5476 日本高周波鋼業 有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和11年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。

      平成25年９月     小径鋼線工場設備完成、操業開始。

      平成25年12月     ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。

      平成26年１月     高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型新造型設備）完成、操業開始。

３【事業の内容】

　当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（平成27年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、セグメント情報と同一の区分であります。

〔特殊鋼〕

　当部門においては、工具鋼・ステンレス鋼・特殊合金などの特殊鋼鋼材を製造・販売しております。

［主な関係会社］

　㈱カムス、エヌケイ精工㈱

〔鋳鉄〕

　当部門においては、自動車部品、建設機械部品等を主とした各種鋳物製品を製造・販売しております。

［主な関係会社］

　高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター

〔金型・工具〕

　当部門においては、各種金型及びその部品、各種工具を製造・販売しております。

［主な関係会社］

　高周波精密㈱

　上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、被所有割合であります。

４　※２：特定子会社であります。

５　※３：高周波鋳造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　※４：㈱カムスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　  6,816百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　      8百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　     21百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　    260百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　  4,062百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による個人消費の低迷があったものの、日銀の金融緩和や政府による経済政策により企業収益の改善や設備投資の持ち直しが進み、全体として緩やかな回復基調となりました。

　こうした経済環境のもと、鉄鋼業界におきましては、当年度の粗鋼生産量は10,984万トンとなり、前年度比1.5％減ながらも５年連続で１億トンを超えました。

　特殊鋼業界におきましては、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前年度比0.9％増の2,059万トンとなりました。

　こうした中で、当連結会計年度の業績は、前年度に発生した3000トンプレス機の故障による損失が解消されたこともあり、売上高40,805百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益1,249百万円(前年同期は822百万円の損失)、経常利益1,331百万円(前年同期は852百万円の損失)、当期純利益1,398百万円(前年同期は1,190百万円の損失)と改善いたしました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜特殊鋼部門＞

　当年度の売上数量は軸受鋼や工具鋼が堅調に推移した結果、前年度と比較して増加しました。また、営業面では高付加価値製品の拡大や販売価格の改善、製造面では品質不良の削減やコストダウンに努めました。加えて、前年度に発生した3000トンプレス機の故障による損失が解消されたこともあり、当連結会計年度の売上高は29,867百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は828百万円（前年同期は1,301百万円の損失）と前年度から大きく改善いたしました。

＜鋳鉄部門＞

　当年度の売上数量は、産業機械向けは堅調に推移したものの、トラック向けが低迷し、ほぼ前年度並みとなりました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,865百万円（前年同期比1.1％増）となりました。損益面では、電力単価の上昇、生型新造型設備の償却費増加があり、販売価格の改善やコストダウンに取り組みましたが、当連結会計年度のセグメント利益は388百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

＜金型・工具部門＞

　自動車向け需要が堅調に推移したことや経費の減少等により、当連結会計年度の売上高は2,072百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比248.8％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、456百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,375百万円、減価償却費1,586百万円、未払消費税等の増加616百万円等により増加した一方、売上債権の増加326百万円、たな卸資産の増加991百万円等により減少した結果、1,761百万円の収入（前年同期は2,216百万円の収入）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出1,462百万円等の一方、補助金の受取額566百万円等があったため、1,035百万円の支出（前年同期は3,695百万円の支出）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少による支出1,220百万円、長期借入金の返済による支出259百万円等の一方、長期借入れによる収入500百万円があったため、1,042百万円の支出（前年同期は909百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループとしましては、高付加価値製品の拡大を進めるとともに、コスト改善・生産性の向上に取り組み、事業基盤の強化を図ってまいります。また、必要な経営資源を着実に投入してまいります。

①特殊鋼部門

〔工具鋼分野〕

　・国内では冷間プレス金型用鋼などの高付加価値製品の拡販に向け、関係会社である販売子会社の流通機能強化を進めてまいります。

　・海外向けについては、現地での加工機能の強化を進め拡販に努めてまいります。

　・高付加価値製品に対応したＶＡＲ（真空アーク再溶解炉）等の設備投入効果を発揮してまいります。

〔特殊合金分野〕

　・当社の強みのあるマルテンサイト系ステンレス(※)の二次加工製品を拡大してまいります。

　　（※　ハードディスクドライブ用、自動車部品用など）

　・ＶＩＦ（真空誘導溶解炉）を活用した高機能材の小ロット対応で拡販を進めてまいります。

〔軸受鋼分野〕

　・小細径伸線能力の増強を活かし、付加価値の高い小細径製品を拡大するとともに、神戸製鋼所グループの加工拠点として更なる生産性向上や工程省略など競争力を強化してまいります。

