7820 ニホンフラッシュ 有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第50期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第49期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　（注）　ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning　　資材所要量計画（狭義）

Management Resources Planning 　　総合的生産管理（広義）

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループは、当社及び海外連結子会社４社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。

　当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。

　当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2）事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

　　　　２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

        ３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UIゼンセン同盟に所属しており、平成27年３月31日現在の組合員数は156名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業業績の改善や雇用・所得環境の改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは、国内におきましては安定した利益を確保するために、生産性の向上や原価低減に取り組みコスト削減行動を継続的に進めて参りました。これらの活動の結果、国内の営業利益率は前年に引き続き高い水準を維持することができました。受注活動に関しましては、新規顧客開拓や大型物件の受注、家具収納や老健施設向け当社オリジナル仕様製品の販売等、積極的に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度における国内での受注高は8,210百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　一方、中国経済は景気の減速感が強まる基調で推移し、不動産市況については、資金繰り難による在庫処分や中国政府が整備を進めている不動産登記制度の導入を背景に、住宅価格が値下がりする動きが広がり、景気全体に波及する状況が見受けられました。もっとも、中国政府は、農村出身者の所得水準を高め、都市部との格差是正を図るため、全国各地で「都市化」に積極的に取り組んでおります。この都市化政策を背景に、農村から都市への長期的な人口流入は絶え間なく続いており、投資目的でない都市部への移住を背景とした根強い実需は継続しております。また多くの地方都市が住宅の購入制限を相次いで緩和・撤廃し始めたことに加え、年度の後半には中国中央銀行も全面的な金融緩和には慎重な姿勢を保ちつつも、住宅ローンの規制緩和を始めるなど、低迷する住宅市場のてこ入れに乗り出す動きも見られました。さらに、中国政府の内装付住宅の推進により、当社グループの主力製品である室内ドア等、内装部材に対する需要は堅調に推移し、都市部を中心とした底堅い実需を背景に、当社グループはシェアの確保と取引先の新規開拓に向けて、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、積極的な受注活動を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の受注高につきましては、19,850百万円（前年同期比15.5％増）、売上高につきましては16,674百万円（前年同期比20.9％増）の増収となりました。また利益面では、営業利益3,093百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益2,826百万円（前年同期比28.7％増）、当期純利益1,985百万円（前年同期比26.7％増）の４期連続で増収増益となりました。

　セグメントの業績

国内市場では、上記のような様々な取り組みを行った結果、売上高は8,142百万円（前期比24.7％増）となりました。中国市場では、多くの大手マンションデベロッパーからの受注を背景にフル生産を行ったことから、売上高は8,806百万円（前期比17.8％増）となりました。

　(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,652百万円となり、前連結会計年度末より1,046百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は1,684百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,822百万円、減価償却費282百万円、売上債権の増加額761百万円、法人税等の支払額732百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は371百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出280百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は400百万円となりました。これは主に配当金の支払額286百万円、短期借入金の純減額95百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の国内経済の見通しにつきましては、円安による原材料やエネルギーコストの上昇や人手不足の問題、国内外の諸問題から景気が下振れするリスクも多く存在しておりますが、政府の経済政策の下支えにより、景気回復基調の継続が期待されます。一方、中国では都市化に向けた諸施策や景気を下支えする金融政策により、居住を目的とする住宅供給整備は積極的に推進され、底堅い実需を背景に今後も高い成長が継続するものと見込んでおります。

このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。

・国内の対応について

国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、住宅需要の縮小や住宅ストックと空き家の増加傾向から、減少傾向で推移するものと考えております。従いまして、非住宅部門である老健施設向け製品及びマンション向けシステム収納家具を積極的に拡販し、当社の主力商品として育て、更なる成長を目指して参ります。その為、当社工場内に家具製造ラインを新設致します。

・中国の対応について

成長戦略の柱として進めて参りました中国事業は、現在子会社４社（製造工場３社、商事会社１社）と省都を中心とした主要都市25ヶ所に展開する営業所、販売代理店17店の体制となりました。今後の拡販につきましては、引き続き有力デベロッパーを新規開拓すると同時に販売代理店を通して、巨大マーケットの拡販に積極的に取り組んで参ります。また、業務の効率化と省力化を積極的に推進し、今後も製品供給と施工両面の体制は、より万全な体制となるよう磨きをかけ、高い収益の確保を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1）住宅着工件数等の動向について

