9832 オートバックスセブン 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．平成25年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．平成25年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　４．第67期の１株当たり配当額には、オートバックス誕生40周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社30社および関連会社９社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備およびローン・クレジット業務を行っております。さらにオートバックスグループへの金銭の貸付、店舗設備のリース、事務処理代行業、情報サービス業および損害保険代理店業を行っております。

　当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等（主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど）の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス（主要な店舗ブランド名としては、オートバックス、スーパーオートバックスおよびオートバックスセコハン市場）を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。

(2）国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。

(3）海外子会社…………主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。

(4）事業子会社…………主にカー用品・エンジンオイルの卸売、車の買取・販売および車検・整備を行っております。

(5）機能子会社…………主にフランチャイズチェン加盟店向けに金銭の貸付、店舗設備等のリース業を行うほか、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業を行っております。

　上記のほか、関連会社６社は主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行い、１社は小売販売システムの企画・開発等を行っております。また、海外関連会社について１社はインドネシア国内におけるカーディーラーや自動車部品商に対して自社ブランド等の自動車部品の卸売業、１社は主に一般消費者に対して、四輪および二輪用の用品、部品の販売および取付事業を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　上記のほか、5社の連結子会社があります。（計30社）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　ＵＩゼンセン同盟オールオートバックスセブンユニオン

２．上部団体　　ＵＩゼンセン同盟

３．労使関係　　労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 事業環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動に加え、長引く消費マインドの低迷と消費者の節約志向の高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましても、消費税増税後の新車・中古車需要の低迷が継続し、全般的に厳しい状況となりました。

(2) 国内店舗における営業状況

　当連結会計年度における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店11.0％の減少、全店9.9％の減少となりました。

　国内オートバックスチェンでは、オートバックス誕生40周年記念キャンペーンなど販売促進施策の実施、プライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の販売開始、新しい会員制度である「メンテナンス会員」の導入など、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を三本柱に、今まで以上に全てのドライバーに支持・信頼いただくための取り組みを行ってまいりました。

　「カー用品販売」におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と新車販売の不振や個人消費の冷え込みに加え、カーナビゲーションの単価下落や大都市における降雪が前年度と比較して少なかったことなどにより、売上が減少いたしました。

　「車検・整備」におきましては、リーマンショックから５年後にあたり、上期は２回目の車検対象の車両が減るという厳しい環境もあったものの、店舗におけるお客様に対するご案内を強化した結果、車検・整備の実施台数は前年同期比1.4％増加の58万９千台となりました。

　「車買取・販売」におきましては、カーズ加盟店舗を前年度末の359店舗から451店舗に拡大し、全国規模での販売促進を行い、車両の買取や販売を強化したことにより総販売台数は3.4％増加の２万３千９百台となりました。

　なお、国内における出退店は新規出店が13店舗であり、平成26年３月末の571店舗から13店舗増加の584店舗となりました。

(3) 連結業績

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比9.6％減少の2,094億54百万円、売上総利益は前年同期比13.0％減少の669億２百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比3.9％減少の604億98百万円となりました。営業利益は前年同期比54.1％減少の64億３百万円となりました。経常利益は前年同期比49.8％減少の82億50百万円となりました。また、特別利益として株式会社オートバックス神奈川の株式売却に伴う関係会社株式売却益を４億１百万円、株式会社ブロードリーフの株式売却に伴う投資有価証券売却益を６億55百万円計上いたしました。これらの結果、当期純利益は前年同期比52.9％減少の46億９百万円となりました。

　セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

＜当社＞

　売上高は、前年同期比9.2％減少の1,668億28百万円となりました。消費税増税後の需要低迷に対して、店舗売上の拡大を図るべく、販売促進施策の強化をしたものの、カー用品の卸売売上が減少いたしました。売上総利益は、タイヤ・ホイールなどの商品の売上総利益率が上昇したものの、全体的な売上高の減少に伴い、前年同期比11.1％減少の346億73百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に管理可能な経費の削減に努めつつ、マス媒体を通じた広告宣伝や販売促進を強化したことにより、前年同期比0.6％増加の258億37百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比33.7％減少の88億36百万円となりました。