〔製造部門（富山製造所）〕

　・品質面では、品質プロジェクトの継続により、品質向上を進めてまいります。

　・コスト面では、調達コストの削減や歩留・原単位・生産性の向上に注力し、そのための設備投資を積極的に推進してまいります。

　・納期面では、生産能力増強活動を実施することにより、更なる納期遵守率の向上に努めてまいります。

　・設備の点検保全を強化し、安定稼働に努めてまいります。

〔開発部門（技術開発本部）〕

　・組織体制や人材を強化し、新商品開発や生産技術開発をスピーディーに進めてまいります。

②鋳鉄部門

　・平成25年度末に更新した生型新造型設備への完全移行を達成し、品質・コスト・納期の競争力を強化し拡販に取り組んでまいります。

③金型・工具部門

　・リードタイム短縮による短納期注文への対応力強化と超精密加工の高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。

④グループ共通

　・当社グループは行動規範である「社会と共生し、信頼される企業グループを目指す」を念頭におき、安全活動、環境保全、防災対策、人材育成を通じてＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進してまいります。

　・コンプライアンス体制、リスク管理体制、財務報告の信頼性を確保するための体制を継続し、株主や顧客の皆様の信頼に応えられる企業になるべく努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）原材料価格の変動

　当社グループ（特に特殊鋼部門・鋳鉄部門）の製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度（サーチャージ制）を導入しているので、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）エネルギー価格の変動

　当社グループは生産活動の過程において大量の電力や重油などのエネルギーを消費いたします。従いまして、エネルギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）収益力強化への取組み

　当社グループは［特殊鋼］［鋳鉄］［金型・工具］の３つのセグメントにわたる事業を展開しております。収益力の強化を図るため、特殊鋼部門では、工具鋼分野・特殊合金分野・軸受鋼分野ともに高付加価値化・製品構成の高度化や、品質・コスト・納期の競争力を高め、事業の基盤強化を目指しております。また、鋳鉄部門では特殊鋳物や機械加工製品など高付加価値製品の拡販と品質・コスト・納期の競争力を更に進めることにより、金型・工具部門では、高付加価値の金型の拡販により、それぞれ安定した高収益事業とすることを目指しております。

　ただし、当社グループが現時点で想定する環境に大きな変化が生じた場合は、将来の事業展開に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(4）株式会社神戸製鋼所との関係について

　当社は株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。また、軸受鋼や銑鉄等の原材料を同社から購入しております。売上高は平成27年３月期における当社グループ売上高の23.9％を占めております。従って、同社からの受注の増減により、業績に影響を受ける場合があります。

　同社からの人材の受入については、当社の役員14名（取締役10名、監査役４名）のうち、取締役１名は同社の職員が兼任しております。

(5）災害、設備故障等の影響

　当社グループの各工場が、台風、地震などの自然災害に見舞われ設備の操業に支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の保全には万全を期しておりますが、万一大規模な設備事故又は故障が発生した場合は、操業の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）景気の動向

　世界経済の動向等により、自動車業界等当社グループの需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。
　各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各セグメントごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。
　当連結会計年度の研究開発費は244百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼部門

　主に当社が中心となって、下記項目に掲げる研究開発を行っております。新製品、新技術開発における技術基盤の向上と幅を広げるために、㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学、公的研究機関等との連携にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は215百万円であります。

[工具鋼]　　　　冷間金型、熱間金型、押出ダイス、ダイカスト金型、プラスチック金型などの工具材料の新鋼種、新用途の研究開発および金型用鋼の表面処理、熱処理技術の開発を行っております。また、開発した金型用鋼の提案型拡販活動を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・超鏡面性プラスチック金型用鋼の競争力強化

　介在物を極限まで低減した新商品の超鏡面性プラスチック金型用鋼について、国内外の幅広いお客様のニーズに対応して、寸法・形状のバリエーション拡大に取り組んでおります。

