6859 エスペック 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第62期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第62期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社13社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。

　それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。

　当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　当社は、平成27年３月９日開催の取締役会において、タイにESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立することを決議し、平成27年４月９日に資本金の払込を完了いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

        ２  議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

        ３　ESPEC NORTH AMERICA,INC.は特定子会社であります。

４　ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          3,853百万円

(2）経常利益          276百万円

(3）当期純利益        179百万円

(4）純資産額        2,406百万円

(5）総資産額        3,338百万円

        ５　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社が60％の持分を保有する上海愛斯佩克環境設備有限公司の残る40％の持分を取得し完全子会社とすることを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、下記の労働組合が組織されております。

　労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、米国経済の拡大や円安を背景とした企業の競争力向上などにより回復基調が継続しました。また、企業に賃金引上げの動きが見られるなど個人消費の押し上げが期待される状況となりました。一方で、欧州経済の減速や中東の地政学リスクなど世界経済への影響が懸念される状況が継続しました。

　当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーでも投資意欲の改善が見られました。

　こうした中、当社は、米国をはじめ中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするグリーンテクノロジー市場において受注拡大に努めてまいりました。

　こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は14.3％増加し36,287百万円、売上高は4.9％増加し33,661百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は27.3％増加し2,643百万円、当期純利益は34.9％増加し2,118百万円となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別業績

①　装置事業

環境試験器につきましては、国内市場では投資意欲の改善が見られ、汎用性の高い標準製品が好調に推移いたしました。海外市場では、中国や欧州を中心に輸出が前連結会計年度比で増加いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置や安全性試験装置の受注を獲得するとともに、パワー半導体の評価装置が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、特定の半導体メーカーや自動車関連メーカーからの受注がありましたが、前連結会計年度比で受注高は減少し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。

　FPD関連装置につきましては、採算面を重視して選別受注を行っておりますが、当連結会計年度は大型案件が少なく、受注高は前連結会計年度並みとなったものの、売上高は減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は16.3％増加し29,399百万円となり、売上高は4.5％増加し26,992百万円となりました。営業利益につきましては、売上構成の変化などにより前連結会計年度比で34.0％増加し2,178百万円となりました。

②　サービス事業

アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。

　受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが好調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は5.7％増加し5,589百万円、売上高は7.2％増加し5,541百万円となりました。しかしながら、営業利益につきましては、アフターサービスの原価率の悪化などにより前連結会計年度比で14.6％減少の430百万円となりました。

③　その他事業

　環境エンジニアリングの森づくりや植物工場事業が堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高は11.1％増加し1,527百万円となり、売上高は6.5％増加し1,350百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度から改善し、34百万円となりました。

　(2)キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,818百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,309百万円、たな卸資産の増加784百万円、法人税等の支払額884百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出728百万円、定期預金の純減額496百万円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額463百万円などによるものであります。

　これらの結果により現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は14,167百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,314百万円の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

(1）生産実績

　（注）　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）中長期的な会社の経営戦略

　第73期（平成38年３月期）に、連結収益目標、売上高600億円以上、営業利益60億円以上、営業利益率10％以上を目指す事業ビジョン「ESPEC Vision 2025」を策定いたしました。ビジョン実現に向けて４ヶ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を策定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。StageⅠである第62期（平成27年３月期）から第65期（平成30年３月期）までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」では、第65期（平成30年３月期）に連結収益目標、売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10％以上を目指してまいります。また、株主還元の強化の取り組みとして、第65期（平成30年３月期）までに配当性向40％を目指してまいります。

　エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための３つの方向性は以下のとおりであります。

①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大

　開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

　車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空宇宙分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。