＜国内店舗子会社＞

　売上高は、前年同期比16.6％減少の678億83百万円、営業損失は19億24百万円（前年度は５億55百万円の営業利益）となりました。消費税増税後の反動と需要の低下の影響が大きく、カー用品および車検・整備の売上が減少いたしました。しかしながら、車買取・販売は取り組み強化により売上が前年同期比で増加いたしました。売上総利益は、タイヤ・ホイールなどの商品の売上総利益率が上昇したものの、全体的な売上高の減少に伴い、前年度より減少いたしました。販売費及び一般管理費は、販売促進を強化しつつ管理可能な経費の削減に努めたことに加え、フランチャイズチェン加盟法人への店舗譲渡などにより減少いたしました。

＜海外子会社＞

　売上高は、前年同期比3.7％減少の99億85百万円、営業損失は１億77百万円（前年度は11百万円の営業利益）となりました。現地通貨ベースによる各国の状況は、フランスは、景気の低迷などを受け、サービス売上などが低調となり売上高および売上総利益が減少し、営業損失が拡大いたしました。中国では、同国における小売ビジネスの再整備のために、上海の店舗を平成26年９月に退店いたしました。このため売上高は減少したものの、営業損失は改善いたしました。タイは、下期に新店舗を２店舗開店いたしましたが、不採算店の閉店に伴い売上高が減少し、これに伴うコストの改善により営業損失は縮小いたしました。シンガポールは、自動車の新規登録台数の減少などの影響で売上高が減少し売上総利益率が低下したものの、経費の削減に努めたことにより、営業利益は増加いたしました。

＜事業子会社＞

　売上高は、前年同期比1.5％増加の153億96百万円となり、営業利益は前年同期比79.2％減少の53百万円となりました。主にパルスター株式会社において新規取引先に対する売上が増加したものの、これに伴う経費も増加したことなどにより、営業利益が前年同期比で減少いたしました。

＜機能子会社＞

　売上高は、フランチャイズチェン加盟法人に対する店舗設備のリース売上などの減少により、前年同期比3.1％減少の30億51百万円、営業利益は前年同期比0.6％減少の４億29百万円と前年度並みとなりました。

＜営業利益における連結調整の内容＞

　セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、前年同期に比べ１億72百万円増加の８億12百万円でありました。前年度からの連結調整額の変化の主な項目といたしましては、当社から国内店舗子会社に販売した商品などにおける未実現利益が増加したことなどにより棚卸資産の調整額が増加したことや、フランチャイズチェン加盟法人の子会社化に伴うのれん償却額が増加したことなどであります。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失

　当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

店舗数の推移

　[国内]

 (注)１．フランチャイズチェン加盟法人店舗を含んでおります。

     ２．スーパーオートバックスTYPEⅠは、敷地面積9,900㎡（3,000坪）以上、売場面積1,650㎡（500坪）以上の店舗であります。

 　  ３．スーパーオートバックスTYPEⅡは、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）以上の店舗であります。

 　  ４．Ｓ／ＢおよびＲ／Ｌは、スクラップアンドビルドおよびリロケーションを略したものであります。

 　  ５．インショップ形態のオートバックスセコハン市場は店舗数に含めておりません。

 　  ６．オートバックスカーズについては他店舗との併設のため、店舗数に含めておりません。

　[海外]

 (注)フランチャイズチェン加盟法人店舗を含んでおります。

(4) 中期経営計画の進捗状況

　当社グループは、当連結会計年度から４年間にわたる「2014中期経営計画」に沿って各施策を推進し、「クルマのことならオートバックス」の実現を目指し、新たな事業領域へも積極的に取り組んでまいりました。

①事業戦略

　当社グループは、「国内オートバックス事業の収益拡大と新たな事業の育成」を基本方針に掲げ、国内オートバックス事業を環境変化に対応させ、新たな収益の柱として、海外事業および新規事業を育成することに挑戦しております。国内オートバックス事業におきましては、お客様の利便性の向上と安心の提供を軸に、メンテナンス関連商品や車検・整備を推進するとともに、車の買取・販売を強化してまいりました。

　「カー用品販売」におきましては、タイヤの販売に注力し、新たな販売拠点として「タイヤ専門館」を平成27年３月末までに６店舗出店するとともに、高品質な商品をお求めやすい価格で提供したいとの思いから、国内有名メーカーとの協働により、オートバックス専売タイヤ「ESPORTE（エスポルテ）AB01」の販売を開始いたしました。

　また、オートバックスのプライベートブランドを「あんしん、いちばん。」をコンセプトとした「ＡＱ.（オートバックス クオリティ.）」に統一いたしました。

　「車検・整備」におきましては、オートバックスの成長分野のひとつである車検販売の拡大を目指し、その体制を強化するため専門部署を設置いたしました。さらに車検のインターネット予約の推進や車検コンタクトセンターの本格稼働、メンテナンスパックの導入促進に取り組み、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。