・熱間工具鋼の競争力強化

　新鋼種開発と生産技術開発に力を入れ、既存製品に対しても大幅な性能向上に取り組んでおります。

・ホットスタンプ用金型のトータルソリューション開発

　自動車軽量化の重要なプレス技術のひとつであるホットスタンプ用金型の新鋼材および新表面処理皮膜を開発し、お客様へ金型のトータルソリューションを提案しております。

[特殊合金]　　　高強度材料、特殊溶接材料、電子材料、磁性材料および特殊ステンレス鋼の成分設計ならびに製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・高硬度マルテンサイト系ステンレス鋼細径線の加工技術開発

　品質向上とコストダウンを両立させる新加工プロセスの量産製造技術を確立しております。

[軸受鋼]　　　　神戸製鋼所グループでは、自動車をはじめ家電製品、ＡＶ機器およびコンピュータ用の高精度ベアリングに使用される高清浄度軸受鋼鋼線および棒鋼をー貫生産しております。当社では㈱神戸製鋼所より圧延線材の供給を受け、鋼線二次加工および棒鋼加工を行っております。同社と一体になり、ユーザーニーズに対応するとともに、高品質で競争力のある鋼線、棒鋼を製造するための生産技術開発を鋭意推進しております。

(2) 鋳鉄部門

　高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄製油圧部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。商品開発につきましては、真空ポンプ用のロータに引き続き、真空ポンプ用ケーシングの試作を開始しております。また、新規にエレベータメーカー向けの試作品が合格となり、量産を開始しております。

　また、球状黒鉛鋳鉄の引け巣欠陥予測技術開発を㈱神戸製鋼所と共同で推進しております。当事業に係る研究開発費は３百万円であります。

(3) 金型・工具部門

　高周波精密㈱が担当し、自動車機能部品の高精度・複雑化とその製造環境に対応出来る冷間鍛造技術開発と高精度高寿命な組立金型開発や、長寿命が期待できる切削工具や高速度鋼の特長を活かした小径工具などの新商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は25百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、40,882百万円（前連結会計年度末比258百万円増）となりました。その内訳は、流動資産19,576百万円（同1,036百万円増）、固定資産21,306百万円（同778百万円減）であります。

　流動資産については、受取手形及び売掛金（同326百万円増）、たな卸資産（同991百万円増）、繰延税金資産（同168百万円増）が増加した一方、預け金（同300百万円減）が減少しました。

　固定資産については、投資有価証券（同29百万円増）、退職給付に係る資産（同169百万円増）が増加した一方、有形固定資産（同985百万円減）が減少しました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、22,222百万円（同1,961百万円減）となりました。その内訳は、流動負債16,034百万円（同1,270百万円減）、固定負債6,188百万円（同691百万円減）であります。

　流動負債については、賞与引当金（同129百万円増）、その他（同304百万円増）が増加した一方、支払手形及び買掛金（同221百万円減）、短期借入金（同1,220百万円減）、未払費用（同130百万円減）が減少しました。

　固定負債は、再評価に係る繰延税金負債（同192百万円減）、退職給付に係る負債（同464百万円減）が減少しました。

　純資産の部については、当連結会計年度末で18,659百万円（同2,220百万円増）となりました。主な要因は、当連結会計年度の期首において退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更したことによる増加566百万円、当期純利益の計上による増加1,398百万円、法定実効税率変更に伴う土地再評価差額金が192百万円増加したことであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.5％から45.6％、１株当たり純資産額は112.14円から127.29円となりました。

(2）経営成績

　当連結会計年度の売上高は40,805百万円となりました。セグメント別に見ると、特殊鋼部門は、軸受鋼や工具鋼が堅調に推移した結果、29,867百万円となりました。鋳鉄部門においては、産業機械向けは受注環境が堅調に推移したものの、トラック向けが低迷したため売上数量は前年度並みとなった結果、8,865百万円となりました。金型・工具部門は、自動車向け受注が堅調に推移した結果、2,072百万円となりました。

　この結果、売上総利益は5,060百万円となり、前年同期比で79.6%の増加となりました。さらに売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,249百万円となりました。

　営業外収支は、82百万円の差引収益計上となり、以上の結果、経常利益は1,331百万円となりました。

　特別損益については、43百万円の差引収益計上となりました。主な内訳は補助金収入566百万円、投資有価証券売却益42百万円、固定資産圧縮損524百万円であります。

　経常利益から特別損益を差し引いた税金等調整前当期純利益は1,375百万円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の増加により法人税等調整額（益）を134百万円計上し、法人税、住民税及び事業税（損）112百万円と合わせ、当期純利益は1,398百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で1,136百万円の設備投資を実施しました。