③国内環境試験事業の勝ち残り

　ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。

なお、第63期（平成28年３月期）の連結収益目標・基本方針と主な重点戦略は以下のとおりであります。

＜連結収益目標＞　　売上高：350億円　　営業利益：28億円　（営業利益率8.0％）

＜基本方針＞

　①“よりスピーディ”に“よりダイナミック”に成長戦略を推進する

　②国内市場で勝ち残るために“事業領域の拡大”と“効率化”を図る

＜主な重点戦略＞

①グループ連携の強化による中国・ASEAN諸国を中心とした海外市場での売上拡大

　新会社「ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.」において「ASEANテクニカルサポートセンター」を開設し、ASEAN諸国に進出されている日系企業の技術サポートを強化し、ASEAN市場の深耕を図ってまいります。さらに、受託試験サービスの開始に向けて準備を進めてまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力を高め、販売拡大に取り組んでまいります。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

　エナジーデバイス市場では、製品ラインナップを拡充するとともに、エナジーデバイス環境試験所において受託試験・認証サービスの拡大を目指してまいります。ライフ市場では、第62期（平成27年３月期）に発売した医薬品向け安定性試験器・試験室や食品の保存試験に適した低温恒温恒湿器の販売拡大に努めてまいります。航空宇宙分野では、カスタム製品の販売拡大や受託試験サービスの充実を図ってまいります。

③国内勝ち残りに向けた、試験業務の効率化に役立つ総合技術サービスの提供と新製品開発

　第62期（平成27年３月期）にスタートした「製品５年保証」やネットワークを活用したサービスなど当社独自のサービスにより競争力を強化してまいります。また、保守契約や点検、校正など装置の設置から廃棄に至る総合技術サービスを提供し、お客さまの試験業務の効率化を目指してまいります。さらに、他社との協業を積極的に推進し、カスタム製品の対応を強化してまいります。

(2)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

Ⅰ．企業価値の源泉

　当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

　当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

　また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

　また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、株主のみなさま、企業活動を進めるうえで関わり合うお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

　当社は、社外取締役を平成17年6月から導入しており、現在も取締役７名のうち、１名が社外取締役であります。社外取締役は平成27年３月期に13回開催された取締役会のすべてに出席し、活発な意見交換を行い適正な業務執行が行われるよう監視・監督を行っています。また、取締役の任期は１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、業績連動型の報酬制度をとっております。監査役は、４名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役は平成27年３月期に13回開催された取締役会のすべて（平成26年６月25日株主総会において就任した社外監査役は、以降10回開催された取締役会のすべて）に出席し、業務運営の客観性と適正性および透明性の確保に努めております。

　また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

　今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。また、これらの取り組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当初平成20年6月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」について、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、従前の買収防衛策の一部語句を修正（以下継続後の対応策を「本プラン」という）し、継続することについて、株主のみなさまに直近、平成26年6月25日開催の当社第61回定時株主総会においてご承認をいただいております。

　本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下係る買付行為を「大量買付行為」といい、係る大量買付行為を行う者を「大量買付者」という）に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。したがって、大量買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。

　当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置をとりません。他方、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要性・相当性の範囲内において会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗することがあります。

　以上は当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の概要ですが、詳細の内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について（平成26年５月14日）

（http://www.espec.co.jp/news/2014/0514\_2.pdf）

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保するための取り組みであり、まさに基本方針に沿うものであります。

　また当社は、a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主のみなさまの意思の重視と情報開示を速やかに行っていること、c.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであるもの、d.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等を踏まえ、本プランは、当社の株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社の事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載される将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①業績変動のリスク

　当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。当社は、お客さまの多様化するニーズに対応した製品をいち早く開発するとともに、カスタム対応や非エレクトロニクス分野の顧客開拓を進めることで業績の変動幅を小さくするように努めております。しかし、景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。特に高い成長が予想されるアジアを中心とした新興国市場には、世界中の企業が多く進出し、熾烈な販売競争を展開しております。当社は、早くから中国や東南アジアに複数の拠点を設置し、急速な市場拡大に対応する体制を整備しておりますが、本国で高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカー、低価格を武器に参入を図る中国・台湾メーカーとの競争が当社の業績に大きく影響する可能性があります。

