5901 東洋製罐グループホールディングス有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】


【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年６月25日
【事業年度】	第102期（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長中井隆夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長小笠原宏喜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長小笠原宏喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


連結会計年度		平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	百万円	706,502	702,840	732,771	785,245	784,362
経常利益	百万円	27,520	18,612	22,872	29,605	23,851
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	△4,383	△3,213	11,232	13,800	3,604
包括利益	百万円	△7,715	△1,222	27,426	45,245	42,237
純資産額	百万円	613,619	609,804	634,941	667,765	710,747
総資産額	百万円	863,957	962,108	991,071	1,068,525	1,137,899
１株当たり純資産額	円	2,739.70	2,715.83	2,816.83	2,971.34	3,164.11
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△21.46	△15.93	55.54	68.03	17.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	64.0	56.9	57.7	56.4	56.4
自己資本利益率	％	△0.78	△0.58	2.01	2.35	0.58
株価収益率	倍	－	－	23.84	24.64	99.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	61,684	23,503	60,454	60,990	49,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△54,672	△117,773	△63,441	△66,887	△53,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	7,692	71,939	△3,717	9,310	19,179
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	150,492	126,277	121,063	127,308	145,282
従業員数	人	17,313	17,792	18,009	18,344	18,446
（外、平均臨時雇用者数）	人	(3,323)	(3,576)	(3,663)	(3,924)	(3,828)

　（注）１．売上高に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれておりません。

２．平成22年度及び平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成24年度、平成25年度及び平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成22年度及び平成23年度の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．不動産賃貸等に係わる収益及び費用については、営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、平成25年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて計上しております。平成24年度は当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	百万円	323,874	325,137	314,186	14,262	16,054
経常利益	百万円	10,811	6,240	15,980	8,146	13,756
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	△4,842	△6,240	7,996	6,185	11,870
資本金	百万円	11,094	11,094	11,094	11,094	11,094
発行済株式総数	千株	216,592	216,592	217,775	217,775	217,775
純資産額	百万円	365,406	360,881	381,687	394,502	421,698
総資産額	百万円	470,392	541,469	572,303	560,158	615,516
１株当たり純資産額	円	1,811.74	1,789.32	1,881.46	1,944.64	2,078.72
１株当たり配当額	円	10.00	10.00	12.00	14.00	14.00
（内、１株当たり中間配当額）	円	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(7.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△23.71	△30.94	39.54	30.49	58.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	77.7	66.6	66.7	70.4	68.5
自己資本利益率	％	△1.29	△1.72	2.15	1.59	2.91
株価収益率	倍	－	－	33.49	54.97	30.11
配当性向	％	－	－	30.4	45.9	23.9
従業員数	人	4,825	4,574	4,537	392	390
（外、平均臨時雇用者数）	人	(909)	(965)	(1,006)	(19)	(21)

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、平成25年４月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しております。このため、101期以降の当社の経営指標等の状況は、第100期以前と比較し、大きく変動しております。

２【沿革】


年月	主要事項
大正６年６月（25日）	東洋製罐株式会社創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置
大正８年３月	自動製缶設備による製缶を開始
大正９年９月	東京工場を設置
昭和８年９月	戸畑工場を設置
昭和９年４月	ぶりきの製造を目的として東洋鋼鈑株式会社設立
昭和10年７月	大阪証券取引所に株式を上場
昭和12年２月	清水工場を設置
昭和16年７月	製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立
昭和18年２月	東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立
昭和19年６月	本社を東京都千代田区へ移転
昭和24年５月	東京証券取引所に株式を上場
	東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
昭和25年４月	東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
昭和28年１月	島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加
昭和29年10月	島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社に商号変更
昭和33年６月	仙台工場を設置
昭和35年４月	茨木工場を設置
昭和36年８月	横浜工場を設置
昭和42年４月	川崎工場を設置
昭和42年７月	東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
昭和46年４月	埼玉工場・高槻工場を設置
昭和47年10月	千歳工場を設置
昭和48年４月	広島工場を設置
昭和49年５月	大阪工場を泉佐野市へ移転
昭和49年９月	基山工場を設置
昭和52年４月	石岡工場を設置
昭和54年４月	久喜工場を設置
昭和55年10月	本社幸ビル新築
昭和58年１月	仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
平成５年４月	豊橋工場を設置
平成12年１月	静岡工場を設置
平成12年３月	東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
平成15年４月平成21年10月平成22年８月平成22年10月平成23年12月平成24年１月平成25年４月	戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖滋賀工場を設置高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖清水工場を静岡工場に統合し閉鎖本社大崎フォレストビルディング新築本社を東京都品川区へ移転持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更

３【事業の内容】

当社および子会社80社（連結子会社67社、非連結子会社13社）ならびに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・ガラス・紙を主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器関連事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社22社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他18社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

③ガラス製品の製造販売

主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。

④紙製品の製造販売

主として連結子会社７社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他５社）が携わっております。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Stolle Machinery Company, LLC、他16社）が携わっております。

(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）

主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他８社）が携わっております。

(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として当社および連結子会社５社（東罐共栄㈱、他４社）が携わっております。

(5)その他（硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社５社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東洋製罐㈱（東京都品川区）	1,000	包装容器関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
東洋食品機械㈱（横浜市鶴見区）	100	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
本州製罐㈱（茨城県結城市）	400	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
琉球製罐㈱（沖縄県名護市）	82	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋メビウス㈱（東京都品川区）	95	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	無
日本ナショナル製罐㈱（茨城県石岡市）	310	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋製版㈱（横浜市鶴見区）	15	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
ペットリファインテクノロジー㈱（川崎市川崎区）	1,000	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	無
ティーエムパック㈱（仙台市宮城野区）	300	包装容器関連事業	60.0 [60.0]	有	有	無	無	無
福岡パッキング㈱（東京都渋谷区）	10	包装容器関連事業	50.0 [50.0]	無	無	無	無	無
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. （タイ　パツンタニ県）	1,800 （百万バーツ）	包装容器関連事業	99.9 [99.9]	有	有	無	無	無
Malaysia Packaging Industry Berhad （マレーシア　クアラルンプール）	42 （百万リンギット）	包装容器関連事業	55.0 [55.0]	無	有	無	無	無
Kanagata（Thailand） Co., Ltd. （タイ　チャチェンサオ県）	47 （百万バーツ）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐（広州）高科技容器有限公司（中国　広州市）	110,410 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
広州東罐商貿有限公司（中国　広州市）	2,600 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Next Can Innovation Co., Ltd. （タイ　サラブリ県）	2,086 （百万バーツ）	包装容器関連事業	51.0 [51.0]	有	有	無	無	無
東罐斯多里機械（上海）有限公司（中国　上海市）	400	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東洋飲料（常熟）有限公司（中国　常熟市）	49,840 （千米ドル）	包装容器関連事業	75.1 [75.1]	有	有	無	無	無
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd. （タイ　バンコク）	4 （百万バーツ）	包装容器関連事業	49.0 [49.0]	無	有	無	無	無
Can Machinery Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	0 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Stolle Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	20 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Machinery Company, LLC （米国　デラウェア州）	－	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （ブラジル　サンパウロ州）	11 （百万レアル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Europe Ltd. （英国　カンブリア州）	0 （千ポンド）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Asia Pacific Co., Ltd （ベトナム　ホーチミン）	300 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
上海斯多里機械有限公司※ （中国　上海市）	665 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Global Eco-can Stock （Thailand）Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	2,331 （百万バーツ）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Toyo Seikan（Thailand） Co., Ltd. （タイ　アユタヤ県）	3,019 （百万バーツ）	包装容器関連事業	96.5 [96.5]	無	有	無	無	無
東洋鋼鈑㈱（東京都千代田区）	5,040	鋼板関連事業	47.6	有	無	無	無	業務受託料等を受領
鋼鈑商事㈱（東京都千代田区）	160	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
鋼鈑工業㈱（山口県下松市）	150	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
ＫＹテクノロジー㈱（山口県下松市）	90	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD. （マレーシア　ケダ州）	75 (百万リンギット)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東洋ガラス㈱（東京都品川区）	960	包装容器関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋佐々木ガラス㈱（東京都中央区）	100	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	有	無	無	無
東洋ガラス機械㈱（横浜市旭区）	100	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
東北硅砂㈱（東京都品川区）	15	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東硝㈱（東京都港区）	10	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋ガラス物流㈱（東京都品川区）	20	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Toyo Glass Mold （Thailand）Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	110 （百万バーツ)	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
東罐興業㈱（東京都品川区）	1,531	包装容器関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
日本トーカンパッケージ㈱（東京都品川区）	700	包装容器関連事業	55.0 [55.0]	有	有	無	有	無
東洋ユニコン㈱（東京都品川区）	50	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐興産㈱（東京都港区）	50	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐高山㈱（岐阜県高山市）	18	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐ロジテック㈱（東京都品川区）	10	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
サンナップ㈱（東京都台東区）	80	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
㈱尚山堂（東京都豊島区）	100	包装容器関連事業	93.7 [93.7]	無	無	無	無	無
㈱ダック商事（大阪府吹田市）	10	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES （フィリピン　カビテ州）	60 （百万ペソ）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国　常熟市）	34,000 (千米ドル)	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
T.K.G.CORPORATION （フィリピン　カビテ州）	76 （百万ペソ）	包装容器関連事業	40.0 [40.0]	無	無	無	無	無


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
日本クロージャー㈱（東京都品川区）	500	包装容器関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
新三協物流㈱（神奈川県平塚市）	40	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Crown Seal Public Co., Ltd. （タイ　パツンタニ県）	528 （百万バーツ）	包装容器関連事業	47.6 [47.6]	有	無	無	無	無
日冠瓶盖（常熟）有限公司（中国　常熟市）	5,000 (千米ドル)	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
東洋エアゾール工業㈱（東京都品川区）	315	包装容器関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
Toyo Filling International Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	570 （百万バーツ）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐マテリアル・テクノロジー㈱（大阪市北区）	310	機能材料関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
多瑪得（上海）精細化工有限公司（中国　上海市）	3,300 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
多瑪得（厦門）精細化工有限公司（中国　厦門市）	7,000 (千米ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
日龍発展有限公司（香港）	1,400 (香港ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
太星発展有限公司（香港）	10,000 (香港ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
TOMATEC America, Inc. （米国　ケンタッキー州）	300 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
PT. TOMATEC INDONESIA （インドネシア　東ジャワ州）	6,000 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐商事㈱（東京都品川区）	90	鋼板関連事業	100 [10.0]	有	無	有	有	業務受託料等を受領
東罐共栄㈱（東京都品川区）	80	不動産関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領

(2)関連会社（持分法適用関連会社）


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
					資金の貸付	債務保証
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ（東京都台東区）	1,990	包装容器関連事業	49.0 [49.0]	有	無	有	無	無


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
Asia Packaging Industries（Vietnam） Co., Ltd. （ベトナム　ビンズン省）	58,000 （千米ドル）	包装容器関連事業	45.0 [45.0]	有	有	無	無	無
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI※ （トルコ　イスタンブール市）	191 （百万トルコリラ）	鋼板関連事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無

（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合のうち、［　］内は、間接所有割合を示す内数であります。

３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Malaysia Packaging Industry Berhad、東罐（広州）高科技容器有限公司、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.およびToyo Filling International Co., Ltd.は特定子会社に該当いたします。

４．東洋鋼鈑㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．福岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６．※は当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用の関連会社としております。

７．東罐（広州）高科技容器有限公司は、当連結会計年度において、資本金を85,410千米ドルから110,410千米ドルへ増資しております。

８．東罐斯多里機械（上海）有限公司は、当連結会計年度において、資本金を200百万円から400百万円へ増資しております。

９．㈱Ｔ＆Ｔエナテクノは、当連結会計年度において、資本金を490百万円から1,990百万円へ増資しております。

10．サンナップ株式会社および株式会社ダック商事は、平成27年４月１日付で、サンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

11．当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、東罐（広州）高科技容器有限公司を解散することを決議いたしました。

12．東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　297,534百万円

(2)経常利益　　　2,379百万円

(3)当期純損失　　9,611百万円

(4)純資産額　　251,229百万円

(5)総資産額　　330,746百万円

13．国内の証券市場に公開している連結子会社は次のとおりであります。


会社名	公開市場名
東洋鋼鈑㈱	東京証券取引所第一部

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


平成27年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
包装容器関連事業	15,496	[3,605]
鋼板関連事業	1,100	[38]
機能材料関連事業	1,109	[111]
不動産関連事業	9	[2]
その他	342	[51]
全社（共通）	390	[21]
合計	18,446	[3,828]

（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況


平成27年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
390[21]	39.6	14.0	7,010,848

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

(3）労働組合の状況

①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

②平成27年３月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は10,389人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響などにより、個人消費の持ち直しに足踏みが見ら
れたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売
上高は、米国のStolle Machinery Company, LLCをはじめとする海外子会社の販売が好調に推移したことに加え、電
池材などの鋼板の販売が順調に推移しましたが、消費税率の引き上げや夏場の天候不順などの影響により、主に国内
の飲料容器の販売が減少し、7,843億62百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面では、円安による原材料・エ
ネルギー価格の上昇や減価償却費の増加などにより、営業利益は150億80百万円（前期比45.9％減）となりました。
経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金等にかかる為替差益を計上したことなどにより、238億51百万円（前期
比19.4％減）となりました。当期純利益は、固定資産売却にともなう特別利益を計上しましたが、減損損失や関係会
社整理損失引当金繰入額として特別損失を計上したほか、税金費用が増加したことなどにより、36億４百万円（前期
比73.9％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

売上高は6,651億66百万円（前期比1.0％減）となり、営業利益は54億64百万円（前期比69.3％減）となりました。

①金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前期を下回りました。

《国内》

ビール向けの輸出用マキシキャップなどの伸長によりキャップが好調に推移しましたが、コーヒー・ビール類向
けなどの飲料用空缶が減少し、売上高は前期を下回りました。

《海外》

タイにおいてコーヒー向けなどの飲料用空缶が増加し、売上高は前期を上回りました。

②プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前期を下回りました。

《国内》

検査薬向けの容器が増加しましたが、夏場の天候不順などの影響により果汁飲料・健康ドリンク向けなどの飲料
用ペットボトルが減少したほか、洗濯用洗剤向けの詰替用パウチや清涼飲料向けのキャップが低調に推移したこと
により、売上高は前期を下回りました。

《海外》

タイにおいてコーヒー・お茶類の受託充填品の伸長で飲料用ペットボトルが好調に推移したことにより、売上高
は前期を大幅に上回りました。

③ガラス製品の製造販売

清涼飲料・医薬系ドリンク向けのびん製品が減少しましたが、ハイボール用ジョッキ・グラスなどのセールスプ
ロモーション品の受注増によりハウスウエア製品が伸長し、売上高は前期並となりました。

④紙製品の製造販売

コンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップの伸長により紙容器製品が増加しましたが、清涼飲料・ビー
ル類向けの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前期を下回りました。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

制汗消臭剤・染毛剤などのエアゾール製品が減少し、売上高は前期を下回りました。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

機械設備の製造販売では、米国において中東および東アジア向けの製缶・製蓋機械などの販売が好調に推移した
ほか、円安が寄与したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は586億30百万円（前期比6.4％増）となり、営業利益は24億44百万円（前期比28.7％減）となりました。

電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池などが増加したほか、車載用二次電池が好調に推移したことにより、売
上高は前期を大幅に上回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、ベアリングシール材・ガスケット材が好調に推移したことにより、売上高は前期
を上回りました。

建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材や住宅・ビル向け外装材が増加しましたが、冷蔵庫向け扉材が減少
し、売上高は前期並となりました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は395億77百万円（前期比4.2％増）となり、営業利益は41億82百万円（前期比25.8％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、品質要求の引き上げにともない生産性が低下したものの、円安が寄与したことに
より、売上高は前期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、売上高は前期を上回りました。

