6356 日本ギア工業 有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和13年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、昭和29年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の事業はバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。

　事業内容は、次のとおりであります。

　上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー他を含む）は、年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本ギア工業労働組合と称し、平成27年３月31日現在における組合員数は277人で、自動車総連三菱自動車労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

  当期におけるわが国経済は、消費税引き上げ後の個人消費の落ち込みや円安による輸入品、材料費の値上りなどが懸念材料となりましたが、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益の向上により設備投資が回復し、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いております。

  当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロールは、輸出関連が減少しましたが、ジャッキは需要が堅調だったため増加し、また、その他の増減速機も増加いたしました。歯車につきましては、自動車用、鉄道・船舶用の受注が減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業全体では受注は減少となりました。工事事業では原子力発電所等での定期検査工事が抑制されていることにより、受注は横這いとなりました。

  その結果、当期の受注高は89億49百万円（前期比3.0％減）、売上高は91億56百万円（前期比5.1％増）となりました。一方、当期末の受注残高は33億69百万円（前期末比5.8％減）となりました。

  損益面につきましては、売上高の増加に加え、原価低減、経費削減に注力した結果、営業利益は５億54百万円（前期比36.8％増）、経常利益は５億56百万円（前期比31.5％増）、当期純利益は３億46百万円（前期比44.2％増）となりました。

  各セグメントの業績は次のとおりです。

  歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、火力・原子力発電所、上下水道、鉄鋼向けが増加したものの、輸出が大幅に減少し、石油、船舶、化学向けや補修部品が減少したことにより、前期比3.2％減少いたしました。売上高は、原子力発電所、船舶、紙パルプ、化学向けや補修部品が減少したものの、火力発電所、輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが増加し、前期比9.4％増加いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、電子部品関連、自動車関連、インフラ関係の設備投資が増加したことと、設備投資減税や補助金の影響により、受注高は前期比19.6％増加し、売上高も24.9％増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前期比5.5％増加し、売上高も前期比34.3％増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用が増加したものの、自動車用、鉄道・船舶用が減少したため、前期比25.9％減少いたしました。売上高は、その他産業機械用が増加したものの、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用が減少したため、前期比24.2％減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前期比4.6％減少、売上高は前期比5.6％増加いたしました。

  工事事業につきましては、受注高は石油・化学向け及び上下水道向けが減少いたしましたが、火力発電所・原子力発電所向けが増加したため、前期比0.7％増加いたしました。売上高は石油、上下水道向けが減少いたしましたが、火力発電所・原子力発電所向けが増加したため、前期比4.0％増加いたしました。

(2)キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、22億52百万円となり前事業年度末と比べ２億80百万円（前年同期比14.2％）の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、５億59百万円（同39.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益５億88百万円、減価償却費３億22百万円、たな卸資産の減少２億44百万円、未払消費税等の増加１億73百万円の収入に対し、賞与引当金の減少61百万円、退職給付引当金の減少１億57百万円、売上債権の増加２億63百万円、仕入債務の減少１億39百万円、法人税等の支払額２億23百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、１億97百万円（同20.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億76百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、82百万円（同46.9％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億50百万円に対し、長期借入金の返済による支出が２億61百万円、リース債務の返済による支出が１億13百万円、社債の償還による支出が80百万円、配当金の支払額72百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。

(2)受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は受注価格で示してあります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールにつきましては、海外物件、各種発電所及び上下水道向け需要の掘り起こしを図っていくとともに、新製品開発の早期化とコスト低減を推し進め収益の確保に注力してまいります。ジャッキにつきましては、営業努力により情報収集及びＰＲ活動の成果が出つつあり、今後も鉄鋼、半導体等の需要先を含む取引先に対し、密着した営業活動を展開してまいります。その他の増減速機につきましては、リプレース等の提案営業、火力発電所の点検工事等で工事事業と更なる連携を強化し、補修部品の拡販にも注力してまいります。歯車につきましては、大幅な回復は見込めないものの、その他産業機械用の需要が回復傾向にあるため、更なる生産の効率化、技術・技能の継承を推し進め、収益回復に取り組んでまいります。工事事業では、引き続き人材の育成と強化を図り、提案営業を展開しつつ、火力発電所、石油・ガス、上下水道向けバルブ・コントロール及びその他の増減速機へのメンテナンス受注の維持拡大に向け注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)災害等の影響について

　当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定分野への依存

　当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)固定資産の減損会計について

　当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の価格変動の影響について

　当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、３社以上による相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)コンピューター設備について

　当社はホストコンピューターの設備を保有しております。基幹業務が電算システムにより処理されている状況下にあっては何等かの事業システムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。災害やウイルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)コンプライアンス・リスクについて

　当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。

(7)製品、メンテナンスの品質について

　当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用されております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 受入技術契約