②海外売上高比率増加に伴うリスク

　当社の平成27年３月期における連結売上高に占める海外売上高比率は40.4％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、テロ、政情不安、自然災害、新型インフルエンザの流行等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替リスクに関しましては、リスク管理方針に基づき一定の範囲内で適宜為替予約を実施することとしております。また円建てによる輸出の割合も高く、そのリスクは限定的なものと考えております。

③輸出規制に伴うリスク

　当社の商品、技術は、外国為替および外国貿易法およびその政令（輸出貿易管理令、外国為替令他）ならびに省令等の輸出関連法規の影響下にあります。最新の規制に基づいて仕向地、需要者、用途、取引経路等の把握に努めておりますが、需要者等を通じて懸念国や懸念需要者に転売され、大量破壊兵器または通常兵器等の開発用に転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ需要者、用途で使用され、結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④サプライヤーへの依存に伴うリスク

　当社は、多種の部品・素材をサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注加工業者を活用しております。サプライヤー・外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、サプライヤー・外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。またサプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。

⑤地震等の大規模な自然災害が発生した場合のリスク

　当社の主要な製造拠点・研究開発施設は国内にあり、これらの主要な施設が地震等の災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品・素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。

⑥原材料の仕入価格の高騰にかかわるリスク

　当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。急激に原材料価格が高騰した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　　当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークの開発、グリーンテクノロジに向けた各種試験装置、信頼性や安全性試験技術の開発、さらに研究植物工場の開発、省エネルギー・脱フロンといった環境負荷低減技術の開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,013百万円であり、事業セグメント別研究開発活動の成果および研究開発費は次のとおりであります。

　　　装置事業

　　　①　主力製品の一つである冷熱衝撃装置（TSAシリーズ）をモデルチェンジいたしました。新計装を搭載し標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視／管理できるようになりました。

　　　②　医薬品や化粧品のICH（日米EU医薬品規制調和国際会議）安定性試験ガイドラインに規定されている長期保存試験５℃±３℃を保証した低温恒温恒湿器を開発いたしました。さらに当製品は食品の長期保存試験にも対応でき、常温の他、10℃以下での冷蔵や冷凍環境下にて長期保存試験を行うことができます。

　　　③　卓上型恒温恒湿器（ライトスペックシリーズ）と小型超低温恒温器（ミニサブゼロシリーズ）に、カラーLCDタッチパネルの新計装を搭載いたしました。標準搭載のLANポートに接続することで、試験器と離れた場所からWebブラウザで監視、運転を開始／停止することができます。

　　　④　自動車や電池各社のニーズに合致した車載用二次電池向けに各種試験装置を開発いたしました。また、テュフズードジャパン株式会社との業務提携による車載用二次電池の試験・認可申請サービスの開始に向け各種安全試験装置の開発を行いました。さらに、日本で開催された車載用二次電池の国際シンポジウム「AABC(Advanced Automotive Battery Conference )」にも参加し、車載用二次電池の信頼性・安全性評価に関する研究成果について発表いたしました。

　　　⑤　独立行政法人 産業技術総合研究所（太陽光発電研究センター）の主催する第Ⅱ期 高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアムに継続参加いたしました。当連結会計年度は、型式認証試験の加速試験方法の有効性を実証し、太陽エネルギー学会、WCPEC-6国際会議、米国NREL-workshop、応用物理学会で発表いたしました。

　　　⑥　電力インフラの省エネルギー化や電気自動車などに使われるパワー半導体の信頼性評価技術について、つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション、よこはま高度実装技術コンソーシアム、大阪大学WBG実装コンソーシアムに参画いたしました。また、パワー半導体信頼性試験方法の国際規格化の取り組みとして一般社団法人電子情報技術産業協会の委員会活動に参画するとともに、パワー半導体に関する信頼性評価技術を共同執筆し、専門書籍を出版いたしました。

