5391 エーアンドエーマテリアル 有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第11期及び第13期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第11期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第11期及び第13期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第11期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、また、第12期、第14期、第15期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成12年10月１日、株式会社アスク(旧  朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。

主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………  当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。

耐火二層管の製造、販売………  子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………  子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社㈱コウメンが製造し、子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。

工業製品・エンジニアリング事業

不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………　当社が仕入販売しております。

工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………　子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売しております。

保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………  子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。

自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………  子会社㈱アスクテクニカが製造、販売する他、子会社㈱甲斐エンジニアリングに製造の一部を下請させております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売を行っております。

その他

不動産の賃貸等

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当致します。

５　アスク・サンシンエンジニアリング㈱、エーアンドエー工事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     アスク・サンシンエンジニアリング㈱

エーアンドエー工事㈱

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(236名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(109名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(105名)及び朝日珪酸工業労働組合(15名)が組織されております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、穏やかな景気回復基調となりましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷や円安の加速による原材料等の調達コストの上昇もあり、回復の足取りは鈍い状態での推移となりました。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、設備投資が増加傾向にあるなか、震災復興関連需要や老朽化した社会インフラの整備等、底堅い建設需要が見込まれております。しかしながら、建設労働者不足による工期の遅れや、施工費・資機材価格の上昇等の影響は継続しており、全体として盛り上がりの欠ける事業環境となりました。

工業製品・エンジニアリング事業領域である鉄鋼業界におきましては、国内各社の設備投資に活発化の兆しが見られると共に、造船業界も円安による受注環境の好転によって回復局面が続きました。また、電力業界におきましては、原子力発電所の再稼働に明確な見通しが立たないなか、代替電源としてフル稼働を続けている火力発電所の安定操業対策として点検が強化され、メンテナンス需要は次第に増加いたしました。

このような環境の下、当連結会計年度の売上高は完成工事高15,664百万円を含み39,492百万円(前期比10.1％増収)、営業利益は1,315百万円(前期比25.5％増益)、経常利益は1,036百万円(前期比71.7％増益)、当期純利益は688百万円(前期比242.9％増益)となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　建設・建材事業

材料販売につきましては、当社商品と関連性の高い非住宅（工場・倉庫・学校・病院等）向け建設投資が堅調に推移したこともあり、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前期比101.7％となりました。また、好調な内装材の需要により、高機能商品である化粧けい酸カルシウム板の販売数量は前期比108.5％となりました。更に、曲面施工や高い遮音性能を誇るエフジーボードにつきましても、海外向けに輸出が増えたことから前期比110.5％の販売数量となりました。一方、耐火二層管につきましては、激しい受注・価格競争が続くなか、塩ビ管を始めとする資材価格や物流費の上昇による影響等もあり、厳しい事業環境となりました。

材料販売全体の売上高は13,754百万円と、前期に比し8.3％の増収となりました。

工事につきましては、施工費の上昇や受注競争の激化等の影響はあったものの、顧客からの信頼度をより高めるために品質管理、工期の厳守、安全管理に注力すると共に、効率的な施工体制の構築に取り組んだ結果、完成工事高は4,493百万円と、前期に比し0.3％の増収となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は18,261百万円と、前期に比し6.1％の増収となりました。

  工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、船舶及び鉄鋼向け材料の出荷が堅調に推移すると共に、発電設備向け防振材料の販売が増加いたしました。また、昨年後半より火力発電所のメンテナンス工事の引き合いは活発化しましたが、年間を通しての需要の増加までには至らず非金属製伸縮継手や保温保冷断熱材等の販売は減少いたしました。

自動車関連につきましては、インドネシアでの二輪車向けブレーキライニングの販売が堅調に推移すると共に、国内の軽四輪車向け販売も回復し、前期に比し増加いたしました。
　材料販売全体の売上高は10,022百万円と、前期に比し8.5％の増収となりました。

工事につきましては、依然として同業他社との厳しい受注・価格競争下ではありましたが、顧客企業が設備投資を徐々に拡大してきたこともあり、完成工事高は11,170百万円と、前期に比し18.8％の増収となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は21,193百万円と、前期に比し13.7％の増収となりました。

  その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は38百万円と、前期に比し141.6％の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少し、3,168百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減価償却費765百万円、退職給付に係る負債の増加279百万円、支払利息358百万円、仕入債務の増加292百万円に対し、利息の支払額354百万円等により、1,858百万円の増加（前期は2,142百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入1,088百万円に対し、有形固定資産の取得による支出572百万円等により、579百万円の増加（前期は452百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入2,770百万円に対し、短期借入金の純減額836百万円、長期借入金の返済による支出4,529百万円等により、2,832百万円の減少（前期は1,214百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある強い会社を目指しています。