　（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

　　　　２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。

６【研究開発活動】

　　当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。

　　なお、当事業年度の研究開発費の総額は１億62百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。

　歯車及び歯車装置事業

　（バルブ・コントロール）

　　バルブコントロールにおいては、上下水道向けアクチュエータの機能改善、コストダウンに向けた開発を行っております。また、電子式アクチュエータについては、機能を向上させた改良型の販売を開始いたしました。

　　メンテナンスの推進として、当社独自の電動弁診断措置技術の発展に継続して取り組み、原子力をはじめ幅広い分野のニーズへの対応を行っております。

　（ジャッキ・精機）

　　ジャッキについては、ハイスピードジャッキの利便性を高めるために、主要メーカーのサーボモータが直結できるジャッキをシリーズ化いたしました。

　　精機では、低コストの減速機を応用した小型から中型の攪拌機開発に取り組みました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

この財務諸表の作成にあたっての決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もり及び判断は、重要な会計方針及び過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。

(1)財政状態の分析

(資産の部)

　流動資産は、前事業年度末と比べ２億３百万円（前事業年度末比2.8％）増加し75億95百万円となりました。これは主にたな卸資産が２億44百万円、繰延税金資産が41百万円減少いたしましたが、現金及び預金が２億80百万円、売掛金が２億51百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ１億13百万円（同3.8％）減少し28億57百万円となりました。これは主に機械及び装置が１億４百万円、投資有価証券が89百万円増加いたしましたが、建物が39百万円、リース資産が59百万円、建設仮勘定が36百万円、繰延税金資産が１億57百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

　流動負債は、前事業年度末と比べ92百万円（同3.2％）減少し27億63百万円となりました。これは主に未払金が２億47百万円増加いたしましたが、支払手形が38百万円、買掛金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が90百万円、賞与引当金が61百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ３億31百万円（同21.8％）減少し11億88百万円となりました。これは主に長期借入金が２億20百万円、繰延税金負債が30百万円増加いたしましたが、社債が80百万円、退職給付引当金が４億37百万円、リース債務が55百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

　純資産の部は、前事業年度末と比べ５億14百万円（同8.6％）増加し65億円となりました。これは主に利益剰余金が４億56百万円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前事業年度と比べ４億48百万円（前年同期比5.1％）増加し91億56百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、３億45百万円増加いたしました。これは、バルブ・コントロールにつきましては、原子力発電所、船舶、紙パルプ、化学向けや補修部品が減少したものの、火力発電所、輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが増加いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、電子部品関連、自動車関連、インフラ関係の設備投資が増加したことと、設備投資減税や補助金の影響により増加いたしました。その他の増減速機につきましては、特機、補修用部品等が増加いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が増加いたしましたが、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用が減少いたしました。

工事事業につきましては、石油、上下水道向けが減少いたしましたが、火力発電所・原子力発電所向けが増加したため、１億２百万円増加いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上高の増加に伴い材料費が増加し、人件費も賞与等が増加したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ２億98百万円（同3.6％）増加いたしました。

この結果、売上総利益は前事業年度と比べ１億61百万円（同6.8％）増加し25億54百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ１億49百万円（同36.8％）増加し５億54百万円となりました。

(営業外収益、営業外費用)

営業外収益は助成金収入等が減少したことにより前事業年度と比べ16百万円（同36.3％）減少し28百万円となり、営業外費用は前事業年度とほぼ横ばいの26百万円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度と比べ１億33百万円（同31.5％）増加し５億56百万円となりました。

(特別利益、特別損失)

特別利益は受取補償金等があり32百万円となりました。特別損失に計上すべき金額はありませんでした。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税、住民税及び事業税は、前事業年度と比べ33百万円（同20.4％）減少し、１億32百万円となりました。また、法人税等調整額は１億９百万円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度と比べ１億６百万円（同44.2％）増加し、３億46百万円となりました。

なお、各事業部門の分析及びキャッシュ・フローの分析は、１[業績等の概要]に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、老朽化した機械装置の更新及び生産性の向上を図ることを重点に実施しました。

主な投資としては、歯車及び歯車装置事業においてＣＮＣ歯車研削盤32,599千円、ＣＮＣ全自動歯車測定センタ140,011千円、ＣＮＣ歯車形削り盤40,000千円、型代33,396千円があります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。

　なお、当事業年度末現在における設備投資計画は280,000千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

        ２．重要な除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少額は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式88,094株は「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）前事業年度末において主要株主でなかった丸本桂三は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株が含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つと位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合的に判断しつつ配当を決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき５円の配当（うち中間配当２円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.47％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役香川明久及び南裕史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役杉山功郎及び板東美樹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役中山　厚は取締役林　秀樹の義兄であります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

  当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

  この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

Ⅰ．会社の機関

(ａ)取締役会

　当社の取締役会は取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月１回開催、さらに必要に応じて随時開催しております。

(ｂ)経営会議

　当社は、経営会議により、また、経営体制交代日からは取締役による会合を開催しており、意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の進捗状況を経営判断に反映させることとしております。