その他、顔料や人造大理石用の原料が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は60億71百万円（前期比0.5％増）となり、営業利
益は35億31百万円（前期比4.4％減）となりました。

〔その他〕

硬質合金・機械器具および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつき
ましては、売上高は149億16百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は９億44百万円（前期比8.4％増）となりま
した。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて179億73百
万円増加し、1,452億82百万円（前期比14.1％増）となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益が190億５百万円、減価償却費446億46百万円、法人税等の支払額96億22百万円などによ
り、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は494億86百万円（前期比18.9％減）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が531億19百万円あったことなどに
より、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は536億52百万円（前期比19.8％減）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長期借入れによる収入が372億円、長期借入金の返済による支出が69億23百万円、配当金の支払いが28億40百万
円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の増加は191億79百万円（前期比106.0％
増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
包装容器関連事業	563,975	98.7
鋼板関連事業	54,140	114.7
機能材料関連事業	37,540	102.7
報告セグメント計	655,656	100.1
その他	10,468	109.6
合計	666,125	100.2

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

包装容器関連事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。


セグメントの名称	受注高（百万円）	前期比（％）	受注残高（百万円）	前期比（％）
包装容器関連事業	55,009	114.9	37,007	99.2
鋼板関連事業	60,279	99.0	14,754	96.9
機能材料関連事業	28,671	104.9	2,678	114.0
その他	8,471	105.2	483	56.3
合計	152,432	105.7	54,924	98.5

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。

３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
包装容器関連事業	665,166	99.0
鋼板関連事業	58,630	106.4
機能材料関連事業	39,577	104.2
不動産関連事業	6,071	100.5
報告セグメント計	769,445	99.8
その他	14,916	102.7
合計	784,362	99.9

　（注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、原材料・エネルギー価格の上昇懸念など、厳しい状況が続くものと思われます。

このような経営環境下において、当社グループは、平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」の最終年度を迎えます。当社グループは、平成25年４月の持株会社体制への移行にともない、これまで以上にグループ連携を加速し、国内既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業および新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指しております。

本中期経営計画に基づき企業価値の最大化を追求するための取組みの概要は以下のとおりです。

＜ＣＳＲ経営＞

当社グループは、「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづける」ことをグループＣＳＲ経営ビジョンに掲げ、すべてのステークホルダーに向き合いながら、「世界に信頼される東洋製罐グループブランド」の確立を目指しております。

＜既存事業＞

包装容器全体の国内における市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、伸長が予測される事業分野において高付加価値製品の提案に努めるとともに、生産体制の再構築やグループ共同調達の諸施策などの事業構造改革に取り組むことにより収益性の向上を図っております。

当社グループは、開封性に優れた長期保存可能なコンビーフ向けプラスチックカップ、エンボス加工により断熱性と持ちやすさを向上させたコンビニエンスストア向けのコーヒー用紙コップ、主に化粧品・医薬品市場をターゲットとし、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾール製品向けの容器「ＤＵＡＬ」など多岐にわたる高付加価値製品を開発することにより、市場の開拓に努めております。

また、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社の高槻工場跡地の有効活用を目的として、当社の連結子会社である東洋メビウス株式会社は、本年１月に物流倉庫を建設し、倉庫の賃貸および物流業務の受託を開始いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境は、国内の少子高齢化にともなう需要の減少を背景として、競合各社との競争が激化するなか、中期経営計画策定時の想定を上回る円安の進行により資材・エネルギー価格が高騰するなど、厳しさを増しており、今後、事業構造改革を一層加速させていく必要があります。当社グループは将来に向けての事業基盤を確立するため、構造改革を遂行してまいります。

＜海外事業＞

海外既存会社の成長および拡大による収益の安定確保を図るとともに、ＡＳＥＡＮ・中国・欧米などを中心としたエリアにおける競争優位なビジネスモデルの展開に向け、継続的な投資を進めております。

当社の海外戦略としては、これまでの積極的な海外展開による事業基盤の構築方針から次の段階へ移行しており、包装容器事業と機械設備事業の垂直展開をさらに進めるとともに、ＡＳＥＡＮを中心とした新興国にはコモディティー製品を提供し、既にメジャープレーヤーが存在する欧米などの先進国には高付加価値製品を提供するなど、エリア毎の市場環境に応じて、事業の選択と集中および適切な資源の再配分を行っております。

中国においては、旺盛な需要を背景として投資を継続してきましたが、飲料缶市場の供給量が急激に増加したことによる価格下落のために飲料缶事業の継続が困難であると判断し、当社の連結子会社である東罐（広州）高科技容器有限公司の解散を昨年12月に決定いたしました。

また、近年市場規模が拡大しているインドネシアにおいては、飲料市場の発展に寄与することを目的として、昨年９月にプラスチックキャップの製造販売を行う合弁会社PT. Indonesia Caps and Closuresを設立いたしました。

一方、鋼板関連事業では、グローバル展開を目的として、経済発展の著しいトルコにおける合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIにおいて冷延鋼板および表面処理鋼板の製造を行う新工場を建設することを昨年２月に決定し、平成28年の稼働に向けて準備を進めております。

＜新規事業＞

次世代のコア事業創出に向けて研究開発を進めている、「ライフサイエンス・医療」、「電気電子・情報通信・エネルギー」などの分野における新規事業の上市に取り組んでおります。

現在は、主に以下３点の製品・サービスについて事業展開を推進しております。

①細胞培養システム事業「CCS（Cell Culture System）」：免疫療法に用いる自動細胞培養システムの開発および細胞培養バッグの製造販売

②遺伝子検査事業「GENOGATE（ジェノゲート）」：DNAチップを用いた遺伝子検査によるカビ受託検査および食中毒菌・カビ検査キットの開発

③光ファイバーレンズ事業「SiGRIN（シリカグリン）」：光ファイバーに融着可能な超小型の屈折率分布型レンズの製造販売

当社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」の諸施策を着実に遂行することで、さらなる成長を目指してまいります。

また、当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は次のとおりです。

（1）基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（2）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

(中期経営計画等)

当社グループは、「東洋製罐グループ第二次中期経営計画」を踏まえ、平成25年に、グループ成長の中長期ビジョンである「Growing 2022」を策定し、「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業への成長」を10年後の当社グループの目指す姿として掲げ、その実現に向けて、平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」を進めております。当社グループは、これまで以上にグループ連携を加速し、既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業および新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指します。

(コーポレート・ガバナンスの強化)

当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は３名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を占めております。当社は、社外取締役３名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。これら社外取締役及び社外監査役による、取締役会における積極的な意見の表明とそれにともなう活発な議論は取締役会の活性化に繋がっております。当社は、これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案審議を通じたモニタリングによって、当社経営体制に対するモニタリングを確保しております。

一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員及び常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、主力事業会社社長及び準主力事業会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」及び「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、役員・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得及び継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。内部統制の面においては、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ｉ）当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ii）のとおりです。

（ii）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

(3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える可能性のあるリスクには主として次のようなものがあります。

なお、当社グループ事業等はこれら以外にもさまざまなリスクをともなっており、また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化

世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。

(2)原材料・エネルギー価格の変動

金属・プラスチック・ガラス・紙等、当社グループが製造販売する製品の主要原材料の価格やエネルギー価格の変動が、当社グループの業績や収益性に影響を及ぼします。

なお、当社グループは原材料価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

(3)価格競争の激化

当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。

(4)天候・自然災害

当社グループの主力事業である飲料容器事業においては、その事業の性質上、需要期の天候が業績に重大な影響を及ぼします。飲料容器の需要がピークを迎える上半期において、冷夏や長梅雨などの予想しにくい気象状況の変動や、予期せぬ自然災害の発生等に起因する需要の減少が、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与えることになります。

また、地震や台風などの大規模な自然災害が発生し、当社グループの生産設備等に甚大な被害を与えた場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(5)研究開発

技術立社を目指す当社グループにとって継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合には、当社グループの将来の成長性および収益性を低下させる懸念があります。

(6)企業買収・資本参加等

当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として企業買収や資本参加等を積極的に実施しておりますが、当社グループが期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、収益性に大きな影響を与える懸念があります。

(7)設備投資

当社グループはさらなる企業価値向上のために、生産、販売、研究開発の各分野において積極的かつ効果的な設備投資を行っております。これらの投資に期待される効果が十分に得られなかった場合には、当社グループの将来の経営戦略の構築に支障をきたし、また、収益性を低下させることが危惧されます。

(8)品質クレームの発生

当社グループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が毀損される懸念があります。

(9)環境問題

当社グループの製品の製造工程における環境負荷低減への取り組みが、製造コストを押し上げることや、当社グループの企業活動に起因する想定外の環境問題が発生することにより、多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(10)コンプライアンス体制

企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に運用していくことで業績を向上させていくことが求められております。

当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しておりますが、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合は、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(11)カントリーリスク

当社グループは、アジアを中心とした海外における事業展開を積極的に推し進めております。海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規制の変更等があった場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。

(12)取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(13)情報セキュリティ

当社グループが保有する個人情報および業務上知り得た情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。

(14)人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるため、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。

(15)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。今後、長期金利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じた場合には、当社グループの収益性、業績を悪化させることになります。

(16)繰延税金資産

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(17)減損会計

当社グループが保有する固定資産について、稼働率、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、相当程度の減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える懸念があります。

(18)会計基準および税制等の変更

日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでいます。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの経営成績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があります。また、税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。

(19)敵対的企業買収

当社は株式公開会社であるため、当社株式を公開買付けまたは市場取引等で大量に取得する者が現われる可能性があります。当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな敵対的企業買収が行われた場合、当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える懸念があります。

(20)保有資産の価格変動

当社グループの保有する土地や有価証券等の資産価値が下落することにより、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(21)訴訟のリスク

当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。将来重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与える懸念があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

吸収合併

当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンナップ株式会社および株式会社ダック商事の合併について決議いたしました。また、両社は、平成26年10月１日付で合併契約を締結し、平成27年４月１日付でサンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、東洋製罐グループホールディングス株式会社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカル本部および東洋鋼鈑株式会社技術研究所等を中核とする関連の研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は142億75百万円であります。

各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

［包装容器関連事業］

当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は120億85百万円であります。

①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。

②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルの実用化に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、無着色料の発泡性樹脂を使用したパール調加飾ボトルの研究、植物から作られた樹脂を原料とした容器の実用化に関する研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトルにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル、パウチ、カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、環境に配慮した飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、プラスチックへ抗菌性などの機能を付与した樹脂材料の研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究などであります。

③ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび軽量化に関する研究などであります。

④紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、内容物の保存性を高めた液体用紙コップの開発に関する研究、紙コップのエンボス加工技術に関する研究などであります。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究などであります。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、縦型ボディ・メーカーに関する研究などであります。

［鋼板関連事業］

当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億24百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、環境負荷低減や高意匠性付加を目的とする樹脂化粧鋼板の開発における試作品の製作期間短縮に関する研究などであります。

［機能材料関連事業］

当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は７億48百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、防汚染性釉薬の耐熱水性向上に関する研究、環境に優しい顔料の開発および実用化に関する研究などであります。

［不動産関連事業］

該当事項はありません。

［その他］

当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は16百万円であります。主要な研究課題は、耐摩耗性・耐食性が高い硬質合金の適用拡大に関する研究などであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度（以下当期という。）末の総資産は、前連結会計年度（以下前期という。）末比693億73百万円増加して、１兆1,378億99百万円となりました。これは、保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加や為替変動により外貨換算額が増加したことなどの要因によるものです。

純資産は429億81百万円増加して、7,107億47百万円となりました。当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加や、株式市場の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加が大きな要因となっております。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの業績は、米国のStolle Machinery Company, LLCをはじめとする海外子会社の販売が好調に推移したことに加え、電池材などの鋼板の販売が順調に推移しましたが、消費税率の引き上げや夏場の天候不順などの影響により主に国内の飲料容器の販売が減少し、売上高は前期比8億83百万円減少して7,843億62百万円となりました。

売上原価が前期比103億80百万円増加したことにより、売上総利益は前期比112億64百万円減少し、992億29百万円となりました。これは、円安による原材料・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等が収益を圧迫したことが大きな要因であります。

営業利益は、前期比127億78百万円減少し、150億80百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比15億14百万円増加したことが要因であり、売上高営業利益率は1.9％となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前期比70億24百万円増加し、87億71百万円の収益となりました。当期は、海外子会社への外貨建て貸付金等にかかる為替差益を計上したことなどにより、営業外収支が改善いたしました。

以上の結果、経常利益は前期比57億54百万円減少し238億51百万円となり、売上高経常利益率は3.0％となりました。

当期は特別利益として、当社及び国内連結子会社３社における土地等の売却による固定資産売却益40億14百万円を計上致しました。

一方、特別損失としては、減損損失53億46百万円、関係会社整理損49百万円、関係会社整理損失引当金繰入額34億64百万円を計上致しました。

税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したものの、前期に比べ特別利益が増加し、前期多額に計上した特別損失が減少したことにより、前期比36億96百万円増加して、190億５百万円となりました。

当期の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計は前期比130億80百万円増加して、128億38百万円となりました。これは、前期は連結納税制度適用に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直したことに加え、当期は法人税率の変更に伴い繰延税金資産の取崩しをおこなったことなどが大きな要因となっております。

以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は61億67百万円、少数株主利益を差し引いた当期純利益は36億４百万円（前期は当期純利益138億０百万円）となり、売上高当期純利益率は0.5％となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が190億５百万円となり、前期比36億96百万円増加しましたが、為替差損益等の非資金項目の増加および固定資産売却損益の計上があったことなどにより、前期比115億４百万円減少し、494億86百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が前期比153億40百万円減少し531億19百万円となり、有形固定資産の売却による収入などから、536億52百万円の支出にとどまりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額28億40百万円がありましたが、借入金の借入・返済の純額が、231億14百万円の収入となったことから、191億79百万円の収入となりました。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比179億73百万円増加して1,452億82百万円となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や競合容器メーカーとの競争激化に加え、原材料・エネルギー価格の上昇懸念もあり、厳しい状況が続いております。

このような経営環境下にあって、当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに競争力の強化を図り、永続的な成長を可能とするため、平成25年４月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。また、平成25年５月にスタートさせた平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」は最終年度を迎えます。当社グループはこの経営計画の実行によって、これまで以上にグループ連携を加速し、既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業及び新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指す所存であります。

「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」は「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづける」ことをグループＣＳＲ経営のビジョンに掲げ、以下３点をグループ全体の基本戦略として取り組みます。

１点目は、既存事業の構造変革による持続的な収益力強化の推進を図ります。

当社グループの主力事業である包装容器関連事業におきましては、国内における市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、高付加価値製品の提案に努め、売上高の増加を図るとともに、今後も上昇懸念のある原材料価格については、適正に製品価格に転嫁していきたいと考えております。また、事業構造変革として、生産体制の再構築を図るとともに、原材料等の諸資材についても、海外調達やグループ共同調達の一層の拡大を推進し、コストの低減を図ってまいります。また、グループ内重複作業の整理・統合を進めることで、グループ内の生産連携強化及び収益力強化を図ってまいります。

２点目は、海外における既存子会社の成長及び拡大による収益の安定化と競争優位なビジネスモデルの展開を目指します。

当社の海外戦略としては、これまでの積極的な海外展開による事業基盤の構築方針から次の段階へと移行しており、包装容器事業と機械設備事業の垂直展開をさらに進めるとともに、ＡＳＥＡＮを中心とした新興国にはコモディティー製品を提供し、既にメジャープレーヤーが存在する欧米などの先進国には高付加価値製品を提供するなど、エリア毎の市場環境に応じて、事業の選択と集中及び適切な資源の再配分を行っております。

また、鋼板関連事業のグローバル展開を目的として、経済発展の著しいトルコにおける合弁会社「TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI」において冷延鋼板及び表面処理鋼板の製造を行う新工場の建設を昨年２月に決定し、平成28年の稼働に向けて準備を進めております。

３点目は、当社グループの新開発体制のもと、次世代のコア事業の創出を目指します。

具体的には、グループ内各社の開発部門の連携を強化し、新製品開発の積極的な推進を行うことで、包装容器事業など、従来の事業領域にとらわれず、新しい事業領域である、「ライフサイエンス・医療」、「電気電子・情報通信・エネルギー」などの各分野へさらなる展開を図ってまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」の諸施策を着実に遂行することで、さらなる成長を図る所存であります。

(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①主要な資金需要および財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業および海外事業につきましては、Ｍ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

②資金の流動性

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社および連結子会社における設備投資については、製造設備の増設や合理化および省力化、需要の多様化への対応や競争力の維持向上のための品質向上などを中心に実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は588億90百万円であります。その内訳および主な内容は次のとおりであります。所要資金は自己資金およびデット・ファイナンスによっております。

［包装容器関連事業］　 476億97百万円

・東洋製罐株式会社

飲料用空缶製造設備（仙台工場、埼玉工場、基山工場）

・東洋メビウス株式会社

物流倉庫新設（高槻物流センター）

・Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.