　特殊鋼事業においては、当社における富山製造所の温間圧延設備導入、その他更新投資等を合わせて862百万円の設備投資を行いました。
　鋳鉄事業においては、高周波鋳造㈱において更新投資等で209百万円の設備投資を行いました。

　金型・工具事業においては、高周波精密㈱において大型ＮＣ旋盤等で65百万円の設備投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測や経済の動向、投資回収期間等を勘案した上で計画しております。設備計画は連結会社各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設の計画は次のとおりであります。

　また、設備の除却・売却については、設備更新に伴うものを除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような計画はありません。

(1）新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式280,959株は「個人その他」に280単元及び「単元未満株式の状況」に959株を含めて記載しており

          ます。

なお、自己株式280,959株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は279,959株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式959株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）

          あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に、年２回（中間・期末）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり

    ます。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当については、業績が回復したことから上記の方針に基づき、期末配当を１株当たり２円00銭（中間配当はなし）といたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　黒須信之氏、丹羽範光氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　田渕啓仁氏、小松伯正氏は社外監査役であります。

　　　　３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５　平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主利益を重視し企業価値を高めるため、管理機能の強化と効率化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築に努めております。また、コンプライアンス体制の強化と環境課題への取組み等を通じ、社会から信頼される企業を目指しております。

　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、事業規模などを鑑みて、経営の監督と執行を分離する「委員会設置会社」ではなく、会社の事業に精通した者が中心となってより機動的な経営を遂行できる「監査役会設置会社」を選択しております。

　取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時に開催され、経営に関する重要事項を審議・決定しております。その他、月２回の経営会議では、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営に関する重要事項を審議しております。加えて、当社と連結グループ会社である高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムスの４社で連結経営会議を開催し、グループとしての投資案件や経営方針等を議論しております。

　また、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成されております。

　取締役会に出席する14名のうち、社外取締役２名と監査役４名が業務執行から離れた立場から取締役会に出席することで、当社のガバナンス体制の向上が図られております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において以下のとおり決議しております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 ⅰ 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。

 ⅱ 会社内にコンプライアンス委員会を設置し、法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための基本方針及び重要事項として『企業倫理綱領』を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。

 ⅲ 企業倫理綱領や法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報システム）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

２）財務報告の適正性確保のための体制整備

　「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ⅰ 取締役会及び経営会議等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領及びその結果については、法令及び社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。

 ⅱ 重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」を制定し、同規程に従って会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ⅰ 子会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などが行なわれる体制を整備するとともに、一定金額を超える設備投資や財産処分行為他については、当社の取締役会または連結経営会議における承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。

 ⅱ 当社コンプライアンス委員会がグループ企業全体のコンプライアンスを統括・推進する。同時にグループ各社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプライアンス体制を整備する。

 ⅲ 子会社は、事業を取り巻くリスクについて、「リスク管理規程」に従い、個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対して現状評価を行い適切な対応策を立案する。

 ⅳ 子会社に対して、適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理・監督する。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。

８）前号の使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 ⅰ 当該使用人の人事異動及び業績評価については、監査役と事前に協議する。

 ⅱ 当該使用人は、「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行なう。なお、監査役監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役及び使用人はこれを妨げず、監査役の指示の実効性確保に協力する。

９）監査役への報告に関する体制

 ⅰ 取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。

 ⅱ 取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人は、監査役会及び監査役から要請があった場合のほか、必要に応じて、職務の執行、コンプライアンス及びリスク管理等の状況について、監査役または監査役会に報告する。

10）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことを企業倫理綱領に定め、その周知徹底を図る。

11）監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役及び監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。

12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ⅰ 代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

 ⅱ 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直属の組織として監査室（専任２名、兼任１名）を設置しております。会計監査人および監査役との連携を取りながら監査を実施しております。

　監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の体制としております。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席する他、取締役等から業務の報告を受け、その業務執行を監視しております。会計監査人からは適時に報告を受けて情報を共有化し、有効かつ効率的に監査を実施しております。

　③　会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計処理や決算内容について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野純司氏、北山久恵氏、石野研司氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名及びその他13名であります。