　これらの取り組みの結果、オートバックスグループの車検累積実施台数は500万台を突破いたしました。

　「車買取・販売」におきましては、全店での取り扱いを目標として展開を進めており、平成27年３月末現在451店舗が実施しております。

　新たな取り組みといたしましては、平成26年６月に株式会社スズキ自販兵庫の副代理店の認定を受け、スーパーオートバックス43道意店（兵庫県尼崎市）において、カーディーラーとして「スズキカーズ43道意店」を開設いたしました。これにより、今まで以上に新車販売時にオートバックスの強みであるカー用品やその取り付けを提供することが可能となり、お客様のニーズに幅広くお応えしております。

　また、平成26年10月には、全国のオートバックスグループ店舗でメンテナンスが受けられる「オートバックスカーリース『まる乗り』」を販売いたしました。

　「CRM戦略の推進」におきましては、顧客データの整備、分析などの取り組みを推進し、お客様とオートバックスグループとのつながりをさらに強化してまいりました。お客様の購買履歴や趣味嗜好などに基づき、一人ひとりに適した商品やサービスの提案を行うための新たな顧客システムを構築いたしました。

　「Ｅ－コマースの強化」におきましては、オートバックスグループの重要な販売チャネルのひとつとして位置づけ、引き続き自社通販サイトの充実を図っております。

　全店で実施している「オイル交換WEB予約」において、事前に商品選びができる機能を追加し、さらに店舗での待ち時間を短縮することでお客様満足の向上に努めてまいりました。また、インターネットでの購入商品を店舗で取り付けることにより、店舗とインターネットとの融合を図っております。

　「海外事業」におきましては、不採算店舗の閉鎖など経営体制の強化を進めつつ、今後成長が見込めるASEAN地域に注力してまいりました。マレーシアにおきましては、カー用品販売および自動車関連サービスを主な事業とする現地子会社を設立いたしました。

　また、タイにおきましては、タイヤ、エンジンオイル、バッテリーなどのメンテナンス商品を中心とした店舗を新たに２店舗出店し、小型ながらも商業集積地内へ出店することにより、お客様の利便性を高めてまいりました。これによりタイ国内における店舗数は５店舗となりました。

②ＣＳＲ・リスクマネジメント

　当社は、大規模災害時に店舗を災害時帰宅支援ステーションとして利用していただく協定を各自治体と締結し、平成27年３月末現在で支援可能な店舗を320店舗に拡大いたしました。その他、本社近隣および富士山麓の清掃活動やISO14001認証に伴う環境保全活動などに引き続き取り組んでまいりました。

　また、リスクマネジメントといたしましては、オートバックスグループにおけるリスクの洗い出し、優先順位づけを行い、その対応について執行役員間で共有し、リスク管理の向上を図ってまいりました。さらに、フランチャイズチェン加盟法人のコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいりました。

２【販売の状況】

（1）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）部門別売上状況

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）商品別売上状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．卸売部門および小売部門の「その他」は、車販売収入、中古カー用品販売およびロイヤリティ収入等であります。

３．持分法適用関連会社㈱バッファロー他５社に対する売上高は、卸売部門に入っております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは当連結会計年度より「2014中期経営計画」をスタートし、オートバックス事業の収益拡大と新たな事業の育成を図り、「連結営業利益180億円」、「連結ROE８％」、「連結DOE３％以上の維持」を目標として進めてまいりました。

　当連結会計年度の計画におきましては、長期的な市場の縮小傾向に加え、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減を第１四半期において見込んでいたものの、その影響が長期にわたるなど、オートバックス事業環境の低迷は当初の想定を上回るものでありました。

　これらの状況を鑑み、当初の計画どおり目標を達成することは困難であると判断し、「2014中期経営計画」を見直すことといたしました。平成27年５月に発表いたしましたとおり、計画の基本方針は変更しないものの、連結営業利益額など一部の数値目標と事業戦略につきましては見直しを図り、新たな目標と具体的な施策を改めて設定いたします。

