5958 三洋工業 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数309人)されており、所属上部団体はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みによって、年度前半は、景気回復の動きに減速感が見られました。しかしながら、夏場以降は、こうした影響が徐々に弱まる中で、政府及び日銀による財政・金融政策等の効果によって企業収益や雇用情勢が改善に向かうなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの関連する建築業界におきましては、東日本大震災の復興事業を中心に公共投資が底堅く推移したものの、消費税増税による駆け込み需要の反動によって新設住宅着工戸数が低迷したほか、店舗や工場等の着工床面積も減少するなど、民間建築需要は総じて低調な状況にありました。また、建設労働者不足による工期の遅延や工賃の上昇、更には円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇など、建築業界を取り巻く環境は、依然として不安要素を抱え楽観視のできない状況が続いております。

当社グループはこうした経営環境の中で、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画の達成に向け、全社を挙げて基本的な経営戦略である「価値創造による収益性の向上」「コスト構造改革と内製化の推進」及び「社会から信頼される企業づくり・人づくり」に取り組んでまいりました。具体的には、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」に関連する製品を成長戦略製品と位置づけその拡販に努めると共に、耐震断熱天井やエキスパンション・ジョイントカバー及びデッキフロア等の開発並びに品揃えを積極的に進め、順次、市場投入してまいりました。また、原材料コストの抑制に努めるほか、工場における内製化の推進を通じて付加価値の向上とコスト低減に取り組ん
でまいりました。そして、持続的な成長に向けた基盤整備の一環として、技術研究所の敷地内に環境試験棟を新設（平成26年10月竣工）したほか、子会社の遊休地を利用して太陽光発電所を建設（平成26年11月発電開始）するなど、グループ全社の総力を結集し中期３ヵ年経営計画の達成に向け邁進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は29,483百万円（前期比3.0％増）となりましたが、円安に伴う原材料価格の高騰や物流コストなど諸経費の上昇を抑えきれず、利益面におきましては、営業利益944百万円（前期比9.5％減）、経常利益1,060百万円（前期比5.5％減）、当期純利益877百万円（前期比14.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　三洋工業

主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、非居住用建築物の着工床面積が低調に推移する中で、商業施設やビル用の一般製品が伸び悩みの状況にあったものの、耐震天井製品については、安心・安全といった社会的ニーズを背景に、売上高が伸長いたしました。また、戸建住宅用製品についてもこれまでの顧客ニーズへの対応と納入実績が評価され、低迷する新設住宅着工戸数の動きとは対照的に受注量が好調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。

床システムにつきましては、主力製品である鋼製床下地材製品が豊富な品揃えを武器に学校体育館やスポーツ施設等の新築・改修需要を着実に取り込んだほか、遮音二重床製品やスチール製ＯＡフロアについても、その製品特性を生かして集合住宅や老人ホーム、病院施設、学校の教室等、幅広い用途に採用されたことから、床システム全体の売上高は増加いたしました。

　アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木が横ばいで推移したものの、耐震関連製品であるエキスパンション・ジョイントカバーが社会的ニーズを追い風に受注量を伸長させ、その他のアルミ関連製品についても、積極的な営業展開ときめ細かな受注対応が奏功したことから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は23,870百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益486百万円（前期比5.2％減）となりました。

②　システム子会社

当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動を中心に主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連製品の販売強化に当たってまいりましたが、一部の地域において受注量が低迷したことなどから、システム子会社全体の売上高は6,157百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益312百万円（前期比17.6％減）となりました。

③　その他

その他につきましては、売上高904百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益63百万円（前期比19.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,399百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,266百万円（前連結会計年度は1,396百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,054百万円、売上債権の減少額738百万円、たな卸資産の増加額247百万円、仕入債務の減少額285百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,438百万円（前連結会計年度は769百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出1,148百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は205百万円（前連結会計年度は363百万円の使用）となりました。