そのため、「2017中期経営計画」は、持続的に発展できる会社としての基礎を確立する重要な期間と位置付けております。

事業別には、建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品について、営業・生産・研究開発部門の総力を結集し機能強化・販売拡大を図っていくと共に、省人化工法の開発や強みを活かした新たな工事分野の開拓を目指してまいります。また、輸出につきましても、将来の国内需要の減少を見据え、採算性の向上及び安定した販売体制の維持・拡充に取り組んでまいります。

工業製品・エンジニアリング事業におきましては、二輪車用ブレーキライニング事業を行っているインドネシア子会社の拠点を活用して、非金属製伸縮継手事業を立ち上げると共に、各商品の輸出強化による事業の拡大を図ってまいります。また、保温・保冷工事の新工法の開発や事業分野の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、整備・運用に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。

工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 債権におけるリスク

当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。

(3) 製品の品質維持のリスク

当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業活動のリスク

当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。

このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 石綿問題に係るリスク

今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 災害に係るリスク

当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 防耐火認定に関するリスク

当社が取得しております建材の防耐火認定に関し、改修の必要が生じた場合には、その結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

(8) その他のリスク

作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、技術開発研究所が中心となり、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、今後の発展が期待できるテーマを中心に、選択と集中により推進しております。

研究開発費の総額は482百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃内外装建築材料及びその製造技術の開発をはじめ、それらの加飾化及び高付加価値化技術の開発、防耐火構造及び建築工法、耐火二層管及び工法、耐火被覆材及び工法、交通土木関連の材料及び工法の研究開発とそれらの認定取得を行っております。

当連結会計年度における主な成果は、化粧繊維混入石膏板「ステンド＃800ドライ」、内装用調湿建材「カラリッチＤコート」、けい酸カルシウム板耐火間仕切壁「ハイラック8・8耐火」を上市し営業に繋げたこと、また産学官連携による断熱等に係わる基礎技術の推進等を挙げることができます。

当事業に係る研究開発費は207百万円であります。

工業製品・エンジニアリング事業

自動車用を主とした摩擦材・シール材並びにプラント関連の保温材、耐火断熱材、各種工業製品及び工業用非金属製伸縮継手等の研究開発を主に行っております。

当連結会計年度における主な成果は、特殊用途別断熱材の開発、性能改善及び製造技術の開発、工業用非金属製伸縮継手の耐久性評価技術の研究推進、工業用ディスクロールの開発推進、船舶関連の認定取得等を挙げることができます。

当事業に係る研究開発費は275百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,847百万円減少し、40,909百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、575百万円減少し、20,676百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加378百万円に対し、未成工事支出金の減少417百万円、現金及び預金の減少369百万円、完成工事未収入金の減少231百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,272百万円減少し、20,232百万円となりました。これは有形固定資産の減少1,241百万円等によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,733百万円減少し、18,554百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加326百万円に対し、短期借入金の減少1,580百万円、未成工事受入金の減少723百万円等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,202百万円減少し、14,856百万円となりました。これは長期借入金の減少1,004百万円、リース債務の減少156百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加し、7,498百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加504百万円、利益剰余金の増加493百万円等によるものです。

キャッシュ・フローの状況については第２〔事業の状況〕  １〔業績等の概要〕  (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の材料販売及び工事売上の増加があり、売上高は39,492百万円（完成工事高15,664百万円を含む）と前期に比し10.1％の増収となりました。

また、あらゆる部門におけるコスト削減を実施した結果、経常利益につきましては、1,036百万円と前期に比し71.7％の増益となりました。

最終損益につきましては、特別利益として固定資産売却益58百万円を計上しましたが、特別損失として減損損失等計350百万円を計上した結果、当期純利益は688百万円と前期に比し242.9％の増益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は675百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額275百万円の投資を実施いたしました。

工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額382百万円の投資を実施いたしました。

また、全社的な資産として17百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は33百万円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  欠損填補のための無償減資による取崩によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１ 自己株式158,315株は「個人その他」に158単元及び「単元未満株式の状況」に315株含めて記載しております。

    ２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                   1,161千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)             　962千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式7,000株が　　　　　含まれております。

　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式315株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当(「中間配当」という。)を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　

なお、このような方針のもと、配当は業績の内容、安定性並びに内部留保を考慮した配当性向等に意を用いながら実施することとしておりますが、当期の配当につきましては、内部留保の拡充による経営基盤の強化並びに有利子負債の削減等による財務体質の改善を優先すべきであると考え、誠に申し訳なく存じますが無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役田倉榮美は、社外取締役であります。

