9816 ストライダーズ 有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は、含まれておりません。

２．第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期、第48期及び第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第47期から第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．[外、平均臨時雇用者数]は、従業員数の10％未満であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社8社により構成されており、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、食品関連事業及びホテル関連事業を主な事業として行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業の内容]

（注）㈱倉敷ロイヤルアートホテルは、平成26年６月に株式を取得し、連結子会社としております。

［事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．平成27年５月22日付けでモバイルリンク㈱の全株式を取得し、議決権の所有割合を100％としております。

３．㈱トラストアドバイザーズ、成田ゲートウェイホテル㈱及び㈱倉敷ロイヤルアートホテルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ62名増加したのは、主に平成26年6月30日付で株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策、金融政策等を背景に円安や株価上昇が進み、全体として緩やかに回復基調になりました。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たな収益源として平成26年６月に倉敷ロイヤルアートホテルを取得するとともに、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組んできました。また、アジア圏における収益基盤確立のための新規投資にも継続的に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,642百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益87百万円（前年同期比90.8％増）、経常利益83百万円（前年同期比9.0％減）、当期純利益73百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

①　ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの新機種を開発し、既存顧客を中心にシステム入替を提案する営業活動を行ってまいりました。

この結果、売上高は247百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

②　企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、受注件数は減少しました。

この結果、売上高は8百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は5百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

③　不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、消費増税に伴う新設住宅の駆け込み需要の反動と建設コスト上昇から供給が抑制されていましたが、持ち直しの兆しが見られるようになりました。また、都市部では相続税増税対策に伴う賃貸住宅の供給過剰により、空室率が高い状態にありましたが、除々に回復傾向にあります。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、ワンルームやコンパクトタイプの物件管理に特化し、入居率向上や徹底した滞納管理、賃料水準の維持を図ってまいりました。

この結果、売上高は1,933百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は95百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

④　食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心とした中華麺等の製造販売を行っており、新規顧客の開拓や業務の効率化を図り、コスト削減等に努めてまいりましたが、大口顧客の自家製麺化等により取扱高が減少しました。

この結果、売上高は155百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業利益24百万円）となりました。

⑤　ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテルを運営しており、政府の観光立国推進に向けた各種施策や円安に伴う訪日外国人数の増加等により、宿泊単価、稼働率共に高水準を維持いたしました。また、平成26年６月に取得し、運営しております倉敷ロイヤルアートホテル（旧ホテル日航倉敷）は売上高に寄与しておりますが、リブランドに伴う費用等も発生しました。

この結果、売上高は1,297百万円（前年同期比82.2％増）、営業利益は156百万円（前年同期比154.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は217百万円（前年同期は172百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益77百万円、減価償却費49百万円、のれん償却額39百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は813百万円（前年同期は175百万円の獲得）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が757百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は706百万円（前年同期は263百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が630百万円、株式の発行による収入が194百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が146百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が215百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

食品関連事業の生産実績は、次のとおりであります。また、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業及びホテル関連事業につきましては、いずれも生産活動を行っていないため、記載しておりません。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

ＩＴ関連事業の一部及び食品関連事業は受注販売活動を行っておりますが、いずれも受注から納品までの期間が短く受注実績が比較的僅少なため、その状況は記載しておりません。また、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業及びホテル関連事業につきましては、いずれも受注形式の販売活動に該当しないため記載しておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、安定した収益をあげることが経営者の最大の使命であると考え、以下の事項を実践してまいります。

①　グループ経営管理の強化

当社の経営成績は、当社の組織構造上、グループ全体の業績による影響が大きいために、子会社を始めとした事業会社の経営状況の把握が重要な要素となっております。そのため、当社グループの経営管理を強化するための、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。

②　経営資源の効率的な活用

当社グループの経営資源を有効に活用するために、各子会社間の連携強化とグループシナジー効果を発揮すべく、グループ幹部社員による情報交換・グループ情報の共有化・従業員研修等を実施し、人材育成と投資資金の有効的な活用を推進してまいります。また、グループ間の資金管理の一元化等の検討及び営業情報の共有化による当社グループならではのネットワークを活用した営業展開を実践してまいります。

③　Ｍ＆Ａ及び外部事業会社との連携強化

今後の当社グループ拡張のためには、当社の経営理念等に則った事業会社の買収又は投資を目的とした事業会社の経営等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。