　なお、見直しました「2014中期経営計画」の概要は以下のとおりです。数値目標など詳細は現在精査中であり、決定次第発表いたします。

① 中期経営計画の全体概要

　国内オートバックス事業の収益を拡大するとともに、海外事業、新規事業を将来における収益の柱として中長期的な視点で育成する基本方針は変更いたしません。

　また、株主還元を重視するとともに、資本効率の向上を図る財務戦略の基本的な考え方も変更いたしません。

　一方、国内オートバックス事業の具体的な戦略および施策については見直しを図り、厳しい事業環境の中、新たに設定する数値目標の実現を目指してまいります。

　なお、計画期間は平成30年３月期までとし当初の計画から変更はございません。

②国内オートバックス事業戦略の概要

　事業戦略方針につきましては、当初の計画のとおり、「顧客価値の再構築による競争優位性の確立　＜お客様への利便性と安心の提供＞」に向け、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を通じて、お客様とつながり続ける関係の構築と接点強化を戦略の軸とした施策の展開を図ってまいります。

　これまでオートバックスでカー用品を中心にご利用いただいていたお客様に、車検やメンテナンスなどピットサービスをご利用いただけるよう積極的にアプローチすることで、「クルマのことならオートバックス」と車に関するあらゆる場面でオートバックスをご利用いただくことを目指してまいります。

　また、そのために最大の経営資源である店舗網と顧客データの活用に注力し、オムニチャネル構想を進めてまいります。

③海外事業戦略の概要

　事業戦略方針および重点施策について変更はございません。

　成長期であるASEAN地域を中心に、現地企業とのパートナーシップを積極的に活用し、小売事業だけではなく卸売などの周辺事業においてもスピードをもった事業展開を推進してまいります。

④新規事業戦略の概要

　事業戦略方針および重点施策について変更はございません。

　オートバックス事業との相乗効果の有無にかかわらず、車関連分野を中心に、将来の収益の柱となる事業を模索し、M&Aや提携を積極的に活用した事業展開を早急に図ってまいります。

　なお、平成27年４月にBMW 正規ディーラーである株式会社アウトプラッツとMINI 正規ディーラーであるその子会社の株式会社アウトプラッツモータースの全株式を譲り受け、「Ikebukuro BMW」と「MINI池袋」の運営を開始いたしました。

⑤財務戦略の概要

　キャッシュ・フローを増大し、積極的に事業投資を行うとともに、安定的かつ継続的な株主還元として連結DOE

３％以上を維持してまいります。

　また、引き続き連結ROEを最重要指標のひとつと位置づけ、利益の拡大に最優先で取り組みながら投資収益性の向上を図り、財務の健全性に配慮しつつ連結ROE８％の実現を目指してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

　現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

　今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

　したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合など

フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカーおよびディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）異常気象による影響について

当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）今後の海外展開

当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っております。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、現在の経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

(4）出店に関する規制

当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）により下記の規制を受けております。

「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。

当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針でありますが、上記の規制等により計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令遵守

当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理態勢の確立のため、全社の内部統制を主管する部門を定め、必要な人員を配置するとともに、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しております。しかし、万が一役職員の故意または過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動

当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害

当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）フランチャイズチェン加盟法人

当社は、カー用品を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無に関わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）店舗営業

当社グループは、カー用品および関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業にともなう廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などにおけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化にともなう客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）為替レートの変動

当社は、海外子会社に対する外貨建て貸付金等が存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟リスク

当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ契約

　　当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の主な事項は次のとおりであります。

(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨

　　　　(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　　①資産・負債・純資産の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.4％、149億49百万円減少し、1,865億31百万円となりました。これは、主に未収入金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16.0％、91億39百万円減少し、479億78百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金、未払金が減少したことなどによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.0％、58億９百万円減少し、1,385億53百万円となりました。これは、主に当期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当、自己株式の取得による減少があったことなどによるものであります。

　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による資金の獲得118億29百万円、投資活動による資金の支出24億３百万円、財務活動による資金の支出126億17百万円などにより前連結会計年度末に比べ31億66百万円減少し、422億18百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　主に、仕入債務の減少47億32百万円および法人税等の支払額40億91百万円がありました一方で、売上債権の減少91億24百万円および税金等調整前当期純利益90億52百万円などがあり、118億29百万円の資金の獲得（前年同期は120億72百万円の資金の獲得）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　主に、投資有価証券の売却及び償還による収入20億43百万円および有形及び無形固定資産の売却による収入13億60百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出61億27百万円および定期預金の預入による支出10億63百万円などがあり、24億３百万円の資金の支出（前年同期は15億19百万円の資金の獲得）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　主に、配当金の支払額59億９百万円、自己株式の取得による支出50億51百万円および長期借入金の返済による支出42億２百万円などがあり、126億17百万円の資金の支出（前年同期は111億66百万円の資金の支出）となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