２  監査役奈良部毅、松井功及び山本朝義は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役奈良部毅及び松井功の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役山本朝義の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、コーポレートガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化並びに日常的業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、５名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。

なお、＊は取締役兼務者であります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、株主にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、

①  忠実義務と善管注意義務に則った経営の意思決定と執行並びに報告と監督

②  コンプライアンス、リスク管理、報告と監査、情報の管理と適時開示等の内部統制システムの構築と的確な運用

③  アカウンタビリティー及びディスクロージャーによる企業の透明性の確保

④  社会的責任の遂行と全てのステークホルダーとの良好な関係の構築

を基本方針としてその実現に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの更なる強化、見直しを行ってまいります。

2)内部統制システムの整備の状況等

当社グループは、業務の適正並びに効率的運用、事業目的の達成に係わるリスクの低減、企業価値の向上、企業の持続的発展及び全てのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として次のとおり内部統制システムの構築と的確な運用を図るために「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり取締役会で決議しております。

①内部統制システムに関する取締役会の責務と取締役及び執行役員の基本的義務

イ．当社の取締役会は、業務執行の適正を確保するための体制の構築について決議し、内部統制システムに関する取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。

ロ．当社の取締役及び執行役員は、取締役会の決議に従い内部統制システムの構築、整備、運用に関する役割と責任を負う。

ハ．当社の取締役または執行役員は、取締役会において、内部統制システムの構築、整備、運用状況について年２回(中間、最終報告)の報告を行う。

②当社グループの取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令、定款その他社内規程等に適合することを確保するための体制

イ．当社は、コンプライアンス、内部統制に係る諸規程を整備の上、グループ規約に基づき会社の規模や業態に応じてこれらを当社子会社に適用し、周知徹底を図る。

ロ．取締役、執行役員及び従業員は、「経営理念」「行動規範」「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス宣言」に沿って行動し、法令、定款その他社内規程を遵守する。

ハ．取締役、執行役員及び各職位者の職務、権限、責任の範囲を明確にするため、会社の規模や業態に応じて関連規程を整備し、その周知、徹底を図る。

ニ．内部統制の実効を確保し、遵法の徹底を図るための教育、研修体系を整備の上、取締役、執行役員及び従業員がこれを受講し、自己啓発を図る。

ホ．内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制委員会を設置し、委員会を運営する事務局は内部統制室が当たる。

へ．内部統制委員会は法令、定款、社会通念、社内規程及び企業倫理の遵守を推進する。

ト．日常業務において、内部統制が実質的に機能するための自主、自立的な内部管理の徹底を図ると共に、内部監査規程に従い内部統制室による監査を実施する。

チ．内部統制室は法令、法規に関する遵法の指導、管理を行う。

リ．従業員は、法令、定款違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った時は、「内部通報制度運用規程」に基づき通報を行う。通報を受けた窓口(当社の内部統制室長または当該規程にて定める弁護士)は、直ちに、通報された内容を管掌役員に報告する。報告を受けた管掌役員は、当該報告事項を社長及び監査役に報告する。

ヌ．内部通報制度の主旨の徹底と機能の充実を図り、通報者の保護を図ると共に、通報者は、責任をもって公正な通報を行う。

ル．経営に重要な影響を与える事項が発生した場合には、担当部署は直ちに管掌役員及び内部統制管掌役員に報告する。

③当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役及び執行役員は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、重要な契約書、その他適正な業務執行を確保するために必要な文書その他の情報を、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき作成の上、適切に保存する。

ロ．取締役、執行役員及び監査役が前記の情報を常時閲覧できるよう管理する。

ハ．重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報他法令上保存、管理が要請される情報等が漏洩しないよう管理を徹底する。

ニ．情報の開示は、東京証券取引所の開示ルールに従い適時適正に行う。

ホ．情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護規程」等の周知を図る。

④当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループにおける事業目的の達成に係るリスクを回避し、または、当該リスク発生により生じた損失の極小化を図るため「リスク管理規程」を定める。

ロ．「リスク管理規程」に基づきグループ全体におけるリスクを収集、分析、重要度の分類を行った上、会社の規模や業態に応じてリスクの未然防止、リスクの最小化を図るための規程、ルール、マニュアルを整備し、リスク管理の徹底を図る。

ハ．日常業務におけるリスク発生の未然防止のための内部管理の自主的実施とその充実及び徹底を図ると共に、会社の規模や業態に応じて内部監査及び法務監査体制を強化する。

ニ．人命リスク及び経済的リスクが大きい大規模災害、火災等重大事故への対応に関する管理規程を定め、人命を優先し、かつ、地域社会への影響や損害の極小化を考慮した対策を図る。

