1926 ライト工業 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社７社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。

　各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

　当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RAITO NEW ZEALAND LIMITEDはニュージーランド現地法人として地盤改良工事等を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱は建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。

その他

　連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアは高齢者専用賃貸住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

　企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注)２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済対策を

    背景に、企業業績や雇用情勢・所得環境に改善が見られた一方、消費税率の引き上げや物価上昇に伴い個人消費が低

    迷するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

　　  建設業界におきましては、資材価格や労務価格の高騰がありましたが、民間建設投資につきましては回復基調が継

    続し、公共建設投資におきましても、前年度対比では若干減少したものの、総じて堅調に推移しました。

　　  このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、東日本大震災に伴うがれき処理の売上が減少

    したことと、当社において収益性を重視した事業規模の適正化を図った結果、前期比7.6％減の856億４千８百万円と

    なりました。

  　　利益面では、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善により、売上総利益は前期比10.0％増の153億４千１

    百万円となりました。

　　  また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々前期比7.6％増の70億７千８

  百万円、前期比9.1％増の73億６千４百万円となり、当期純利益は、前期比15.8％増の46億２百万円となりました。

「建設事業」

建設事業の連結売上高は、前期比7.7％減の849億５千７百万円となりました。

なお、当部門の受注高は前期比6.8％増の973億９千万円で、その主な工事種目別の状況は下記の通りであります。

① 斜面・法面対策工事（法面保護工事、地すべり対策工事）

　 鉄道関連の軌道盛土耐震対策工事の受注が増加したこと等により、前期比11.1％増の319億２千６百万円となりま

   した。

　② 基礎・地盤改良工事

　 河川、空港・港湾関連の液状化対策工事の受注が増加したこと等により、前期比12.3％増の317億８百万円となり

   ました。

  ③ 補修・補強工事

　 国土交通省発注の落橋防止工事の受注が減少したこと等により、前期比10.3％減の31億５千３百万円となりまし　 た。

　④ 環境修復工事

　 放射性物質の除染事業の受注が増加したことにより、前期比30.2％増の41億２千９百万円となりました。

　⑤ 管きょ工事

　 地方自治体発注の管きょ敷設工事の受注が減少したため、前期比49.6％減の10億１百万円となりました。

　⑥ 建築工事

　 首都圏におけるマンション事業が堅調であったことから、前期比33.9％増の145億６千万円となりました。

　⑦ 一般土木・その他工事

　 東日本大震災に伴う、がれき処理の受注が減少したこと等により、前期比25.8％減の109億１千万円となりまし

た。

「その他」

当部門の売上高は、６億９千１百万円であり、主なものは建設資材の販売等であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、92億８千４百万円の収入超過（前年同期は13億２千３百万円の収入超過）となりました。これは主に、未成工事支出金の増加（34億５千８百万円）及び仕入債務の減少（20億２千４百万円）による支出を、売上債権の減少（75億７千１百万円）及び税金等調整前当期純利益（73億８千９百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億８千８百万円の支出超過（前年同期は18億１百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（27億９千５百万円）及び投資不動産の取得による支出（12億４千２百万円）が、投資不動産の売却による収入（12億９千４百万円）及び有価証券の償還による収入（４億円）を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億１千５百万円の支出超過（前年同期は３億９千４百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出（４億円）及び配当金の支払額（５億２千５百万円）によるものであります。

　以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比53億４千３百万円増加し、174億４千３百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

(2）売上実績

（注）１　セグメント間での取引については相殺消去しております。

（注）２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４　前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額 200百万円以上の主なもの。

当事業年度　請負金額 200百万円以上の主なもの。

④　手持工事高（平成27年３月31日現在）

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　手持工事の内請負金額200百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

  平成27年度の建設業界は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念され、公共建設投資も減少に転じることが見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。

  こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。

  これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成27年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①　公共事業の削減による官公庁工事の減少