　④　コンプライアンス体制

　企業活動における法令・倫理遵守体制を維持・強化するため、取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、６ヶ月に１回以上会議を開催しております。委員会は当社の役職員の他、グループ各社からも委員が参加し、当社グループとしてコンプライアンス体制の強化を図っております。その他、リスクの顕在化・拡大を未然に防止することを目的に、業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスク管理規程および管理基準を制定してリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、法令等の定めに違反することにより生じるリスクが現実に発生した場合に遅滞なく対処することを目的として「神鋼グループ内部通報システム」に参加しております。

　なお、業務執行上発生する法的な問題等に対処するため、顧問弁護士より適宜必要なアドバイスを受けております。

　⑤　社外取締役及び社外監査役との関係等

１）当社と社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役黒須信之氏は、株式会社神戸製鋼所（当社の親会社：当社の株式を51.7%保有）の業務執行者であります。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役丹羽範光氏は、シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社のシニア・マネージング・ディレクターであります。当社と同氏との間には特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立性を満たしていると判断しております。

　社外監査役田渕啓仁氏は、平成20年６月まで旭海運株式会社の代表取締役社長でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立性を満たしていると判断しております。

　社外監査役小松伯正氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、平成25年６月まで株式会社神鋼ヒューマンクリエイトの代表取締役社長でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、黒須信之氏については、鉄鋼会社における豊富な経験、見識を有し、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。また。丹羽範光氏については、経営者としての幅広い経験と豊富な見識が、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。さらに、田渕啓仁氏については、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映できると判断しております。小松伯正氏については、鉄鋼会社の業務の経験に加え、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映できると判断しております。

２）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社と社外取締役丹羽範光氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第26条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　当社と社外監査役田渕啓仁氏および小松伯正氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外監査役につき第35条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　⑥　役員報酬等

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注1）上記のほか、使用人を兼務している取締役４名に対する使用人給与相当額25百万円を支払っております。

（注2）上記支給額の他、平成20年６月25日開催の第83回定時株主総会における役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金として、退任取締役２名に対し20百万円を支払っております。

（注3）株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。

（平成２年６月28日開催の第65回定時株主総会決議）

（注4）株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。

（平成６年６月29日開催の第69回定時株主総会決議）

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法については、業績連動型の報酬制度に基づいて決定しております。これは、当社の業績を報酬に反映させ、結果責任を明確にするものであります。具体的には、役職位毎に定めた基準報酬額を、毎年度、経常利益を指標として変動させ、各取締役の報酬額を決定しております。

　⑦　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　24銘柄　993百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

３）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

　⑧　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由

　当社は、以下について株主総会の決議にはよらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１）自己の株式の取得
　　経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。
２）中間配当
　　機動的な配当政策を可能とするためであります。
３）取締役および監査役の責任免除
　　取締役および監査役がその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前々連結会計年度及び前々事業年度    井上監査法人

  前連結会計年度及び前事業年度        有限責任 あずさ監査法人

  臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

  (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

      ①選任する監査公認会計士等の名称

        有限責任 あずさ監査法人

      ②退任する監査公認会計士等の名称

        井上監査法人

  (2) 異動の年月日

        平成25年６月26日

  (3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

        平成24年６月27日

  (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項

        該当事項はありません。

  (5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

          当社の会計監査人である井上監査法人は、平成25年６月26日開催予定の第88回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社の親会社である株式会社神戸製鋼所との連結決算において効率的な監査の実施を図るため、同社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を後任の会計監査人として選任するものです。

  (6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見

        特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　5社

連結子会社名　　：　高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱東北コアセンター、㈱カムス、

　　　　　　　　　　エヌケイ精工㈱

(2)非連結子会社　　　　１社

非連結子会社名　：　麦卡発商貿(上海)有限公司

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社１社（麦卡発商貿(上海)有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して

おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～50年
機械装置及び運搬具　４～14年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　　 税抜方式によっております。

(ロ）連結納税制度の適用

     連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎にする決定方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が166百万円増加し、退職給付に係る負債が400百万円減少するとともに、利益剰余金が566百万円増加しております。なお、１株当たり純資産額は3.87円増加しております。また、この適用に伴う損益に与える影響及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び機械装置は定額法、その他の資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。

　当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い生産能力拡大投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、平成25年度を初年度とする中期経営計画における大型設備投資が当期から本格稼働することにより、今後より安定的な稼働が見込まれるため、これを契機に有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法を検討しました。その結果、今後の市場環境の変動リスクや技術的な陳腐化リスクが低いと見込まれ、修繕費等の設備維持コストも毎期平均的に発生しており設備も安定的に使用されていることから、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するために定額法に変更するものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　神戸製鋼所グループの資金効率向上を目的として、コベルコフィナンシャルセンター㈱に預入れた運用資金であります。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は524百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※４　補助金収入566百万円は、「国内立地推進事業費補助金」の受給によるものであります。