　　　　　当事業における研究開発費の金額は、927百万円であります。

　　　サービス事業

　　　①　Webサーバー機能を内蔵し、既設のLANに接続するだけでWebブラウザから環境試験器の稼働状況がモニターできる集中管理システム「オンラインコア」を開発いたしました。当社製品だけでなく他社の環境試験器、計測器、ネットワークカメラなども接続可能です。また、アプリケーションソフトを追加インストールすることができます。

　　　②　RS-485端子を装備している環境試験器に接続するだけでLANへの接続が可能になるネットワークアダプター「オンラインコンバーター」を開発いたしました。Webサーバー機能を内蔵しており、接続した環境試験器の稼働状況や遠隔モニターがLANに接続されたPCのWebブラウザから操作が可能です。また、アプリケーションソフトを追加インストールすることができます。

　　　　　当事業における研究開発費の金額は、69百万円であります。

　　　その他事業

　　　　　その他事業においては、16百万円の研究開発費を支出しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　財政状態

　当連結会計年度末における総資産は46,792百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,761百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加876百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加698百万円、固定資産の増加1,227百万円などによるものであります。負債は11,340百万円で前連結会計年度末と比べ1,120百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金などの流動負債の増加838百万円、繰延税金負債などの固定負債の増加281百万円などによるものであります。純資産は35,451百万円で前連結会計年度末と比べ2,640百万円増加となり、その主な要因は利益剰余金の増加1,715百万円、為替換算調整勘定の増加544百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は75.1%と前連結会計年度末と比べ0.5ポイントの減少となりました。

②　経営成績

　売上高につきましては、33,661百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

　セグメント別では、装置事業において、環境試験器につきましては、国内市場では投資意欲の改善が見られ、汎用性の高い標準製品が好調に推移いたしました。海外市場では、中国や欧州を中心に輸出が前期比で増加いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置や安全性試験装置の受注を獲得するとともに、パワー半導体の評価装置が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、特定の半導体メーカーや自動車関連メーカーからの受注がありましたが、前期比で受注高は減少し、売上高は前期並みとなりました。

　FPD関連装置につきましては、受注高は前期並みとなったものの、売上高は減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、売上高は26,992百万円となりました。

　サービス事業において、アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。

　受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが好調に推移し、受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、売上高は5,541百万円となりました。

　その他事業につきましては、環境エンジニアリング事業では、森づくりや植物工場事業が堅調に推移いたしました。

　こうした結果、その他事業全体では、売上高は1,350百万円となりました。

　売上原価につきましては、売上の増加に伴い売上原価も同様に増加したことにより21,567百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、9,450百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、前連結会計年度より796百万円の増加となりました。その主な要因は、給料及び手当などの増加252百万円によるものであります。

　これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より566百万円増加し、2,643百万円となりました。

　経常利益につきましては、為替差益などにより営業外損益が401百万円の利益となり、3,044百万円となりました。

　当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税の計上1,106百万円などにより2,118百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業集団（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は全体で954百万円の設備投資を実施いたしました。

　所要資金については自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　（注）　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員に対して付与されたストックオプシ

　　　　　ョン（第２回新株予約権　発行価格747円　資本組入額374円、第３回新株予約権　発行価格1,266円　資本組入額633円）の権利行使に伴う新株発行であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式521,955株は、「個人その他」に5,219単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。なお、自己株式521,955株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２　野村信託銀行株式会社(エスペック従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式158,500株は、「金融機関」の欄に1,585単元含まれております。

３　証券保管振替機構名義の株式はありません。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、自己株式が521千株あります。なお、野村信託銀行株式会社(エスペック従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式158千株は、当該自己株式に含めておりません。

　　　　２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　平成27年５月21日付（報告義務発生日　平成27年５月15日）で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、当事業年度末現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