　当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の信用不安

　建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外市場におけるカントリーリスク

　当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

④　施工品質の不具合

　品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

　建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥　法令違反等

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害・事故

　当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため、幅広く取り組んでおり、異業種、同業種、大学及び国土交通省・農林水産省等研究機関との共同開発も積極的に行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は263百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

（１）斜面・法面対策技術

①　法面機械化施工技術の開発

危険が伴う災害応急復旧工事への対応や熟練作業員不足を解消するため、吹付工の機械化施工技術「Robo-Shot（ロボショット）」を開発しました。ロボットアームを搭載した吹付ロボットと大容量搬送装置を使用したシステムにより、作業の安全性を確保するとともに、通常施工と比較し大幅な工期短縮を実現しました。

②　既設盛土の耐震補強工法の開発

礫径が大きな礫質土など様々な地盤条件において効率的な施工を実現する、「繰返し注入型地山補強土工法（ロータスアンカー工法）」を公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発しました。鉄道盛土の耐震補強工事において需要拡大を期待しております。

③　老朽化した法面の補修・補強技術

既設のモルタル吹付面を取り壊すことなく補修・補強ができる、「のリフレッシュ工法」の開発・改良を継続して行っております。モルタル吹付面の補修・補強だけでなく、衰退した植生法面の再生技術「グリーンメンテ」を開発したことにより法面全体のメンテナンスが可能となりました。

（２）地盤改良技術

①　施工管理の高度化に関する開発

機械攪拌工法（RASコラム工法、RMP-MST工法）の管理装置から出力された施工情報と調査・設計情報を統合し、3次元で可視化できる施工管理システム「3D-ViMaシステム」を開発しました。本システムの開発により施工の最適化および品質管理の高度化を図ることが可能となりました。

②　浅層・中層混合処理工法の開発

地盤改良における浅層・中層混合処理工法として新たな機種「SCM工法　ロータリーブレンダーZ」を開発しました。掘削ビットを連続配置した新設計のZ型攪拌羽根を採用したことにより掘削攪拌効率の向上を実現しました。

③　狭隘地で施工可能な噴射攪拌工法の開発

大口径で高品質な地盤改良体を造成する高圧噴射撹拌工法（Mega-ジェット工法）を改良し、小型施工機と小口径ツールスを使用した「Mega-ジェット工法（タイプM3）」を開発しました。クレーンが設置できない狭隘地での施工が可能となりました。

（３）コンクリート構造物の補修技術

トンネル覆工背面や河川護岸背面に生じる空隙を充填する「1液性可塑性グラウト材料による空隙充填工法（スピージーグラウト工法）」において、更なる機能性向上を図るため、高流動性と水中不分離性に優れた特殊材料の開発を行っております。

（４）液状化対策技術

当社保有の薬液注入工による液状化対策技術においては、すでに多くの実績を有し、高い評価を受けておりますが、新しい注入材料や施工方法の効率化・低コスト化に関し、更なる研究開発を行っております。

（５）土壌汚染対策技術

土壌・地下水汚染対策で用いる遮水工として多くの実績のある「エコクレイウォール工法」において、遮水性のみならず様々な汚染物質の吸着性能に優れた特殊材料を開発しました。管理型最終処分場や工場敷地等における汚染物質の遮蔽工事において需要拡大を期待しております。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。

売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析

〔当連結会計年度の財政状態について〕

①資産の部

資産につきましては、資金の回収が順調であったことによる現金預金の増加及び繰越工事の増加に伴う未成工事支出金の増加と、有価証券、投資有価証券の購入及び建物の取得による増加が、受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回ったため、総資産は前連結会計年度末より41億９千万円増加致しました。

②負債の部

負債につきましては、支払手形及び工事未払金の減少及び退職給付に係る負債の減少が未成工事受入金の増加を上回ったこと等により、総負債は前連結会計年度末より16億３千７百万円減少致しました。

③純資産の部

純資産につきましては、当期純利益46億２百万円計上できたことにより利益剰余金が47億６千万円増加したこと、株式相場の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が３億２千６百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ58億２千７百万円増加致しました。