④　内部統制・コンプライアンス体制の構築

会社法・金融商品取引法に基づいた内部統制の整備については、グループ会社を含めた業務プロセスにおけるフロー化・文書化・可視化によるルール整備を進めております。しかし、ルールの整備だけではなく、ルールに基づいた実態の運用が必要であり、そのための運用体制の整備と要員確保を行い、実務面に沿った内部管理、モニタリング実施及びＩＴ統制を実践してまいります。

コンプライアンスにつきましては、当社グループの企業行動憲章・社員行動規範・個人情報保護方針・反社会的勢力に対する基本方針を公開・周知するとともに、運用面においてもモニタリングの実施、倫理委員会での検証及び社員研修による教育を実践してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関し、経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

①　経済環境

当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業展開のリスク

当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での事業活動

当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

イ．経済情勢や競合他社の活動状況

ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更

ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱

ニ．不利な政治的要因の発生

ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動

④　個人情報

当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評被害

当社グループは、過去の経営陣による杜撰な投融資・資本政策により、経営悪化・株価下落に陥った経緯があります。そのため、当時の社会的評価の失墜から来る誹謗・中傷を、未だインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制等に関するリスクについて

当社グループは、不動産賃貸管理事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　食品の安全性について

当社グループは、食品関連事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、士気向上・優秀な人材確保、及び資金調達を目的として、新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書の提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は13,500千株であり、発行済株式総数88,730千株の
15.2％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希
薄化する可能性があります。

⑨　自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用しております重要な会計方針（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

①　固定資産の減損処理

当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。

②　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

しかしながら、顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　のれんの減損処理

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は3,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加しました。

流動資産は1,611百万円となり、前連結会計年度に比べ109百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が53百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,890百万円となり、前連結会計年度に比べ1,083百万円増加しました。主な要因は、株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結子会社としたこと等により有形固定資産が809百万円、無形固定資産が124百万円増資したことによるものであります。

当連結会計年度における負債は1,924百万円となり、前連結会計年度に比べ756百万円増加しました。

流動負債は646百万円となり、前連結会計年度に比べ131百万円増加しました。主な要因は、金利スワップが29百万円増加したこと、未払金が46百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は1,278百万円となり、前連結会計年度に比べ624百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が389百万円、繰延税金負債が216百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、1,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加しました。主な要因は、新株の発行、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ175百万円ずつ増加したこと、当期純利益73百万円の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、44.1％となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、成長戦略を描ける事業に対して積極的な経営資源の投入を行うこととし、効率的な事業展開を図るとともに、グループ各社の責任範囲を明確にした上で、事業内容や業績貢献度の検証を定期的に行い、グループ全体としての収益を生む体質を目指してまいります。

また、当社グループ各社に対する経営への関与をグループシナジー効果の及ぶ最低限の範囲に限定することにより、各社の事業内容と経営に自由度を与え、グループ各社の成長機会を損なわない体制を構築してまいります。

①　ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、運送会社向けにデジタルタコグラフ等の車載端末システムの開発・販売に注力するとともに、平成27年３月に台湾で合弁設立しました新光行動聯網股份有限公司において、車載端末の製造メーカーとしての基盤を構築していきます。

②　企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、事業再生や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等を継続し、案件の開拓に努めてまいります。

③　不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、コア事業となりますレジデンス事業及びビルマネジメント事業において、不動産の管理による手数料が主な収入源となっており、管理物件数の増加により安定的な収益を確保できることから、更なる営業部門の強化に加え、顧客満足度の向上や、業務効率化のための業務改善を推し進め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

また、周辺事業であります家賃保証、ワンルームマンションの売買等も拡大し、更なる収益源の確保に努めてまいります。

④　食品関連事業

食品関連事業につきましては、引続き神奈川エリアにおける横浜家系ラーメン向けの製麺を主力とし、業務の効率化やコスト削減等に努める一方で、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

⑤　ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、成田ゲートウェイホテル、倉敷ロイヤルアートホテルの売上・利益の拡大を目指し、料飲関連のサービスの充実や、海外からの集客、Ｗｅｂによる集客等、営業部門の強化に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、新たなホテルへの投資につきましても検討してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年５月14日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整するものとする。

但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（注）２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

（注）４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5 取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d) その他、当社が本新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③ 各本新株予約権の１個当たりの一部行使はできない。