工場新設等

［鋼板関連事業］　　　 30億11百万円

［機能材料関連事業］　 34億64百万円

・東洋鋼鈑株式会社

光学用機能フィルム製造設備（下松事業所）

［不動産関連事業］　　 39億41百万円

［その他］　　　　　　３億25百万円

なお、当連結会計年度中において完成した主要設備の主なものは、次のとおりであります。

［包装容器関連事業］

・東洋製罐株式会社

飲料用空缶製造設備（埼玉工場、茨木工場、基山工場）

プラスチック製品製造設備（横浜工場）

・東洋メビウス株式会社

物流倉庫新設（高槻物流センター）

・日本クロージャー株式会社

工場建物増築等（平塚工場）

・Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.

飲料用空缶製造設備

・Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.

工場新設等

・Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.

工場新設等

［機能材料関連事業］

・東洋鋼鈑株式会社

光学用機能フィルム製造設備（下松事業所）

２【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

［全社（共通）］

平成27年３月31日現在


事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
本社 (東京都品川区)	事務所他	25,253	440	3,387 (189,561)	154	1,318	30,554	390 [21]

(2)連結子会社

［包装容器関連事業］

①国内子会社の状況

平成27年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
東洋製罐㈱	横浜工場他 (横浜市鶴見区他)	金属製品製造設備プラスチック製品製造設備他	22,201	30,807	24,465 (1,192,907)	571	5,810	83,856	3,916 [1,051]
東洋食品機械㈱	横浜工場他 (横浜市鶴見区他)	各種機械製造設備他	737	12	964 (78,044)	1	39	1,755	223 [49]
本州製罐㈱	結城工場他 (茨城県結城市他)	食品・生活用品用空缶製造設備 18リットル缶製造設備他	28	653	33 (3,222)	4	24	745	235 [42]
琉球製罐㈱	本社工場他 (沖縄県名護市他)	飲料用空缶製造設備飲料用ペットボトル製造設備他	561	328	424 (36,317)	-	122	1,437	54 [15]
東洋メビウス㈱	近畿物流センター他 (大阪府茨木市他)	運送保管設備他	2,860	334	5,011 (70,477)	-	83	8,290	482 [227]
日本ナショナル製罐㈱	本社工場 (茨城県石岡市)	飲料用空缶製造設備他	1,758	2,008	391 (82,858)	-	129	4,287	170 [44]
東洋製版㈱	豊橋工場他 (愛知県豊橋市他)	各種製版設備他	44	167	- (-)	2	42	256	96 [13]
ペットリファインテクノロジー㈱	本社工場 (川崎市川崎区)	ペットボトル用再生樹脂製造設備他	0	0	- (-)	-	0	0	52 [10]
ティーエムパック㈱	本社工場 (仙台市宮城野区)	飲料充填設備他	-	4	- (-)	-	18	22	59 [0]
福岡パッキング㈱	本社工場 (埼玉県加須市)	シーリング剤製造設備他	175	75	75 (6,600)	-	38	364	32 [5]
東洋ガラス㈱	滋賀工場他 (滋賀県湖南市他)	ガラスびん製造設備他	2,127	5,500	2,006 (313,291)	41	318	9,993	899 [4]
東洋佐々木ガラス㈱	千葉工場他 (千葉県八千代市他)	ガラス製品製造設備他	841	426	3,357 (104,265)	11	47	4,684	387 [56]
東洋ガラス機械㈱	横浜工場他 (横浜市旭区他)	金型・機械製造設備他	264	222	174 （9,174)	-	58	720	122 [11]
東北硅砂㈱	本社工場他 (山形県北村山郡大石田町他)	硅砂製造設備他	120	48	119 （236,252)	36	21	346	20 [0]
東硝㈱	本社 (東京都港区)	工具器具他	-	-	- (-)	-	0	0	3 [3]
東洋ガラス物流㈱	滋賀事業所他 (滋賀県湖南市他)	運送設備他	1	36	- (-)	11	1	50	73 [31]
東罐興業㈱	小牧工場他 (愛知県小牧市他)	紙容器製品製造設備プラスチック製品製造設備他	8,001	8,806	3,371 (321,108)	349	1,312	21,840	1,266 [595]
日本トーカンパッケージ㈱	茨城工場他 (茨城県猿島郡五霞町他)	紙器・段ボール製品製造設備他	6,362	8,210	7,973 (290,585)	152	246	22,945	986 [225]
東洋ユニコン㈱	本社工場他 (神奈川県綾瀬市他)	プラスチック製品製造設備他	37	48	171 (3,301)	-	0	258	41 [5]
東罐高山㈱	本社工場他 (岐阜県高山市)	紙容器製品製造設備他	1,077	656	287 （22,865)	-	55	2,076	190 [16]
東罐ロジテック㈱	厚木営業所他 (神奈川県綾瀬市他)	運送設備他	1	46	- (-)	-	11	58	221 [48]


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
サンナップ㈱	本社他 (東京都台東区他)	事務所他	13	0	53 （1,322)	-	1	68	31 [6]
㈱尚山堂	町田工場他 (東京都町田市他)	紙器製品製造設備他	339	34	371 (16,478)	-	4	750	61 [31]
㈱ダック商事	本社 (大阪府吹田市)	事務所他	19	-	97 (320)	-	1	119	12 [2]
日本クロージャー㈱	平塚工場他 (神奈川県平塚市他)	キャップ製造設備他	7,240	5,514	2,613 (283,621)	5	1,212	16,586	854 [396]
新三協物流㈱	平塚営業所他 (神奈川県平塚市他)	運送保管設備他	152	126	505 (8,606)	-	22	805	131 [15]
東洋エアゾール工業㈱	三重工場他 (三重県伊賀市他)	エアゾール製品製造設備他原液調合設備他	2,185	827	2,892 (165,130)	31	260	6,198	376 [534]

②在外子会社の状況

平成27年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.	本社工場 (タイ　パツンタニ県)	飲料用空缶製造設備他	297	4,348	- (-)	-	21	4,667	377 [5]
Malaysia Packaging Industry Berhad	本社工場 (マレーシア　クアラルンプール)	プラスチックフィルム製品製造設備他	319	1,222	- (-)	-	207	1,748	247 [0]
Kanagata （Thailand） Co., Ltd.	本社工場 (タイ　チャチェンサオ県)	金型製造設備他	384	115	3 (-)	-	38	542	65 [0]
東罐（広州）高科技容器有限公司	本社工場 (中国　広州市)	飲料用空缶製造設備他	1,157	975	- (-)	-	917	3,051	8 [0]
広州東罐商貿有限公司	本社 (中国　広州市)	事務所他	-	-	- (-)	-	5	5	12 [0]
Next Can Innovation Co., Ltd.	本社工場 (タイ　サラブリ県)	飲料用空缶製造設備他	2,750	8,489	601 (112,944)	-	241	12,083	226 [0]
東罐斯多里機械（上海）有限公司	本社工場 (中国　上海市)	各種機械製造設備他	-	35	- (-)	-	9	44	48 [0]
東洋飲料（常熟）有限公司	本社工場 (中国　常熟市)	飲料充填設備他	4,879	5,508	- (-)	-	827	11,215	331 [0]
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.	本社 (タイ　バンコク)	事務所他	-	-	- (-)	-	0	0	7 [0]
Stolle Machinery Company, LLC 他６社	本社工場他 (米国　コロラド州他)	製缶機械製造設備他	1,389	1,068	424 (83,881)	310	43,560	46,753	725 [69]
Global Eco-can Stock（Thailand） Co., Ltd.	本社工場 (タイ　ラヨーン県)	樹脂被覆アルミ材製品製造設備他	1,838	4,336	621 (105,462)	-	102	6,899	88 [1]
Toyo Seikan （Thailand） Co., Ltd.	本社工場他 (タイ　アユタヤ県他)	飲料充填設備プラスチック製品製造設備他	4,476	4,448	620 (89,339)	35	818	10,398	781 [0]


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
Toyo Glass Mold （Thailand） Co., Ltd.	本社工場 (タイ　ラヨーン県)	金型製造設備他	301	94	82 (18,507)	-	20	499	64 [0]
TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES	本社工場 (フィリピン　カビテ州)	プラスチック製品製造設備他	55	55	- (-)	-	2	113	139 [0]
東罐（常熟）高科技容器有限公司	本社工場他 (中国　常熟市)	プラスチック製品製造設備他	1,251	1,957	- (-)	-	389	3,598	367 [0]
T.K.G.CORPORATION	本社 (フィリピン　カビテ州)	事務所他	-	-	196 (40,125)	-	-	196	0 [0]
Crown Seal Public Co., Ltd.	本社工場他 (タイ　パツンタニ県)	キャップ製造設備他	616	2,304	1,794 (345,185)	-	111	4,826	882 [62]
日冠瓶盖（常熟）有限公司	本社工場 (中国　常熟市)	キャップ製造設備他	-	279	- (-)	-	115	395	25 [0]
Toyo Filling International Co., Ltd.	本社工場 (タイ　ラヨーン県)	エアゾール製品製造設備他	655	572	223 (50,610)	133	87	1,672	87 [36]

［鋼板関連事業］

①国内子会社の状況

平成27年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
東洋鋼鈑㈱	下松事業所他 (山口県下松市他)	鋼板製造設備他	14,126	16,072	12,351 (828,286)	42	1,224	43,817	1,157 [65]
鋼鈑商事㈱	本社他 (東京都千代田区他)	事務所他	1	3	0 (-)	-	2	7	23 [4]
ＫＹテクノロジー㈱	本社工場他 (山口県下松市他)	鋼板加工品製造設備他	-	75	1 (491)	-	14	91	46 [7]
東罐商事㈱	本社他 (東京都品川区他)	事務所他	37	1	396 (4,166)	4	28	468	62 [5]

②在外子会社に該当はありません。

［機能材料関連事業］

①国内子会社の状況

平成27年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
東罐マテリアル・テクノロジー㈱	大阪工場他 (大阪市北区他)	釉薬・顔料製造設備他	929	471	655 (224,541)	4	272	2,333	235 [30]

②在外子会社の状況

平成27年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.	本社工場 (マレーシア　ケダ州)	磁気ディスク用基板製造設備他	1,228	692	- (-)	-	518	2,438	296 [0]
多瑪得（上海）精細化工有限公司	本社工場他 (中国　上海市)	顔料製造設備他	147	128	- (-)	-	23	298	35 [0]
多瑪得（厦門）精細化工有限公司	本社工場他 (中国　厦門市)	釉薬製造設備他	287	266	- (-)	-	73	627	104 [0]
TOMATEC America, Inc.	本社 (米国　ケンタッキー州)	事務所他	-	4	- （-)	-	-	4	4 [0]
PT. TOMATEC INDONESIA	本社工場 (インドネシア　東ジャワ州)	釉薬・顔料製造設備他	414	591	310 (39,600)	-	8	1,324	41 [0]

［不動産関連事業］

①国内子会社の状況

平成27年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
東罐共栄㈱	本社他 (東京都品川区他)	事務所および管理不動産他	2,584	12	2,623 (16,406)	-	49	5,270	33 [0]

②在外子会社に該当はありません。

［その他]

①国内子会社の状況

平成27年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
鋼鈑工業㈱	機器工場他 (山口県下松市他)	産業用機器等製造設備他	550	1,080	- (-)	8	132	1,772	511 [85]
東罐興産㈱	いわき工場他 (福島県いわき市他)	農業用資材製品製造設備他	10	103	- (-)	-	7	121	38 [4]

②在外子会社に該当はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品と無形固定資産の合計であります。

２．帳簿価額にはおのおの寮、社宅などの福利厚生施設が含まれております。

３．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

４．当社は一部不動産関連事業を営んでおります。

５．東洋鋼鈑㈱は鋼板関連事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。

６．東罐商事㈱は鋼板関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。

７．東罐共栄㈱は不動産関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。

８．鋼鈑工業㈱はその他の事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。

９．当社はオフィスビル等の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。

10．上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。

（国内子会社の状況）


会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	リース料（年間）（百万円）
東洋メビウス㈱	富士川物流センター（静岡県富士市）	包装容器関連事業	倉庫	117

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、売却等の計画は、次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設、拡充の計画

［包装容器関連事業］


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手及び完了予定年月
東洋製罐㈱	仙台工場（仙台市宮城野区）	飲料用空缶製造設備	2,253	1,894	自己資金	H25.7～H27.4
	久喜工場（埼玉県久喜市）	プラスチック製品製造設備	2,145	917	自己資金	H25.2～H28.3
	久喜工場（埼玉県久喜市）	プラスチック製品製造設備	1,067	1,012	自己資金	H26.7～H27.4
	埼玉工場（埼玉県比企郡吉見町）	飲料用空缶製造設備	4,700	77	自己資金	H26.2～H27.12
	川崎工場（川崎市川崎区）	プラスチック製品製造設備	1,396	971	自己資金	H25.10～H27.5
	豊橋工場（愛知県豊橋市）	工場建物改修等	1,750	1,466	自己資金	H24.10～H27.8
	茨木工場（大阪府茨木市）	工場建物改修等	2,319	170	自己資金	H25.3～H27.7
		飲料用空缶製造設備	2,508	661	自己資金	H25.7～H27.8
		飲料用空缶製造設備	2,460	35	自己資金	H26.2～H28.8
		飲料用空缶製造設備	1,597	239	自己資金	H26.3～H27.7
	大阪工場（大阪府泉佐野市）	プラスチック製品製造設備	1,866	1,645	自己資金	H25.4～H27.8
		プラスチック製品製造設備	2,526	－	自己資金	H27.4～H28.1
		プラスチック製品製造設備	1,055	－	自己資金	H27.4～H28.3

［鋼板関連事業］

該当事項はありません。

［機能材料関連事業］


会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手及び完了予定年月
東洋鋼鈑㈱	下松事業所（山口県下松市）	磁気ディスク用アルミ基板製造設備	1,500	－	自己資金	H27.4～H28.3

［不動産関連事業］

該当事項はありません。

［その他］

該当事項はありません。

(2)重要な設備の売却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）	提出日現在発行数（株）（平成27年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	217,775,067	217,775,067	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	217,775,067	217,775,067	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成24年10月１日（注）１	1,103	217,695	－	11,094	907	1,256
平成25年３月12日（注）２	79	217,775	－	11,094	104	1,361