　　　　２　上記自己株式のほか平成27年３月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行株式会社(エスペック従業員持株会専用信託口)（以下、「従持信託」という。）所有の当社株式が158,500株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

②【自己株式等】

　（注）　上記自己株式のほか平成27年3月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が158,500株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

本プランは、「エスペック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

162千株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

(1）利益配分の基本方針

　当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当金を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方

　当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき19円とさせていただきました。なお、中間配当金として７円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき26円となります。

(3）内部留保資金の使途

　将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　志関 誠男氏は、社外取締役であります。

２　監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役　志関 誠男氏、監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

４　取締役　志関 誠男氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

７　所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、株主のみなさま、企業活動を進めるうえで関わり合うお客さま、お取引先、使用人その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることか

ら、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

　今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウならびに株主のみなさま、国内外のお客さま・お取引先・使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

①コーポレート・ガバナンスの体制

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由

・当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

・当社は、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督および独立性の高い社外監査役を含む

　監査役監査がコーポレート・ガバナンス体制として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

・当社の取締役会は、提出日現在、社外取締役１名を含む７名で構成され、法で定められた業務および経営に関

　する重要事項の決議ならびに取締役の業務執行に関する監督を実施しております。なお、経営責任の明確化を

　図るため、取締役の任期は１年としております。また当社は、取締役会のほかに、経営意思決定および業務執

　行の迅速化を図るため、取締役（社外取締役を除く）で構成する常務会を設置し、取締役会より委譲された事

　項の決議を行うほか、取締役会で決定された事項の具体化のための協議・検討を行っております。また、取締

　役会、常務会の決議事項、指示事項の伝達と協議および部門間の調整を行うため取締役（社外取締役を除く）

　と本部長で構成する本部長会を設置しております。

・当社の監査役会は、提出日現在、社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役の業務執行に関する監査を実

　施しております。監査役全員は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役は、常務会等重要会議に出席し

　て監査機能の強化を図っております。

・当社は、管理担当役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の有効性評価および内部統制に関す

　る基本方針や重要事項について審議し、必要な事項を取締役会に付議または報告しております。

Ⅱ．内部統制システムの整備の状況

・当社は意思決定および業務執行が、法令および定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制

　度を整備し、その運用状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムを構築・維持することにより、社会

　やステークホルダーに信頼される会社であり続けることを内部統制に関する基本理念としています。また、グ

　ループ各社に関しても、各社の規模・状況に応じた適正な内部統制システムの構築を目指しております。

・コンプライアンス体制につきましては、平成11年12月に企業理念「ＴＨＥ　ＥＳＰＥＣ　ＭＩＮＤ」を策定

　し、法令および当社グループの各社定款・社内規定を遵守した企業活動を推進しております。また、公益通報

　者保護法の施行にあわせて平成18年４月に内部通報規定を制定し、内部窓口(監査役と内部監査部門)と外部窓

　口（弁護士）を設置するとともに、当社およびグループ各社の内部統制システムを整備するために、内部統制

　委員会を設置し、また平成18年５月にエスペック行動憲章・行動規範を制定するなど、より一層のコンプライ

　アンス体制の強化に取組んでおります。また、平成18年12月には、外部ステークホルダーからの通報を受付け

　る窓口を設置しております。

・リスク管理体制への取組みとしましては、平成14年２月より危機対応規定を制定しておりましたが、リスク管

　理体制の強化のためリスク管理委員会を平成18年８月に設置し、リスク管理に取組んでおります。なお、平成

　19年４月からは、リスク管理委員会を内部統制委員会と一体運用することといたしました。情報管理につきま

　しては、情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的として、平成17年４月に情報セキュリティ管理規定

　を制定し、各種情報の取得・記録・保存・使用・廃棄などについての適切な管理の推進を図っております。

・会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、平成17年３月に情報開示規定を制定い

　たしました。また、平成17年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報

　も含め適切に運用しております。

・反社会的勢力排除への取組みとしましては、以下の基本的な考え方により、反社会的勢力排除に向けた整備を

　図っております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

　　社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度

　で臨み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じないことを反社会的勢力排除に向けた基本方針として