〔当連結会計年度の経営成績について〕

①受注高及び売上高

当連結会計年度の受注高は、堅調な公共建設投資を背景に、前連結会計年度比6.8％増の973億９千万円となりました。売上高は、東日本大震災に伴うがれき処理の売上が減少したことと、当社において収益性を重視した事業規模の適正化を図った結果、前連結会計年度比7.6％減の856億４千８百万円となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高は減少したもののの、売上総利益率の改善により、前連結会計年度比10.0％増の153億４千１百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加と、研究開発に注力した結果、調査研究費が増加したこと等により、前連結会計年度比12.2％増の82億６千３百万円となりました。

④営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、２億８千５百万円の収入超過となりました。

以上により経常利益は、前連結会計年度比9.1％増の73億６千４百万円となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は、退職給付制度に伴う利益の計上等により前連結会計年度比1988.7％増の２億１千４百万円となりました。特別損失は、固定資産の売却に伴う損失の計上等により、前連結会計年度比184.4

      ％増の１億８千８百万円となりました。

以上により当期純利益は、前連結会計年度比15.8％増の46億２百万円となりました。

〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、92億８千４百万円の収入超過（前年同期は13億２千３百万円の収入超過）となりました。これは主に、未成工事支出金の増加（34億５千８百万円）及び仕入債務の減少（20億２千４百万円）による支出を、売上債権の減少（75億７千１百万円）及び税金等調整前当期純利益（73億８千９百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億８千８百万円の支出超過（前年同期は18億１百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（27億９千５百万円）及び投資不動産の取得による支出（12億４千２百万円）が、投資不動産の売却による収入（12億９千４百万円）及び有価証券の償還による収入（４億円）を上回ったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億１千５百万円の支出超過（前年同期は３億９千４百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出（４億円）及び配当金の支払額（５億２千５百万円）によるものであります。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比53億４千３百万円増加し、174億４千３百万円となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

平成27年度の建設業界は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念され、公共建設投資も減少に転じることが見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。

こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。

これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益を確保するため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理の徹底

より信頼される企業を目指し、品質の確保はもちろんのこと、労働安全衛生法など関係法令を遵守し、作業手順に沿ったリスクアセスメントをさらに定着させ、労働災害の減少・重大災害の撲滅に努めてまいります。

② 専業土木事業分野におけるグループ経営体制の強化

経営資源を有効に活用した営業体制の強化と経費の圧縮などコストダウンを徹底することで経営基盤を固めるとともに、地域子会社の特性を生かした営業活動により、グループ経営体制の強化と事業量の確保に努めてまいります。

③ 建築事業分野での事業規模の確保

安定的成長を目指し、安全・品質を確保することで顧客満足度の向上に注力し、長期的かつ継続的な信頼確保に努めることで事業量の確保に努めてまいります。

④ 海外事業分野での事業規模拡大

徹底した市場調査を行うことによるリスク評価を充実させることを念頭に、市場規模の拡大を目指すとともに、組織充実を図り経営基盤を強化し事業量の確保に努めてまいります。

⑤ 技術開発への取組

急激に変化する時代と顧客ニーズに迅速に対応し、将来の基盤となる新技術開発の推進と新しい事業領域を確保するため、専業土木事業分野において、開発部門の組織の見直しと体制の充実を図ってまいります。

⑥ 財務基盤の強化

固定費の更なる削減に取り組み、厳しい市場環境下にあっても安定した利益を確保できるよう、収益力を強化するとともに、工事代金の早期回収によりキャッシュ・フローの改善を図り、また、保有資産の有効活用等を進め資産効率を向上させ、強靭な財務体質の構築に努めてまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億５千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠14億４千１百万円に対して、未実行の借入枠は94億４千１百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、ここ数年の建設業界を取り巻く事業環境を十分に認識しており、今後は、蓄積された豊富な技術力を中核として、時代が必要とする新しい事業領域への展開を通じて地域社会への貢献を果たし、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

〔（注）「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資及び本社社屋の建替を行い、その総額は、3,185百万円であります。

