2344 平安レイサービス 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和44年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。

(注)　当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。

冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ

葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・仏壇店

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社２社（株式会社へいあん、山大商事株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に26拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

冠婚事業

当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七・五・三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。

また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

葬祭事業

当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」10拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点の葬祭ホール及び「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」７拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。

また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。

なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

互助会事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。

そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。

介護事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修）及び施設サービス（認知症対応型共同生活介護）を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。

その他

上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。

(参考)事業に係る法律関連事項として

(a) 割賦販売法等による規制について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。

(b) 霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

(c) 介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社へいあんについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（準社員・パートタイマー・アルバイト）は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（準社員・パートタイマー・アルバイト）は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、当期中の支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

下記労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しております。

・名称　　　　湘友会

・設立　　　　昭和50年

・組合員数　  156名（平成27年３月31日現在）

・上部団体　　加盟せず

・運営内容　　労働条件交渉・組合員福祉　等

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済の概況は、個人消費については総じて底堅い動きとなっており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。

経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の平成26年売上高は、150,827百万円、組数は49,166組と前期に比べ減少しております。また、葬儀業の平成26年売上高は、596,878百万円、件数は420,872件と前期に比べ減少しております。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①　冠婚事業

当事業では、平成26年12月より提案をスタートした商品「ルミナスティドレス」によって、各広告媒体におけるビジュアル面の強化を行い、来館や婚礼成約を促進してまいりました。

営業面では、インターネット媒体を中心とした広告強化や、季節限定の宴会プランなどを通じ個人や企業・団体への告知活動を継続して行うとともに、フロントスタッフの新規対応・提案強化のための研修を実施し、婚礼の集客増に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における婚礼組数及び宴会件数は前連結会計年度に比べ増加しました。しかしながら婚礼一組単価は小規模化の影響により減少となり、売上高は495百万円（前期比0.6％減少）、継続的なコスト改善等に取り組んだ結果、営業利益は82百万円（前期比2.2％増加）となりました。

②　葬祭事業

当事業では、前連結会計年度に営業エリア拡大のため設立した県央事業部の「湘和会堂本厚木」（厚木市旭町）が通年稼働するとともに、貸切型の家族葬専用式場として平成26年６月に「湘和会館伊勢原」（伊勢原市伊勢原）、平成26年７月に「湘和会館赤松」（茅ヶ崎市赤松町）がそれぞれ開業し、順調に施行件数を伸ばしました。

商品面では、平成26年11月より、多様化するお客様のニーズにお応えするために、冠婚部門のノウハウを生かし自社開発した「大型フロアスピーカー」による音楽葬の提案を開始し、宗派に捉われない様々な葬儀スタイルにおいてご利用いただくなど、参加型葬儀のオリジナル商品「花園」「追悼壇」「追悼生花祭壇」などと合わせて提案型商品の販売強化を図ってまいりました。

営業面では、家族葬から大規模葬まで幅広い利用者のニーズに対応した施設や、提案型商品の体感型イベントを強化し、より細やかな生前相談対応に注力するとともに、地域ごとに内容を変えた案内誌の配布をし、告知活動の強化に努めてまいりました。

その結果、当社主要エリアの死亡人口は前連結会計年度と比べ同水準の中、シェア率は上昇し、葬儀施行件数は増加いたしました。一方、葬儀一件単価は減少したため、売上高は8,008百万円（前期比0.4％減少）、経費面では生花の外注率低減を図るなどコスト改善に努めましたが、新規店舗の開業費用が増加したこともあり営業利益は2,283百万円（前期比1.9％減少）となりました。

③　互助会事業

当事業では、売上高は253百万円（前期比1.3％減少）、営業促進のため既存会員への広告宣伝を強化した結果、営業利益は128百万円（前期比5.5％減少）となりました。

④　介護事業

当事業では、訪問看護・訪問介護サービスの利用者数が増加し、高齢者向け賃貸住宅では広告強化により入居者数が順調に推移するとともに、グループホームでは、当連結会計年度において満床に近い高稼働率を維持いたしました。その結果、売上高は1,022百万円（前期比0.9％増加）、営業利益は58百万円（前期比30.8％増加）となりました。

その他、平成26年10月に子会社調理部門においてレトルト加工装置を導入し、食材の保存性能向上による計画生産体制の強化を行い、グループ全社への食材提供及び新商品開発に着手いたしました。また物流システムの見直しを継続的に実施し、物流部門の作業効率が向上いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,531百万円（前期比0.3％減少）、営業利益は1,779百万円（前期比2.7％増加）、経常利益は1,875百万円（前期比1.1％増加）、当期純利益は1,113百万円（前期比3.4％増加）となりました。
　なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,875百万円（前期比1.1％増加）が計上された一方で、主として前払式特定取引前受金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,098百万円増加し、8,587百万円となりました。 　