(ｃ)監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

(ｄ)会計監査人

　当社は、大有ゼネラル監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題についても助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図っていくことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。

ハ．内部統制システム整備の状況

　当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり取締役会で決議しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行ううえで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、業務執行の適正性を業務執行確認書により確認しております。

(ｂ)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は執行部に対して報告され施策が実施されます。なお、平成27年２月19日に経営体制の交代があり、交代日から期末日までの間はコンプライアンス委員会とリスク管理委員会は内部統制委員会に集約して機能させてまいりました。

(ｃ)取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の業務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役２名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。

(ｄ)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。

(ｅ)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。

Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

平成27年２月18日までは、内部統制委員会及びその下部組織であったリスク管理委員会において、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面または今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいりました。経営体制交代後、期末日まではリスク管理委員会の機能は内部統制委員会にて総括実施することにいたしました。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月２回開催され、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しておりました。平成27年２月19日の体制交代日からは、臨時取締役会、及び取締役３名の会合により迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。

(ｂ)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。

Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が必要とした場合には、執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。

　(ｂ)監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。

(ｃ)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を実施し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたします。

Ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織等

Ⅰ．当社の内部監査室は社長直轄の組織で人員は３名。定期的に監査役会への報告を実施し、必要に応じてその都度監査役と意見交換のための会合を行なっております。

Ⅱ．監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役、会計監査人、内部監査人から報告を受けて監査報告書を作成しております。また、常勤監査役は重要な会議にも出席して取締役の業務執行について監視を行っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

Ⅰ．監査役は、期中、期末には会計監査人から監査報告を受けるとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行なっております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人に対して監査報告を行うとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行っております。

Ⅱ．内部統制部門は内部監査室、会計監査人から日常業務監査及び財務報告に係る監査等を受けております。また、改善事項がある場合には内部監査室は具体的に指示し、改善結果を確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他利害関係

Ⅰ．社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅱ．社外取締役南裕史と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役南裕史は、弁護士であり、弁護士法人リオ・パートナーズの代表社員でありますが、同法人と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、弁護士法人リオ・パートナーズと当社との間に特別な関係はありません。

Ⅲ．社外監査役杉山功郎はと当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役杉山功郎は、弁護士であり、虎ノ門法律経済事務所のパートナー弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外監査役としての独立性は保たれており、虎ノ門法律経済事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅳ．社外監査役板東美樹と当社とは特別の利害関係はありません。社外監査役板東美樹は当社と顧問契約を締結しております南栄一氏が代表を務める法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間に締結されている顧問契約は、通常の範囲内のものであり、社外監査役としての独立性は保たれております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

　独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機能を果たすと考えます。上記ロ．Ⅰ及びⅡに記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験等に基づく見地から適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考えております。

　また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。

なお当社は、社外取締役社外監査役の選任にあたっては独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性および独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かしていただける方を選任しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を計っていただけるものと考えております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　　543,140千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は武井浩之（大有ゼネラル監査法人に所属し、継続監査年数は３年）及び鴨田真一郎（大有ゼネラル監査法人に所属し、継続監査年数は１年）であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名であります。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分

の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・特性及び監査計画に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、大有ゼネラル監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　原材料については総平均法、その他のたな卸資産については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～６５年

機械及び装置　　　　　９年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、翌期賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

　平成19年６月26日の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止致しました。既引当金残高は、各役員の退任時に当該役員に対し支給する金額をもって引当額を取り崩すこととしております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,603,277千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が280,004千円減少し、繰越利益剰余金が180,379千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

　従来、たな卸資産の滞留評価損計上にあたっては、一定期間出庫していない状態（不動在庫）が継続している在庫に対して評価損を計上しておりましたが、過去における在庫の回転期間を調査したところ、一定の回転期間を超過する在庫に関しても将来的に処分又は不動在庫となる可能性があるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。

　この結果、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ150,482千円減少しております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,566株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,881株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

　主として、歯車及び歯車装置事業における生産設備、ホストコンピュータ（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります 。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（１年内償還予定を含む）

　これらの時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、市場価格のあるものは存在しません。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(6）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,012千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,012千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　規約型確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、退職一時金制度（非積立型制度）も雇用形態により採用しており、規定に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

当社は、ストックオプションを付与していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,385千円減少し、法人税等調整額が23,122千円、その他有価証券評価差額金が8,736千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　当社は、企業結合及び事業分離等を実施していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は本社工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424％から2.134％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しております。又、本社工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社は、賃貸等不動産を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社は、賃貸等不動産を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・コントロール等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の２部門にて事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．期末残高が総資産の１％を超えたため記載しております。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．建設仮勘定のうち増加額の主なものは、ＣＮＣ全自動歯車測定センタ（103,856千円）、ＣＮＣ歯車形削り盤（40,000千円）、型代（33,396千円）、カッター（4,250千円）であります。

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別残高

期日別内訳

ロ．買掛金

④　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等