※５　固定資産処分損の主なものは次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額）が売上原価に含まれております。

※７　操業停止損失の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)   普通株式の自己株式の株式数の増加 7千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)   普通株式の自己株式の株式数の増加 6千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。資金の運用・調達については、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下ＣＭＳと言う）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより調達しております。また、設備投資資金については自己資金またはＣＭＳの借入等によっております。デリバティブは一切利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金は運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

1)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

2)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利については、リスクヘッジ手段を講じておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

3)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 預け金　並びに　(3) 受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4) 投資有価証券

　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　負　債

　　　　(1) 支払手形及び買掛金　並びに　(2) 短期借入金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(3) 長期借入金（1年以内返済予定分を含む）

　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

投資有価証券について４百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）17百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）17百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%をとなります。この税率変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した後の金額）は60百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は192百万円減少し、法人税等調整額が67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円増加し、土地再評価差額金が192百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「鋳鉄事業」及び「金型・工具事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「特殊鋼事業」は、特殊鋼圧延鋼材や鍛鋼品等特殊鋼製品の製造・販売を行っております。「鋳鉄事業」は、自動車部品や建設機械部品等鋳物製品の製造・販売を行っております。「金型・工具事業」は、金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　 　　　　　 前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１　セグメント売上高の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失であります。

　　 　　　　　 当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）１　セグメント売上高の調整額△198百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び機械装置は定額法、その他の資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。

　当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い生産能力拡大投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、平成25年度を初年度とする中期経営計画における大型設備投資が当期から本格稼働することにより、今後より安定的な稼働が見込まれるため、これを契機に有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法を検討しました。その結果、今後の市場環境の変動リスクや技術的な陳腐化リスクが低いと見込まれ、修繕費等の設備維持コストも毎期平均的に発生しており設備も安定的に使用されていることから、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するために定額法に変更するものであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べてセグメント利益が特殊鋼部門で82百万円、鋳鉄部門で70百万円、金型・工具部門で11百万円、それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）原材料の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。

(2）特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上

　決定しております。

(3）システム運用支援収益については、市場価格、総原価を勘案して、その都度交渉の上決定しております。

(4）固定資産の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．預け金と短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　余資の預入れ及び運転資金の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．預け金と短期借入金及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）の取引金額については、期中平均残高を記

載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　余資の預入れ及び運転資金の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

㈱神戸製鋼所（東京、名古屋証券取引所に上場）

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　    ２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は「１ 連結財務諸表等、注記事項（金融商品関係） ２ 金融商品の時価等に関する事項 （注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照下さい。

　　　　３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　その他有価証券

 市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　６～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　４～14年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取

　引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎にする決定方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が166百万円増加し、退職給付引当金が400百万円減少するとともに、利益剰余金が566百万円増加しております。なお、１株当たり純資産額は3.87円増加しております。また、この適用に伴う損益に与える影響及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び機械装置は定額法、その他の資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。

　当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い生産能力拡大投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、平成25年度を初年度とする中期経営計画における大型設備投資が当期から本格稼働することにより、今後より安定的な稼働が見込まれるため、これを契機に有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法を検討しました。その結果、今後の市場環境の変動リスクや技術的な陳腐化リスクが低いと見込まれ、修繕費等の設備維持コストも毎期平均的に発生しており設備も安定的に使用されていることから、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するために定額法に変更するものであります。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものは除く）

　２　保証債務

　下記会社につき、コベルコフィナンシャルセンター㈱からの借入金に対し、経営指導念書の差し入れを行っております。

※３　神戸製鋼所グループの資金効率向上を目的として、コベルコフィナンシャルセンター㈱に預入れた運用資金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の主なものは次のとおりであります。

※５　操業停止損失の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,679百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,679百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%をとなります。この税率変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した後の金額）は24百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は149百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円増加し、土地再評価差額金が149百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　（注）１  当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　増加　　　機械及び装置　　　富山製造所  鋼材加工関係　     210百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分塊・圧延関係　　 148百万円

２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34

号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額11百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第89期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第90期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

（第90期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出

（第90期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成27年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。