　当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する平成19年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2）地震・津波・火事等の影響について

　当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(3）海外業務に関するリスクについて

　当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

（中国）売掛債権残高推移表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

※これまでに貸倒れの実績はありません。

(4）原材料価格の変動について

　当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限　平成29年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。

　当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について

　当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。

　さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。

　従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7）業績の偏重について

　当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、前年度から継続して介護・福祉施設・医療施設分野の製品開発に取り組み、商品の品揃えをさらに充実させました。また、首都圏向けに新たに収納家具を開発し、販売を開始しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう機能商品・収納家具を中心に製品開発を進めております。

　また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。

顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。

さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。

なお、当連結会計年度において研究開発費を計上したセグメントは日本のみであり、その研究開発費の総額は16,606千円となっております。主な活動は次のとおりです。

（研究の成果）

(1) 省施工製品の開発

より早く簡単に施工ができる引戸の戸袋パネルを開発し、販売を開始しました。

(2) ドアデザインの開発

見た目が美しい新工法の横Vラインシリーズを開発し、販売を開始しました。

(3) 高齢者向け機能商品の開発

より安全で人に優しいドアを目指して、引戸にソフトクローズ機能を追加し、販売を開始しました。

(4) 首都圏向け機能商品の開発

首都圏をターゲットにシステム収納32シリーズを開発し、販売を開始しました。

(5) 使用材料の検討

使用材料の価格上昇による利益減少を抑えるため、使用材料の検討を行っております。品質を低下させることなく、より低価格の材料を採用することで、安定した利益の確保に努めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

　将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,816百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,541百万円増加し、現金及び預金が1,046百万円増加し、電子記録債権が97百万円増加し、商品及び製品が116百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が86百万円増加し、機械装置及び運搬具が98百万円増加、投資有価証券が330百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ734百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が634百万円増加し、短期借入金が106百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、556百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、12,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,699百万円増加し、為替換算調整勘定が767百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの売上高は、前年同期に比べ2,882百万円増加し、16,674百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前年同期に比べ1,467百万円増加し、10,396百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ2.4ポイント低下し、62.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ557百万円増加し、3,185百万円となりました。対売上高販管費率は、前年同期と同じ19.1％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ857百万円増加し、3,093百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.3ポイント上昇し、18.6％となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ8百万円減少し、151百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ218百万円増加し、417百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ630百万円増加し、2,826百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.0ポイント上昇し、17.0％となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別損失4百万円が発生しております。

（当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前年同期に比べ418百万円増加し、1,985百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。

　また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループをとりまく環境は、内外の諸情勢からみて、今後とも厳しい状況が予想されます。日本国内における昨今の不況による住宅需要の大幅な減少に加え、長期的にも少子化等の要因により市場規模が縮小することが予想されることから、損益分岐点を短期間に集中して引き下げを行い、厳しい環境下にあっても利益を計上できる強い体制を確保いたします。また、中国国内においては良好な市場への積極的なチャレンジによる高成長を確保するため、今後とも諸施策を着実に実施してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,684百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが371百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが400百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,046百万円増加し、2,652百万円となっております。なお、各キャッシュ・フローの要因等につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

　当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、新設住宅着工戸数が100万戸を割り込み収縮する国内市場と、景気環境の改善が著しく、同着工戸数が1,000万戸とも言われる中国市場を経営の基盤としております。

　そのような中にあって当社グループは、日本市場においては主力製品であるマンション向け製品の他、高齢者福祉施設向け製品、戸建向け製品等の新製品の開発、製造原価低減による価格競争力の向上等に努め、市場シェアアップを図り安定した成長を目指します。

　拡大する中国市場にあっては、従来の３社体制（工場２、商事会社１）に加え、中国内陸部への供給体制の拡充を図るため、江西省宜春市に新工場を建設し、2013年９月１日から本格操業を開始しております。また、営業所を大幅に拡充し、省都を中心とした主要都市25ケ所に展開する等、積極的な投資を継続し、その投資効果を最大限に活用し高成長を実現してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは，急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、建物、機械及び装置等に281,522千円の設備投資を実施しました。

　日本においては、生産性向上のため、本社工場の機械設備を中心に33,120千円の設備投資を実施しました。

　中国においては、連結子会社である日門（江西）建材有限公司の建物及び構築物、機械設備を中心に248,401千円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税は含めておりません。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、（　）内に外数で記載しております。