④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

⑤ 前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的となる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③ 新たに交付される新株予約権の目的となる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

⑦ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成26年10月17日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の目的である株式の数

① 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式14,200,000株とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100,000株とする。但し、②及び④により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

② 当社が下記２に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、当該調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、当該算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記２②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の運用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、当該調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２②(e)に定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）２．行使価額の調整

① 当社は、本新株予約権の割当日後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) ④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又は当該交付につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 当社普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c) ④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割り当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e) ②(a)から(d)までの各取引において、株主に割り当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには②(a)から(d)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権の新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を引いた額を使用する。

④ その他

(a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、②(e)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割り当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、当該基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の有する当社普通株式を控除した数とする。また②(e)の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤ ②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(a) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、当該調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、②(e)に定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（注）４．その他の本新株予約権の行使条件

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。

（注）５．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　割当先　　  　　 早川 良一

発行価格　　  　 　　 19円

資本組入額　　   　　9.5円

２．平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,225,000株、資本金が32,015千円、資本準備金が32,015千円それぞれ増加しております。

３.有償第三者割当　 割当先　　  　 　早川 良一、福光 一七、香港徳威企業集団控股有限公司

発行価格　　  　 　　 92円

資本組入額　　   　 46.0円

４．平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,975,000株、資本金が74,052千円、資本準備金が74,052千円それぞれ増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式25,598株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に598株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、早期の復配を経営の最優先課題のひとつと位置付け、業績向上と安定のための経営上の諸施策を実施してまいります。配当につきましては、業績、経営環境及び中長期的な事業強化のための内部留保も考慮し、総合的見地から決定する所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 鈴木泰は社外取締役であります。

２．監査役 吉澤生雄、小林伸行及び國吉歩は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役 早川良太郎は、当社代表取締役社長 早川良一の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役と代表取締役を補佐する経営委員会を、監査機関として監査役会を設置しております。

その具体的な関係及び内部統制システムを図示しますと次のとおりとなります。

ロ．当該の体制を採用する理由

当社は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが経営者の責務であると考えます。経営を客観的にチェックすることで透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげるため、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項（会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況）

会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在取締役７名で構成され、毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。

監査役３名は全員会社法上の社外監査役にて構成され、監査役会は毎月定期的に開催されております。監査役の監査は監査基本計画に基づき実施され、監査役の取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対しても監査機能を果たしております。

ニ．コーポレート・ガバナンス充実のための取り組み実施状況

コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、社長室が中心として取り組んでおり、当社グループの「企業行動憲章」、「社員行動規範」及び「個人情報保護方針」に基づいて定期的に「倫理委員会」を運営するとともに、定期的にコンプライアンス研修を開催することにより、当社グループ全社員に周知徹底させ、企業に課せられた社会的責任（ＣＳＲ）の重要項目である企業倫理や法令遵守の徹底を図っております。

一方、事業に潜む様々なビジネスリスクの管理につきましては、リスクマネジメント体制を敷き、経営委員会にて最終判断する体制にしております。また、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のより広範なリスクへの対応を強化しております。

上記に加え、当社グループの情報管理体制の適正な運営・整備その他統制を図ることを目的としてＩＴ運営委員会を設置しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに法令に定める額としております。

ヘ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人である監査法人アリアとの間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長室を設置し、監査役会と連動させ、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言に重点をおいて進めております。また、当社の内部統制システムの運営状況の検証及び改善事項について提言を行い、当該システムの強化を進めてまいりました。

監査役監査は、定期的な監査のほか、経営上及び会計上の課題につきましても、社長室、会計監査人とより効果的な連携をし、内部監査の充実を図っていきたいと考えております。なお、当社の監査役は、通信・IT業界の長年の経験による事業等に関する豊富な知見、公認会計士や弁護士の資格を有するなど、財務及び会計並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

（注）継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名　　その他４名

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の鈴木泰は、立命館アジア太平洋大学国際経営部の教授であります。立命館アジア太平洋大学と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役の吉澤生雄は、当社の子会社である株式会社トラストアドバイザーズ、モバイルリンク株式会社、有限会社増田製麺、成田ゲートウェイホテル株式会社及び株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの監査役であります。

社外監査役の小林伸行は、東陽監査法人の理事長及び株式会社オムテックの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役の國吉歩は、フォレストウォーク法律事務所の代表であります。フォレストウォーク法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。