（注）１．東洋ガラス株式会社および東罐興業株式会社との株式交換にともなう新株発行によるものです。

東洋ガラス株式会社との株式交換比率　１：0.8

東罐興業株式会社との株式交換比率　１：１

２．本州製罐株式会社との株式交換にともなう新株発行によるものです。

株式交換比率　１：0.21

（６）【所有者別状況】


平成27年３月31日現在


区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	46	26	134	369	1	5,559	6,135	－
所有株式数（単元）	－	767,294	59,310	464,073	551,863	3	334,475	2,177,018	73,267
所有株式数の割合（％）	－	35.25	2.72	21.32	25.35	0.00	15.36	100.00	－

（注）１．自己株式14,910,284株は、「個人その他」に149,102単元および「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】


		平成27年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	20,372	9.35
学校法人東洋食品工業短期大学	兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号	16,192	7.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,107	6.02
公益財団法人東洋食品研究所	兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号	12,390	5.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	6,500	2.98
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	5,600	2.57
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	5,492	2.52
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋三丁目７番１号	3,798	1.74
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	3,619	1.66
ＢＮＰパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	3,550	1.63
計	－	90,622	41.61

（注）１．上記のほか、当社が自己株式14,910千株を保有しております。

２．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成27年２月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年１月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。


氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK	13,217	6.07

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】


平成27年３月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 14,910,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 202,791,600	2,027,916	－
単元未満株式	普通株式 73,267	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	217,775,067	－	－
総株主の議決権	－	2,027,916	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】


平成27年３月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,910,200	－	14,910,200	6.85
計	－	14,910,200	－	14,910,200	6.85

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,365	2,075,084
当期間における取得自己株式	53	94,638

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	14,910,284	－	14,910,337	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力
を継続します。

当社の株主還元・利益配分に関する方針は次のとおりであります。

①配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「連結配当性向20％以上」を基準とします。

②内部留保については、中長期的な視点に立ち、積極的かつ機動的に海外事業・新規事業などの将来の成長分野
への投資に充当します。

③自己株式の取得については、財政状況や株式市況に応じて柔軟に実施します。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。


決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成26年10月31日取締役会決議	1,420	7.00
平成27年６月25日定時株主総会決議	1,420	7.00

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
最高（円）	1,748	1,423	1,414	2,268	1,843
最低（円）	993	970	763	1,216	1,112

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】


月別	平成26年10月	11月	12月	平成27年１月	２月	３月
最高（円）	1,372	1,460	1,617	1,533	1,664	1,843
最低（円）	1,112	1,329	1,396	1,296	1,457	1,539

