一方、本邦においては日銀が平成25年４月の量的質的緩和に加えて平成26年10月に追加緩和を決定、また、欧州においては欧州中央銀行がこれまでの金融緩和に加えて平成27年１月には国債を含む大規模な資産購入プログラムを決定するなど、主要中央銀行間の金融政策の方向性の違いを背景に、米ドルは年度を通じて堅調に推移しました。ユーロの対ドルレートは一年で20％を超える下落となり、ドル円レートも年度初めの102円台から年度末の120円台まで円安ドル高が進みました。また、下期の資源価格下落を受けて、ブラジルレアルやインドネシアルピアなどの新興国通貨や、豪ドル、カナダドルなどの資源国通貨も大幅安となりました。

商品市況は一年を通じて下落基調を辿りました。第１四半期には、ウクライナ情勢の悪化や、リビア、イラクでの原油供給不安もありエネルギー価格は上昇、低金利やドル安を背景に金価格も上昇するなど、商品価格は総じて堅調に推移しましたが、第２四半期は、供給不安が後退してエネルギー価格が反落、中国の需要減速懸念などから非鉄金属価格も下落に転じ、豊作観測から穀物価格も下落基調が続きました。第３四半期には、OPECの減産見送りにより原油価格が暴落したほか、米ドル高が更に進んだことからドル建て商品価格は穀物価格を除き総じて軟調に推移しました。第４四半期は、エネルギー価格は揉み合い、金価格は値動きの荒い展開を続けましたが、穀物相場は南米の豊作観測などから年度末にかけ軟調となりました。米国在庫の増加や世界的な供給余剰感が原油価格の上値を抑えたのに加えて、イラン核開発問題が大枠合意に達したことも地政学リスクの後退として原油市況に弱気に働きました。

以上を背景として、当社の当連結会計年度の営業収益は4,401百万円（前年同期間比1,781百万円（68.0％）の増加）となりました。営業費用は3,820百万円（前年同期間比1,130百万円（42.0％）の増加）となり、経常利益は554百万円（前年同期間は86百万円の経常損失）となり、当期純利益は512百万円（前年同期間は115百万円の当期純損失）となりました。

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

①　アセット・マネジメント事業

当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。

当連結会計年度においては、世界的に金融市場が概ね堅調な展開となる中、投資家の投資姿勢の積極化等を背景に投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きが活発化し、運用資産残高も４月から７月にかけて増加基調となりました。８月以降は、投資家による投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資と解約が交錯する展開となりましたが、９月末の運用資産残高は前連結会計年度末比365億円増加の1,707億円となりました。第３四半期においては、10月半ば以降、９月から調整を進めていた株式市場が回復に転じ、為替市場でも円安が進展する中、投資信託の新規設定及び既存の投資信託への追加投資等を背景に運用資産残高が再び増加に転じ、運用資産残高合計は12月末時点では1,900億円を上回る水準となりました。2015年１月以降も投資家の積極的な投資姿勢が継続したことなどを背景に運用資産残高の増加基調が続き、当連結会計年度末の運用資産残高は前連結会計年度末比1,132億円の増加の2,474億円となりました。

前連結会計年度に行った経費削減策を受けて営業費用総額が前年同期間比で大幅に減少したこと、委託報酬率は前連結会計年度に比べ低水準で推移したものの運用資産残高が増加基調を維持したことなどを背景にアセット・マネジメント事業における月次セグメント利益は、９月以降は10月を除いて黒字で推移しました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,099百万円（前年同期間比159百万円（16.9％）の増加）、セグメント利益は79百万円（前年同期間は143百万円のセグメント損失）となりました。当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取組んでまいります。

②　ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進しており、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）を利用した自己勘定取引を行っております。

本項の冒頭で説明されている市場環境の中、第１四半期会計期間の営業収益は156百万円、セグメント利益は８百万円の利益計上となりましたが、第２四半期会計期間は主として裁定取引機会の減少により、営業収益は141百万円に減少し、セグメント損失は19百万円となりました。しかしながら、第３四半期会計期間は東京商品取引所の出来高及び取組高が貴金属を中心に急増するなどの取引環境の好転もあり、営業収益は246百万円、セグメント利益は40百万円と増収増益となりました。12月以降は原油市場が大幅に下落する中、東京原油市場の流動性が大幅に増加するなど、当事業にとっての市場環境は前四半期比一層改善し、第４四半期会計期間の営業収益は302百万円、セグメント利益は92百万円と十分な収益を確保することができました。下半期においては、国内商品市場への投資資金の流入と銘柄間の資金移動が起こり、商品価格のボラティリティーが上昇したことから、昨年度及び上半期に比べ裁定取引機会の増加が収益の回復につながりました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は847百万円（前年同期間比238百万円（39.2％）の増加）、セグメント利益は121百万円（前年同期間は168百万円のセグメント損失）となりました。

③　再生可能エネルギー関連事業

当事業はASTRA社が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当連結会計年度における再生可能エネルギー関連事業の進捗状況は以下のとおりです。

① 青森県八戸市　出力規模：約5.2メガワット（１メガワット＝1,000キロワット）

最後の４サイト目（約1.3メガワット）の太陽光発電設備の建設が平成26年５月に完了しました。４サイト全てが稼働中となり、うち３サイトを他社保有、１サイトを当社グループ保有とし、ASTRA社が全サイトの管理・オペレーション業務を行っております。なお、当社グループ保有サイトについては、高知県安芸郡奈半利町の案件と同様のSPCを使ったスキームを利用しております。

② 栃木県大田原市　出力規模：約0.8メガワット

17区画（１区画当たりの出力規模は49キロワット）からなる太陽光発電設備の建設が平成26年８月に完了しました。売却先への設備の引渡しは平成26年８月から10月にかけて完了し、ASTRA社は各区画の管理・オペレーション業務を行っております。

③ 岩手県遠野市　出力規模：約１.2メガワット

太陽光発電設備の建設が平成26年９月に完了しました。売却先への設備の引渡しも完了し、ASTRA社は同サイトの管理・オペレーション業務を行っております。

④ 青森県三戸郡五戸町　出力規模：約２メガワット

40区画（１区画当たりの出力規模は49キロワット）からなる太陽光発電設備の建設が平成26年９月に完了しました。売却先への設備の引渡しは平成26年９月から12月にかけて完了し、ASTRA社は各区画の管理・オペレーション業務を行っております。

⑤ 高知県安芸郡奈半利町　出力規模：約2.2メガワット

太陽光発電設備の建設が平成27年１月に完了しました。本設備は、投資効率を上げるためにファイナンスを利用するとともに、当社グループとしての事業リスクを限定するためにSPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、SPCによる売電事業並びにASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始しております。

⑥ 茨城県石岡市　出力規模：約0.7メガワット

13区画（１区画当たりの出力規模は約55キロワット）からなる太陽光発電設備の建設が平成27年３月に完了しました。うち６区画につきましては、売却先への設備の引渡しも完了しました。残る区画につきましては、販売活動を継続しております。