また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名は、次のとおり当社株式を所有しております。

社外監査役　吉澤　生雄　　　 312千株

社外監査役　國吉　歩　　　　 250千株

ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の鈴木泰は大学教授としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にアジアへの投資等について有益なアドバイスをいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の吉澤生雄は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、小林伸行は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統轄する充分な見識を当社の監査に反映していただくことを期待し、國吉歩は、弁護士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独立役員の選任基準を下記のとおり設け、取締役会の承認を得て１名の社外取締役及び３名の社外監査役を一般株主保護の観点より一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。

ⅰ．過去に当社の役員及び従業員（執行役員を含む）としての経歴がなく、役員報酬・給与・顧問料の報酬を得たことのないこと

ⅱ．会社経営について高い見識を有すること

ⅲ．当社と特別な利害関係がないこと

ⅳ．定例の取締役会に出席が可能なこと

ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況の考え方は以下のとおりです。

経営者としての経験、知識及び各業界における長年の経験や、公認会計士としての高い専門性と監査経験及び知識、並びに弁護士としての高い専門性と経験及び知識に基づく視点を期待し選任しております。

ヘ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしていただく予定です。

社外監査役は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、業務執行部門から独立した社長室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス（法令遵守）、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査役会とより効果的な連携を求める等、監査役監査の充実を図っております。

⑤　役員の報酬等

イ．役員報酬の内容（社内取締役と社外取締役に区分した内容）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、昭和63年10月28日開催の第24期定時株主総会において年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、昭和63年10月28日開催の第24期定時株主総会において年額15,000千円以内と決議いただいております。

４．当事業年度において、ストックオプションの付与及び役員賞与並びに退職慰労金の支給はありません。

５．当事業年度において、社外取締役及び社外監査役が、役員を兼任する子会社等から、役員として受けた報酬等はありません。

６．当事業年度末現在の員数は、取締役６名、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記の取締役の員数との相違は、無報酬の取締役１名が存在しているためです。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

該当事項はありません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　127,920千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1）当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。

①　当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定めております。

②　財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として社長室を設置しております。

③　社長室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適合し適正に執行されるよう指導し、管理本部　総務部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築しております。

(2）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等をについて的確に対応ができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
株式会社トラストアドバイザーズ

モバイルリンク株式会社

有限会社増田製麺

株式会社グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

上記のうち、株式会社倉敷ロイヤルアートホテルについては、平成26年6月に株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度に連結子会社の範囲に含めておりましたグローバル芸術家有限責任事業組合は、平成26年４月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社（新光行動聯網股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

・商品及び製品、販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

・原材料

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

・貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　 　　　 　　　　　　６年～31年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　４年～10年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた振込手数料は重要性が増したため、当連結会計年度より「受取手数料」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,397千円は、「受取手数料」4,945円、「受取事務手数料」1,050千円、「その他」6,402千円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該個所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,225千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,175千株は、新株式の発行による増加2,200千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,975千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額10,001千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額4,945千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社である当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の厚生年金基金(東日本文具販売厚生年金基金)制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職金規程に基づく退職一時金制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,659千円、当連結会計年度1,896千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.09％　　(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当連結会計年度　0.13％　　(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度17,914百万円、当連結会計年度17,353百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した場合の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ロテルド倉敷株式会社

事業の内容　　　　　ホテルの所有及び運営管理

（2）企業結合を行った主な理由

ホテル関連事業の規模の拡大のため。

（3）企業結合日

平成26年６月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 99.8％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 99.8％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の99.8％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年７月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

162,443千円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

なお、損益情報は、概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、報告セグメントから「その他の事業」を除外しております。これは、同事業のグローバル芸術家有限責任事業組合が所有しておりました絵画作品について売却が完了し、平成26年4月に清算結了したためであります。従って、当社グループは「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」及び「ホテル関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ＩＴ関連事業」は、車載端末システムの開発・販売等を行っております。「企業再生再編事業」は、企業のリストラクチャリングやＭ＆Ａ及び資金調達に関するコンサルティング業務等を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸マンション等の管理業務を行っております。「食品関連事業」は、中華麺の製造・販売を行っております。「ホテル関連事業」は、ホテルの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△137,714千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△162,771千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）第三者割当による新株式の発行の発行価額は１株当たり92円であります。また、第三者割当による新株予約権の発行価額は１個当たり45,000円であります。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】