ホ．経営に重要な影響を及ぼす虞のあるリスクを危機の発生と捉え、その危機管理体制に関する基本的事項を「危機管理規程」に定め、当該リスクが発生した場合は、緊急対策本部を設置し、事態への対応を図る。

へ．「与信管理規程」を定め、商取引の安全性を高めて債権の保全を図る。

⑤当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督と業務執行のそれぞれの役割を明確にし、執行役員に一定領域の業務を委ね、その迅速性と機能性を高める。

ロ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社の管理を行う。

ハ．当社は、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を整備し、会社の規模や業態に応じて当社子会社にこれに準拠した規程を整備させる。

ニ．当社は、取締役会を原則として1ヶ月に1回開催し、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行い、各取締役及び執行役員は、取締役会において職務執行状況の報告を行う。

ホ．当社の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、当社グループの重要な業務執行に関する事項を決定すると共に、取締役及び執行役員は、当社グループの重要な業務執行について報告を行う。

へ．前記の構成員及び必要に応じて各業務の執行責任者を加えた経営懇談会を設置し、当社グループにおける重要な業務執行について審議、意見交換、意思統一、報告を行う。

ト．当社グループは、三事業年度を期間とする当社グループにおける中期経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体の予算配分等を定め、その実績について評価を行う。

チ．日常の職務執行に際しては、「決裁規程」等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行させる。

⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、当社の取締役及び子会社の取締役または子会社を所管する当社グループの部署の長が出席する会議を定期的に開催し、当社グループの営業成績、財務状況等重要事項について報告を行う。

ロ．当社は、子会社の取締役または子会社を所管する当社グループの部署の長に対し、経営に重要な影響を与える事項が発生した場合における当該事項の報告を義務づける。

ハ．内部統制委員会は、企業集団に属する子会社各社に、本基本方針の主旨を周知徹底し、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社各社に、経営管理の実効性を確保する体制を整備させる。

ニ．当社は、本基本方針及びグループ規約に基づき整備、改訂される当社の規程、ルールを参考に会社の規模や業態に応じて子会社の内規、ルールを整備させる。

ホ．内部統制委員会は、当社グループ全社を網羅するものとし、当社グループに内在する諸問題及び重大なリスクについて、当社グループ全体の利益の観点から協調して審議を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

ヘ．内部統制室は、「関係会社管理規程」に基づきグループ統制の観点から内部統制指導を行い、必要に応じて監査を行う。

⑦財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．当社グループは、金融商品取引法及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(金融庁)に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を定める。

ロ．当社グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針書」に基づき財務報告の信頼性を確保することに努める。

⑧当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（監査役スタッフ）に関する事項

イ．当社の内部統制室長が監査役スタッフを兼任する。

ロ．当社は、当社の監査役の職務遂行上、適切な人員を確保する。

⑨監査役スタッフの取締役からの独立性及び監査役スタッフに対する指示の実行性の確保に関する事項

イ．当社の監査役に命じられた業務に関しての監査役スタッフに対する日常の指揮命令権は、当社の監査役にあり、取締役その他の指揮命令を受けない。

ロ．監査役スタッフは当社の監査役が行う監査に必要な調査及び情報収集の権限を有する。

ハ．当社の取締役及び執行役員は、監査役スタッフとしての従業員の人事考課、異動等について、当社の監査役と事前に協議を行う。

⑩当社グループの取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社グループは、当社の監査役の職務執行のため、当社の監査役に対し、経営に重要な影響を与える事項及び当社グループにおける重要な業務執行について報告を行う。

ロ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役の要求に応じて報告、情報提供を行う。

ハ．当社の管掌役員は、当社の監査役に対し、内部通報制度による通報情報（当社子会社からの通報を含む。）及び重要事項発生報告（当社子会社からの報告を含む。）の内容について報告を行う。

⑪前記の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または費用の償還を請求した時は、所定の手続を経た上で、遅滞なく、当該請求に係る費用または債務を処理する。

⑬ その他監査役監査の実効性を確保する体制

イ．当社の監査役が取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関し、当該取締役会決議の内容及び取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証できる体制を確保する。

ロ．当社の監査役は、当社の取締役会に出席する他、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて重要な報告を求めることができる。

ハ．代表取締役は、当社の監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換の他、意思の疎通を図る。

ニ．内部統制室は、当社の監査役に対して監査計画、監査結果等について報告を行うと共に、情報交換、意見交換等連携を図る。

⑭ 反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

イ．市民生活の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは一切の関係を持たず、これら勢力からの不正、不当な要求に対しては、毅然たる態度で拒否する旨を「コンプライアンス基本方針」 「コンプライアンス宣言」に定め、反社会的勢力を排除し、関係を遮断する。