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

（代表取締役）

金子　俊治

昭和24年１月23日生

昭和46年４月

当社入社

平成７年６月

当社技術本部生産技術部主席部員

平成11年２月

当社千歳工場長

平成12年６月

当社取締役

平成14年６月

当社技術本部長

平成15年６月

当社常務取締役

当社生産本部本部長

平成17年６月

当社取締役副社長

当社経営企画・管理・生産・開発本部統轄

平成18年６月

当社代表取締役副社長

平成19年６月

当社総合リスク対策委員長

平成21年６月

当社代表取締役社長

平成25年４月

当社グループＣＳＲ推進委員長

平成26年６月

当社代表取締役会長　現在に至る

当社グループコンプライアンス推進委員長

当社グループ環境委員長

昭和46年４月

当社入社

平成７年６月

当社技術本部生産技術部主席部員

平成11年２月

当社千歳工場長

平成12年６月

当社取締役

平成14年６月

当社技術本部長

平成15年６月

当社常務取締役

当社生産本部本部長

平成17年６月

当社取締役副社長

当社経営企画・管理・生産・開発本部統轄

平成18年６月

当社代表取締役副社長

平成19年６月

当社総合リスク対策委員長

平成21年６月

当社代表取締役社長

平成25年４月

当社グループＣＳＲ推進委員長

平成26年６月

当社代表取締役会長　現在に至る

当社グループコンプライアンス推進委員長

当社グループ環境委員長

(注)４

昭和46年４月

当社入社

平成７年６月

当社技術本部生産技術部主席部員

平成11年２月

当社千歳工場長

平成12年６月

当社取締役

平成14年６月

当社技術本部長

平成15年６月

当社常務取締役

当社生産本部本部長

平成17年６月

当社取締役副社長

当社経営企画・管理・生産・開発本部統轄

平成18年６月

当社代表取締役副社長

平成19年６月

当社総合リスク対策委員長

平成21年６月

当社代表取締役社長

平成25年４月

当社グループＣＳＲ推進委員長

平成26年６月

当社代表取締役会長　現在に至る

当社グループコンプライアンス推進委員長

当社グループ環境委員長

取締役社長

（代表取締役）

中井　隆夫

昭和27年４月１日生

昭和50年４月

当社入社

平成12年６月

当社資材部長

平成15年６月

当社資材・環境本部資材部長

平成17年６月

当社取締役

平成18年６月

当社執行役員

当社海外事業本部本部長

平成20年６月

当社常務執行役員

平成25年４月

当社専務執行役員

当社海外・マーケティング・調達管掌

平成25年６月

当社取締役副社長

当社社長補佐

平成26年６月

当社代表取締役社長　現在に至る

当社グループＣＳＲ推進委員長　現在に至る

平成27年６月

当社グループコンプライアンス推進委員長　現在に至る

当社グループ環境委員長　現在に至る

昭和50年４月

当社入社

平成12年６月

当社資材部長

平成15年６月

当社資材・環境本部資材部長

平成17年６月

当社取締役

平成18年６月

当社執行役員

当社海外事業本部本部長

平成20年６月

当社常務執行役員

平成25年４月

当社専務執行役員

当社海外・マーケティング・調達管掌

平成25年６月

当社取締役副社長

当社社長補佐

平成26年６月

当社代表取締役社長　現在に至る

当社グループＣＳＲ推進委員長　現在に至る

平成27年６月

当社グループコンプライアンス推進委員長　現在に至る

当社グループ環境委員長　現在に至る

(注)４

昭和50年４月

当社入社

平成12年６月

当社資材部長

平成15年６月

当社資材・環境本部資材部長

平成17年６月

当社取締役

平成18年６月

当社執行役員

当社海外事業本部本部長

平成20年６月

当社常務執行役員

平成25年４月

当社専務執行役員

当社海外・マーケティング・調達管掌

平成25年６月

当社取締役副社長

当社社長補佐

平成26年６月

当社代表取締役社長　現在に至る

当社グループＣＳＲ推進委員長　現在に至る

平成27年６月

当社グループコンプライアンス推進委員長　現在に至る

当社グループ環境委員長　現在に至る

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役副社長

経営戦略・経営管理統轄

最高財務責任者

藤井　厚雄

昭和27年３月８日生

平成18年６月

東洋鋼鈑株式会社取締役執行役員

同社経営企画本部長兼経営企画部長

平成20年４月

同社取締役常務執行役員

平成22年４月

同社取締役専務執行役員

同社ＣＳＲ・経営企画・財務・総務・人事・下松事業所管掌

平成24年４月

同社取締役社長付

当社常務執行役員

当社グループ経営改革特命担当

平成25年１月

当社管理本部本部長

平成25年４月

当社専務執行役員

当社経営管理統轄

当社最高財務責任者　現在に至る

平成25年６月

当社取締役

平成27年４月

当社経営戦略・経営管理統轄　現在に至る

平成27年６月

当社取締役副社長　現在に至る

平成18年６月

東洋鋼鈑株式会社取締役執行役員

同社経営企画本部長兼経営企画部長

平成20年４月

同社取締役常務執行役員

平成22年４月

同社取締役専務執行役員

同社ＣＳＲ・経営企画・財務・総務・人事・下松事業所管掌

平成24年４月

同社取締役社長付

当社常務執行役員

当社グループ経営改革特命担当

平成25年１月

当社管理本部本部長

平成25年４月

当社専務執行役員

当社経営管理統轄

当社最高財務責任者　現在に至る

平成25年６月

当社取締役

平成27年４月

当社経営戦略・経営管理統轄　現在に至る

平成27年６月

当社取締役副社長　現在に至る

(注)４

平成18年６月

東洋鋼鈑株式会社取締役執行役員

同社経営企画本部長兼経営企画部長

平成20年４月

同社取締役常務執行役員

平成22年４月

同社取締役専務執行役員

同社ＣＳＲ・経営企画・財務・総務・人事・下松事業所管掌

平成24年４月

同社取締役社長付

当社常務執行役員

当社グループ経営改革特命担当

平成25年１月

当社管理本部本部長

平成25年４月

当社専務執行役員

当社経営管理統轄

当社最高財務責任者　現在に至る

平成25年６月

当社取締役

平成27年４月

当社経営戦略・経営管理統轄　現在に至る

平成27年６月

当社取締役副社長　現在に至る

取締役

常務執行役員

開発機能統轄

毎田　知正

昭和29年３月３日生

平成20年４月

東洋鋼鈑株式会社執行役員

同社技術開発本部技術部長

平成22年４月

同社化成品事業担当

同社製膜企画部長

平成24年４月

当社執行役員

当社グループ開発戦略特命担当

平成25年４月

当社常務執行役員　現在に至る

当社技術・事業開発担当

平成27年４月

当社開発機能統轄　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

平成20年４月

東洋鋼鈑株式会社執行役員

同社技術開発本部技術部長

平成22年４月

同社化成品事業担当

同社製膜企画部長

平成24年４月

当社執行役員

当社グループ開発戦略特命担当

平成25年４月

当社常務執行役員　現在に至る

当社技術・事業開発担当

平成27年４月

当社開発機能統轄　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

(注)４

平成20年４月

東洋鋼鈑株式会社執行役員

同社技術開発本部技術部長

平成22年４月

同社化成品事業担当

同社製膜企画部長

平成24年４月

当社執行役員

当社グループ開発戦略特命担当

平成25年４月

当社常務執行役員　現在に至る

当社技術・事業開発担当

平成27年４月

当社開発機能統轄　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

取締役

常務執行役員

秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当

五味　稔康

昭和30年９月３日生

昭和53年４月

当社入社

平成16年６月

当社管理本部勤労部部長

平成17年６月

当社管理本部勤労部長

平成19年６月

当社生産本部川崎工場長

平成22年６月

当社執行役員

当社事業構造改革特命担当

平成25年４月

当社秘書・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当

平成26年４月

当社常務執行役員　現在に至る

平成27年４月

当社秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

昭和53年４月

当社入社

平成16年６月

当社管理本部勤労部部長

平成17年６月

当社管理本部勤労部長

平成19年６月

当社生産本部川崎工場長

平成22年６月

当社執行役員

当社事業構造改革特命担当

平成25年４月

当社秘書・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当

平成26年４月

当社常務執行役員　現在に至る

平成27年４月

当社秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

(注)４

昭和53年４月

当社入社

平成16年６月

当社管理本部勤労部部長

平成17年６月

当社管理本部勤労部長

平成19年６月

当社生産本部川崎工場長

平成22年６月

当社執行役員

当社事業構造改革特命担当

平成25年４月

当社秘書・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当

平成26年４月

当社常務執行役員　現在に至る

平成27年４月

当社秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

取締役

常務執行役員

経理・財務・情報システム担当および情報管理担当

後分　雅史

昭和31年４月11日生

昭和54年４月

当社入社

平成16年10月

当社管理本部情報システム部部長

平成17年６月

当社管理本部情報システム部長

平成20年６月

当社管理本部経理部長

平成24年４月

当社執行役員

平成25年４月

当社経理・情報システム担当および情報管理担当

平成26年４月

当社常務執行役員　現在に至る

平成27年５月

当社経理・財務・情報システム担当および情報管理担当　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

昭和54年４月

当社入社

平成16年10月

当社管理本部情報システム部部長

平成17年６月

当社管理本部情報システム部長

平成20年６月

当社管理本部経理部長

平成24年４月

当社執行役員

平成25年４月

当社経理・情報システム担当および情報管理担当

平成26年４月

当社常務執行役員　現在に至る

平成27年５月

当社経理・財務・情報システム担当および情報管理担当　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

(注)４

昭和54年４月

当社入社

平成16年10月

当社管理本部情報システム部部長

平成17年６月

当社管理本部情報システム部長

平成20年６月

当社管理本部経理部長

平成24年４月

当社執行役員

平成25年４月

当社経理・情報システム担当および情報管理担当

平成26年４月

当社常務執行役員　現在に至る

平成27年５月

当社経理・財務・情報システム担当および情報管理担当　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

荒井　瑞夫

昭和20年９月16日生

昭和46年８月

大塚公認会計士事務所入所

昭和51年３月

公認会計士登録　現在に至る

昭和51年９月

税理士登録　現在に至る

昭和58年７月

大塚公認会計士事務所退所

昭和58年８月

荒井公認会計士事務所開設

同所所長　現在に至る

平成２年４月

國學院大學経済学部非常勤講師

平成18年６月

当社取締役　現在に至る

平成27年３月

國學院大學経済学部非常勤講師退任

昭和46年８月

大塚公認会計士事務所入所

昭和51年３月

公認会計士登録　現在に至る

昭和51年９月

税理士登録　現在に至る

昭和58年７月

大塚公認会計士事務所退所

昭和58年８月

荒井公認会計士事務所開設

同所所長　現在に至る

平成２年４月

國學院大學経済学部非常勤講師

平成18年６月

当社取締役　現在に至る

平成27年３月

國學院大學経済学部非常勤講師退任

(注)４

昭和46年８月

大塚公認会計士事務所入所

昭和51年３月

公認会計士登録　現在に至る

昭和51年９月

税理士登録　現在に至る

昭和58年７月

大塚公認会計士事務所退所

昭和58年８月

荒井公認会計士事務所開設

同所所長　現在に至る

平成２年４月

國學院大學経済学部非常勤講師

平成18年６月

当社取締役　現在に至る

平成27年３月

國學院大學経済学部非常勤講師退任

取締役

小林　秀明

昭和20年12月19日生

昭和43年４月

平成７年１月

平成７年４月

外務省入省

同省領事移住部審議官

公正取引委員会事務局官房審議官（国際担当）

平成９年８月

平成12年２月

平成13年４月

平成14年10月

平成17年10月

平成20年10月

平成23年３月

平成23年４月

在アメリカ合衆国大使館特命全権公使

国際連合日本政府代表部特命全権大使

外務省儀典長

宮内庁東宮侍従長

駐タイ王国特命全権大使

内閣府迎賓館館長

内閣府退官

当社顧問

平成23年６月

当社取締役　現在に至る

昭和43年４月

平成７年１月

平成７年４月

外務省入省

同省領事移住部審議官

公正取引委員会事務局官房審議官（国際担当）

平成９年８月

平成12年２月

平成13年４月

平成14年10月

平成17年10月

平成20年10月

平成23年３月

平成23年４月

在アメリカ合衆国大使館特命全権公使

国際連合日本政府代表部特命全権大使

外務省儀典長

宮内庁東宮侍従長

駐タイ王国特命全権大使

内閣府迎賓館館長

内閣府退官

当社顧問

平成23年６月

当社取締役　現在に至る

(注)４

昭和43年４月

平成７年１月

平成７年４月

外務省入省

同省領事移住部審議官

公正取引委員会事務局官房審議官（国際担当）

平成９年８月

平成12年２月

平成13年４月

平成14年10月

平成17年10月

平成20年10月

平成23年３月

平成23年４月

平成23年６月

当社取締役　現在に至る

取締役

片山　傳生

昭和24年４月24日生

昭和58年４月

昭和61年４月

平成３年４月

同志社大学工学部専任講師

同大学工学部助教授

同大学工学部教授

平成16年４月

同大学副学長

平成20年４月

同大学生命医科学部医工学科教授　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

昭和58年４月

昭和61年４月

平成３年４月

同志社大学工学部専任講師

同大学工学部助教授

同大学工学部教授

平成16年４月

同大学副学長

平成20年４月

同大学生命医科学部医工学科教授　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

(注)４

昭和58年４月

昭和61年４月

平成３年４月

同志社大学工学部専任講師

同大学工学部助教授

同大学工学部教授

平成16年４月

同大学副学長

平成20年４月

同大学生命医科学部医工学科教授　現在に至る

平成27年６月

当社取締役　現在に至る

常勤監査役

大川　邦夫

昭和30年12月29日生

昭和53年４月

当社入社

平成16年６月

当社管理本部経理部長

平成20年６月

当社常勤監査役　現在に至る

昭和53年４月

当社入社

平成16年６月

当社管理本部経理部長

平成20年６月

当社常勤監査役　現在に至る

(注)５

昭和53年４月

当社入社

平成16年６月

当社管理本部経理部長

平成20年６月

当社常勤監査役　現在に至る

常勤監査役

上杉　俊隆

昭和32年12月５日生

昭和55年４月

当社入社

平成20年６月

当社監査室長

平成26年６月

当社常勤監査役　現在に至る

昭和55年４月

当社入社

平成20年６月

当社監査室長

平成26年６月

当社常勤監査役　現在に至る

(注)７

昭和55年４月

当社入社

平成20年６月

当社監査室長

平成26年６月

当社常勤監査役　現在に至る

監査役

小西　龍作

昭和27年９月25日生

昭和61年２月

日本臓器製薬株式会社取締役

昭和63年２月

同社常務取締役

平成４年６月

同社専務取締役

平成９年６月

同社代表取締役専務取締役

平成14年１月

同社代表取締役社長　現在に至る

平成16年６月

当社監査役　現在に至る

昭和61年２月

日本臓器製薬株式会社取締役

昭和63年２月

同社常務取締役

平成４年６月

同社専務取締役

平成９年６月

同社代表取締役専務取締役

平成14年１月

同社代表取締役社長　現在に至る

平成16年６月

当社監査役　現在に至る

(注)５

昭和61年２月

日本臓器製薬株式会社取締役

昭和63年２月

同社常務取締役

平成４年６月

同社専務取締役

平成９年６月

同社代表取締役専務取締役

平成14年１月

同社代表取締役社長　現在に至る

平成16年６月

当社監査役　現在に至る

監査役

廣瀨　彰

昭和22年７月10日生

平成７年７月

税務大学校教授

平成９年７月

麻布税務署副署長

平成11年７月

国税不服審判所国税審判官

平成13年７月

国税不服審判所退官

平成13年８月

税理士登録　現在に至る

平成17年６月

当社監査役　現在に至る

平成７年７月

税務大学校教授

平成９年７月

麻布税務署副署長

平成11年７月

国税不服審判所国税審判官

平成13年７月

国税不服審判所退官

平成13年８月

税理士登録　現在に至る

平成17年６月

当社監査役　現在に至る

(注)６

平成７年７月

税務大学校教授

平成９年７月

麻布税務署副署長

平成11年７月

国税不服審判所国税審判官

平成13年７月

国税不服審判所退官

平成13年８月

税理士登録　現在に至る

平成17年６月

当社監査役　現在に至る

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

片山　隆之

昭和20年10月９日生

平成９年６月

帝人株式会社取締役

平成11年６月

同社常務執行役員

平成12年６月

同社常務取締役

平成14年６月

同社帝人グループ上席専務執行役員

平成16年６月

同社代表取締役専務取締役

平成18年６月

平成23年６月

平成24年６月

同社代表取締役副社長

同社顧問役　現在に至る

当社監査役　現在に至る

平成９年６月

帝人株式会社取締役

平成11年６月

同社常務執行役員

平成12年６月

同社常務取締役

平成14年６月

同社帝人グループ上席専務執行役員

平成16年６月

同社代表取締役専務取締役

平成18年６月

平成23年６月

平成24年６月

同社代表取締役副社長

同社顧問役　現在に至る

当社監査役　現在に至る

(注)５

平成９年６月

帝人株式会社取締役

平成11年６月

同社常務執行役員

平成12年６月

同社常務取締役

平成14年６月

同社帝人グループ上席専務執行役員

平成16年６月

同社代表取締役専務取締役

平成18年６月

平成23年６月

平成24年６月

同社代表取締役副社長

同社顧問役　現在に至る

当社監査役　現在に至る

計

139

（注）１．取締役荒井瑞夫、小林秀明および片山傳生は、社外取締役であります。

２．監査役小西龍作、廣瀨彰および片山隆之は、社外監査役であります。

３．取締役荒井瑞夫、小林秀明および片山傳生につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

山縣富士雄　専務執行役員社長付特命担当

大塚一男　　常務執行役員経営戦略担当およびＩＲ担当

西野聡　　　執行役員事業企画部長

中山伊知郎　執行役員（東洋製罐株式会社　代表取締役社長）

隅田博彦　　執行役員（東洋鋼鈑株式会社　代表取締役社長）

清水泰行　　執行役員（東洋ガラス株式会社　代表取締役社長）

髙碕精康　　執行役員（東罐興業株式会社　代表取締役社長）

辻広康雄　　執行役員（日本クロージャー株式会社　代表取締役社長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来の根本精神のもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、継続的に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。

有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において、取締役会は取締役９名で構成されており、うち社外取締役が３名であります。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

監査役会は監査役５名で構成されており、うち社外監査役が３名であります。

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、主力事業会社社長および準主力事業会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。

なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。

また、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室（８名で構成）を設置し、内部監査の強化に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、社外監査役を含めた監査役による取締役の職務遂行および経営状況の監視のほか、社外取締役による経営の監督が十分に機能していることから、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制の体制」という。）を整備しております。

Ⅰ　当社およびグループ各社における取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１．当社は、当社およびグループ各社に適用される企業行動憲章を定め、東洋製罐グループコンプライアンス推進委員会（以下「推進委員会」という。）および運営事務局を設置して、グループ会社全体のコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスの取り組みを統括する。

２．当社およびグループ各社は、推進委員会のもと、当社およびグループ各社の取締役、執行役員および従業員等（以下、総称して「役員および従業員等」という。）の法令および定款ならびに企業倫理を遵守するための行動規範として企業行動規準を策定するとともに、役員および従業員等の教育研修を行い、コンプライアンスの周知徹底を図る。

３．当社およびグループ各社は、法令違反その他コンプライアンスに関して疑義ある行為について、従業員等が直接情報提供する手段として、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに当該制度の運用規定を定め、コンプライアンスに関する通報・相談体制を整備して、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見・是正を図る。

Ⅱ　当社およびグループ各社における取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

当社およびグループ各社は、法令・社内規定に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、審議書・承認書等その他取締役の職務執行にかかる情報を規定に定める保存期間中、適切かつ検索可能性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、取締役および監査役による閲覧が可能な状態を維持するとともに、情報管理に関する規定を策定し、情報の適正な管理を図る。

Ⅲ　当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社は、東洋製罐グループのリスク管理に関する基本方針を定め、当社およびグループ各社においてリスク管理体制を整備するとともに、当社は、その経営会議等を通じてグループ各社のリスク管理状況を確認し、改善および是正措置を講じる。

２．不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社において危機対策本部を設置し、東洋製罐グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

Ⅳ　当社およびグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。

２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。

３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規定、決裁規定および職務権限規定等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。

Ⅴ　その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制

１．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。

２．当社は、グループ会社経営管理規定を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。

３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を社長に報告する。

４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。

Ⅵ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。

２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。

Ⅶ　当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。

前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。

２．当社の内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社およびグループ各社を対象とした内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

３．当社およびグループ各社は、役員および従業員等がコンプライアンス上の問題を監査役に適切に報告する体制を整備する。

４．当社およびグループ各社は、監査役への報告を理由として、報告者がいかなる不利益な取扱いも受けないものとし、それに必要な体制を整備する。

Ⅷ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役は、社長、内部監査部門および会計監査人と相互に情報・意見交換を行い、監査業務の充実を図る。

２．監査役は、当社の内部統制の体制の整備および運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

３．当社およびグループ各社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

Ⅸ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とそのための体制の整備

１．当社およびグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当な要求は断固として拒絶し反社会的勢力との関係を遮断する。

２．当社およびグループ各社は、反社会的勢力への対応について企業行動規準等に定め、役員および従業員等に周知する。

また、当社およびグループ各社の総務部門を統括部門として警察等関連機関からの情報収集に努め、当該機関および弁護士等と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を整備する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、東洋製罐グループのリスク管理に関する基本方針を定め、当社およびグループ各社においてリスク管理体制を整備するとともに、当社は、その経営会議等を通じてグループ各社のリスク管理状況を確認し、改善および是正措置を講じます。

また、不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社において危機対策本部を設置し、東洋製罐グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。

なお、当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社およびグループ会社の経営基盤の安定化を図ることや、リスクが顕在化した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させることを目的とする「リスク管理及び危機対策に関する基本方針」を定めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役ともに10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②監査役監査および内部監査の状況

当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。

監査役会は監査役５名で構成されており、うち社外監査役が３名であります。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査、代表取締役と定期的に会合を行うなど、取締役または使用人等の職務の執行を監査しております。

また、当社は、法令を遵守した企業活動の徹底を図り、経営の効率性を高めるために、社長直轄の内部監査部門として監査室（公認内部監査人１名を含む８名で構成）を設置しております。監査室は、内部監査規定および内部監査基本計画書に従い、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制の整備および運用状況を主な対象とした内部監査を定期的に実施することで、内部統制機能の向上を図っております。

監査役と監査室とは随時会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。このほか、会計監査人、監査役および監査室は情報交換会を適宜実施しております。

監査室は、内部監査等をとおして内部統制部門から適宜情報の提供を受けております。また、監査役は、監査役会において内部統制部門から適宜活動状況の報告を受けております。

常勤監査役大川邦夫氏は、当社の経理部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役廣瀨彰氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役片山隆之氏は、帝人株式会社においてＣＦＯ（最高財務責任者）を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を行った公認会計士の氏名および所属する監査法人につきましては次のとおりです。

＜会計監査業務を行った公認会計士の氏名および所属する監査法人＞

・吉澤秀雄（監査法人双研社）

・渡辺　篤（監査法人双研社）

継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

また、公認会計士15名が会計監査業務に携わっております。

当社監査役と会計監査人は、四半期ごとに定期的な会合を実施し（年間４回）、監査体制、監査計画および監査の実施状況などについて確認を行っているほか、必要に応じて適宜会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。このほか、会計監査人、監査役および監査室は情報交換会を適宜実施しております。また、会計監査人は、内部統制監査等をとおして、内部統制部門と適宜情報交換を行っております。

④社外取締役および社外監査役

有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役３名および社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりであります。

社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。

当社の取締役９名中３名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、公認会計士１名、元外交官１名および大学教授１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。

当社の監査役５名中３名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、当社と重要な取引関係にない会社の経営者１名、税理士１名および当社と重要な取引関係にない会社の元取締役１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を設けておりません。

社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。なお、社外取締役および社外監査役と監査室は、情報交換会を定期的に実施しております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額 (百万円)	基本報酬		賞与
役員区分	報酬等の総額 (百万円)	員数 (名)	支給額（百万円）	員数 (名)	引当額 (百万円)
取締役（社外取締役を除く）	245	7	219	5	25
監査役（社外監査役を除く）	49	3	42	2	7
社外役員	44	7	38	6	6

(注)１．上記の取締役の基本報酬の人数・支給額には、平成26年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名および当該取締役に対する支給額が含まれております。

２．上記の監査役の基本報酬の人数・支給額には、平成26年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名および当該監査役に対する支給額が含まれております。

３．上記のほか、平成18年６月29日開催の第93回定時株主総会における「退任取締役に対し退職慰労金贈呈および役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給の件」の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止にともなう精算支給の対象であった取締役が当事業年度中に退任したことにより、平成18年６月29日までの在任期間に対する役員退職慰労金を次のとおり支給しております。

退任取締役　２名　278百万円

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第93回定時株主総会において年額430百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。当社取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成されます。基本報酬については、社内・社外別に各取締役の役職に応じ決定しております。賞与については、各取締役の役職に、業績を加味して決定しております。

監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第93回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当社監査役の報酬は、基本報酬と賞与で構成され、それぞれ監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

123銘柄　104,136百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
コカ・コーライーストジャパン㈱	5,126,090	13,276	取引関係の維持・強化
アサヒグループホールディングス㈱	3,998,557	11,551	取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	11,345,409	5,286	金融取引の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8,416,300	4,772	金融取引の安定化


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
花王㈱	1,270,671	4,646	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,042,081	4,594	金融取引の安定化
㈱大和証券グループ本社	5,046,454	4,531	金融取引の安定化
㈱伊藤園	1,955,200	4,516	取引関係の維持・強化
㈱群馬銀行	7,330,274	4,119	金融取引の安定化
コカ・コーラウエスト㈱	1,751,127	3,153	取引関係の維持・強化
大塚ホールディングス㈱	1,000,000	3,087	取引関係の維持・強化
大正製薬ホールディングス㈱	255,000	2,119	取引関係の維持・強化
新日鐵住金㈱	6,552,822	1,847	取引関係の維持・強化
サントリー食品インターナショナル㈱	500,000	1,777	取引関係の維持・強化
㈱静岡銀行	1,639,097	1,650	金融取引の安定化
宝ホールディングス㈱	1,962,000	1,544	取引関係の維持・強化
㈱八十二銀行	2,550,240	1,496	金融取引の安定化
㈱マルハニチロホールディングス	8,803,500	1,496	取引関係の維持・強化
ライオン㈱	2,352,753	1,437	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,905,570	1,408	金融取引の安定化
味の素㈱	849,108	1,252	取引関係の維持・強化
㈱ヤクルト本社	237,493	1,230	取引関係の維持・強化
キリンホールディングス㈱	785,950	1,123	取引関係の維持・強化
東洋インキＳＣホールディングス㈱	2,222,503	926	取引関係の維持・強化
㈱極洋	3,150,000	825	取引関係の維持・強化
武田薬品工業㈱	163,013	797	取引関係の維持・強化
㈱ニチレイ	1,632,238	711	取引関係の維持・強化
日油㈱	920,000	687	取引関係の維持・強化
エア・ウォーター㈱	450,050	642	取引関係の維持・強化
森永乳業㈱	1,930,990	641	取引関係の維持・強化
ハウス食品グループ本社㈱	367,199	629	取引関係の維持・強化
日本水産㈱	2,837,091	615	取引関係の維持・強化
サッポロホールディングス㈱	1,500,000	609	取引関係の維持・強化
明治ホールディングス㈱	83,898	546	取引関係の維持・強化
日本製紙㈱	277,877	540	取引関係の維持・強化
㈱横浜銀行	905,193	466	金融取引の安定化
三菱マテリアル㈱	1,546,125	453	取引関係の維持・強化
カゴメ㈱	250,579	438	取引関係の維持・強化
森永製菓㈱	1,742,850	393	取引関係の維持・強化
アース製薬㈱	100,000	375	取引関係の維持・強化
ダイドードリンコ㈱	71,000	305	取引関係の維持・強化


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
三菱食品㈱	130,000	304	取引関係の維持・強化
ケンコーマヨネーズ㈱	312,800	285	取引関係の維持・強化
はごろもフーズ㈱	221,408	235	取引関係の維持・強化
㈱伊藤園第一種優先株式	126,560	233	取引関係の維持・強化
エバラ食品工業㈱	130,000	220	取引関係の維持・強化
日東ベスト㈱	291,391	219	取引関係の維持・強化
㈱トーモク	704,362	206	取引関係の維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	52,239	206	取引関係の維持・強化
東宝㈱	85,080	176	取引関係の維持・強化
アヲハタ㈱	106,000	159	取引関係の維持・強化
カーリットホールディングス㈱	291,379	137	取引関係の維持・強化
エスビー食品㈱	35,099	130	取引関係の維持・強化
帝人㈱	511,000	130	取引関係の維持・強化
サトウ食品工業㈱	52,386	123	取引関係の維持・強化