⑦ 栃木県佐野市　出力規模：約1.1メガワット

本サイトにつきましては、平成27年１月に着工し、太陽光発電設備の建設は当初、平成27年６月に完了予定でしたが、３か月前後の遅れが出る見込みです。

太陽光発電事業につきましては、引き続き新規案件への取組みを継続していますが、当社グループでの設備の継続保有と完成した設備の売却とのバランスを取りつつ、再生可能エネルギー関連事業全体での投資資金を管理していく予定です。

また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・バイオマス・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業に関して、ASTRA社が手掛ける「尾八重野地域地熱資源開発調査事業（宮崎県えびの市）」が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成26年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、平成27年２月まで地表調査を実施しました。同地区では引き続き地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指して試掘井の掘削を進めていく予定です。また、地熱発電事業では、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模発電の事業化についても検討を進めております。

なお、平成27年１月22日付で資源エネルギー庁より出力制御の対象の見直し及びいわゆる30日ルールの時間制への移行等を内容とする「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示」が公布され、更に平成27年３月19日付で同庁より平成27年度の買取価格が公表されましたが、ASTRA社において取り進めている案件につきましては、当連結会計年度末時点において、重大な影響は受けておりません。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は2,470百万円（前年同期間比1,389百万円（128.4％）の増加）、セグメント利益は364百万円（前年同期間比139百万円（62.1％）の増加）となりました。

上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

報告セグメントについての詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,831百万円（前年同期間比31.3％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益による収入（546百万円）、ブローカー等に対する差入保証金の減少による収入（271百万円）、たな卸資産の減少による収入（224百万円）等により、1,086百万円（前年同期は362百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△1,088百万円）が主な要因となり、△1,293百万円（前年同期は△338百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入（長期借入金の返済による支出との純額は628百万円）、短期借入金による収入（短期借入金の返済による支出との純額は25百万円）等により、643百万円（前年同期は△0百万円（△230千円））となりました。

２ 【営業収益の状況】

(1) 営業収益実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は、生産、受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。

(2) 運用資産残高の状況[アセット・マネジメント事業]

以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。

(3) 自己資産運用における取引高比率の推移[ディーリング事業]

以下の表は、東京商品取引所の総取引高におけるディーリング事業の取引高の比率の推移を示したものです。

(注) １  上記に記載した取引所における総取引高は、東京商品取引所発表の取引高を記載しております。

２  上記は、当社グループにおける東京商品取引所での自己売買取引の比率を記載しておりますが、それ以外にも国内取引所や海外取引所において取引を実施しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組む所存であります。

(1) 継続的な経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保

当社は、上場企業である持株会社として、「収益力を高め、利益を拡大して、企業価値の向上を目指すこと」並びに、「継続企業として、将来にわたってステークホルダーに付加価値を提供し続けること」を目標としております。

平成27年３月期は全ての事業において経常利益及び税金等調整前当期純利益を確保することができました。

当社は、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理の強化等を通じて、平成28年３月期も継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいる所存です。

(2) 持株会社体制下での経営資源及びリスクの効果的な配分と管理

上記の目標達成のためには、当社グループの事業展開のスピードアップを図り、経営効率を上げていかなければなりません。平成24年10月１日付の組織再編により、新設持株会社の傘下にアセット・マネジメント事業と、ディーリング事業及び再生可能エネルギー関連事業を営む２つの事業会社を子会社とする組織といたしました。これにより、各事業の管理業務は新設持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、各事業におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の更なる徹底と各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築しました。引き続き、当社グループは、経営資源の効率的な配分及びリスクの効果的な管理に取り組んでいく所存です。

(3) アセット・マネジメント事業の収益の増大

アストマックス投信投資顧問株式会社は平成25年３月期に投資運用会社２社を買収し、事業規模拡大を目指すことが可能な体制となりました。平成26年３月期においては統合効果の一つであった人件費及び地代家賃等の大幅削減による販売管理費の削減は達成したものの、既存運用資産に対する大口解約の発生、当社グループが得意としているコモディティーを対象とする運用における資金流出等の市場環境等による影響を受けて、営業収益を目標通りに伸ばすことができませんでした。

しかしながら、平成27年３月期は統合後の体制固めもほぼ完了することができ、運用資産残高が平成26年３月末の1,341億円から平成27年３月末は2,474億円へと大幅に増加し、下期以降単月黒字化を達成いたしました。今後も、統合前の各社の得意分野のシナジー効果を発揮し、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に加え、当社グループ会社の協力も得て「再生可能エネルギー」関連の運用案件の取扱いにも注力して参る予定です。

投資家の皆様からの信頼を勝ち得るためのブランド力の強化、商品の多様化、効率的な営業力の拡充、運用のより一層の内製化、海外運用会社との協業及び、オルタナティブ資産運用と伝統的資産運用のアセットミックス（最適ポートフォリオ）の提供について、引き続きスピード感をもって進めていく所存です。

(4) ディーリング事業の一層の強化

ディーリング事業においては、ディーラーのスキルアップをサポートすべく市場分析を担当するチームを新設し、新ストラテジーの提案、市場分析レポートの提供、市場データの蓄積、新規取引対象の調査・分析、取引インフラの整備等を進め、収益源の多様化と収益力の拡大を目指しております。またディーリング事業全体のポートフォリオ分析を深化させ、より効率的に資金を運用し、個々のディーラーがその能力を十分に発揮できる体制を維持して参ります。他方、リスク管理の面では、管理手法の高度化と管理体制の効率化を両立させ、更に低コストで十分な管理運営を行う体制構築を推進して参ります。

(5) 再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

再生可能エネルギー関連事業においては、再生可能エネルギー関連事業の発掘、開発、アレンジメント及び投資への取組み並びに農業生産法人への出資を行っております。当事業は平成27年３月期から再生可能エネルギー関連事業セグメントとして当社グループの中核的事業の一つとして位置付けております。当社グループとしては、「発電事業に投資し自ら発電事業を営むとともに一部をファンド化する等の展開により投資資金の早期回収を行い再投資する。」というビジネス展開を継続してまいる方針です。太陽光発電事業のみならず、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーへの展開や、新電力（PPS）等への参入を引き続き検討しております。これらの取組みを通じて中長期的に安定した事業セグメント収益の実現に繋げていきたいと考えております。

(6) グループ企業の諸制度及びシステム体制の統一

当社グループは、平成25年３月期に２度にわたる重要な企業買収を行っておりますが、各社がそれぞれ有していた人事制度等を中心とする諸制度及びシステム体制につきましては、新組織における運営に合わせて効率化を推進して参りました。当社グループ内におきましては、統一すべきものと、各事業会社が個別に規定すべきものとの選別を行いつつ、更に業務効率を上げる努力を続けていかなければならないと考えております。