　います。

　　　　（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

　　　　　(ⅰ)対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況

　　　　　　　管理部門を対応統括部署とし、同部門の担当役員を不当要求防止責任者としております。また、対応統括部署内の管理職複数名を対応担当者として任命することで、不当要求防止責任者不在の際にも統一された方針のもとに対応できる体制を整えております。

　　　　　(ⅱ)外部の専門機関との連携状況

　　　　　　　警察との連携により企業に対するあらゆる暴力を排除して企業防衛を図ることを目的とする大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、協議会および他の加盟企業とも一丸となって活動に取組んでおります。

　　　　　(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　　　　　　　大阪府企業防衛連合協議会において、協議会および他の加盟企業と必要な情報の収集・交換に努めております。「協議会等を通じて得た情報」および「企業活動を通じて入手した反社会的勢力に関する当社独自の情報」については、当社内において蓄積し管理を行っております。

　　　　　(ⅳ)対応マニュアルの整備状況

　　　　　　　反社会的勢力排除に向けた基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な対応を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、社内への浸透を図っております。

　　　　　(ⅴ)研修活動の実施状況

　　　　　　　当社国内事業所および国内関係会社の各拠点責任者を対象に、大阪府暴力追放推進センター製作の文書・映像教材等を用いて、随時研修活動を行っております。

Ⅲ．内部監査および監査役監査の状況

（監査役と会計監査人の連携状況）

　監査役および監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け意見交換しております。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めております。監査役は会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、計算書類等へ及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて会計監査人の意見を聴取しております。監査役会は会計監査人から監査報告書および監査に関する資料を受領するとともに、重要事項についての説明を求め会計監査人の監査報告書の調査を行っております。会合の状況につきましては、決算・監査スケジュールに応じた日程により実施するとともに、随時必要に応じて会合を開き、また電子文書等も含め意見交換など実施しております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

　当社の内部監査機能といたしましては、社長の直轄部門である内部監査部門（専任１名、兼任３名）が、各部門およびグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査に際しては、監査役との連携を重視し、効率的かつ効果的に実施しております。また、内部監査部門長は、原則として監査役会に出席して報告・意見交換するなど、監査役監査、内部監査の一層の充実に努めております。

Ⅳ．社外取締役および社外監査役

（社外役員の員数、役割および独立性に関する基準）

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を

　強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査に

　より監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参

　考にしており、その概要は以下のとおりであります。

　　　　　(ⅰ)当社グループの業務執行者に該当しないこと

　　　　　(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと

　　　　　(ⅲ)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと

　　　　　(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または

　　　　　　　法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

　　　　　　　に該当しないこと

　　　　　(ⅴ)最近において上記（ⅰ）から（ⅳ）までに該当していた者に該当しないこと

　　　　　(ⅵ)上記（ⅰ）から（ⅴ）までに該当する者の近親者に該当しないこと

　　　　　(ⅶ)当社グループの重要な業務執行者の近親者に該当しないこと

　　　　　(ⅷ)最近において上記(ⅶ)に該当していた者の近親者に該当しないこと

（社外取締役）

・志関 誠男氏は、株式会社フジクラの子会社であるフジモールド株式会社（現株式会社フジクラコンポーネン

　ツ）の会社経営等を通じて培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれが

　なく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断し

　ております。なお、同氏が平成14年７月まで従業員として在籍した株式会社フジクラおよび平成19年12月まで

　役員として在籍した株式会社フジクラコンポーネンツと当社との間には、特別な関係はありません。また、同

　氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。

　また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（社外監査役）

・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがな

　く、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断して

　おります。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、

　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれが

　なく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断し

　ております。同氏が所長を務める堤公認会計士事務所と当社との間には、特別な関係はありません。

　また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（社外役員との間の責任限定契約の締結）

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

Ⅴ．会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツがこれにあたっております。業務執行社員は、石黒訓氏、森村圭志氏であります。監査業務に係る従事者の構成は、公認会計士４名、その他５名であります。