これは、主に配当金の支払額208百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。

(注) １　金額は実際原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題といたしましては、少子高齢化と人口の減少に伴い、今後、建築需要の縮小が避けられない状況の中で、如何にして安定的な利益を確保し、持続的な成長を遂げることができるかが重要な課題であると認識しております。そのためには、時代の要請や市場ニーズを的確に捉え、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応できる基盤体制を構築することが喫緊の課題であり、こうした考えに基づき、当社グループでは中長期的な経営戦略を柱に成長への改革を推し進めているところでございます。中でも、新製品開発は企業ブランドと収益性を高める重要な要素であり、成長戦略の根幹をなすものと考えております。当社グループといたしましては、引き続き社会的な関心である環境や安全をテーマに、環境配慮型製品や耐震関連製品等の開発強化に注力すると共に、時代を先取りした新しい事業領域の創出・進出に積極果敢にチャレンジしてまいります。また、こうした活動に邁進すると同時に、健全な利益思想のもと、内部統制システムの適切な運用とコンプライアンスの徹底を通じて誠実かつ公正な企業活動に取り組み、株主及び投資家の皆様のご期待に添えられるよう鋭意努力してまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、建築業界の動向により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。

(1) 建築工事の減少

当社グループの取扱商品は、ビル建築に関するものが多く、近年公共工事物件の減少により販売競争が激化しております。今後更に民間建築物件も減少しますと、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 材料価格の変動

当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、近年鋼材及びアルミの価格が変動しております。これにより、材料価格が高騰した場合、販売価格に転嫁が出来なければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任に伴う訴訟

当社グループは、建築用金属製品のメーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権の貸倒れ

当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。　

そのために、開発、購買、生産、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。

セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。

三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、環境関連としては本年度におきましては、太陽熱を利用した集熱パネルの研究開発や再生木を利用したルーバーなどの品揃えに向けた製品開発を進めてまいりました。また、アルミ関連としましては、エキスパンションジョイントの品揃えとして内装仕上げタイプ（床）や持出手摺りの品揃えを実施致しました。

その他耐震関連として、耐震対策用・断熱吸音天井や免震ＯＡフロアの製品開発を進めてきました。さらに戸建住宅関連としましては、引続きユーザーのニーズに応えるべく鋼製下地システムの周辺部材を重点に開発してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は212百万円となりました。

今年度におきましては、中期３ヵ年経営計画「アクションプラン2013」の総仕上げの年度としまして、さらに「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。

(2) 財政状態に関する分析

①　資産・負債の状況

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少があったものの、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、24,040百万円となりました。

負債につきましては、主に退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、11,421百万円となりました。

②　純資産の状況

純資産につきましては、主に当期純利益が877百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、純資産合計は12,618百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.5％となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の業績につきましては、戸建住宅用製品や耐震関連製品であるエキスパンション・ジョイントカバーなどの伸長により、主力製品群である軽量壁天井下地やアルミ建材が増加し、前期を上回る結果となりました。　

これにより、売上高は29,483百万円となり、前連結会計年度に比べ861百万円（3.0％）の増加となりました。

②　営業利益

売上原価は、仕入商品や原材料などのコスト削減を図ったものの、円安に伴う価格の上昇を抑えきれず、売上総利益は7,361百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や物流費などの増加により6,417百万円となりました。この結果、営業利益は944百万円となり、前連結会計年度に比べ99百万円（9.5％）の減少となりました。

③　経常利益

営業外収益は、賃貸不動産からの賃料収入131百万円を含め201百万円となり、営業外費用は、賃貸不動産に係る費用54百万円を含め85百万円となりました。

これにより、経常利益は1,060百万円となり、前連結会計年度に比べ61百万円（5.5％）の減少となりました。

④　当期純利益

特別損失は、固定資産の廃棄・解体等による除却損5百万円であります。

これにより、税金等調整前当期純利益が1,054百万円となり、法人税、住民税及び事業税は195百万円となりました。

この結果、当期純利益は877百万円となり、前連結会計年度に比べ144百万円（14.2％）の減少となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設備投資の総額は1,536百万円であります。

セグメント別では、三洋工業においては1,523百万円の設備投資を行いました。これは主に技術研究所・環境試験棟の建設工事による624百万円や太陽光発電設備設置工事による288百万円であります。