  自己資本比率：自己資本／総資産
  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

  (注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

  　　２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

  　　３．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

   ③設備投資の状況

 　　　設備投資の実績

(2）経営成績

「１　業績等の概要」参照

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、主に新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、店舗管理システムの開発・改訂などの情報システム投資その他に対し、総額61億27百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。

（セグメント別設備投資額）

(注）表示金額には消費税等は含んでおりません。

主に当社で投資収益性向上のため店舗管理システム開発・改訂などの情報化投資で27億97百万円設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．表示金額には消費税等は含んでおりません。

２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の[　]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

４．設備の内容の「スーパーオートバックスＴＹＰＥ Ⅰ」は、敷地面積9,900㎡（3,000坪）以上、売場面積1,650㎡（500坪）以上の店舗であります。

５．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズチェン加盟店に対するものであり、事業所名およびセグメントの名称の(　)内は借主側のものを記載しております。

６．提出会社には、上記以外にソフトウエアが4,800百万円あります。

(2）国内子会社

　（注）１．表示金額には消費税等は含んでおりません。

２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の[　]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

４．設備の内容の「スーパーオートバックスＴＹＰＥ Ⅰ」は、敷地面積9,900㎡（3,000坪）以上、売場面積1,650㎡（500坪）以上の店舗であります。

５．設備の内容の「スーパーオートバックスＴＹＰＥ Ⅱ」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積　990㎡（300坪）以上の店舗であります。

６．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（　）内は、提出会社のものを内数で記載しております。

(3）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

 (1）重要な設備の新設

     設備投資については、物流機能の安定稼働を目的とした西日本ロジスティクスセンターの物流機器の更新を進め

   ております。

     なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（注）表示金額には消費税等は含んでおりません。

 (2）重要な設備の除却等

     重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．株式分割（１：３）によるものであります。

　　　　３．平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月15日付で自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が3,000,000株減少しております。なお、これによる資本金および資本準備金の減少はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,404,570株は、「株式の状況」の「個人その他」に34,045単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元および60株含まれております。

３．単元未満株式のみを所有する株主は887人であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式3,404千株（所有割合3.78％）を所有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されているため、上記の大株主から除いております。

２．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成26年11月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年11月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、平成26年４月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、主要株主の異動を確認したため、平成26年４月18日付で当社より主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称および住所は次のとおりであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
　　　　　　　　　の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、持続的な利益成長による企業価値の向上に努めております。当社の利益配分の考え方は、事業継続に必要な手元資金を確保しつつ、連結株主資本配当率（DOE）３％以上を維持し、経営環境、財務の安定性および収益の状況を総合的に勘案した利益還元を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　期末配当につきましては、１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりました。なお、連結株主資本配当率（DOE）は3.7％となります。

　内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役　島崎憲明、小田村初男および高山与志子は、社外取締役であります。

２．監査役　池永朝昭、清原敏樹および坂倉裕司は、社外監査役であります。

 　　　 ３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。

　　　　４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　　　５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

 　　　 ６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　　　７．当社では、平成14年６月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会における議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の16名により構成されております。

 　　　　　 ※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　会社は、株主から預託された資本をもとに公正な企業活動を通じて中長期的に企業価値の増大を求めるものであり、顧客、株主、社員、取引先、地域社会、監督官庁等のあらゆるステークホルダーに対する責任を考慮し、公器として企業活動を通じて社会に貢献することを期待されております。

　会社経営者は、このような社会の仕組みの中で優れた企業活動を行うことを求められており、会社を永続的に発展させ、説明責任を果たすことにより経営の透明性を高め、社会的責任を果たさなくてはなりません。

　当社は、上記の考えに基づき、あらゆるステークホルダーから支持と信頼を獲得し続けるため、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様に喜ばれる商品・サービスの提供に永続的に取り組むことにより、「オートバックス」ブランドの維持・向上に努めることが最も重要であるとの認識のもと、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化、改善に努めています。

(2）コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査の二重の経営のチェック機能を有する監査役会設置会社の形態を採用しております。