Ⅵ．取締役および監査役の定数、選任決議要件

　・当社は、取締役の員数を８名以内、監査役の員数を４名以内と定款に定めております。

・取締役候補者につきましては、一定の要件を満たす者の中から取締役が推薦し、取締役会にて審議のうえ選定

　しております。また、監査役候補者につきましては、監査役会の同意を得たうえで選定しております。

・当社は、取締役および監査役の選任は株主総会の決議によって選任し、この決議は議決権を行使できる株主の

　議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決

　議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

Ⅶ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由

・当社は、経済情勢の変化に迅速に対応し、機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に

　より、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を

　定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名
　簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことがで
　きる旨を定款に定めております。

Ⅷ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②役員報酬の内容

・取締役報酬等の決定につきましては、株主総会にて決議された範囲において、一定の報酬基準をもとに報酬検

　討委員会の答申を受けて取締役会にて決定しております。

・平成27年３月期における支給額は、取締役７名に対して149百万円（うち社外取締役１名分６百万円）、監査

　役６名に対して42百万円（うち社外監査役３名分12百万円）であります。なお、当支給額は基本報酬で構成さ

　れており、役員賞与等の支給は行っておりません。

・記載金額は百万円未満を切り捨てております。

③株式の保有状況

　　　Ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　26銘柄　　　2,890百万円

　　　Ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　　Ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるESPEC KOREA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、監査報酬等を２百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるESPEC KOREA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、監査報酬等を２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日程等を勘案した上で、取締役会にて承認しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①　開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等にも参加しております。

②　会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、平成17年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、平成17年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

(2）主要な非連結子会社の名称等

ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　なし

(2）持分法適用の関連会社数　　　なし

(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN. BHD.他）は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、決算日が12月31日のESPEC NORTH AMERICA,INC.、ESPEC (CHINA) LIMITED、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC KOREA CORP.および上海愛斯佩克環境設備有限公司は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　５年～50年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ  製品保証引当金

  製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入を決議いたしました。

信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託からエスペック従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

　当連結会計年度の末日現在の自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末

　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 550百万円

　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　 360百万円

　　うち従持信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　 189百万円

　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 680,455株

　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 521,955株

　　うち従持信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 158,500株

　また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末

　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196百万円

　なお、上記会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　平成27年３月26日）を適用したものであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。

①　土地の再評価方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。

②　再評価を行った年月日

平成14年３月29日

③　再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。また、建物及び構築物については、使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　266株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　240株

従持信託の自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　162,900株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従持信託からエスペック従業員持株会への譲渡による減少　　　　　　　　　　4,400株

なお、従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において従持信託が所有する当社株式（自己株式）数は158,500株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数158,500株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　長期借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　長期借入金は、追加情報に記載の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であり、返済予定額については、エスペック従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積もることが困難なため、記載しておりません。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断しております。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率については、平成23年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度289百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　2.1％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

①　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,124百万円、当連結会計年度31,536百万円。）などであります。

②　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度52百万円、当連結会計年度49百万円。）を費用処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は13百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が59百万円減少、その他有価証券評価差額金が36百万円増加、土地再評価差額金が59百万円増加、法人税等調整額が22百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置、ＦＰＤ関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境エンジニアリング、新規事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産13,912百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

（４）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（５）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産15,452百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

（４）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（５）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

※　信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度158,500株であります。

　（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※　信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度26,133株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

３　長期借入金の平均利率については、その支払利息が従持信託に係る他の損益とともに投資勘定に含まれており、結果的に支払利息に計上されていないため、記載しておりません。また、連結決算後５年間の返済予定額については、エスペック従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動することから、合理的に見積もることが困難なため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）