当社グループの中でも、金融商品取引業者として高いレベルでの事業継続プラン等のバックアップ体制を求められるアセット・マネジメント事業に関しては、データサーバー等を当社所在地とは別に確保すると共にサテライト・オフィスを利用したバックアップ体制を構築し、万一の障害が発生した場合においてもアセット・マネジメント事業を継続できる体制を維持しております。この現在の体制について、バックアップ体制の質を保持しつつも、効率化を図ることが必要となります。

(7) コンプライアンスの徹底

上場企業としてグループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図っていく所存です。

(8) 情報管理の徹底

当社グループでは、各事業会社で、商品先物市場及び金融商品市場等において、アセット・マネジメント事業とディーリング事業を行っております。両事業は以前よりオフィスを物理的に隔離し、ICカードキーにより入室者を限定する等、相互に立ち入りができないオフィス管理体制を取っておりましたが、より両事業における情報遮断等を徹底すべく、平成24年10月にはそれぞれの事業を別会社化いたしました。また、両事業の取引データを含む業務上の全てのデータにはアクセス権を設定し厳格なファイア・ウォール体制を築いております。上記コンプライアンスの徹底同様、このファイア・ウォール体制についても役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。

（注） ファイア・ウォールとは、元来は、米国における銀行業務と証券業務を分離するための業務隔壁を指します。また、証券会社の引受部門やM&A部門と、株式部門のディーラーや営業部門との間における未公開情報の交換を防ぎ、インサイダー取引等を未然防止するための隔壁は「チャイニーズ・ウォール」とも呼ばれています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業内容について

① 商品先物市場・金融市場等の動向について

当社グループの主たる事業であるアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。

当社グループのディーリング事業においては短期から中期的なトレーディング及び裁定取引戦略が主たる取引であることもあり、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えるわけではありません。一方、アセット・マネジメント事業においては市場連動型の金融商品の運用も行っていることから、市場環境悪化に伴う解約及び良好な市場環境における利益確定の解約が発生することがあります。また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小さくなるような市場環境が継続した場合、当社グループと同様または優れた手法を駆使するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した場合においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性があります。同様にアセット・マネジメント事業においても新規参入者の増加及び既存業者との競合が厳しくなる事態等の発生による受託競争が激化した場合には同事業の業績が悪化する可能性があります。この他、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。

② アセット・マネジメント事業における運用資産残高について

当社グループのアセット・マネジメント事業における収益は、その運用資産残高によって大きく変動します。当社グループでは、安定的な収益拡大のために新たな運用資産の獲得を目指し、運用収益率の向上、新規運用商品の開発及びマーケティングの強化を図っております。しかしながら、市場環境や政治経済情勢の変化、運用成績の悪化、顧客等の投資方針の変更等により、顧客との間の投資顧問契約等が解除され、突然運用資産残高が減少する可能性があります。また、投資信託等の資産運用ビジネスにおいては、良好な運用成績などを背景に基準価額が値上がりした際に、利益確定のための契約の解約を受けて、逆に運用資産が減少することもあります。

③ 優秀なファンドマネージャー、ディーラー等の確保について

当社グループは、アセット・マネジメント事業で顧客資産の運用を指示する者をポートフォリオマネージャーまたはファンドマネージャー（以下総称して、ファンドマネージャー等という。）、その指示を受けて取引執行を行う者をトレーダー、そしてディーリング事業において、自己資産の運用を行う者をディーラー、ディーラー候補で育成過程の者をトレーニーと称しており、当社グループの収益はこれらのファンドマネージャー等及びディーラーの運用成績の影響を受けます。

当社グループのアセット・マネジメント事業では、平成27年３月末現在７名のファンドマネージャー等が運用を行っています。運用業務の一部においてはファンドマネージャー等の固有の判断・手法に依存する割合が高いものもあり、当該運用業務に従事するファンドマネージャー等が退職した場合、また、グローバルに運用業務を展開できる等の知見を有するキャリア豊富なファンドマネージャー等が退職した場合における運用業務への影響は大きく、運用業務の一部を取り止めなければならない可能性も含め、業務に大きな支障が出る可能性があります。このような事態を避けるため、個々のファンドマネージャー等のノウハウ等の共有を促進しておりますが、こうした対応が十分な状況に至る前に既存のファンドマネージャー等の退職という事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④再生可能エネルギー関連事業について

当社グループのASTRA社では、平成24年７月25日開催の取締役会にて再生可能エネルギー事業へ参入することを目的に事業計画の概要と事業化調査を開始することを機関決定いたしました。また、平成24年８月１日開催の臨時株主総会において定款を一部変更し、農林水産物の生産並びに加工・販売に関する事業、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行うことを可能といたしました。平成24年７月１日より「再生可能エネルギー全量買取制度」が開始されたことに加え、電力不足対策や環境負荷低減などの社会貢献性の観点からも、本事業への参入は当社グループにとりまして非常に意義のあるものと考えております。

既に、当社ホームページ等で開示の通り、当社グループ開発案件としては、これまでに全国６箇所で太陽光発電設備が完成する等事業が進捗しており、また太陽光発電以外の地熱・バイオマス・小水力等を利用した発電等への取組も進めております。それぞれの案件の事業化に当たっては、関係者との確実な連携を図りつつ、且つ密な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。しかしながら、本事業は当社グループにとってまさに新しい分野であることもあり、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態の発生、想定しきれないコストが発生すること等により、当該ビジネスの採算が悪化するおそれがあります。特に地熱発電事業に関しては、地表調査を実施し、引き続き地元の方々のご理解を得ながら、地熱発電の事業化を目指して試掘井の掘削を進めていく予定ですが、試掘井の掘削の結果、想定した蒸気等が得られなかった場合は、開発を断念せざるを得ず、その場合これまでにかけた費用の大半を失うというリスクが存在します。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在し、こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、再生可能エネルギー関連事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースもあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 当社グループを取り巻く法的規制等に関するリスクについて

① 企業買収後の法的規制等について

アストマックス投信投資顧問株式会社（以下、ASTAM社という。）は、「商品投資に係る事業の規制に関する法律」に定める商品投資顧問業者として、同法を始めとする各種法令等の遵守に加え、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として公募・私募の投資信託の設定を行っていることから、金融商品取引法を始めとする各種法令及び所属する各種協会の自主規制ルール等を遵守し、投資信託等の運用及び管理を適切に行うことが求められます。また、金融商品取引法に定める金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業）に加えそれらに付随する業務も営んでおりこれらの金融商品取引業務においても、同様に、金融商品取引法を始めとする各種法令及び金融商品取引法に定める各自主規制機関の自主規制ルール等に関する厳格な遵守体制が求められております。

当社グループとしては、コンプライアンス態勢及び内部管理体制水準の確立・維持に努め、今後も更なる徹底を図るべく継続努力していく所存でありますが、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるというような事態が生じた場合には、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。また、投資信託の基準価額に大きな誤りがあった場合を始め、ASTAM社の事務ミス等の過失により投資信託または投資信託の投資者に損害が生じた場合等には、損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