　また、以下により、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

①執行役員制度の導入：執行と監督の分離、経営責任の明確化

②３割を超える社外取締役：監督機能の強化

③取締役会の諮問機関としての委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保

④独立性を有する社外取締役および社外監査役の選定：一般株主の利益保護

⑤「経営会議」、執行役員で構成する各種会議体の設置：適切、迅速な意思決定と合意形成

　提出日現在（平成27年６月25日）、取締役総数８名のうち社外取締役が３名を占めている当社は、金融審議会分科会よりコーポレート・ガバナンスのモデルとして提示されている３類型のうち「社外取締役を中心とした取締役会」に該当しますが、社外取締役全員と代表取締役により構成されるガバナンス委員会を設置しており、監査役会設置会社をベースとしつつ委員会設置会社の機能をも併せ持つ、いわゆるハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制であります。

　また、社外役員６名（社外取締役３名、社外監査役３名）全員を独立役員とすることにより、社外取締役および社外監査役の独立性の向上を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

　コーポレート・ガバナンス体制

　　 （注）ガバナンス委員会は、取締役会に対して、以下の事項に関する答申および提言を行う。

　　　　    　１．役員および役付執行役員（社長、副社長、専務、常務、上席）候補者の選定

　　　　    　２．取締役および執行役員の報酬体系

　　　　    　３．ガバナンスに関わるその他の事項

(3）当該体制を採用している理由

　車に関するフランチャイズビジネスに精通した社内取締役と、独立性を有する多様な経歴を持つ社外取締役により適正な企業経営を行うとともに、監査役による経営の監査機能を活用するためであり、また、あわせて前述の体制強化により、経営の透明性、客観性および適正性を確保するため、当該体制を採用しています。

(4）会社の機関の内容等

①経営、業務執行体制

（取締役会、その他経営会議体）

a．取締役会

　「取締役会」は、代表取締役が議長を務め、取締役総数８名（うち執行役員兼務５名、うち社外取締役（独立役員）３名）で構成し、原則として月１回開催しております。取締役会は、法令または定款で定められた事項および会社の事業活動に関する重要事項について意思決定し、また必要に応じて報告を受けております。

　監督機能の強化を図るため、社外取締役は、在任取締役総数の３割を超えるように努めるとともに、一般株主の利益保護のため独立性を重視して選定し、中長期的な企業価値の増大を図るための最善の意思決定を行うよう努めております。また、監査役は、議案の審議等に際し必要な発言を適宜行っております。

　さらに、取締役会における議論、意思決定を適切、迅速に行うための経営会議体として、「経営会議」の他、執行役員で構成する各種の会議体を設置しております。

b．経営会議

　「経営会議」は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員により構成し、原則として月１回開催しております。当社における経営会議は、執行側による案件の審議の場として位置付けており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案を行っております。

　経営会議には、オブザーバーとして社外取締役および監査役が出席し、議案の審議等につき必要な発言を適宜行っております。

c．その他の各種会議体

　当社は、全社に係る方針や経営課題の討議および業績や中期経営計画の進捗確認、ならびに個別事業に係る戦略の進捗確認、分析、対策立案等を行うため、執行役員の階層別または事業別に、執行役員が中心となり開催する会議体を設置しております。なお、会議体により参加者を選定し、原則として月１回から２回、開催しております。

（取締役会の諮問機関等）

a．ガバナンス委員会

　「ガバナンス委員会」は、社外取締役を委員長とし、社外取締役全員と代表取締役により構成しております。

　開催は原則として月１回とし、取締役会に対して以下の事項に関する答申または提言を行うことで、コーポ

レート・ガバナンスの改善に努めるほか、経営の透明性、客観性を高めております。

イ．役員および役付執行役員（社長、副社長、専務、常務、上席）候補者の選任

ロ．取締役および執行役員の報酬体系

ハ．ガバナンスに関わるその他の事項

b．リスクマネジメント委員会

　「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長執行役員を委員長とし取締役兼務執行役員および内部統制担当執行役員により構成されます。

　原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に努めております。

②監査体制

a．内部監査

　内部監査組織である「内部監査部」は、スタッフ数５名の体制にて、内部統制システムの評価を行うとともに、当社および子会社の業務について、法令、規程およびマニュアル等に基づき適正に運用されているかを、継続的に監査しております。

　評価および監査結果は、代表取締役、監査役および執行役員等に適宜報告するとともに、不備がある場合は、該当部門に不備の是正、改善を指示しております。

b．監査役監査

　「監査役会」は、監査役総数４名（うち社外監査役（独立役員）３名）で構成され、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役会および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　また、各監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要会議に出席し、監査に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、取締役および執行役員の職務執行の監査を行っております。