システム子会社及びその他においては、13百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測に基づく販売計画を勘案し、計画しており、設備計画は、連結会社がそれぞれ個別に策定しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　   重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は、自己株式(普通株式)の割当て交付による株式交換の実施に伴うものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) 　自己株式393,240株は「個人その他」に393単元及び「単元未満株式の状況」に240株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、393,240株であります。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) 　上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

　・日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　1,919千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注) 　単元未満株式数には当社所有の自己株式240株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　 当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては安定的、継続的に実施することを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案し、１株につき３円とし、中間配当金（１株につき３円）と合わせ通期で６円の配当とさせて頂きました。

内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性 13 名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

(注) １　取締役　堀之北重久は、社外取締役であります。　

　　 ２　監査役　市村和彦・渡部敏雄は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、購買部長 鶴岡達也、開発統括部長兼技術研究所長 塩川明、九州支店長 中島信之、営業統括部市場開発担当部長 今成武男、関東支店長 吉見紀昭、北海道支店長 山内晋、大阪支店長 皆田浩二、法務監査室長 金子晃で構成されております。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　 ６　取締役　山岸茂は、取締役会長　山岸文男の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確にすると共に、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的な考え方とし、経営上の最重要課題の１つと位置づけております。

また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し可能な限り情報開示に努めてまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・取締役会は、会社の規模と機動性を勘案し、現在９名（うち1名は社外取締役）の体制をとっております。取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定すると共に、業務執行状況を監視しております。

・当社は監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査役全員は、毎月開催される取締役会に出席し、経営全般に係る報告を受け、意見を述べると共に、監査役会を３ヶ月に１回開催し、監査役相互の情報交換を行っております。また、常勤監査役２名は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議書等重要書類の閲覧、及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しております。

・経営会議は、取締役、監査役及び執行役員等により月１回定期的に開催され、経営上の諸問題について機動的に対応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。

・以上により、経営監視の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

・当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

ロ．その他の企業統治に関する事項

　○ 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況については、当社及び子会社を対象とした「三洋工業グループ コンプライアンス基本規程」を策定し、同規程に定めた行動基準である「コンプライアンス マニュアル」をグループ全社員に周知徹底すると共に、法務監査室を中心にコンプライアンスに関する啓蒙や研修活動を実施しております。また、不正行為等の早期発見を図ることを目的に、法令違反やその他コンプライアンスに関する事実についての報告体制として社内通報制度を導入し、法務監査室及び監査役室内に相談・通報窓口を設置しております。

　○ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「三洋工業グループ 危機管理規程」により、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、三洋工業株式会社の取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を立ち上げ、その危機に対処し、その危機を収束させ、再発防止に取り組むこととなっております。なお、法律上の判断を必要とする場合に顧問弁護士より助言を受け、法務リスク管理に努めております。

  ○ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図るほか、子会社の経営管理については、担当役員を置き、重要事項に関する管掌を行っております。また、当社の取締役が子会社において法令違反等重要な事項を発見した場合は当社の監査役に報告すると共に、子会社が当社の経営管理、指導面において法令上問題があると認めた場合は、当社の法務監査室に報告し、同室は監査役に報告する体制となっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室（組織人員２名）が、「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施すると共に、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。

監査役監査については、監査役会の監査計画書に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また重要な決裁書類等を閲覧することなどにより、取締役の業務執行の適法性について監査するほか、必要に応じ各拠点や子会社の業務監査を実施しております。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

なお、監査役２名のうち、鈴木昭氏は金融機関において財務分析及び融資判断業務の経験・実績を持ち、また、古賀俊二氏は、長年にわたり当社財務部において経理業務の経験を持っており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役

当社の社外取締役は１名であります。（平成27年6月26日開催の第81期定時株主総会にて選任）

社外取締役の堀之北重久氏は、公認会計士堀之北重久事務所の代表であり、長年の公認会計士としての財務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、堀之北重久氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役の市村和彦氏は、他社での豊富な業務経験を有し、人格、識見ともに優れていることから、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の渡部敏雄氏は、渡部総合法律事務所の代表であり、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、当社の監査体制の一層の充実を図っていただけるものと判断し、選任しております。