一方、ASTRA社が営むディーリング事業は、商品先物取引法等の関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、また再生可能エネルギー関連事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。当社グループとしては、これら事業においても、法令遵守の下に事業を進めていく努力をしておりますが、万一法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、また損害賠償責任を負う可能性もあります。そのような事態の発生は当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 当社グループの事業体制について

① 持株会社化について

当社は、平成24年10月１日付で、株式移転によりASTRA社の完全親会社として設立され、即日、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。当社は事業会社を通じて事業運営を行うと共に、事業会社の管理業務を受託することにより、事業会社からの業務委託料収入及び配当金収入を主な収益の源泉とする持株会社となりました。この結果、各事業の管理業務（リスク管理業務を除く）は新設持株会社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、各事業におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の更なる徹底と各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築いたしました。しかしながら、持株会社体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 企業買収と統合について

当社グループは、平成24年８月１日付でマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（以下、MAI社という。）の発行済全株式を取得し、平成24年10月１日付で新設された当社の100％子会社化すると共に、ASTRA社のアセット・マネジメント事業を吸収分割により統合し、同日付で商号変更を行いアストマックス投資顧問株式会社（後に、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社（現アストマックス投信投資顧問株式会社）と合併した会社。）としました。ASTRA社の旧アセット・マネジメント事業とMAI社の事業は、運用戦略・商品設計、顧客層、及び両社における運用商品の販売会社等がいずれも相互に補完できる関係となっており、両者の統合により事業基盤の拡充とビジネスシナジー効果が期待でき、投資家の皆様の様々なニーズにお応えできる運用業務遂行体制が構築されました。しかしながら、統合後の事業展開が計画通りに進まない場合には、MAI社株式の保有にかかる「のれん」の減損損失を計上することになるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンスの徹底について

当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。前述のとおり、当社グループが営む業務には、それぞれの営む事業毎に様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらをグループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。しかしながら、万一役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① 当社グループのコンピュータ・システムについて

当社グループのコンピュータ・システムは、主に以下の分野で使われており、業務上不可欠なインフラとなっております。

・運用プログラム
・投資信託の基準価額算出
・運用サポートシステム
・顧客別運用資産の管理、損益管理、リスク管理
・ディーリング業務における取引発注、ポジション管理、損益管理、資金管理、リスク管理
・経理業務、各種データの作成

現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立するなど、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 株式の希薄化について

単独株式移転による持株会社設立に関する株式移転計画に係る平成24年８月１日付臨時株主総会による承認を受けて、平成24年10月１日付で設立された当社は、ASTRA社が発行した新株予約権を引き継いでおります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は77,400株（自己新株予約権による潜在株式25,000株を含む。）であり、これら新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数である13,129,400株の0.6％にあたります。また、今後新株予約権を発行する可能性もあります。付与された新株予約権及び今後発行される新株予約権の権利行使により発行される新株は、将来的に当社グループ株式価値の希薄化や株式需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を与える可能性があります。

③ 訴訟の可能性について

当社グループが平成19年６月に旧三井物産フューチャーズ株式会社（当時）の全株式を取得して以来抱えていた６件の被告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起される可能性は残されております。この他にも、「(1) 当社グループの事業内容について④再生可能エネルギー関連事業について」及び「(2) 当社グループを取り巻く法的規制等に関するリスクについて①企業買収後の法的規制等について」に記載された事項に係る訴訟の可能性があります。

これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）連結子会社における太陽光発電設備の譲渡

早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー関連事業への追加投資を順次進めるため、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、太陽光発電設備一式を譲渡いたしました。

①　譲渡資産の内容

青森県八戸市の太陽光発電設備一式

（1.3メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）

②　譲渡価額

552,960千円（消費税込み）

③　相手先の概要

相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への譲渡であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・関連当事者の該当状況について該当はありませんが、取引関係については、土地の賃貸借及び業務受託の取引がある法人です。

④　譲渡の日程

1）社内決裁日　 ：平成26年４月23日

2）契約締結日 　：平成26年４月23日

3）物件引渡日　 ：平成26年５月29日

（２）連結子会社における太陽光発電設備の譲渡

早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー関連事業への追加投資を順次進めるため、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、太陽光発電設備一式を譲渡いたしました。

①　譲渡資産の内容

岩手県遠野市の太陽光発電設備一式

（1.2メガワット相当の太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）

②　譲渡価額

399,600千円（消費税込み）

③　相手先の概要

相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への譲渡であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者の該当状況、全て該当がない法人です。

④　譲渡の日程

1）社内決裁日　 ：平成26年７月22日

2）契約締結日 　：平成26年７月22日

3）物件引渡日　 ：平成26年９月３日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

アセット・マネジメント事業においては、平成25年３月期に、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社とＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社（以下、IIP社という。）を買収し、平成25年４月1日をもってIIP社を存続会社とする吸収合併を行いました（アストマックス投信投資顧問株式会社に商号変更）。３社統合後、約２年間にわたり、組織の見直しを推進すると共に業務効率化を図ることで、事業全体の損益分岐点低下を図って参りました。一方、同事業の営業収益に大きく影響する運用資産残高は、平成26年３月期には市場環境及び投資家の投資方針の変更等もあり、利益確定等の解約が大きく発生しておりましたが、平成27年３月期においては、地方銀行を中心とする機関投資家ビジネスの拡大、商品価格連動型を中心とした公募投信への資金流入等を受け、『中期事業計画2014』において平成27年３月期、期末目標としていた運用資産残高を大幅に上回る水準まで増加しております。このため、足元の収益力は確実に高まっており、また、継続的に実施してきました経費削減策の効果もあり、月次収支は安定的な黒字基調に転じております。

当事業では、中期経営計画の重点施策である、個人向けビジネスの展開及び海外運用会社との協業への取組みも開始いたしております。また、信託受益権化した太陽光発電事業を投資対象とするファンドを立ち上げ、企業年金から運用を初受託しました。当社グループ会社開発案件の組み入れも視野に入れ、今後も事業会社間の連携を図ってまいります。

ディーリング事業（*1）においては、組織的な運用体制の構築による収益力の向上と安定化、並びにコスト圧縮による損益分岐点の引き下げを進めて参りましたが、これに加え、平成26年12月以降は原油価格が大幅に下落する中、東京原油市場の流動性も大幅に増加するなど、当事業にとっての市場環境が改善したこともあり、計画を上回る営業収益を計上することができました。平成27年３月期下半期においては、国内商品市場への投資資金の流入と銘柄間の資金移動が起こり、商品価格のボラティリティーが上昇し、昨年度及び上半期比、裁定取引機会が増加したことも、収益の回復につながりました。

再生可能エネルギー関連事業（*1）については、平成27年３月期中に、６件の太陽光発電設備を完工させ、これらの売却先への引渡しをほぼ完了いたしました。なお、当社グループはこれら設備の売却後における管理・オペレーションも引き続き行っております。太陽光発電事業の順調な成果を踏まえ、引き続きこれを継続してまいりますが、新たに宮崎県えびの市で地表調査を実施し、地熱発電の事業化も着手いたしました。太陽光発電に比べ発電量が大きく、天候や昼夜を問わず常時電力供給できる地熱発電は、ベースロード電源として高い採算性が期待されています。協働パートナーとの連携も視野に入れ、試掘井の掘削から進めていく方針です。