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,557百万円（前期比33.5％増加）となりました。
　これは、主に税金等調整前当期純利益1,875百万円、減価償却費480百万円を計上、前払式特定取引前受金216百万円の減少及び法人税744百万円の支払いによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は803百万円（前年同期は922百万円の支出）となりました。
　これは、主に有形固定資産の取得による支出454百万円、投資有価証券の取得による支出3,904百万円及び供託金の預入による支出1,710百万円が計上された一方で、投資有価証券の償還による収入6,900百万円が計上されたためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は262百万円（前期比5.3％増加）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社が対処すべき課題としては、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。

① 新商品・新サービスの促進

　・オリジナル商品の企画（主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品 他）

② 葬儀周辺売上強化

  ・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋の売上による葬儀一件単価減の補完

③ 葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大
④ 生産性と労務効率の向上

  ・内製化の推進によるコスト改善と人材の適正確保、少数精鋭によるマルチジョブスタッフの育成

⑤ 管理統制システムの強化
・電算システムの処理能力向上、データのセキュリティ強化による情報漏えいリスクの予防

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 人口動態による業績の影響

　総務省統計局「人口推計月報」（平成26年12月確定値 平成27年５月概算値より）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、平成26年の28,928千人から20年後の平成46年には、22,572千人となり6,356千人減少（22.0％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、平成26年の33,170千人（人口総数の26.1％）から、20年後の平成46年には、37,203千人（人口総数の32.9％）となり、4,033千人増加すると予想されております（表２）。
　また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、平成26年の男性平均寿命80.34歳、女性平均寿命87.05歳と予測され、20年後の平成46年では男性平均寿命82.31歳（1.97歳の延び）、女性平均寿命89.04歳（1.99歳の延び）となっております。また、45年後の平成71年には男性平均寿命84.13歳（平成46年に対して1.82歳の延び）、女性平均寿命90.87歳（平成46年に対して1.83歳の延び）と予測されております（表３）。
　冠婚事業に於ける利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業に於ける利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
　このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。

(表１)全国の20歳～39歳の人口

(表２)全国の65歳以上の人口

(注) 平成26年は総務省統計局「人口推計月報」（平成26年12月確定値 平成27年５月概算値）より12月１日現在の確定値を抜粋、平成46年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）より抜粋。

(表３)仮定された平均寿命推移

(注)　国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」（平成24年1月推計）より抜粋。

　(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について

  結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
　平成25年神奈川県衛生統計年報表データ　人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では、11月が最も多く5,546件となっており、年間婚姻届件数の11.1％を占めており、次に３月が多く年間婚礼件数の10.5％となっております。また、同データの人口動態　死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、１月が7,389人となっており、これは年間死亡者数の10.1%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.2%となっております。
　従って、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。

(3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響

総務省統計局平成22年国勢調査　年齢（５階級）、男女別高齢単身世帯（表６）によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は昭和55年の1.5%でありましたが、30年後の平成22年には8.0%と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。

　また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（表６）年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移

(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響

  当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制について

①　割賦販売法等による規制について

  当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
  冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
  同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。

イ．営業所等に関する規制及び営業地域

事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の16市13町（注1）としております。

ロ．前払式特定取引前受金の保全義務

事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
　同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。

ハ．財産、収支の状況に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
　同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
　現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。

(注1)　藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町

(注2)　経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。

②　霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

③　介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。従って当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 顧客情報の管理について

当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
  現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

＜互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に対する連帯保証＞

当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。

(1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。

(2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、有価証券、土地及び建物の担保差し入れと連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,176百万円（前期比482百万円増加）となりました。その主な要因は現金及び預金の増加、有価証券の減少によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,341百万円（前期比294百万円増加）となりました。その主な要因は供託金の増加、投資有価証券及び長期預金の減少によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,479百万円（前期比124百万円増加）となりました。その主な要因は未払消費税等の増加によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,451百万円（前期比213百万円減少）となりました。その主な要因は前払式特定取引前受金の減少によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、14,587百万円（前期比866百万円増加）となりました。その主な要因は、当期純利益1,113百万円の計上によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高については、前連結会計年度比0.3％減少の9,531百万円、経常利益は前連結会計年度比1.1％増加し1,875百万円となりました。

また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1.1％増加し1,875百万円、当期純利益は、前連結会計年度比3.4％増加し1,113百万円となりました。

①　売上高

売上高は9,531百万円（前期比0.3％減少）となりました。主な要因は、介護事業においては施設稼働率の向上により前期比0.9％増加となりましたが、冠婚事業では施行組数は前連結会計年度比増加したものの施行一組単価が減少し、葬祭事業においても施行件数は増加したものの、施行単価は減少したためであります。

②　売上原価

売上原価は6,547百万円（前期比0.3％減少）となりました。売上高の減少により材料費は1,823百万円（前期比4.6％減少)となりました。
　労務費は2,874百万円（前期比1.9％増加）となり、経費は地代家賃、水道光熱費及び減価償却費の増加により1,849百万円（前期比0.8％増加）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,204百万円（前期比4.5％減少）となりました。その主な要因は、広告宣伝費が22百万円増加、その他経費が63百万円減少したためであります。