なお、市村和彦氏及び渡部敏雄氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお当社は、社外取締役の堀之北重久氏及び社外監査役の渡部敏雄氏について、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

ニ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっていただく予定であります。

社外監査役については、取締役会に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け経営の監督を行っているほか、監査役会において監査計画に基づく内部監査及び監査役監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、他の監査役及び会計監査人より監査結果の報告を受けております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※報酬等の総額は基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与及び退職慰労金等は該当事項がないため、記載しておりません。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は、平成19年６月28日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いたしております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の役員報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与などを考慮し設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績を考慮した賞与相当分を加え基本報酬としております。

社外監査役については、監査役の月額報酬を勘案して一定の金額で決定しております。

なお、当社の役員報酬は定期同額給与としております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　    490百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱クワザワ、岡谷鋼機㈱及びDCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）岡谷鋼機㈱、㈱クワザワ及びDCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な財務情報の提供に努めております。また、業務執行社員については、同監査法人から一定期間を超えて関与することのないよう措置が取られております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりとなっております。

◎業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　：　笛木　忠男（当該事業年度含む継続監査年数4年）
　　　　　　　　　　　　　　 田中　　量（当該事業年度含む継続監査年数5年）

◎会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 ５名、その他 ９名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月1日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東京システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の6社であり、非連結子会社はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

三洋ＵＤ㈱

持分法を適用しない理由

　当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産

（リース資産を除く）

建物

平成10年３月31日以前取得した建物

…定率法

平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)

…定額法

その他

…定率法

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

その他

　…定額法

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

  連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) 消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

上記の担保資産に対する債務

  ３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(2) 研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、原則として各営業拠点ごとに資産をグループ化しておりますが、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び売却・閉鎖の決定した資産については、個々の物件単位でグループ化しております。

上記資産グループについては、売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15百万円として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、売却予定価額に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　    3,541株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　    3,389株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額等

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入及び社債によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券は主に公社債投資信託ですが、安全性の高いものであるため、市場リスクは低く抑えられております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものです。

借入金及び社債は、運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。

②　市場リスクの管理

主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)一年内返済予定長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)一年内返済予定長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

公社債投資信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金並びに(7)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債並びに(9)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、変動金利に該当する長期借入金について、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額により、その他の長期借入金については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が23百万円、繰延税金負債の金額が10百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から９年～50年と見積り、割引率は0.147％～2.293％を使用しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　営業所等に関わる原状回復費用

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は42百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）、固定資産売却益は43百万円（特別利益に計上）、減損損失15百万円及び固定資産除却損40百万円（特別損失に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は76百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）

１.　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、倉庫設備の改装（22百万円）であり、主な減少は、遊休資産の減損損失（15百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修工事（４百万円）であり、主な減少は、減価償却費（13百万円）であります。

３.　前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。

当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。

４.　期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。

したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない子会社に対する貸付金の消去額（前連結会計年度650百万円、当連結会計年度597百万円）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

「システム子会社」において、平成25年７月５日付で、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業東京システムの各社は、少数株主より自己株式を取得したことによって当社の完全子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、80百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　子会社株式の価額については、独立した第三者による株価評価書を参考に決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) 　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く）

建物

平成10年３月31日以前取得した建物

…定率法

平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)

…定額法

その他…定率法

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　ソフトウエア

　…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

その他

　…定額法

　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。 ６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 ７　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。

※２　担保資産

  担保差入資産

  上記の担保資産に対する債務

※３　賃貸不動産

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

  各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が19百万円、繰延税金負債の金額が9百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)　

(注)　  　建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

環境試験棟　　　　　　　　　　　528百万円

機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

太陽光発電設備　　　　　　　　　260百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 （注）  単元未満株式についての権利
  当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第80期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第81期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月６日関東財務局長に提出

第81期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月10日関東財務局長に提出

第81期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月30日

三洋工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛 木 忠 男 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三洋工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月30日

三洋工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛 木 忠 男 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。