平成28年３月期においても、引き続き再生可能エネルギー関連事業の案件については、自社保有と施設等の売却のバランスを取りつつ取り進めていく予定です。また、PPS（特定規模電気事業者）関連ビジネスへの参入も視野に入れております。

なお、事業の種類別セグメント情報の詳細については、［１　業績等の概要　(1)業績］に記載のとおりです。

    (*１) 当社グループでは、平成26年３月期まで「自己勘定投資事業」としていた事業を、平成27年３月期においては、「ディーリング事業」および「再生可能エネルギー関連事業」に分け、独立セグメントとして取り扱っております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の世界経済の情勢については、金融市場は株式、債券ともに堅調に推移し、外国為替市場は主要通貨に対するドル独歩高の展開が続いた一方、原油相場や商品市況は概ね下落基調を辿った1年間となりました。一方で、中国経済成長の急速な鈍化リスクに加えて、東アジア・東南アジア・中東・アフリカ・ウクライナなどの地政学リスクについても、予断を許さない状況が継続しています。

この様な環境下、当社のアセット・マネジメント事業は、前述の通り運用資産を増加させ、平成27年３月末の運用資産残高は、前期末の1,341億円から2,474億円に拡大しました。運用資産別配分としては、低金利下における収益向上を狙った投資対象の多様化を反映し、債券投資の割合が前期末の36％から48％に拡大しています。また、昨秋から原油価格が急落する中、当第４四半期においては原油価格の上昇を投資目的とする公募投信への資金流入も急激に拡大しました。同事業においては、当社グループの『中期事業計画2014』で公表した通り、顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、債券市場・外国為替市場・株式市場・商品市場などの動きによっては、投資家による利益確定または損失限定のための解約が集中する可能性もあり、同事業の業績が影響を受ける可能性があります。

ディーリング事業の業績におきましては、前述のとおり、平成26年９月以降黒字回復を果たすことができました。同事業においては、運用対象の多角化を進めているものの、依然として東京商品取引所を中心とする商品先物市場での収益が大半を占めております。平成27年３月期においては、ドル高に加えて原油価格が急落するなど商品価格の値動きが大きくなったため、東京商品取引所の出来高・取組高は、共に最悪期から回復しておりますが、市場環境によっては、同事業の収益が大きく影響を受ける可能性があります。

当社グループの新たな中核事業である再生可能エネルギー関連事業は、平成26年４月以降、独立した事業セグメントとして取り扱うこととなり、積極的に経営資源を投入して太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電等への取組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じて、経営成績にマイナスの影響を与える可能性もあります。

営業費用の面では、引き続きグループ全体としての経費削減努力を継続しつつ、業容が拡大している事業については、必要な新規投資、人員の拡充も行っていく予定です。

当社グループとしては、自己勘定投資においても、アセット・マネジメントにおいても、投資対象を市場環境の変化に左右されにくい投資対象を組み込む等によって事業の分散化を図ることも検討し、経営成績の安定度を更に高め、持続的成長を目指してまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループの主要事業は、「アセット・マネジメント事業」と「ディーリング事業」、及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つです。

アセット・マネジメント事業につきましては、運用戦略とマーケティングチャネルの拡大を進め、顧客層の拡充、投資対象商品の多様化に取り組みつつ、さらなる運用資産の積み上げに努めてまいります。商品企画・運用・顧客サービスから、投信計理等の管理部門・法務コンプライアンスに至るまで、機動的かつ効率的に業務を遂行しつつ、的確な相互連携と、適切な牽制機能の発揮を共存させて優先課題への迅速な対応を行ってまいります。また、グループ内の再生可能エネルギー関連事業と協働して、インフラファンド等への取組み及び海外運用会社との協業による事業展開の強化を通じて、ソリューション提案力とクライアントサービスの質的水準を向上させた、独自性の高い資産運用会社を目指してまいります。さらに、マーケティングを中心とした協業可能なパートナーとの関係を強化して、一層の事業展開を図ってまいります。

なお、当社グループのアセット・マネジメント事業において、組織統合以前の中心となってきたコモディティを投資対象とした顧客資産運用についても、引き続き、当社グループの運用商品の重要な一角を占めるものと考えており、十分な潜在的成長余力もあるものと考えて、注力して参ります。

ディーリング事業につきましては、従前より積極的に取組んでまいりましたコモディティの国内及び海外市場を対象とした裁定取引に加えて、株式市場などに拡大した取引対象を通じて収益の多角化を図る取組みも継続してまいると共に、資金効率の一層の向上、管理コストの削減等の努力も継続して参ります。

一方、再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光発電事業について、既に公表済の案件の他、全国で新規案件への取組みを継続すると共に、既に公表済の案件を中心に、地熱発電等に対しての具体的な取組を開始しております。太陽光発電事業を中心にファンド化等を通じ、アセット・マネジメント事業と連携した展開も継続していく予定であり、直接の売却に加えて、ファンド化により回収される当社グループの投資資金を新たな案件に再投資していくビジネスモデルの展開を図ってまいります。多くの発電所の管理・運営業務は、売却またはファンド化後も当社グループが引き続き行い、将来にわたって手数料収入も獲得していく方針です。今後も、新規事業を推進する上での管理・運営体制を強化し、継続して再生エネルギー関連事業へ取組んでまいります。

当社グループでは、平成24年10月に持株会社体制へ移行いたしましたが、上記の各事業の取組みを進めるにあたり、持株会社を中心に、適切な内部管理体制の確立と業務効率の向上、最適な経営資源の配分及び、意思決定の迅速化を図ってまいります。その上で、公開企業として十分な株主還元を実現するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保できる純利益を計上することにより、企業価値を向上させることに全力を挙げて取組んでまいります。

当社は既に公表済のとおり、ディーリング事業の投資スタイルが、従来からの短期的戦略に加え中期的戦略のウェイトが高まったこと、また、再生可能エネルギー関連事業が収益の柱の1つに育ってきたこと等を踏まえ、業績情報を四半期毎の決算開示に集約し、四半期決算短信発表前に速報値を開示することと致しましたが、月次の運用資産残高の開示は継続して参る予定です。こうした情報発信も含め、株主の皆様ならびに投資家の皆様に、当社の取組みと目指す方向性をより明確にお伝えすべく、会社説明会の開催などIR活動を一層充実させてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、太陽光発電事業の推進に伴い機械及び装置（純額）の増加（724百万円）及び土地の増加（142百万円）等により、6,495百万円（前年同期比32.1%増）となりました。

負債は、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金の増加（645百万円）等により2,045百万円（前年同期比108.4%増）となりました。