３．上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）1　国内本社工場において、省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率化を図るものであります。

　　　　2　昆山工場において、集塵設備の更新により環境体制への対応を図るとともに、省力化設備の導入により生産効率化を図るものであります。

　　　　3　江西工場において、工場拡張後の床面積はおよそ23％増加する見込みであり、併せて省力化設備の導入により生産効率化を図るものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　800円

資本組入額　　　372円

払込金総額　372,000千円

　（注）２． 株式分割（１：２）によるものであります。

　（注）３． 平成27年６月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,318千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式751,210株は、「個人その他」に7,512単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が751,210株（所有割合6.16％）あります。

　　　２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

　　　３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　４．インベスコ・アセットマネジメト株式会社が平成26年９月19日付で大量保有報告書を、平成27年１月８日にその変更報告書(No.１)を提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書およびその変更報告書(No.１)の内容は次の通りであります。

　　　５．大和証券投資信託委託株式会社が平成26年６月５日付で大量保有報告書の変更報告書(No.１)を提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書(No.１)の内容は次の通りであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　　３．平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。表中の保有自己株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　上記方針に基づき、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は前期に比べ１株当たり５円増配し、20円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の10円と合わせて、前期配当金からは10円増配し、1株当たり30円となります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)当社は、平成27年２月９日開催の取締役会において、平成27年３月１日を効力発生日として当社普通株式１株を２株の割合で株式分割する決議をしております。上述の内容は、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し調整しております。株式分割前では、当期実績（平成27年３月期）の中間の配当額は1株当たり20円となり、前期実績（平成26年3月期）の中間の配当額は１株当たり10円、期末の配当額は１株当たり30円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．　□印は、株式分割（平成27年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．　□印は、株式分割（平成27年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役岸一郎は社外取締役であります。監査役笹谷正廣、工藤誠介の２名は、社外監査役であります。

　　　　２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会及びニホンフラッシュ従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成27年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（平成27年６月25日）現在確認ができないため、平成27年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。

　取締役会は７名で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、常勤監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに経営会議（週１回）及び当社幹部で構成する総合会議・合同会議（月１回）にも出席して日常業務の実態把握に努めております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。

　コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。

　会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役で構成される適正な規模の取締役会と、過半数が社外監査役である監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。

　また、社外チェックの観点では、２名の社外監査役が取締役会に出席し、会社の運営及び各取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査役監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。

　監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査しております。

　なお、監査役及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

③　会計監査の状況

　当社はあらた監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づいた監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員　高濱滋

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他11名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役岸一郎氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式2,968株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役工藤誠助氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式2,968株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　監査役と会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係は「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。

　独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬額には、従業員部分は含まれておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、当社の役員報酬は固定報酬(年額報酬)とし、株主総会において承認を受けた報酬限度額の範囲内としております。取締役の報酬額については、経営内容、世間水準、在任期間及び職責等を勘案し、取締役会の承認を受け決定しております。また、監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨及び業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規程を設けております。その内容は次のとおりであります。

a.取締役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

　当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

b.監査役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。

　当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　12銘柄　1,366,461千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）上記の他５銘柄は非上場株式のため、記載しておりません。

当事業年度

特定投資株式

（注）上記の他５銘柄は非上場株式のため、記載しておりません。なお、みなし保有株式は保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、会社の規模等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

日門（江西）建材有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社

エフ・グループ協同組合（関連会社）

(2）持分法を適用しない理由

　エフ・グループ協同組合（関連会社）は、連結当期純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司及び日門（江西）建材有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結

　決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～47年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　２　受取手形割引高

　※３　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．当社は、平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,100,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加376,605株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

　当社の短期借入金は、日門(江西)建材有限公司への出資に係る資金調達であり、中国連結子会社の短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)会員権

　これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当会員権の新規購入の金額によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期未払金

　有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　0.6％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,953千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　0.6％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,798千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。 

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。   

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成27年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募増資による新株式の発行及び自己株式の処分）

　平成27年５月22日開催の当社取締役会において、公募増資による新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成27年６月11日に払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