（その他）

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は427百万円であり土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４　工事用主要機械は事業所間の移動が激しいので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

５　機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。

６　技術研究所は本社に所属し、顧客へのサービスと社内現業部門に寄与するため、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。

７　上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。

　（注）　東京都江戸川区他18ヶ所

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新を行っており、その計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（その他）

　設備の新設及び除去等の計画はありません。

〔（注）「設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。〕

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割１：0.1

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,144,480株は、「個人その他」に51,444単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　   5,069千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　   4,315千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　　　　 773千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、安定的な配当の維持を基本とするとともに、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めることを基本方針としております。

　剰余金の配当は期末配当の年１回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

　当期の配当金については、上記の基本方針に基づき１株当たり14円の配当を実施することといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役　柴田忠は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　御林彰及び宮城信二は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意志決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の15名で構成されております。

専務執行役員　安全品質環境本部長　　　　　　　　　　　　　　　　安川歩

常務執行役員　西日本支社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井祐介

常務執行役員　福島事業所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤道之

　　執行役員　関東支社副支社長　　　　　　　　　　　　　　　　　楠浦重富

　　執行役員　施工技術本部副本部長　　　　　　　　　　　　　　　横田弘一

　　執行役員　関越統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田浩樹

　　執行役員　九州統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内清

　　執行役員　関東支社副支社長　　　　　　　　　　　　　　　　　内藤真木

　　執行役員　経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長　佐藤力

　　執行役員　技術営業本部副本部長兼技術営業部長　　　　　　　　竹脇正規

　　執行役員　東北統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川村公平

　　執行役員　中部統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金藤達也

　　執行役員　北海道統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田禎久

　　執行役員　経営管理本部副本部長兼財務経理部長　　　　　　　　山邊耕司

　　執行役員　建築事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本明伸

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。監査役補欠者の略歴は以下のとおりであります。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

(1）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は８名の取締役（うち社外取締役１名）と３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。

　また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。

　当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

　上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として社員３名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査し、監査役及び代表取締役に適時報告を行っております。

　監査役は取締役会をはじめとする社内の主要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の聴取や決裁書類の閲覧などを通じ、その適法性の監査を行っております。

　また、監査役は内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。

　常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人より監査を受けており、監査役と会計監査人は、支社・支店監査の実施・報告、定期的な情報・意見交換など緊密な連携をとっております。

　具体的に図で示すと以下のとおりであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外監査役御林彰は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。

　社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。

  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

④　コンプライアンス体制

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「法令遵守推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。

⑤　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、平成18年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。

⑥　タイムリーディスクロージャー

　　当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報

　等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、ま

　た、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。

⑦　リスク管理体制

　　グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置して

　おります。

　　想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、

　経営の安定化を確保いたします。

(2）役員報酬

　イ.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬の額については、社外取締役を含む報酬委員会を設置し、各員の職務の内容及び当社の状況等を勘案するとともに、一般に公開されている報酬の水準を参考に総合的に判断し、決定しております。

(3)株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　30銘柄　2,523百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(4）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名　　　その他８名

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱福島リアライズ

㈱新潟リアライズ

㈱山口リアライズ

㈱西日本リアライズ

サンヨー緑化産業㈱

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法非適用の非連結子会社（㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ）及び関連会社（新三平建設㈱ 等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が673百万円減少し、利益剰余金が673百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は12.25円増加、１株当たり当期純利益金額は0.54円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

６　偶発債務

　下記の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社への保証を行っております。

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

　　　固定資産除却損

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については各収益単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産のうち市場価額が著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産に対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産21百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　注）コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額99百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　注）非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　注）MMF及びFFF（連結貸借対照表計上額1,100百万円）は預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当社は、平成26年４月１日付けにて確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ一部移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴うものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴うものであります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度107百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が36百万円増加、その他有価証券評価差額金が27百万円増加しております。

　　また、再評価に係る繰延税金負債は107百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、管きょ工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。この結果、従来の方法に比べ、建設事業の当連結会計期間におけるセグメント利益が28百万円減少しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  　　　2   リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】