純資産は、当期純利益計上による利益剰余金の増加等により4,450百万円（前年同期比13.1%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,831百万円（前年同期間比31.3％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益による収入（546百万円）、ブローカー等に対する差入保証金の減少による収入（271百万円）、たな卸資産の減少による収入（224百万円）等により、1,086百万円（前年同期は362百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△1,088百万円）が主な要因となり、△1,293百万円（前年同期は△338百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入（長期借入金の返済による支出との純額は628百万円）、短期借入金による収入（短期借入金の返済による支出との純額は25百万円）等により、643百万円（前年同期は△0百万円（△230千円））となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、依然として、内外の金融商品市場及び商品先物市場等の動向等の諸経済情勢により大きく影響を受けるものとなっております。このため、金融商品市場及び商品先物市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力する一方、前述のとおり、当社グループの事業について、市場動向の影響を受けにくい体質への改善を進めております。今後については、上記のほか我が国の再生可能エネルギー等に対する政策の動向も踏まえつつ、業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等につきましては、平成26年５月に青森県三戸郡五戸町内に土地を取得、平成26年７月に栃木県大田原市内に土地を取得、平成27年３月に茨城県石岡市内に土地を取得しております。取得した土地は全て太陽光発電事業用地として賃貸しております。平成27年１月に高知県安芸郡奈半利町内に2.2メガワット相当の太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式を建設し、当社グループ内で保有形態を変更しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　直接の子会社ではありませんが、連結子会社が出資する匿名組合を連結の範囲に含めていることから、上表に含めております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

アストマックス・トレーディング株式会社（旧商号アストマックス株式会社）が発行した新株予約権は、平成24年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の予約権者に対してこれに代わる新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

第２回新株予約権

(注)１． 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　上記のほか、割当日後、株主への無償割当て等、株式数の変更を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で、必要な調整を行うことができるものとする。

(注)２． 本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

　　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。　　

　　上記のほか、割当日後、株主への無償割当て等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で行使価額は適正に調整されるものとする。

(注)３． 本新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」の①の条件を満たさなくなった場合、その他の理由の如何を問わず本新株予約権を行使することができなくなった場合、当該本新株予約権について、当社はこれを無償で取得できる。

(注)４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。　

　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等限度額に２分の１を乗じた額（１円未満の端数を切り上げる。）とする。
ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　⑧ 新株予約権の取得条項

　　　(注)３に準じて決定する。

　　⑨ その他の新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社設立によるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,900株、資本金が５百万円及び資本準備金が５百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成26年11月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成26年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。以前より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。

当期の期末配当（初配）につきましては、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として、１株当たり11円80銭の期末配当（初配）としております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、当社株式は、平成24年10月１日から大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役木曽慎二は、社外取締役であります。

２　監査役小坂義人並びに山口洋興は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年６月26日から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年10月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年６月27日から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけると共に、社内管理体制の拡充を推進しております。各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施等を目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。また、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる監査役制度を採用しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ. 会社の機関の基本説明

取締役会

当社の取締役会は４名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

尚、当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金３百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

監査役会

当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、会計監査人の往査時の立会・面談等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。

尚、当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金２百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

会計監査人

当社の会計及び財務報告に係る内部統制監査業務は新日本有限責任監査法人の公認会計士２名（森重俊寛、市川克也）、補助者としてさらに公認会計士３名、その他７名程度が行っております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システム）に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、平成27年４月22日開催の取締役会で一部改定し、平成27年５月１日より、グループ内部統制に関する事項及び監査を支える体制等の整備に関する事項を追加しております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させております。

　・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役による法令等の違反行為を禁止事項と規定しております。併せて、これに違反した取締役に対する制裁規定を明文化しております。

　・監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等、法的義務の履行状況を、事実認識の正確性、意思決定内容の合理性、法的適合性、経営者としての合理性等の観点から監視検証しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制は、別途定める「文書保存・取扱規程」及び「稟議規程」に従って管理を行い、取締役及び監査役は常時閲覧可能な体制をとっております。保存期間は株主総会議事録、取締役会議事録及び監査役会議事録並びに重要な契約等を永久保存とし、重要な会議議事録及び重要な案件の稟議書等は10年としております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・損失の危険の管理に関する規程は、当社においては「リスク管理規程」であります。

　・当社の認識するリスクとは、業務に不測の損失を生ぜしめ、当社の資本を毀損する可能性を有する要因であり、運用リスク、事務リスク、システムリスク、不公正取引リスク及びその他のリスクに分類しております。

　・業務から生じるリスクを取締役会が承認する範囲内に留めるとともに、リスクを個別及び総体として適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことをリスク管理の基本的な考え方としております。

　・運用リスクについては、「自己資産運用管理規程」にて運用リスク管理方法とその体制を定め、「自己資産運用のリスク管理に関する細則」にて総枠及びその具体的管理方法を定め、その内容につき取締役会の承認を得ることとしております。

　・事務リスクについては、「事務規程」を定めてその遵守を徹底しております。

　・システムリスクについては、情報システム室が、ネットワークの監視、遠隔地でのバックアップ体制の構築推進などを実施しております。さらに情報セキュリティ管理体制を推進するために、独立した常設機関として、情報セキュリティ委員会を設置しております。

　・不公正取引リスクについては、「自己資産運用管理規程」等の関連規程を制定すると共に、当該取引を管理する独立した部署を設置しシステム等の利用を含め法令等の遵守体制を構築しております。

　・その他のリスクについては、危機発生を想定し、投資家保護、役職員の安全、自己資産保全、データ保護等に関する「コンティンジェンシープラン」を制定しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・定例取締役会を毎月１回開催し、また適宜必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　・取締役会を補強する会議として経営会議（経営・業務執行方針の審議・決定、重要案件・事項の審議・決定等)を月２回程度、戦略会議（予算案及びその見直し案の策定のための討議及び社長への具申）を年２回、開催しております。

　・監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等、法的義務の履行状況を、事実認識の正確性、意思決定内容の合理性、法的適合性、経営者としての合理性等の観点から監視検証しております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、総務室を主管部署として、法令等からの逸脱行為の発生を未然に防止し、問題が発生した場合には、直ちに是正できる社内体制を構築しております。

　・各部室にコンプライアンス担当者を配置し、同担当者は各部室における法令等の遵守状況のチェックを行っております。一方、総務室は同担当者に対し指導・教育を行い、チェック項目の有効性の検証を実施しております。また、総務室はそれらの状況をチーフ・コンプライアンス・オフィサー、社長及び監査役に報告し、社長または監査役が問題点があると判断した場合は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに改善を命ずることとなります。

　・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、従業員が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させております。

　・「コンプライアンス規程」にコンプライアンス・ホットライン制度を規定し、従業員はその上司に相談することなく、コンプライアンス上問題があると判断した事柄を直接内部監査室長または外部第三者窓口に報告できるシステムを設けております。

　・「第三者窓口への内部通報に関する規程」を制定し、違法、不正、不当な行為を社外の第三者（中立的な弁護士）に通報することができる制度としております。

　・「コンプライアンス規程」に違反した従業員に対して制裁規定を設けております。

ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

　　「関係会社管理規程」を制定し、経営企画室長を関係会社の管理責任者として規定しており、当社社長は管理責任者を通じて、関係会社の決議事項及び業務の執行状況等の報告を受けることとしております。