ロ．反社会的勢力に対応する統括部署を総務部とし、社内関係部門及び外部機関との連携を整備する。

ハ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払い、何らかの関係を持った場合は統括部署を中心に関連部門及び外部機関と連携し、速やかに関係を解消する。

⑮ＩＴの活用

イ．基幹システムに内部統制を有効に機能させる仕組みを織り込み、日常の業務プロセスにおけるＩＴ統制を整備し、運用の強化を図る。

3）内部統制システムの機関の内容等

①当社の内部監査及び監査役監査の組織といたしましては、会社法上で規定されている株式会社の機関として株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を基本として定めております。

イ．取締役会

取締役会は取締役６名(内、社外取締役１名)で構成される他、必要に応じ執行役員の出席を求め、監査役も出席の上、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。

ロ．監査役会

監査役会は監査役３名(内、社外監査役３名)で構成され、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

監査の実効性を高め質的な向上を図るため、監査役は会計監査人との会合を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

また、代表取締役と定期的会合を開催し、相互認識と信頼関係を深めるようにしております。

なお、内部監査部門として、内部統制に係る監査を行う内部統制室を設置し、４名が内部統制(内部統制監査)に従事しております。

監査役は必要に応じて内部監査に立ち会う他、定期的に内部統制室の報告を聴取する等、監査役と内部統制室は連携を図っております。

なお、社外監査役３名は当社に対する利害関係はありません。

ハ．会計監査人

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

なお、監査法人及び監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は、全員継続関与年数が７年以内であります。

業務を執行した公認会計士名

指定有限責任社員  業務執行社員  鈴木一宏、清水芳彦　

会計監査に係る補助者の構成

公認会計士　９名、その他　17名

②経営に係る重要な業務執行に関する体制を次のとおり定めております。

イ．執行役員

経営の意思決定及び監督と業務執行のそれぞれの機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役が担う「会社の意思決定と監督」という機能とは別に「会社の一定領域の業務執行」という機能を担う役員として位置付け、業務執行の迅速性と機能性を高めております。
なお、一部の執行役員は取締役を兼務し、業務執行場面の問題を経営政策に反映させやすくしております。

ロ．経営会議

会長、社長、副社長、管掌役員、常勤監査役を構成員とする経営会議を設置し、会社の重要な業務執行に関する事項を審議し、取締役会で決定された範囲での決定を行うと共に、事業部門の執行業務の経過及び結果の報告を受けております。

ハ．経営懇談会

経営会議の構成員に、各業務の執行責任者を加えた経営懇談会を設置し、会社の重要な業務執行に関して、審議、意見交換、意思統一、報告の聴取を行っております。

③取締役の選任については、取締役会で決議された候補者を株主総会の決議により選任しております。取締役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で取締役会の決議により定められております。

④監査役の選任については、監査役会の同意を受けた候補者を株主総会の決議により選任しております。監査役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で監査役会の決議により定められております。

⑤弁護士には随時、法務やコンプライアンスに関する指導や助言を受けております。

⑥企業の社会的責任を果たし、企業価値を継続的に増大させていくと共に、全てのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として内部統制システムの整備を推進しており、この内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制管掌役員を長とした内部統制委員会を設置し、委員会を運営する事務局として内部統制室が当たります。

また、内部統制が実質的に機能するため、法令、法規の遵守状況及び内部統制に係る社内監査を内部統制室が実施しております。

⑦コンプライアンスについては、法令、法規を遵守し、社会的な倫理に則した企業活動を遂行するため、内部統制委員会を設置し、「行動規範」「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス宣言」及び「コンプライアンス規程」を整備し、社内への周知と啓蒙を行っております。また、コンプライアンスに反する行為を早期に把握し、損失を最小化するため、内部通報制度の主旨の徹底を図り、機能を充実、強化しております。内部通報の受付窓口は、社内受付窓口については内部統制室内に、社外受付窓口については当社が指定している弁護士事務所内に設置しております。

4)リスク管理体制の整備の状況

当社は事業目的の達成に係るリスクの回避、顕在化したリスクの低減を図るために必要なリスク管理に関する取り決め、取扱い、手続等を「リスク管理規程」として定め、リスク管理の徹底を図っております。

なお、「リスク管理規程」において、認識すべきリスクの管理者を定め、リスクの見直しを隔年で実施し、「リスク認識一覧表」の更新を行うことが定められております。

5)取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

6)取締役の選任の決議要件

当社は、会社法第309条第１項に定める取締役の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

7)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

8)株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

①自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

②取締役及び監査役の責任の減免

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度において免除すること。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。