当事業年度

特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
アサヒグループホールディングス㈱	3,998,557	15,248	取引関係の維持・強化
コカ・コーライーストジャパン㈱	5,126,090	12,558	取引関係の維持・強化
花王㈱	1,270,671	7,624	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8,416,300	6,259	金融取引の安定化
㈱群馬銀行	7,330,274	5,952	金融取引の安定化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	11,345,409	5,621	金融取引の安定化
㈱伊藤園	1,955,200	5,065	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,042,081	4,795	金融取引の安定化
㈱大和証券グループ本社	5,046,454	4,773	金融取引の安定化
大塚ホールディングス㈱	1,000,000	3,759	取引関係の維持・強化
コカ・コーラウエスト㈱	1,754,609	3,484	取引関係の維持・強化
サントリー食品インターナショナル㈱	500,000	2,575	取引関係の維持・強化
大正製薬ホールディングス㈱	255,000	2,279	取引関係の維持・強化
味の素㈱	849,108	2,236	取引関係の維持・強化
㈱八十二銀行	2,550,240	2,162	金融取引の安定化
㈱ヤクルト本社	237,596	1,988	取引関係の維持・強化
新日鐵住金㈱	6,552,822	1,982	取引関係の維持・強化
㈱静岡銀行	1,639,097	1,966	金融取引の安定化


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
ライオン㈱	2,352,753	1,722	取引関係の維持・強化
宝ホールディングス㈱	1,962,000	1,706	取引関係の維持・強化
マルハニチロ㈱	880,350	1,491	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,905,570	1,457	金融取引の安定化
東洋インキＳＣホールディングス㈱	2,222,503	1,251	取引関係の維持・強化
キリンホールディングス㈱	785,950	1,239	取引関係の維持・強化
明治ホールディングス㈱	83,940	1,229	取引関係の維持・強化
㈱ニチレイ	1,632,238	1,100	取引関係の維持・強化
日本水産㈱	2,837,091	1,035	取引関係の維持・強化
武田薬品工業㈱	163,013	977	取引関係の維持・強化
エア・ウォーター㈱	450,205	967	取引関係の維持・強化
ハウス食品グループ本社㈱	367,822	926	取引関係の維持・強化
㈱極洋	3,150,000	894	取引関係の維持・強化
森永乳業㈱	1,930,990	880	取引関係の維持・強化
日油㈱	920,000	820	取引関係の維持・強化
森永製菓㈱	1,747,583	737	取引関係の維持・強化
サッポロホールディングス㈱	1,500,000	714	取引関係の維持・強化
㈱横浜銀行	905,193	637	金融取引の安定化
三菱マテリアル㈱	1,546,125	624	取引関係の維持・強化
日本製紙㈱	277,877	501	取引関係の維持・強化
ケンコーマヨネーズ㈱	312,800	500	取引関係の維持・強化
カゴメ㈱	254,216	474	取引関係の維持・強化
アース製薬㈱	100,000	414	取引関係の維持・強化
ダイドードリンコ㈱	71,000	342	取引関係の維持・強化
三菱食品㈱	130,000	327	取引関係の維持・強化
エバラ食品工業㈱	130,000	268	取引関係の維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	52,808	266	取引関係の維持・強化
はごろもフーズ㈱	225,758	259	取引関係の維持・強化
㈱伊藤園第一種優先株式	126,560	253	取引関係の維持・強化
東宝㈱	85,080	249	取引関係の維持・強化
日東ベスト㈱	291,391	217	取引関係の維持・強化
帝人㈱	511,000	208	取引関係の維持・強化
㈱トーモク	704,362	199	取引関係の維持・強化
アヲハタ㈱	106,000	196	取引関係の維持・強化
カーリットホールディングス㈱	291,379	183	取引関係の維持・強化


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
エスビー食品㈱	35,099	180	取引関係の維持・強化
理研ビタミン㈱	42,752	176	取引関係の維持・強化
サトウ食品工業㈱	53,276	159	取引関係の維持・強化
東京海上ホールディングス㈱	31,090	141	取引関係の維持・強化
東京ガス㈱	177,650	134	取引関係の維持・強化
㈱ソフト９９コーポレーション	150,000	112	取引関係の維持・強化

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑪中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	37	－	51	－
連結子会社	162	－	153	1
計	199	－	205	1

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査内容および監査日数について監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	130,855	147,700
受取手形及び売掛金	229,467	228,283
商品及び製品	69,129	73,102
仕掛品	11,443	11,362
原材料及び貯蔵品	32,579	34,367
繰延税金資産	10,374	10,138
その他	17,525	23,550
貸倒引当金	△2,596	△2,142
関係会社整理損失引当金	－	△1,749
流動資産合計	498,779	524,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,228	122,821
機械装置及び運搬具（純額）	101,015	117,116
土地	79,600	79,133
リース資産（純額）	936	1,912
建設仮勘定	29,698	20,737
その他（純額）	11,555	13,674
有形固定資産合計	※１ 340,034	※１ 355,396
無形固定資産
のれん	42,324	45,338
その他	43,956	46,436
無形固定資産合計	86,280	91,774
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 112,823	※２ 136,496
長期貸付金	1,552	2,564
退職給付に係る資産	294	9,910
繰延税金資産	17,964	6,066
その他	※２ 12,113	※２ 14,369
貸倒引当金	△1,317	△1,142
関係会社整理損失引当金	－	△2,150
投資その他の資産合計	143,431	166,115
固定資産合計	569,746	613,286
資産合計	1,068,525	1,137,899


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,622	90,947
短期借入金	30,954	25,276
リース債務	248	429
未払法人税等	4,537	2,791
役員賞与引当金	435	401
災害損失引当金	16	－
事業構造改善引当金	9	－
工場跡地整備費用引当金	1,038	1,205
課徴金引当金	1,260	－
その他	64,467	67,919
流動負債合計	191,590	188,971
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	103,740	140,694
リース債務	506	1,596
繰延税金負債	21,953	27,062
特別修繕引当金	4,520	3,628
ＰＣＢ対策引当金	658	506
アスベスト対策引当金	159	155
関係会社債務保証損失引当金	2,206	1,965
工場跡地整備費用引当金	1,116	0
役員退職慰労引当金	1,075	1,194
退職給付に係る負債	59,875	47,965
資産除去債務	1,255	1,269
その他	7,102	7,142
固定負債合計	209,169	238,180
負債合計	400,760	427,152
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	568,766	574,087
自己株式	△24,772	△24,774
株主資本合計	556,449	561,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,388	61,760
繰延ヘッジ損益	△70	△307
為替換算調整勘定	11,558	18,800
退職給付に係る調整累計額	△7,542	△135
その他の包括利益累計額合計	46,334	80,117
少数株主持分	64,981	68,861
純資産合計	667,765	710,747
負債純資産合計	1,068,525	1,137,899

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
売上高	785,245	784,362
売上原価	※２ 674,751	※２ 685,132
売上総利益	110,493	99,229
販売費及び一般管理費	※１,※２ 82,635	※１,※２ 84,149
営業利益	27,858	15,080
営業外収益
受取利息	374	374
受取配当金	2,243	2,441
受取賃貸料	751	729
為替差益	2,773	7,618
その他	4,755	5,887
営業外収益合計	10,899	17,051
営業外費用
支払利息	1,174	1,469
固定資産賃貸費用	311	522
固定資産除却損	2,097	1,410
持分法による投資損失	653	315
その他	4,915	4,562
営業外費用合計	9,152	8,280
経常利益	29,605	23,851
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,014
受取保険金	※４ 1,682	－
出資金売却益	111	－
関係会社出資金売却益	572	－
特別利益合計	2,365	4,014
特別損失
減損損失	※５ 9,627	※５ 5,346
関係会社株式評価損	1,169	－
関係会社債務保証損失引当金繰入額	※６ 2,206	－
工場跡地整備費用引当金繰入額	※７ 2,397	－
課徴金引当金繰入額	※８ 1,260	－
関係会社整理損	－	49
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※９ 3,464
特別損失合計	16,661	8,860
税金等調整前当期純利益	15,309	19,005
法人税、住民税及び事業税	8,305	7,569
法人税等調整額	△8,548	5,269
法人税等合計	△242	12,838
少数株主損益調整前当期純利益	15,551	6,167
少数株主利益	1,751	2,562
当期純利益	13,800	3,604

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	15,551	6,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,240	19,637
繰延ヘッジ損益	△148	△273
為替換算調整勘定	19,178	8,218
退職給付に係る調整額	－	7,968
持分法適用会社に対する持分相当額	422	518
その他の包括利益合計	※ 29,693	※ 36,069
包括利益	45,245	42,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	41,622	37,370
少数株主に係る包括利益	3,622	4,866

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,094	1,361	557,704	△24,769	545,390
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,094	1,361	557,704	△24,769	545,390
当期変動額
剰余金の配当			△2,840		△2,840
当期純利益			13,800		13,800
自己株式の取得				△3	△3
持分法の適用範囲の変動					－
その他			101		101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,061	△3	11,058
当期末残高	11,094	1,361	568,766	△24,772	556,449



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	32,400	77	△6,423	－	26,053	63,496	634,941
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,400	77	△6,423	－	26,053	63,496	634,941
当期変動額
剰余金の配当							△2,840
当期純利益							13,800
自己株式の取得							△3
持分法の適用範囲の変動							－
その他							101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,988	△148	17,982	△7,542	20,280	1,485	21,765
当期変動額合計	9,988	△148	17,982	△7,542	20,280	1,485	32,824
当期末残高	42,388	△70	11,558	△7,542	46,334	64,981	667,765

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,094	1,361	568,766	△24,772	556,449
会計方針の変更による累積的影響額			4,618		4,618
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,094	1,361	573,384	△24,772	561,068
当期変動額
剰余金の配当			△2,840		△2,840
当期純利益			3,604		3,604
自己株式の取得				△2	△2
持分法の適用範囲の変動			△62		△62
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	702	△2	700
当期末残高	11,094	1,361	574,087	△24,774	561,768



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	42,388	△70	11,558	△7,542	46,334	64,981	667,765
会計方針の変更による累積的影響額						△215	4,403
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,388	△70	11,558	△7,542	46,334	64,766	672,169
当期変動額
剰余金の配当							△2,840
当期純利益							3,604
自己株式の取得							△2
持分法の適用範囲の変動							△62
その他							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,371	△237	7,241	7,407	33,783	4,094	37,877
当期変動額合計	19,371	△237	7,241	7,407	33,783	4,094	38,577
当期末残高	61,760	△307	18,800	△135	80,117	68,861	710,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,309	19,005
減価償却費	38,741	44,646
減損損失	9,627	5,346
のれん償却額	2,153	2,519
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△49,589	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△294	△9,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59,875	△4,736
関係会社整理損失引当金繰入額	－	3,464
関係会社整理損	－	49
関係会社株式評価損	1,169	－
課徴金引当金繰入額	1,260	－
工場跡地整備費用引当金繰入額	2,397	－
受取保険金	△1,682	－
出資金売却益	△111	－
関係会社出資金売却益	△572	－
関係会社債務保証損失引当金繰入額	2,206	－
受取利息及び受取配当金	△2,618	△2,815
支払利息	1,174	1,469
為替差損益（△は益）	△2,986	△7,065
持分法による投資損益（△は益）	653	315
固定資産売却損益（△は益）	△837	△4,024
固定資産除却損及び評価損	2,167	1,608
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	△3
売上債権の増減額（△は増加）	3,421	4,922
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,754	△2,671
仕入債務の増減額（△は減少）	4,722	460
その他	△19,320	5,661
小計	65,078	58,536
利息及び配当金の受取額	2,621	2,970
利息の支払額	△1,145	△1,504
災害損失の支払額	△193	△16
事業構造改善費用の支払額	△327	－
保険金の受取額	1,682	－
課徴金の支払額	－	△1,262
工場跡地整備費用の支払額	－	△807
法人税等の支払額	△7,465	△9,622
法人税等の還付額	741	1,193
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,990	49,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,050
有形固定資産の取得による支出	△68,459	△53,119
有形固定資産の売却による収入	1,005	5,885
無形固定資産の取得による支出	△825	△486
投資有価証券の取得による支出	△2,308	△272
投資有価証券の売却による収入	121	5,010
投資有価証券の償還による収入	7,000	－
関係会社株式の取得による支出	△1,361	△5,641
短期貸付けによる支出	△183	△602
短期貸付金の回収による収入	564	249
関係会社出資金の払込による支出	△782	－
長期貸付けによる支出	△1,343	△1,109
関係会社出資金の売却による収入	163	－
その他	△476	△514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,887	△53,652


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,557	△7,162
長期借入れによる収入	18,000	37,200
長期借入金の返済による支出	△6,414	△6,923
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△2,839	△2,840
少数株主への配当金の支払額	△604	△799
その他	△385	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,310	19,179
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,830	2,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,244	17,973
現金及び現金同等物の期首残高	121,063	127,308
現金及び現金同等物の期末残高	※ 127,308	※ 145,282

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち重要な子会社67社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。

なお、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」の注６．に記載のとおり、上海斯多里機械有限公司は新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めている。また、東罐（広州）高科技容器有限公司は、平成26年12月19日開催の当社取締役会において解散を決議している。

非連結子会社は、東洋パックス㈱ほか12社である。

非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ及びTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIの3社である。

なお、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社としている。

適用外の非連結子会社（東洋パックス㈱ほか12社）及び関連会社（㈱タケウチハイパックほか3社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記８社を含めた31社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.

Malaysia Packaging Industry Berhad

東罐（常熟）高科技容器有限公司

Crown Seal Public Co.,Ltd.

Stolle Machinery Company,LLC

Next Can Innovation Co.,Ltd.