　　「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会は管理責任者を通じて、要打合せ事項として設定している関係会社の重要な経営判断について、事前に打合せを受けることとしております。

　・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　重要な子会社は、リスク管理に係る規程を定めて自らリスク管理を行っており、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告しております。

　・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　重要な子会社において、決裁に関する規程を定めて自らの業務を効率的に遂行し、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告しております。

　・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　内部監査では、当社だけでなく連結子会社も監査対象にしており、業務・会計両監査面において、その業務の適正性が十分把握されております。

　　監査役会として、当社に加え、関係会社の監査を行い、業務や会計の適正性などをチェックしております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　・監査役の職務を補助する組織を経理室としております。

ｈ．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理室長等の指揮命令を受けないこととしております。

ｉ．当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　・実効性を確保するために、取締役及び経理室長は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員の業務が円滑に行えるように協力することとしております。

ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　・「監査役監査基準」により、監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役または従業員から定期的に求めることとなっております。また、同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されております。

ｋ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

　・「監査役監査基準」により、監査役は、取締役及び使用人等から、子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧することとしております。

　・「監査役監査基準」により、監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査役、内部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図ることとしております。

　・「監査役監査基準」により、監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があるときは、子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査することとしております。

　・「関係会社管理規程」に規定する管理責任者から、監査役は、定期的に報告を受けております。

ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、内部通報システム（コンプライアンス・ホットライン制度）が有効に機能しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努めており、コンプライアンス・ホットライン制度には報告者が不利益な取扱いを受けないような規定が整備されております。
また、内部通報システムを利用しない報告等については、仮に監査役その他内部通報システムにおける被報告者以外の者が報告を受けた場合でも、情報提供者が特定されないような方策を講じるなど、情報提供者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。

ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　・「監査役監査基準」に監査費用に関する規定を設けており、費用について会社に償還を請求できることとしております。

ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・「監査役会規程」を定め、その中で監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の実施における環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めるとしており、監査役会の構成員たる監査役は当然に参加し、経営トップ層との直接コンタクトにより監査の実効性を確保しております。

ｏ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて、反社会的勢力による不当要求に対して毅然とした態度で対応し、取引関係を含めた一切の関係を遮断することとしております。

　・反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

対応統括部署を総務室、責任者を総務室長とし、反社会的勢力による不当要求に対応することとしております。

　　外部の専門機関との連携状況

警察署及び顧問弁護士と連携し、反社会的勢力による不当要求に備えております。

　　反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

不当要求防止責任者による講習会の受講及び役職員へのフィードバックを実施しております。

　　対応マニュアルの整備状況

「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力との対決について定めております。

　　研修活動の実施状況

「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力に対する基本方針」の更なる周知徹底を、社内研修会等を通じて促進しております。

③ リスク管理体制の整備状況

上記「②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況　ロ. 内部統制システムの整備の状況　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおり、リスク管理について体制を整えております。

④ 第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与状況

会計及び財務報告に係る内部統制監査は会計監査人に依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。また、定期的に行われる会計監査人の往査時には、監査役との面談を行い、意見交換をしております。

法務問題については、森・濱田松本法律事務所及び日比谷南法律事務所と顧問契約を締結し、種々アドバイスを受けております。

税務問題については、税理士法人プログレスと顧問契約を締結し、税務申告等の指導を受けております。

労務・人事関連では、社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所と委任契約を締結し、給与計算の一部を委託すると共に、労務・人事関連の指導を受けております。

⑤ 内部監査及び監査役監査の状況

「監査役監査基準」に基づく監査役会による監査に加え、取締役会直轄の内部監査室による内部監査を行っております。内部監査は「内部監査規程」に則り作成された内部監査計画に基づき実施され、その結果については、取締役会、社長及び監査役会に報告されます。会計監査は、会計監査人により定期的になされ、その結果については、監査役会及び取締役会に報告されます。

監査役監査の組織及び手続については、上記「②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況　イ．会社の機関の基本説明　監査役会」をご参照ください。

監査役会は、「監査役会規程」の定めにより代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしており、監査役会の構成員たる監査役については経営トップ層との直接コンタクトにより、監査の実効性を確保しております。

　また、「監査役監査基準」により、監査役は内部統制システムの整備状況及び運用状況についての報告を取締役に対して定期的に求めることとなっております。同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されております。社外監査役を含め監査役会に対する補佐業務を経理室が行っており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理室長等の指揮命令を受けないこととしております。経理室による主な補佐業務は、監査役会に付議予定の議題に関する資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び監査役会議事録等の整備などであります。

　内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行うほか、業務全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況について内部監査を実施し、その結果を取締役会並びに監査役に報告することとしております。同室は改善事項の指摘及び指導を行うと共に、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。

⑥ 社外役員について

当社は、取締役４名のうち１名が社外取締役であります。

　社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、業界、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。

当社は、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。

　社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、業界、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。尚、社外監査役の山口洋興氏は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査役２名を独立役員として選任しております。

社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現在の体制を採用しております。

尚、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載を要する特段の事項はございません。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、上記「⑤ 内部監査及び監査役監査の状況」の内容もご参照ください。

⑦ 役員の報酬等

当社の役員報酬は、株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。

各個人への配分については、役位を基とした額をベースに、１年ごとに会社の業績、経営内容並びに役員個人の成果・責任等を考慮した額を支給することを基本方針としております。

第３期事業年度（平成27年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(注) １ 「その他」に記載された金額は、原稿執筆、講演等について定めた社内規程により支払われたものであります。

２  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、「役員ごとの連結報酬等の総額等」は記載しておりません。

⑧ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアストマックス・トレーディング株式会社における状況については、以下のとおりであります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

２銘柄　　　18,982千円

※銘柄数につきましては、普通株式と無議決権株式がある同一銘柄の株式を１銘柄として記載しております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

⑩ 取締役選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時、情報収集、セミナーの受講等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：7社（前連結会計年度　５社）

連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社

　　アストマックス投信投資顧問株式会社

　　ASTMAX INVESTMENT LTD.