　監査役の機能強化を図るため、財務・会計に関する知見を有する監査役および独立性を有する社外監査役を選定するとともに、監査役の職務を補助する従業員を２名配置し、監査役監査の実効性を高める体制を整備しております。

　なお、財務・会計に関する知見を有する者とは、経森康弘および社外監査役の坂倉裕司の２名であり、その内容は以下のとおりであります。

　経森康弘：当社において、取締役として経営に参画し、経理・財務統括執行役員を担当いたしました。

　坂倉裕司：総合商社において長年にわたる国際金融や資本市場を中心とした財務業務の経験を有しておりま

　　　　　　す。

c．会計監査

　当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。

平成26年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の２名であり、その補助者は、公認会計士６名、その他９名です。

なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はございません。

　　　d．内部監査、監査役監査および会計監査の連携状況等

　監査役会および内部監査組織である内部監査部、ならびに監査役会および有限責任監査法人トーマツとの間で、定期的または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めております。

  e．内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係

　監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査役会および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。

③取締役および監査役の取締役会および監査役会への出席状況

　平成26年度の１年間（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における、取締役会および監査役会の開催回数ならびに社外取締役および社外監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

　（注） 小田村初男氏は、平成26年６月24日就任のため、６月23日以前開催のものは除いております。同氏の出席すべき定例取締役会は10回、臨時取締役会は１回となります。

　　　　 なお、社内取締役および社内監査役の取締役会出席率は93.7％-100％です。また、社内監査役の監査役会出席率は100％です。

２．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、リスク管理体制の整備を含む内部統制システムの構築および運用を行っております。

　平成26年度は、特に以下のリスク管理体制、コンプライアンス体制および子会社統制について重点的に取り組み、強化を図りました。

　（1）会社法における内部統制システムおよび金融商品取引法における内部統制を全社的に俯瞰・統制する組織体制整備のため設置している「内部統制管理部」に子会社の業務執行状況の監視機能を集中。

（2）BCP（災害時の事業継続計画）の見直しと策定

（3）反社会的勢力対応体制の整備

（4）インサイダー取引規制に関する勉強会開催と教育プログラム実施

（5）子会社社長会開催による、方針、重要事項等の徹底

（6）監査役監査を支える体制や監査役の使用人等からの情報収集に関する体制に係る規定の充実、具体化

　なお、内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査役および内部監査部門は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。

　平成27年３月27日に改定し提出日現在（平成27年６月25日）において、「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりであります。

３．社外取締役および社外監査役の状況等

(1）当社と社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名（島崎憲明、小田村初男、高山与志子）、社外監査役は３名（池永朝昭、清原敏樹、坂倉裕司）であります。

　当社と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本関係、取引関係または利害関係はございません。

(2）社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割等

　社外取締役および社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化のために、当社にとり重要な位置づけであります。また、取締役会の審議および決議における社外取締役および社外監査役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献しております。

(3）社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

前述した社外取締役および社外監査役による各機能の強化のため、平成21年４月に制定し平成22年４月に改定した「ガバナンス方針」において、以下のとおり各々の構成を定め、選定しております。

①社外取締役：取締役数は10名程度とし、うち、社外取締役は３割を超えるように努める。

②社外監査役：監査役数は、業務監査および会計監査の実効性を確保できる人数とし、うち、社外監査役は半数以上とする。

また、より一層、一般株主の利益保護を図るため、社外取締役および社外監査役は独立性を重視して選定し、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準、ならびに当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」を満たす社外役員を、独立役員として証券取引所に届け出ることとしております。

提出日現在（平成27年６月25日）、取締役総数８名うち社外取締役数３名、監査役総数４名うち社外監査役数３名の体制であり、また社外役員全員を独立役員とする体制により、社外取締役による監督機能の強化および社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

(4）責任限定契約

　当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第29条第２項および第37条第２項に定めた、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。

　当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める金額としております。

４．役員報酬等

(1）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の取締役報酬は、以下の「役員報酬方針」に基づき、社外取締役を委員長とし社外取締役全員および代表取締役で構成するガバナンス委員会において、報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。

なお、業績連動報酬は、あらかじめ役位別に設定した業績連動報酬基準額の0～180％の幅で変動し、目標達成度が100％の場合における総報酬に占める業績連動報酬の割合は、社長執行役員で40％を超えるように設計しております。

　また、当社の監査役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

(2）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役報酬限度額：年額480百万円（平成18年６月28日定時株主総会決議）

　　　２．監査役報酬限度額：年額120百万円（平成18年６月28日定時株主総会決議）

　　　３．上記には、平成26年６月24日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および監査役１名を含んでおります。