(1）募集株式数　　　当社普通株式　 150,000株

(2）募集方法

　一般募集とし、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」）に全株式を引受けさせる。

(3）払込金額　　　　１株につき　　  1,524.25円

(4）払込金額の総額　　　　       228,637,500円

(5）資本組入額　　　　　　       114,318,750円

(6）払込期日　　　　　      　平成27年６月11日

(7）資金使途

　国内本社工場の生産効率化を目的とした本社の設備投資資金に、工場拡張及び省力化を目的とした日門（江西）建材有限公司の設備投資資金に、環境規制対応及び省力化を目的とした昆山日門建築装飾有限公司の設備投資資金に、残額を昆山日門建築装飾有限公司の運転資金に充当します。

２．公募による自己株式の処分（一般募集）

(1）処分株式数　　　当社普通株式　  750,000株

(2）処分方法

　一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。

(3）払込金額　　　　１株につき　　  1,524.25円

(4）払込金額の総額　　　　　   1,143,187,500円

(5）払込期日　　　　 　　　　 平成27年６月11日

(6）資金使途

前記「１．公募による新株式発行　(7）資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

（第三者割当増資）

　当社は、前述の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式180,000株（以下「借入株式」）の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行

(1）募集方法　　　　第三者割当

(2）発行する株式数　当社普通株式　   180,000株

(3）払込金額　　　　１株につき　    1,524.25円

(4）払込金額の総額　　　　       274,365,000円（上限）

(5）払込期日　　　　　　      平成27年７月７日

(6）割当先　　　　　　　　  　SMBC日興証券株式会社

(7）資金使途

　前記「１．公募による新株式発行　(7）資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

(8）その他

　SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数（180,000株）からシンジケートカバー取引に係る借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

　したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 ３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　17～47年

　機械及び装置　　　８年

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 ※３　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（公募増資による新株式の発行及び自己株式の処分）

　平成27年５月22日開催の当社取締役会において、公募増資による新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成27年６月11日に払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

(1）募集株式数　　　当社普通株式　 150,000株

(2）募集方法

　一般募集とし、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」）に全株式を引受けさせる。

(3）払込金額　　　　１株につき　　  1,524.25円

(4）払込金額の総額　　　　       228,637,500円

(5）資本組入額　　　　　　       114,318,750円

(6）払込期日　　　　　      　平成27年６月11日

(7）資金使途

　国内本社工場の生産効率化を目的とした本社の設備投資資金に、工場拡張及び省力化を目的とした日門（江西）建材有限公司の設備投資資金に、環境規制対応及び省力化を目的とした昆山日門建築装飾有限公司の設備投資資金に、残額を昆山日門建築装飾有限公司の運転資金に充当します。

２．公募による自己株式の処分（一般募集）

(1）処分株式数　　　当社普通株式　  750,000株

(2）処分方法

　一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。

(3）払込金額　　　　１株につき　　  1,524.25円

(4）払込金額の総額　　　　　   1,143,187,500円

(5）払込期日　　　　 　　　　 平成27年６月11日

(6）資金使途

前記「１．公募による新株式発行　(7）資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

（第三者割当増資）

　当社は、前述の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式180,000株（以下「借入株式」）の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行

(1）募集方法　　　　第三者割当

(2）発行する株式数　当社普通株式　   180,000株

(3）払込金額　　　　１株につき　    1,524.25円

(4）払込金額の総額　　　　       274,365,000円（上限）

(5）払込期日　　　　　　      平成27年７月７日

(6）割当先　　　　　　　　  　SMBC日興証券株式会社

(7）資金使途

　前記「１．公募による新株式発行　(7）資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

(8）その他

　SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数（180,000株）からシンジケートカバー取引に係る借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

　したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月20日四国財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年５月22日四国財務局長に提出

（第50期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月20日四国財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日四国財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日四国財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月10日四国財務局長に提出

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年５月25日四国財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第51期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6) 臨時報告書

平成27年５月22日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成27年６月５日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第27条の25第１項（株券等に関する重要な契約）に基づく臨時報告書であります。

(7) 有価証券届出書（一般募集及びその他の者に対する割当による増資）及びその添付書類

平成27年５月22日四国財務局長に提出

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

平成27年５月25日四国財務局長に提出

平成27年５月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成27年６月１日四国財務局長に提出

平成27年５月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年５月22日開催の取締役会において公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成27年６月11日に払込みが完了している。また同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当増資による新株式発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニホンフラッシュ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ニホンフラッシュ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年５月22日開催の取締役会において公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成27年６月11日に払込みが完了している。また同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当増資による新株式発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上