9)内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査は、経営者の目標管理方針に基づき監査方針を定め、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報管理、業務管理及び内部統制の整備、運用状況等の年次監査計画を作成し、経営会議の承認を得て内部統制室(室長１名、一般社員３名)が監査を実施しております。

監査役監査は、年次の監査役会監査計画に基づき実施しております。

会計監査に関しては上記＜会計監査人＞の欄に記載のとおりです。

また監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を定期的に開催し、監査役と内部統制室においても相互の連携を図るために、必要に応じて情報交換を行っております。同様に内部統制室と会計監査人との相互連携につきましても定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

なお、これらの監査については監査報告書の回覧等により経営に対して適宜報告がなされております。

10)社外取締役及び社外監査役の選任状況等

当社は、社外取締役を１名選任の上、監査役会設置会社として社外監査役を３名選任し、内社外取締役１名と社外監査役１名を独立役員として指名しており、当該社外取締役及び社外監査役らによる独立、公正な立場での取締役の職務執行の有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整備しております。

社外取締役田倉榮美氏は弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに独立した立場から当社の経営に対して適切な助言と監督を行っていただき、取締役会の機能を更に強化できるものと判断したことから、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は株式会社アスク（現 株式会社エーアンドエーマテリアル）の社外監査役に平成９年６月から平成12年６月まで就任しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、退任後、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の地位を有しておりません。また、同氏と当社は法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏に対しての弁護士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役奈良部毅氏は長年の金融機関での業務経験と経営者としての経験があり、企業財務に関する知見を有することから社外監査役に選任しております。

なお、同氏の兼職はなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役松井功氏は、財務及び会計並びに企画に関する豊富な経験や知見を有することから、社外監査役に選任しております。

同氏は太平洋セメント株式会社の建材事業部長兼事業管理グループリーダー、小野田化学工業株式会社の社外取締役、屋久島電工株式会社の社外監査役及び太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング株式会社の社外監査役を兼職しております。

なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であると共に、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役山本朝義氏は、財務及び会計に関する豊富な経験や知見を有することから社外監査役に選任しております。

同氏は太平洋セメント株式会社の経理部財務グループリーダー、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング株式会社の社外取締役、エヌエムセメント株式会社の社外監査役、ティーシートレーディング株式会社の社外監査役及び有恒鉱業株式会社の社外監査役を兼職しております。

なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であると共に、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている、独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役は、企業法務における豊富な経験と専門知識を有し、取締役会において経営陣から独立した外部者の立場で、取締役の職務の執行の状況とその結果について明確な説明を求め、適切な助言と監督を行うことにより、客観的かつ中立的に経営を監視、評価でき、取締役会の機能強化に資するものと判断しております。

各社外監査役は財務及び会計に関する豊富な経験や知見を有し、監査役が取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関し、当該取締役会決議の内容及び取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証できる体制のなか、監査役会、取締役会等の重要な会議に出席し、内部統制のあり方と運営状況を確認し、法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起しております。

また、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会等に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役２名と、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う旨の責任限定契約を締結しておりますが、社外監査役(常勤監査役)１名とは責任限定契約を締結しておりません。

11)役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

②役員報酬の額またはその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、定時株主総会で決議した限度額を上限として、役員報酬内規に定める役位別のテーブルに従い毎月定額の報酬を支給することとしております。取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第117回定時株主総会において使用人分給与を含まず月額18百万円以内と決議いただき、監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第119回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議いただいております。

12)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱三井住友フィナンシャルグループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱クワザワ、小野建㈱、中外炉工業㈱、ＪＫホールディングス㈱、ダイダン㈱、日本車輌製造㈱、東海運㈱、㈱石井鐵工所、藤井産業㈱、㈱サンデー、㈱東京エネシス、日立造船㈱、永大産業㈱、アイカ工業㈱、日鉄鉱業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。

(当事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱三井住友フィナンシャルグループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱クワザワ、小野建㈱、中外炉工業㈱、ダイダン㈱、ＪＫホールディングス㈱、東海運㈱、藤井産業㈱、㈱サンデー、日本車輌製造㈱、㈱東京エネシス、㈱石井鐵工所、日立造船㈱、アイカ工業㈱、永大産業㈱、日鉄鉱業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。

③保有目的が純投資目的の投資株式及び当事業年度に保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得すると共に、専門的情報を有する団体等が主催する研修やセミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                 11社