　　　４．上記報酬のほか、平成25年度の業績連動報酬として、社内取締役５名に対し、68百万円を平成26年度に支払っております。

５．当社定款の規定について

(1）取締役の定数および選任の決議要件等に関する定款の規定

①取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨、当社定款第20条に定めております。

②取締役選任の決議要件

　　　当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、当社定款第21条第１項に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を、同条第２項に定めております。

　　　なお、取締役の解任に関する決議について、会社法と異なる定款の定めはございません。

(2）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項に関する定款の規定

①中間配当

　　　当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第５項の剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を、当社定款第39条第２項に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

②自己株式の取得

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を、当社定款第40条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

③取締役および監査役の責任免除

　　　当社は、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第29条第１項および37条第１項に定めております。

(3）株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、当社定款第17条第２項に定めております。

６．株式の保有状況

(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　30銘柄　5,759百万円

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

　  特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

(3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるオートバックスフランスＳ．Ａ．Ｓ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネット

ワークに属しているデロイト アンド　アソシエに対して、監査報酬６百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるオートバックスフランスＳ．Ａ．Ｓ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネット

ワークに属しているデロイト アンド　アソシエに対して、監査報酬６百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社内経理研修および

ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）対応のための助言・指導であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社内経理研修および

ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）対応のための助言・指導であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　30社

　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　AUTOBACS CAR SERVICE MALAYSIA SDN.BHD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱オートバックス神奈川については、フランチャイズチェン加盟法人である㈱アイエーへ全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　また、㈱オートバックス大和およびオートバックスUSA.INC.は清算したため、それぞれ連結の範囲から除いております。

　㈱オーピーエスについては、㈱オートバックス福岡と合併したため、連結の範囲から除いております。

　㈱オートバックス和泉については、㈱オートバックス秋田に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社数　9社

　 関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　㈱トータルエースについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

 (2)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次の海外子会社であり、いずれも12月31日を決算日としております。

オートバックスタイランドCo.,Ltd.

澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司

連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　  ①有価証券

　　　ａ．満期保有目的債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　ｂ．その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　　③たな卸資産

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。   (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　ａ．店舗用建物及び構築物

　　 当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

　　 建物及び構築物　　　　３～20年

 ｂ．上記以外のもの

     建物及び構築物　　　　３～45年

　　 機械装置及び運搬具　　２～15年

　　 工具、器具及び備品　　２～20年

　 ②無形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。

　 ③リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

     なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　 ①貸倒引当金

　　 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ②ポイント引当金

     顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

   ③事業再構築引当金

　　 事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

   ④役員退職慰労引当金

　　 役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員の退職金制度を見直し、一部を除き平成17年４月以降対応分については引当計上を行っておりません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

   　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。

 (7)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　振当処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　通貨スワップ

　　　ヘッジ対象　　外貨建買掛金

　　③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　　　外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。  (8)のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗、事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として432百万円計上しております。

　賃貸資産については、売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として36百万円計上しております。

　減損損失の内訳は、建物等392百万円、土地70百万円およびその他６百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）8.50％を使用しております。賃貸資産の正味売却価額については、売却見込価額を基準に算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗、事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として245百万円計上しております。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として19百万円計上しております。

　減損損失の内訳は、建物等144百万円、のれん88百万円、土地19百万円およびその他13百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.19％を使用しております。遊休資産については、売却見込価額を基準に算定しております。

　※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加65,300千株は、株式分割によるものであります。

      ３．普通株式の発行済株式総数の減少5,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

      ４．普通株式の自己株式の株式数の増加6,621千株は、株式分割による増加3,618千株、取締役会決議による自己

          株式の取得による増加3,000千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株および持分法適用関連会社保有株

　　　　　式の増加１千株であります。

      ５．普通株式の自己株式の株式数の減少5,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却5,000千株および単元

          未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該

　　　株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株

　　　　　および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,002千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により㈱オートバックス神奈川が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに㈱オートバックス神奈川株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主に海外子会社の店舗用地および建物設備、国内子会社の店舗建物(「土地」「建物」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的債券、上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人に対するものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券のうち社債等の債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社からの資金調達を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額144百万円であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額127百万円であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(5) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(4) 短期貸付金、(7) 長期貸付金、(8) 差入保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 短期借入金、(4) リース債務(流動負債)、(7) 長期借入金、(8) リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(3) １年内償還予定の社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）