　　アストマックス・エナジー株式会社

　　株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

　　株式会社奈半利ソーラー発電所(匿名組合)

　　合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

　第３四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資した株式会社奈半利ソーラー発電所を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

　第４四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資した合同会社あくとソーラーパークを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

　マネックス・キャピタル・パートナーズⅠ株式会社

連結の範囲から除いた理由

　当該子会社は、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号の規定に基づき、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　マネックス・キャピタル・パートナーズⅠ株式会社

持分法を適用しない理由

　当該子会社は、持分法を適用することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号の規定に基づき、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社奈半利ソーラー発電所（匿名組合）の決算日は12月31日、合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）の決算日は７月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　７～25年

機械及び装置　  ７～20年

車両運搬具　  　３年

器具及び備品　  ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

創立費及び開業費

　定額法(５年)により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　インセンティブ給引当金

専門職従業員(ディーラー等)に対する支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
　なお、従来採用していた退職一時金制度を平成25年９月30日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その支出の効果の発現期間（12年）に基づく定額法を採用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

　(連結損益計算書関係）

従来、自己勘定投資事業収益の内訳として開示していた「ディーリング収益」「再生可能エネルギー収益」について、自己勘定投資事業の一環として行っていた、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を、第１四半期連結会計期間より、独立した事業セグメント「再生可能エネルギー関連事業」としたことに伴い、それぞれ「ディーリング事業収益」「再生エネルギー関連事業収益」として開示することといたしました。

前連結会計年度において、連結損益計算書関係の営業費用の主なものにて注記を行っていた「商品取引所定率会費」27,151千円は、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、連結損益計算書関係の営業費用の主なものにおいて注記を省略しております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△2,469千円、「固定資産除却損」626千円、「投資有価証券評価損益（△は益）」9,870千円は、「その他」に組み替え、前連結会計年度「その他」に表示していた△7,521千円は、「新株予約権戻入益」△1,903千円を独立掲記し、「その他」2,409千円に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成26年３月31日）

第３四半期連結会計期間において、固定資産として計上されていた「建設仮勘定」82,860千円を保有目的の変更により、第４四半期連結会計期間において、流動資産の「仕掛品」へ72,930千円、「その他」へ6,500千円振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１ 営業費用の主なもの

※２  負ののれん発生益

(前連結会計年度)

平成25年４月１日に共に連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ㈱とアストマックス投資顧問㈱の合併により、存続会社であるITCインベストメント・パートナーズ㈱（同日付商号変更を行い、現在の商号はアストマックス投信投資顧問㈱であります。）に対する持分が増加したことに伴うものであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

(当連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しました。

連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社の一部のサーバー機器は、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産（リース資産）の帳簿価額とみなし、回収可能額を零として全額減額し、減損損失として1,973千円を計上しました。

※５  事務所移転費用

(前連結会計年度)

アストマックス投資顧問㈱及びITCインベストメント・パートナーズ㈱（平成25年４月１日にITCインベストメント・パートナーズ㈱を存続会社とする合併及び商号変更を行い、現在の商号はアストマックス投信投資顧問㈱であります。）が契約していた賃借ビルの退去に係る費用であります。

※６  特別退職金

(前連結会計年度)

希望退職制度実施における早期退職一時金（特別退職金）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加　12,300株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加　18,400株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

事務所内の設備造作等であります。

・無形固定資産

経理システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引及び株式信用取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。

　また、アセット・マネジメント事業を営む連結子会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。

　一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。

　資金調達は、銀行借入を中心にインセンティブ給見合いの短期資金借入及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
　主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引及び株式・商品先物オプション取引などがあります。また、株式信用取引も行っております。
　営業債権である営業未収入金は、その大半が投資運用業等の受託先に対する債権であり、受託先の信用リスクに晒されております。
　営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内ブローカー及び海外ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。

　当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
　また、連結子会社が保有する時価のある有価証券及び投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
　さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び流動性リスクの管理

　当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング事業のリスク管理規程及び自己資産運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
　なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う部門及び各部室毎に許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
　また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。

②信用リスクの管理

　当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更は取締役会にて決定されます。
　なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

投資信託については、基準価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

(5) 長期差入保証金

長期差入保証金の時価は、返済期日までの将来キャッシュフローを、新規に同額の借入を行った場合に想定さ
　れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。

(注２)　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（*2）前連結会計年度において、非上場株式について9,870千円、当連結会計年度において、関係会社株式について7,947千円の減損処理を行っております。

（*3）関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*4）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、

50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
 なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、

50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
 なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

３　当連結会計年度中に償還したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理
　　　　　　　　　　　論価格によっております。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価
　　　　　　　　　　　格によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

(注)　１　時価の算定方法
　　　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
　　　②国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
  ２　契約額等の欄の（　）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理
　　　　　　　　　　　論価格によっております。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価格
　　　　　　　　　　　によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価格
                      によっております。

(4) 債券関連

(注)　時価の算定方法
海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価格
　　　　　　　　　　によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社では、平成25年９月30日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成25年９月30日現在の要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付に係る負債を計上しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,282千円、当連結会計年度 8,290千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額及び科目名

　      該当事項はありません。

２ 権利不行使による失効により利益として計上した額

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　失効した41,700株は、権利期間行使満了のため失効しております。また3,000株は、付与された従業員が退職したためですが、期末現在、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高及び未確定残高には含めておりません。

②　単価情報

(注)　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

　 ４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

　 ５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。　
　この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。

　ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。

　再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、自己勘定投資事業の一環として行っていた、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業について、新たな中核事業として位置付けたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「アセット・マネジメント事業」「自己勘定投資事業」から、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部
営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額114千円には、連結会社間の内部取引消去331,117千円、全社収益4,175千円及び全社費用△335,178千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) 減価償却費の調整額10,892千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(3) 受取利息の調整額△1,832千円には、連結会社間の内部取引消去△1,832千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額0千円が含まれております。

(4) 支払利息の調整額610千円には、連結会社間の内部取引消去△1,832千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額2,443千円が含まれております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△11,024千円には、連結会社間の内部取引消去276,083千円、全社収益626千円及び全社費用△287,734千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) 減価償却費の調整額13,320千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(3) 受取利息の調整額△1,409千円には、連結会社間の内部取引消去△1,511千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額101千円が含まれております。

(4) 支払利息の調整額370千円には、連結会社間の内部取引消去△1,511千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額1,882千円が含まれております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　① ディーリング事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

　　③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(注)  Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。　　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　① ディーリング事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

　　③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(注)  Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

アセット・マネジメント事業セグメントにおいて、平成25年４月１日に共に連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社とアストマックス投資顧問株式会社の合併により、存続会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社（商号変更を行い、現在の商号はアストマックス投信投資顧問株式会社であります。）に対する持分が増加し、負ののれん発生益14千円を計上しております。
　なお、負ののれん発生益は特別利益なので、セグメント利益には含まれておりません。　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　(注) １.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　投資有価証券

　移動平均法による原価法

　　関係会社株式

　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　12～15年

器具及び備品　２～18年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

　創立費

定額法（５年）により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
　なお、従来採用していた退職一時金制度を平成25年９月30日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

  　  保証債務

　下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 営業費用の主なもの

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
　この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
但し、当社が譲渡する自己株式を保有していないときは、この限りではありません。

　　２ 特別口座の口座管理機関は、東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社です。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第２期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第３期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月14日関東財務局長に提出。

第３期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第３期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）を平成26年６月30日に関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書（監査公認会計士等の異動）を平成27年６月18日に関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）を平成27年６月18日に関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）を平成27年６月29日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

アストマックス株式会社

取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市 川 克 也

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アストマックス株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アストマックス株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

アストマックス株式会社

取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市 川 克 也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。