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　…時価法

③　たな卸資産

　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

③　特別修繕引当金

周期的に行う硝子熔解窯の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。

④　工場跡地整備費用引当金

国内連結子会社の旧川崎工場跡地整備に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的に見積もった金額を計上している。

⑤　関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上している。

⑥　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　給付算定式基準によっている。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却することとしている。

　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）

②　その他の工事

　…工事完成基準

(ヘ) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引	借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を、調達資金に係る金利相場の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の均等償却を行っている。

また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　 ①　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

　　　　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。

　　 ②　連結納税制度の適用

　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。

　割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、軽微である。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響については、軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取

得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理

の確定の取扱い等について改正された。

　 (2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用する。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用

する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

（追加情報）

（連結子会社間の合併について）

　当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東罐興業株式会社の100％子会社であるサンナップ株式会社および株式会社ダック商事の合併について決議した。また、サンナップ株式会社および株式会社ダック商事は、平成26年10月１日付で合併契約を締結した。この合併契約については、平成26年11月10日に開催の、サンナップ株式会社および株式会社ダック商事の臨時株主総会において承認され、両社は、平成27年４月１日付で、サンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行った。

　(１)合併の目的

　両社の経営を統合することにより、容器販売における競争力の一層の強化および経営の効率化を図ることを目的として、両社を合併することとした。

　(２)合併の要旨

　　①合併の日程

　　　合併決議取締役会(当社)　　　　　　　　平成26年８月28日

　　　合併契約締結日(合併当事会社)　　　　　平成26年10月１日

　　　合併契約承認株主総会(合併当事会社)　　平成26年11月10日

　　　合併期日(効力発生日)　　　　　　　　　平成27年４月１日

　　②合併の方式

　　　サンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ダック商事は解散する。

　　③合併に係る割当ての内容

　　　本合併は、東罐興業株式会社の100％子会社間において行われるものであるため、合併による新株式の発行および

　　　合併対価の交付はない。

(連結子会社の解散について)

　当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東罐(広州)高科技容器有限公司を解散することを決議した。

　(１)解散に至った経緯

　東罐(広州)高科技容器有限公司は、中国において飲料用２ピース缶の製造販売を行っていたが、中国市場における急激な需給環境の変化により業績が低迷しており、今後も収益改善の目処が立たないことから事業継続が困難であると判断し、同社を解散することとした。

　(２)解散会社の概要

　　①商号　　　　　　東罐(広州)高科技容器有限公司

　　②所在地　　　　　中国広東省広州市経済技術開発区永和区滄海三路

　　③代表者　　　　　中井　啓二

　　④事業内容　　　　飲料用２ピース缶の製造販売

　　⑤設立年月日　　　平成20年４月２日

　　⑥資本金　　　　　110,410千米ドル

　　⑦解散の日程　　　平成26年12月19日　当社取締役会にて解散決議

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額


前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
1,200,935百万円	1,210,240百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）	721百万円	6,178百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	4,066	4,297

　３　偶発債務

　次のとおり、金融機関からの借入債務について保証を行っている。


前連結会計年度（平成26年３月31日）		当連結会計年度（平成27年３月31日）
従業員（住宅資金）	2,468百万円	従業員（住宅資金）	2,047百万円
		TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,574 （12百万ユーロ）

　４　受取手形裏書譲渡高及び受取手形（輸出手形）割引高


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	11百万円	9百万円
受取手形割引高	149	25
輸出手形割引高	－	80

　５　当社及び連結子会社（前連結会計年度８社、当連結会計年度８社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行19行及び１金庫と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	42,194百万円	47,350百万円
借入実行残高	－	4,225
差引額	42,194	43,124

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
発送費	6,128百万円	7,230百万円
給料手当	25,429	25,393
研究開発費	13,572	13,545

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額


前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
14,490百万円	14,275百万円

※３　固定資産売却益

　当連結会計年度において、当社及び国内連結子会社３社における土地等の売却によるものである。

※４　受取保険金

　前連結会計年度において、タイの洪水被害にかかる受取保険金を計上したものである。

※５　減損損失

　当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。
　収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定している。

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（百万円）


場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
東洋製罐㈱滋賀工場（滋賀県東近江市）	缶詰用空缶製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	3,319	使用価値
東洋製罐㈱仙台工場（仙台市宮城野区）	缶詰用空缶製造設備プラスチック製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	5,227	使用価値
東洋メビウス㈱前橋物流センター（群馬県前橋市）	営業倉庫	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	425	使用価値
日本トーカンパッケージ㈱静岡工場(静岡県掛川市)	紙器製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	655	使用価値

特別損失に計上した減損損失（9,627百万円）の内訳は次のとおりである。

（百万円）


場所	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	その他	総合計
東洋製罐㈱滋賀工場	2,209	283	734	91	3,319
東洋製罐㈱仙台工場	2,433	2,042	－	750	5,227
東洋メビウス㈱前橋物流センター	171	2	250	0	425
日本トーカンパッケージ㈱静岡工場	19	598	－	37	655
合計	4,835	2,926	985	880	9,627

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（百万円）


場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
東洋製罐㈱仙台工場（仙台市宮城野区）	プラスチック製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	2,842	使用価値
東洋製罐㈱久喜工場（埼玉県久喜市）	プラスチック製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	1,314	使用価値
東罐興業㈱小牧工場（愛知県小牧市）	プラスチック製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	664	使用価値
ペットリファインテクノロジー㈱ (川崎市川崎区)	ペットボトル用再生樹脂製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	525	使用価値

特別損失に計上した減損損失（5,346百万円）の内訳は次のとおりである。

（百万円）


場所	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	総合計
東洋製罐㈱仙台工場	27	2,796	18	2,842
東洋製罐㈱久喜工場	661	651	1	1,314
東罐興業㈱小牧工場	65	550	48	664
ペットリファインテクノロジー㈱	57	376	91	525
合計	810	4,376	159	5,346

※６　関係会社債務保証損失引当金繰入額

　前連結会計年度において、関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上している。

※７　工場跡地整備費用引当金繰入額

　前連結会計年度において、国内連結子会社の旧川崎工場跡地整備に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的に見積もった金額を計上している。

※８　課徴金引当金繰入額

　前連結会計年度において、国内連結子会社が公正取引委員会より課徴金納付命令書（案）を受領したことに伴い、その支払見込額を計上している。

※９　関係会社整理損失引当金繰入額

　当連結会計年度において、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したものである。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,924百万円	22,962百万円
組替調整額	△20	△0
税効果調整前	15,904	22,962
税効果額	△5,663	△3,324
その他有価証券評価差額金	10,240	19,637
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△117	△370
組替調整額	－	0
資産の取得原価調整額	△117	△29
税効果調整前	△234	△399
税効果額	86	125
繰延ヘッジ損益	△148	△273
為替換算調整勘定
当期発生額	19,178	8,218
組替調整額	－	－
税効果調整前	19,178	8,218
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	19,178	8,218
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	10,282
組替調整額	－	2,142
税効果調整前	－	12,425
税効果額	－	△4,456
退職給付に係る調整額	－	7,968
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	422	518
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	422	518
その他の包括利益合計	29,693	36,069

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	217,775	－	－	217,775
自己株式
普通株式（注）	14,907	1	－	14,908

（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。


単元未満株式の買取り	1	千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月26日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成25年３月31日	平成25年６月27日
平成25年10月31日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成25年９月30日	平成25年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	1,420	利益剰余金	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	217,775	－	－	217,775
自己株式
普通株式（注）	14,908	1	－	14,910

（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。


単元未満株式の買取り	1	千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	1,420	利益剰余金	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）		当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
現金及び預金勘定	130,855	百万円	147,700	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,250		△2,300
拘束性預金	△296		△118
現金及び現金同等物	127,308		145,282

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)リース資産の内容

　　無形固定資産

　　　　主として、連結子会社におけるソフトウェアである。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（転貸リースを除く）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	減損損失累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	2,401	1,497	903	0
有形固定資産のその他	71	70	－	0
無形固定資産	3	2	－	1
合計	2,476	1,570	903	1

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

　　　利子込み法により算定している。


	当連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	減損損失累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	2,401	1,615	785	0
無形固定資産	3	3	－	0
合計	2,405	1,618	785	0

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

　　　利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額等


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	119百万円	118百万円
１年超	786 〃	668 〃
合計	905 〃	786 〃
リース資産減損勘定の残高	903 〃	785 〃

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

　　　低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額（転貸リースを除く）


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
支払リース料	13百万円	1百万円
リース資産減損勘定取崩額	117 〃	117 〃
減価償却費相当額	13 〃	1 〃

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　２．オペレーティング・リース取引

(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内	22百万円	15百万円
１年超	38 〃	20 〃
合計	60 〃	36 〃

(2)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内	19百万円	42百万円
１年超	61 〃	118 〃
合計	81 〃	161 〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。

　デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）


		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)	現金及び預金	130,855	130,855	－
(2)	受取手形及び売掛金	229,467
	貸倒引当金	△2,192
		227,274	227,274	－
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	105,077	105,077	－
(4)	長期貸付金	1,552
	貸倒引当金	△21
		1,531	1,486	△44
資産計		464,739	464,694	△44
(1)	支払手形及び買掛金	88,622	88,622	－
(2)	短期借入金	30,954	30,954	－
(3)	未払法人税等	4,537	4,537	－
(4)	社債	5,000	5,073	73
(5)	長期借入金	103,740	103,847	106
負債計		232,853	233,034	180
デリバティブ取引(※)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	（121）	（121）	－
デリバティブ取引計		（121）	（121）	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に

　　ついては、（　）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)	現金及び預金	147,700	147,700	－
(2)	受取手形及び売掛金	228,283
	貸倒引当金	△2,030
		226,253	226,253	－
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	128,094	128,094	－
(4)	長期貸付金	2,564
	貸倒引当金	△23
		2,540	2,517	△23
資産計		504,588	504,566	△23
(1)	支払手形及び買掛金	90,947	90,947	－
(2)	短期借入金	25,276	25,276	－
(3)	未払法人税等	2,791	2,791	－
(4)	社債	5,000	5,032	32
(5)	長期借入金	140,694	141,109	415
負債計		264,709	265,157	448
デリバティブ取引(※)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	（85）	（85）	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	（513）	（513）	－
デリバティブ取引計		（598）	（598）	－

　　　　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に

　ついては、（　）で示している。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

(4)長期貸付金

　一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としている。

負債

(1)支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の買掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。

(2)短期借入金及び(3)未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

　元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で、割り引いた現在価値により算定している。

(5)長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

　なお、一部の為替予約取引は、連結子会社が当社からの借入金をヘッジ対象としたものであるが、連結

　財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


（単位：百万円）


区分	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
非上場株式	7,746	8,402
関係会社出資金	4,066	4,297

　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	130,855	－	－	－
受取手形及び売掛金	229,467	－	－	－
長期貸付金（※）	11	1,247	210	63
合計	360,334	1,247	210	63

(※)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19百万円は含めていない。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	147,700	－	－	－
受取手形及び売掛金	228,283	－	－	－
長期貸付金（※）	11	1,955	520	55
合計	375,995	1,955	520	55

(※)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない20百万円は含めていない。

(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	24,324	－	－	－	－	－
社債	－	－	5,000	－	－	－
長期借入金	6,629	7,205	24,872	19,608	3,858	48,196
合計	30,954	7,205	29,872	19,608	3,858	48,196

当連結会計年度(平成27年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	17,961	－	－	－	－	－
社債	－	5,000	－	－	－	－
長期借入金	7,314	26,170	20,904	38,154	54,625	840
合計	25,276	31,170	20,904	38,154	54,625	840

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	104,341	37,014	67,327
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	104,341	37,014	67,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	735	799	△64
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	735	799	△64
合計		105,077	37,814	67,262

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　7,025百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	128,085	37,887	90,198
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	128,085	37,887	90,198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	8	10	△1
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	8	10	△1
合計		128,094	37,897	90,197

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	121	35	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	121	35	－

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	5,002	1	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	5,002	1	－

３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はない。

　当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略している。

　なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

通貨関連


区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	800	－	△85	△85
合計		800	－	△85	△85

(注)　１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　２．上記の為替予約取引は、連結子会社が当社からの借入金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金及び未払金 (予定取引)
	米ドル	買掛金及び未払金 (予定取引)	1,855	－	28
	ユーロ		113	－	1
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	828	－	(※)
	米ドル	未収金	655	327	(※)
合計			3,452	327	－

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び未収金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金 (予定取引)
	米ドル	売掛金 (予定取引)	6,862	－	△105
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,850	－	(※)
	米ドル	未収金	327	－	(※)
	買建
	米ドル	買掛金	48	－	(※)
合計			9,088	－	－

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載している。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	10,292	10,292	△145
	支払固定・
	受取変動

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	12,017	12,017	△414
	支払固定・
	受取変動

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。

確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を36社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、２社が有している。また、国内連結子会社５社は、複数事業主年金制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしている。複数事業主年金制度全体の積立状況等の注記については、重要性が乏しいことから記載を省略している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
退職給付債務の期首残高	149,927百万円	141,448百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△7,258
会計方針の変更を反映した期首残高	149,927	134,189
勤務費用	5,416	5,669
利息費用	1,885	1,285
数理計算上の差異の発生額	151	△2,171
退職給付の支払額	△13,267	△10,965
過去勤務費用の発生額	130	229
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,842	－
その他	48	107
退職給付債務の期末残高	141,448	128,344

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
年金資産の期首残高	82,396百万円	85,140百万円
期待運用収益	1,768	1,872
数理計算上の差異の発生額	6,714	8,107
事業主からの拠出額	4,306	4,619
退職給付の支払額	△7,242	△6,187
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,803	－
年金資産の期末残高	85,140	93,553

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,341百万円	4,267百万円
退職給付費用	500	745
退職給付の支払額	△578	△768
制度への拠出額	△13	△14
その他	17	△966
退職給付に係る負債の期末残高	4,267	3,263

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	116,400百万円	100,451百万円
年金資産	△86,134	△94,626
	30,266	5,825
非積立型制度の退職給付債務	29,315	32,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,581	38,054

退職給付に係る負債	59,875	47,965
退職給付に係る資産	△294	△9,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,581	38,054

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
勤務費用	5,416百万円	5,669百万円
利息費用	1,885	1,285
期待運用収益	△1,768	△1,872
数理計算上の差異の費用処理額	2,976	2,146
過去勤務費用の費用処理額	130	229
簡便法で計算した退職給付費用	500	745
その他	－	47
確定給付制度に係る退職給付費用	9,140	8,249

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
数理計算上の差異	－百万円	12,425百万円
合計	－	12,425

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△12,051百万円	373百万円
合計	△12,051	373

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
株式	43％	43％
債券	39％	40％
その他	18％	17％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
割引率	0.9～6.2％	0.6～4.8％
長期期待運用収益率	0.0～3.0％	0.0～3.0％
予想昇給率	1.5～5.6％	1.5～6.2％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）374百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）429百万円であった。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,609百万円	3,304百万円
退職給付に係る負債	27,768	18,949
減価償却超過	21,321	20,380
その他	35,975	32,314
繰延税金資産小計	88,674	74,949
評価性引当額	△26,400	△26,055
繰延税金資産合計	62,273	48,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,962	△27,287
固定資産圧縮積立金	△10,036	△9,876
無形固定資産	△13,956	△14,905
特別償却準備金	△481	△421
退職給付信託設定益	△6,231	△5,627
その他	△1,220	△1,633
繰延税金負債合計	△55,888	△59,751
繰延税金資産（△負債）の純額	6,385	△10,857

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,374百万円	10,138百万円
固定資産－繰延税金資産	17,964	6,066
流動負債－繰延税金負債	0	0
固定負債－繰延税金負債	△21,953	△27,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率	38.0%	35.6%
（調整）
欠損金会社の未認識税務利益	3.9	4.8
評価性引当額の増減	△26.3	14.5
税務上の繰越欠損金の利用	△25.1	△4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	△1.9
法人税額等の特別控除	△5.7	△2.9
のれん償却額	5.4	4.7
在外子会社の税率差異	△2.5	4.7
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	5.5	11.4
その他	2.3	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6	67.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消年度に応じて以下の通りとなった。

　平成27年３月31日まで　　　　　　　　　　　35.6％

　平成27年４月１日から平成28年３月31日まで　33.1％

　平成28年４月１日以降　　　　　　　　　　　32.3％

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が808百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が2,164百万円、その他有価証券評価差額金が2,966百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

　　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び定期借地権契約に伴う原状回復義務である。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を建物の耐用年数及び当該契約の期間等に応じて９年～50年と見積り、割引率は0.55%～

4.97%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
期首残高	1,836百万円	1,255百万円
時の経過による調整額	11	11
資産除去債務の履行による減少額	△262	－
その他増減額（△は減少）	△330	3
期末残高	1,255	1,269

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や

賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の

とおりである。


（単位：百万円）


用途			前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
オフィスビル	連結貸借対照表計上額
		期首残高	17,690	17,626
		期中増減額	△63	△744
		期末残高	17,626	16,882
	期末時価		60,421	62,981
商業施設	連結貸借対照表計上額
		期首残高	1,766	1,737
		期中増減額	△28	△400
		期末残高	1,737	1,336
	期末時価		8,548	8,023
その他	連結貸借対照表計上額
		期首残高	7,978	8,291
		期中増減額	312	3,206
		期末残高	8,291	11,498
	期末時価		41,297	42,969

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸割合の増加（907百万円）及び用途変更による

　　　増加(219百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,112百万円)である。また、当連結会計年度の主な