(2) 連結子会社の名称

アスク・サンシンエンジニアリング㈱

㈱アスクテクニカ

朝日珪酸工業㈱

㈱コウメン

㈱甲斐エンジニアリング

関東浅野パイプ㈱

㈱エーアンドエー茨城

㈱エーアンドエー大阪

㈱エーアンドエー名古屋

エーアンドエー工事㈱

アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia) (3) 非連結子会社の名称

アスクシンガポール

アスク沖縄㈱

(4) 非連結子会社について

連結の範囲から除いた理由

上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、２社合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数      1社

会社等の名称

アスクシンガポール

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　1社

会社等の名称

アスク沖縄㈱

持分法の範囲から除いた理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が少なく、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社

決算日が連結決算日と異なるアスクシンガポール(決算日は12月31日)については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)は12月31日であり、他の10社は３月31日であります。
なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７～45年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

請負に係る工事の引渡し後の補修サービスの費用の支出に備えるため、補修サービス費用見込額を計上しております。

④  受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

財務活動に係る金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が226百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた80百万円は、「保険差益」５百万円、「その他」75百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　受注工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４  土地の再評価

連結財務諸表提出会社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

５    連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末日におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

６  財務制限条項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

連結財務諸表提出会社は資金の効率的な調達を行うため、シンジケーション方式長期借入契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、かつ多数貸付人から要求がある場合は当該契約の元利金、清算金等を支払うことになっております。

(1) 平成23年３月25日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 440百万円

(2) 平成24年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 1,380百万円

(3) 平成25年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,700百万円

(4) 平成26年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,800百万円

(5) 平成26年３月26日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②  連結、単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。

③  (1)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で307億円以下、単体で255億円以下であること。

④  (2)～(5)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で280億円以下、単体で230億円以下であること。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結財務諸表提出会社は資金の効率的な調達を行うため、シンジケーション方式長期借入契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、かつ多数貸付人から要求がある場合は当該契約の元利金、清算金等を支払うことになっております。

(1) 平成25年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 1,350百万円

(2) 平成26年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,800百万円

(3) 平成27年２月24日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 1,800百万円

(4) 平成27年３月26日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②  連結、単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。

③  各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で280億円以下、単体で230億円以下であること。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※２  その他の営業収入は固定資産に係る賃貸料等であります。

※３  その他の営業支出は固定資産に係る賃貸経費等であります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産及び製造設備については、個々の資産単位をグループとしております。

　当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産については、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算出しております。また、製造設備の回収可能価額はその使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。

　当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算出しております。

　平成24年８月に連結子会社化しました明鴻アスクに係るのれんにつきまして、インドネシアにおける二輪車市場は更なる需要拡大が見込まれているものの、輸入原料の高騰等から株式取得時に想定していた収益までは見込めないと判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

※９  石綿健康障害補償金

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

※10  災害による損失

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　             　5,311株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　             　5,691株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金を目的とし、長期借入金は設備投資に係る資金調達を目的としており、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金等の金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引に限定しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券①その他有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、主としてポイント制に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記の他、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債（前連結会計年度 3,644百万円、当連結会計年度 3,581 百万円）を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.01％、平成28年４月１日以降のものについては32.24％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により再評価に係る繰延税金負債が44百万円、繰延税金負債が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が30百万円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と遊休不動産(土地のみ)を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は191百万円(特別損失に計上)であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は55百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は遊休資産への振替70百万円であり、主な減少は減損損失191百万円、事業用資産への振替168百万円であります。当連結会計年度の主な増加は遊休資産への振替36百万円であり、主な減少は減損損失55百万円、土地の売却1,032百万円であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、耐火二層管の製造、販売、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) １   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２ （1）セグメント利益の調整額 △1,093百万円は、セグメント間取引消去 165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,259百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 4,147百万円には、セグメント間債権債務消去 △762百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,909百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 19百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）減損損失の調整額 191百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ８百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注) １   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２ （1）セグメント利益の調整額 △1,076百万円は、セグメント間取引消去 173百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 1,806百万円には、セグメント間債権債務消去 △919百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,725百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 10百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）減損損失の調整額 55百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2.92円減少しております。　

　　　　　 なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１  当連結会計年度における四半期情報等

２  訴訟

(1)平成24年５月25日、横浜地方裁判所において、国と当社を含めた建材メーカー44社を被告とする神奈川建設アスベスト損害賠償請求訴訟の判決が言い渡され、原告らの請求は棄却されました。当社の主張が受け入れられた妥当な判決と認識しております。

なお、原告らは、当判決を不服として、平成24年６月８日、東京高等裁判所に控訴しました。当社といたしましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいります。

また、平成24年12月５日、東京地方裁判所において、国と当社を含めた建材メーカー42社を被告とする首都圏建設アスベスト損害賠償請求訴訟の判決が言い渡され、原告らの請求は棄却されました。当社の主張が受け入れられた妥当な判決と認識しております。

なお、原告らは、当判決を不服として、平成24年12月18日、東京高等裁判所に控訴しました。当社といたしましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいります。

今期におきましては、平成26年11月7日、福岡地方裁判所において、国と当社を含めた建材メーカー42社を被告とする九州建設アスベスト損害賠償請求訴訟の判決が言い渡され、東京地裁と同様に原告らの建材メーカーに対する請求は棄却されました。当社の主張が受け入れられた妥当な判決と認識しております。
　なお、原告らは、当判決を不服として、平成26年11月20日、福岡高等裁判所に控訴しました。当社といたしましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいります。

これらの他、札幌地方裁判所、東京地方裁判所、横浜地方裁判所、京都地方裁判所、大阪地方裁判所において同様の訴訟が提起されており、係争中であります。

これらの訴訟がどのように推移するか予測できませんので、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。

(2)持分法適用非連結子会社ASK SINGAPORE PTE.LTD.(以下、ASPL）は、元請けであるUTOC ENGINEERING PTE.LTD.(以下、UTOC)からエチレン製造用加熱炉建設の耐火煉瓦工事を受注し、平成20年７月に着工、平成21年８月に完工しましたが、稼働後の平成22年７月に工事の瑕疵が顕在化しました。

その後、UTOCからの要請に従いASPLは補修工事を施主の操業休転時に進めてきました。

これまで補修工事の負担責任について互いに主張を行ってきましたが、UTOCが平成25年５月17日にシンガポール共和国高等法院に提訴（請求額4,970千シンガポールドル）をしました。

ASPLは、指定されたスーパーバイザーによる監督の下、施工をしており、都度、UTOC及びスーパーバイザーの工事完了証明を受けていたことから、発生した瑕疵の責任を負うものではないと考えております。

裁判において、ASPLとしての主張を行う等適切に対処していく所存でありますが、判決予定日並びに判決の見込みについては不明であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が10～45年、構築物が10～30年、機械及び装置が４～12年、その他が３～15年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。

なお、この変更による当事業年度の損益及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

また、一部子会社の工場財団及び不動産の担保提供を受けております。子会社の工場財団を組成している簿価は　8,831百万円であり、担保に供している不動産の簿価は1,286百万円であります。

なお、担保提供を受けている子会社には担保されている債務はありません。

３  保証債務

下記会社の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。

㈱エーアンドエー茨城のリース契約（前事業年度 317百万円、当事業年度221百万円）に対し、保証を行っております。
エーアンドエー工事㈱の金銭債務（前事業年度 143万円、当事業年度121百万円）に対し、保証を行っております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

５　財務制限条項

前事業年度（平成26年３月31日）
当社は資金の効率的な調達を行うため、シンジケーション方式長期借入契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、かつ多数貸付人から要求がある場合は当該契約の元利金、清算金等を支払うことになっております。

(1) 平成23年３月25日付シンジケート・ローン契約

当事業年度末残高 440百万円

(2) 平成24年３月26日付シンジケート・ローン契約

当事業年度末残高 1,380百万円

(3) 平成25年３月26日付シンジケート・ローン契約

当事業年度末残高 2,700百万円

(4) 平成26年３月26日付シンジケート・ローン契約

当事業年度末残高 2,800百万円

(5) 平成26年３月26日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　連結、単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。　

③　(1)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で307億円以下、単体で255億円以下であること。　

④　(2)～(5)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で280億円以下、単体で230億円以下であること。　

当事業年度（平成27年３月31日）
当社は資金の効率的な調達を行うため、シンジケーション方式長期借入契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、かつ多数貸付人から要求がある場合は当該契約の元利金、清算金等を支払うことになっております。

(1) 平成25年３月26日付シンジケート・ローン契約

当事業年度末残高 1,350百万円

(2) 平成26年３月26日付シンジケート・ローン契約

当事業年度末残高 2,800百万円

(3) 平成27年２月24日付シンジケート・ローン契約

当事業年度末残高 1,800百万円

(4) 平成27年３月26日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　連結、単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。　

③　各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で280億円以下、単体で230億円以下であること。　

※６　預り金

当社は、関係会社の余剰資金の有効活用を目的とし、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額を預り金に計上しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記の他、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債（前事業年度 344百万円、当事業年度 295百万円）を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.58％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.01％、平成28年４月１日以降のものについては32.24％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により再評価に係る繰延税金負債が30百万円、繰延税金負債が６百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円、土地再評価差額金が30百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　土地の「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。