　　　増加額は不動産取得(3,941百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,132百万円)及び売却による減少

　　　 (1,139百万円)である。

　３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報

　　　告書に基づく金額である。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。


（単位：百万円）


用途		前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
オフィスビル	賃貸収益	4,883	4,793
	賃貸費用	2,294	2,330
	賃貸損益	2,588	2,462
	その他損益	－	－
商業施設	賃貸収益	652	620
	賃貸費用	222	235
	賃貸損益	429	384
	その他損益	－	1,022
その他	賃貸収益	680	667
	賃貸費用	420	591
	賃貸損益	259	76
	その他損益	△835	2,866

　　（注）１.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

　　　　　２.前連結会計年度のその他損益は工場跡地整備費用(△1,124百万円)及び固定資産売却益(288百万円)であ

　　　　　　り、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益である。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、ガラス、紙を主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	包装容器関連事業	鋼板関連事業	機能材料関連事業	不動産関連事業	計	その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	671,608	55,088	37,985	6,043	770,726	14,519	785,245	－	785,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	860	36,712	12	1,322	38,907	5,491	44,399	△44,399	－
計	672,469	91,800	37,997	7,365	809,633	20,011	829,645	△44,399	785,245
セグメント利益	17,795	3,428	3,324	3,694	28,242	871	29,114	△1,256	27,858
セグメント資産	764,511	102,516	38,780	34,348	940,156	14,868	955,025	113,500	1,068,525
その他の項目
減価償却費	30,398	3,909	2,156	1,093	37,557	358	37,915	825	38,741
持分法適用会社への投資額	2,245	－	－	－	2,245	－	2,245	－	2,245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,699	3,026	3,894	1,082	65,702	543	66,246	28	66,274

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理

　　　　業等を含んでいる。

　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　(１)セグメント利益の調整額△1,256百万円には、セグメント間取引消去6,472百万円、各報告セグメン

　　　　　　トに配分していない全社費用△7,728百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当

　　　　　　社において発生するグループ管理費用である。

　　　　(２)セグメント資産の調整額113,500百万円には、セグメント間取引消去△409,505百万円、各報告セグ

　　　　　　メントに配分していない全社資産523,005百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ

　　　　　　る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　　　(３)減価償却費の調整額825百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	包装容器関連事業	鋼板関連事業	機能材料関連事業	不動産関連事業	計	その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	665,166	58,630	39,577	6,071	769,445	14,916	784,362	－	784,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,313	32,325	16	1,299	34,955	5,678	40,633	△40,633	－
計	666,479	90,956	39,593	7,371	804,400	20,595	824,995	△40,633	784,362
セグメント利益	5,464	2,444	4,182	3,531	15,623	944	16,568	△1,488	15,080
セグメント資産	755,826	103,106	42,114	40,165	941,212	15,564	956,776	181,122	1,137,899
その他の項目
減価償却費	35,857	3,745	2,643	1,617	43,864	324	44,189	457	44,646
持分法適用会社への投資額	2,619	4,680	－	－	7,300	－	7,300	－	7,300
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,697	3,011	3,464	3,941	58,114	325	58,440	450	58,890

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理

　　　　業等を含んでいる。

　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　(１)セグメント利益の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去6,324百万円、各報告セグメン

　　　　　　トに配分していない全社費用△7,812百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当

　　　　　　社において発生するグループ管理費用である。

　　　　(２)セグメント資産の調整額181,122百万円には、セグメント間取引消去△412,827百万円、各報告セグ

　　　　　　メントに配分していない全社資産593,950百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ

　　　　　　る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　　　(３)減価償却費の調整額457百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
658,330	94,916	31,998	785,245

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　　アジア・・・タイ、中国、シンガポール

　　　　　その他・・・米国

(2)有形固定資産

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
276,783	60,137	3,113	340,034

　（注）各区分に属する主な国又は地域

　　　　　アジア・・・タイ、中国、マレーシア

　　　　　その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
639,623	100,662	44,076	784,362

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　　アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール

　　　　　その他・・・米国

(2)有形固定資産

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
284,442	66,090	4,863	355,396

　（注）各区分に属する主な国又は地域

　　　　　アジア・・・タイ、中国、マレーシア

　　　　　その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	包装容器関連事業	鋼板関連事業	機能材料関連事業	不動産関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	9,627	－	－	－	－	－	9,627

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


						（単位：百万円）
	包装容器関連事業	鋼板関連事業	機能材料関連事業	不動産関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,346	－	－	－	－	－	5,346

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	包装容器関連事業	鋼板関連事業	機能材料関連事業	不動産関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,153	－	－	－	△0	－	2,153
当期末残高	42,324	－	－	－	△0	－	42,324

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示している。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


						（単位：百万円）
	包装容器関連事業	鋼板関連事業	機能材料関連事業	不動産関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,520	－	－	－	△0	－	2,519
当期末残高	45,338	－	－	－	0	－	45,338

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示している。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度 (自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　　　　　当連結会計年度 (自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）


種類	取引の内容	期末残高（百万円）
関連会社	債務の保証（注）	2,206

　　　（注）金融機関からの借入金等に対する保証をしている。

　　　　　　なお、同額を関係会社債務保証損失引当金に計上している。

　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）


種類	取引の内容	期末残高（百万円）
関連会社	債務の保証（注）	3,540

　　　（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

　　　　　　なお、一部を関係会社債務保証損失引当金に計上している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はない。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
１株当たり純資産額	2,971円34銭	3,164円11銭
１株当たり当期純利益金額	68円 3銭	17円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
当期純利益（百万円）	13,800	3,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	13,800	3,604
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,866	202,865

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
東洋鋼鈑㈱	第６回無担保社債	23.４.25	5,000	5,000	1.29	なし	28.４.25
合計	－	－	5,000	5,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。


１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
－	5,000	－	－	－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	24,324	17,961	1.069	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,629	7,314	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	248	429	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	103,740	140,694	－	平成28年４月１日～平成33年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	506	1,596	－	平成28年４月30日～平成41年12月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	135,449	167,996	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	26,170	20,904	38,154	54,625
リース債務	360	304	253	205

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	201,552	402,536	594,695	784,362
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,180	21,326	29,811	19,005
四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,689	12,876	18,051	3,604
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.11	63.47	88.98	17.77


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	23.11	40.36	25.51	△71.21

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,375	98,206
繰延税金資産	494	486
短期貸付金	15,673	13,860
未収入金	7,592	4,148
その他	488	473
貸倒引当金	△477	△397
流動資産合計	※１ 96,147	※１ 116,777
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	26,073	24,868
構築物（純額）	413	384
機械及び装置（純額）	433	419
車両運搬具（純額）	12	20
工具、器具及び備品（純額）	1,304	1,197
土地	3,814	3,387
リース資産（純額）	174	154
建設仮勘定	－	39
有形固定資産合計	32,225	30,473
無形固定資産
ソフトウエア	30	22
その他	128	98
無形固定資産合計	158	120
投資その他の資産
投資有価証券	103,006	119,384
関係会社株式	250,601	250,903
関係会社長期貸付金	82,561	98,937
繰延税金資産	783	－
その他	262	3,277
貸倒引当金	△5,589	△4,359
投資その他の資産合計	431,625	468,144
固定資産合計	※１ 464,010	498,738
資産合計	560,158	615,516


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	6,570	6,984
リース債務	37	38
未払金	4,133	3,809
未払費用	1,259	1,366
未払法人税等	86	137
預り金	42,172	32,245
役員賞与引当金	45	39
その他	65	0
流動負債合計	※１ 54,369	※１ 44,621
固定負債
長期借入金	102,226	135,487
リース債務	145	124
繰延税金負債	－	6,247
退職給付引当金	94	46
アスベスト対策引当金	155	155
関係会社債務保証損失引当金	3,213	1,965
資産除去債務	582	582
その他	4,868	4,588
固定負債合計	111,286	149,197
負債合計	165,655	193,818
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金
資本準備金	1,361	1,361
資本剰余金合計	1,361	1,361
利益剰余金
利益準備金	2,773	2,773
その他利益剰余金
貸倒準備金	5,800	－
棚卸資産調整準備金	5,600	－
特別償却積立金	33,500	－
固定資産圧縮積立金	70	72
別途積立金	297,541	342,441
繰越利益剰余金	21,560	30,589
利益剰余金合計	366,845	375,876
自己株式	△25,669	△25,671
株主資本合計	353,631	362,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,964	59,318
繰延ヘッジ損益	△93	△280
評価・換算差額等合計	40,870	59,037
純資産合計	394,502	421,698
負債純資産合計	560,158	615,516

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	2,136	2,881
関係会社業務受託収入	4,507	3,881
関係会社受取配当金	1,473	3,173
不動産賃貸収入	6,144	6,116
営業収益合計	※２ 14,262	※２ 16,054
営業費用
不動産賃貸費用	3,027	3,033
販売費及び一般管理費	※１ 8,138	※１ 8,342
営業費用合計	※２ 11,166	※２ 11,376
営業利益	3,096	4,677
営業外収益
受取利息及び配当金	4,147	4,492
為替差益	1,388	5,281
その他	653	523
営業外収益合計	※２ 6,190	※２ 10,297
営業外費用
支払利息	829	978
その他	310	239
営業外費用合計	※２ 1,139	※２ 1,217
経常利益	8,146	13,756
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,011
関係会社貸倒引当金戻入額	－	1,235
関係会社債務保証損失引当金戻入額	－	1,006
特別利益合計	－	3,253
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	2,289	－
関係会社債務保証損失引当金繰入額	3,213	－
特別損失合計	5,502	－
税引前当期純利益	2,644	17,010
法人税、住民税及び事業税	△1,842	897
法人税等調整額	△1,699	4,241
法人税等合計	△3,541	5,139
当期純利益	6,185	11,870

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	貸倒準備金	棚卸資産調整準備金	特別償却積立金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,094	1,361	2,773	5,800	5,600	33,500	49	5,320	297,541	12,915
当期変動額
特別償却準備金の取崩							△49			49
固定資産圧縮積立金の取崩								△5,249		5,249
剰余金の配当										△2,840
当期純利益										6,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△49	△5,249	－	8,645
当期末残高	11,094	1,361	2,773	5,800	5,600	33,500	－	70	297,541	21,560



	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	363,500	△25,666	350,289	31,329	69	31,398	381,687
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△2,840		△2,840				△2,840
当期純利益	6,185		6,185				6,185
自己株式の取得		△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				9,634	△162	9,472	9,472
当期変動額合計	3,345	△3	3,342	9,634	△162	9,472	12,814
当期末残高	366,845	△25,669	353,631	40,964	△93	40,870	394,502

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	貸倒準備金	棚卸資産調整準備金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,094	1,361	2,773	5,800	5,600	33,500	70	297,541	21,560
当期変動額
貸倒準備金の取崩				△5,800				5,800
棚卸資産調整準備金の取崩					△5,600			5,600
特別償却積立金の取崩						△33,500		33,500
法人税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加							3		△3
固定資産圧縮積立金の取崩							△1		1
剰余金の配当									△2,840
当期純利益									11,870
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△5,800	△5,600	△33,500	2	44,900	9,028
当期末残高	11,094	1,361	2,773	－	－	－	72	342,441	30,589



	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	366,845	△25,669	353,631	40,964	△93	40,870	394,502
当期変動額
貸倒準備金の取崩	－		－				－
棚卸資産調整準備金の取崩	－		－				－
特別償却積立金の取崩	－		－				－
法人税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△2,840		△2,840				△2,840
当期純利益	11,870		11,870				11,870
自己株式の取得		△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				18,353	△186	18,166	18,166
当期変動額合計	9,030	△2	9,028	18,353	△186	18,166	27,195
当期末残高	375,876	△25,671	362,660	59,318	△280	59,037	421,698

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法３.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

(ロ)無形固定資産

定額法により償却している。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。４.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　 (ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

　 (ニ)関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上している。５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

(ハ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
金銭債権	21,115百万円	17,360百万円
金銭債務	45,169	34,928

２　保証債務

　次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。


前事業年度（平成26年３月31日）		当事業年度（平成27年３月31日）
東罐商事㈱（仕入債務）	114百万円	東罐商事㈱（仕入債務）	145百万円
Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）	7,736	Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）	6,048
		Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約）	1,016

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行及び１金庫とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

（損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。


	前事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
給料手当	2,180百万円	2,204百万円
情報システム費用	2,367	2,342


販売費に属する費用のおおよその割合	6％	6％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	94％	94％

※２　関係会社との取引高


	前事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
営業収益	9,152百万円	11,036百万円
営業費用	412	487
営業取引以外による取引高	2,222	3,001

※３　固定資産売却益

　当事業年度において、土地等の売却によるものである。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,895	24,230	21,334
合計	2,895	24,230	21,334

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	247,706

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,895	26,289	23,393
合計	2,895	26,289	23,393

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	248,008

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	123百万円	116百万円
減価償却超過	1,618	1,332
繰越欠損金	4,994	2,227
その他	24,813	21,678
繰延税金資産小計	31,550	25,356
評価性引当額	△7,548	△5,336
繰延税金資産合計	24,001	20,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,684	△25,564
固定資産圧縮積立金	△39	△34
譲渡損益調整資産	－	△181
繰延税金負債合計	△22,723	△25,780
繰延税金資産（△負債）の純額	1,278	△5,761

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.1	△8.9
評価性引当額の増減	4.2	△5.4
税務上の繰越欠損金の利用	△140.5	△3.5
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	－	11.3
その他	△2.6	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△133.9	30.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなった。

平成27年３月31日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　35.6％

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで　　　　　　　33.1％

平成28年４月１日以降　　　　　　　　　　　　　　　　　32.3％

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が872百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ減少し、また法人税等調整額が1,914百万円、その他有価証券評価差額金が2,801百万円それぞれ増加している。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	26,073	137	9	1,332	24,868	16,651
	構築物	413	3	1	31	384	406
	機械及び装置	433	149	2	160	419	2,521
	車両運搬具	12	12	－	3	20	6
	工具、器具及び備品	1,304	209	2	314	1,197	2,925
	土地	3,814	－	426	－	3,387	－
	リース資産	174	15	－	35	154	72
	建設仮勘定	－	565	526	－	39	－
	計	32,225	1,094	968	1,878	30,473	22,583
無形固定資産	ソフトウエア	30	5	－	13	22	28
	その他	128	8	－	39	98	111
	計	158	14	－	52	120	139

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,066	4,757	6,066	4,757
役員賞与引当金	45	39	45	39
ＰＣＢ対策引当金	3	－	－	3
アスベスト対策引当金	155	155	155	155
関係会社債務保証損失引当金	3,213	1,965	3,213	1,965

　（注）ＰＣＢ対策引当金は、貸借対照表上、固定負債のその他に含めている。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】


事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.tskg-hd.com/ir/electronic.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第101期）（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）平成26年６月26日　関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日　関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第102期第１四半期）（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）平成26年８月13日　関東財務局長に提出

（第102期第２四半期）（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）平成26年11月14日　関東財務局長に提出

（第102期第３四半期）（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）平成27年２月13日　関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月30日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年12月19日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。


独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書


		平成27年６月25日
東洋製罐グループホールディングス株式会社


	取締役会御中


	監査法人双研社


	代表社員業務執行社員		公認会計士	吉澤秀雄印


	代表社員業務執行社員		公認会計士	渡辺篤印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋製罐グループホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東洋製罐グループホールディングス株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上


（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。


独立監査人の監査報告書


		平成27年６月25日
東洋製罐グループホールディングス株式会社


	取締役会御中


	監査法人双研社


	代表社員業務執行社員		公認会計士	吉澤秀雄印


	代表社員業務執行社員		公認会計士	渡辺篤印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上


（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

5901 東洋製罐グループホールディングス 有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

5901 東洋製罐グループホールディングス有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)