④　営業利益

以上により、当連結会計年度における営業利益は1,779百万円（前期比2.7％増加）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は109百万円（前期比18.0％減少）となりました。営業外収益減少の主な要因は、掛金解約手数料の減少によるものであります。また、営業外費用は13百万円（前期比24.9％増加）となりました。

⑥　経常利益

以上により、当連結会計年度における経常利益は1,875百万円（前期比1.1％増加）となりました。

⑦　特別損益

当連結会計年度において特別損益の発生はありません。

⑧　当期純利益

以上により、税金等調整前当期純利益は1,875百万円（前期比1.1％増加）となり、当連結会計年度における当期純利益は1,113百万円（前期比3.4％増加）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
　また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
　以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載のとおりであります。）

(5) 現状の経営環境と今後の経営戦略

当社が属する業界におきましては、業界内の価格競争は激化しており、消費者の高齢化の進む中で、社会的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数減少などが予想されます。
　このような環境のもと、当社は①新商品・新サービスの促進、②葬儀周辺売上強化、③葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大、④生産性と労務効率の向上、⑤管理統制システムの強化に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、454百万円であります。
  その主な内訳は、「湘和会館伊勢原」の新規開業67百万円、「湘和会館赤松」の新規開業102百万円、「湘和会堂六会」の改修39百万円、山大商事株式レトルト加工装置30百万円、営業車両の取得44百万円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、当社グループにおける当連結会計年度末の建設仮勘定帳簿価額は41,044千円であります。

２．本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載しております。

３．「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。

４．「ベルジュール」は、建物（5,093.21㎡）及び土地（596.23㎡）を年間24,296千円で賃借しております。

５．「コルティーレ茅ヶ崎」は、土地（4,420.00㎡）を年間15,600千円で賃借しております。

６．「湘和会堂小田原」は、建物（1,627.69㎡）を年間32,683千円で賃借しております。

７．「湘和会堂町田」は、建物（2,363.65㎡）及び土地（1,295.85㎡）を年間36,894千円で賃借しております。

８．「湘和会堂茅ヶ崎」の建物及び構築物の一部について、連結子会社である山大商事株式会社に賃貸しております。

９．「湘和礼殯館西久保」は、土地（932.91㎡）を年間5,143千円で賃借しております。

10．「湘和礼殯館栢山」は、建物（369.74㎡）及び土地（1,196.67㎡）を年間13,278千円で賃借しております。

11．「湘和礼殯館淵野辺」は、建物（317.04㎡）及び土地（943.30㎡）を年間11,820千円で賃借しております。

12．「湘和礼殯館相模大野」は、土地（1,109.00㎡）を年間40,080千円で賃借しております。

13．「湘和会堂金目」は、建物（507.61㎡）及び土地（2,156.14㎡）を年間15,600千円で賃借しております。

14．「湘和礼殯館真土」は、土地（893.87㎡）を年間5,300千円で賃借しております。

15．「湘和会館鴨宮」は、建物（1,151.70㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間12,000千円で賃借しております。

16．「湘和会館愛甲石田」は、建物（159.97㎡）及び土地（776.12㎡）を年間6,000千円で賃借しております。

17．「湘和会館長後」は、建物（344.00㎡）及び土地（676.00㎡）を年間9,600千円で賃借しております。

18．「湘和会館渋沢」は、建物（137.09㎡）及び土地（332.00㎡）を年間2,514千円で賃借しております。

19．「湘和会館辻堂元町」は、建物（131.84㎡）及び土地（393.52㎡）を年間7,440千円で賃借しております。

20．「湘和会堂本厚木」は、土地（1,108.50㎡）を年間27,600千円で賃借しております。

21．「湘和会館伊勢原」は、建物（331.2㎡）を年間6,111千円で賃借しております。

22．「湘和会館赤松」は、土地（1,082㎡）を年間10,800千円で賃借しております。

23．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．連結子会社である株式会社へいあんは建物及び構築物のうち、「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」については全てを、また、本社については、一部を提出会社に賃貸しております。

２．株式会社へいあんは、本社における器具及び備品の一部につき、提出会社に賃貸しております。

３．山大商事株式会社は、建物及び構築物の一部を提出会社に賃貸しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第280条ノ19第２項に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式 1,532,967株は、「個人その他」に 15,329単元及び「単元未満株式の状況」に 67株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　 2. 上記大株主には、自己株式 1,532,967株は含まれておりません。

3. アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社から、平成25年６月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成25年５月23日現在で1,471,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末現在 における所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成23年１月18日付で関東財務局長に提出された大    量保有報告書（変更報告書）により平成23年１月14日現在で581,100株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末現在における所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
　株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　以上の基本方針に基づき、平成27年３月期は中間配当金10円、利益配当金10円とし、年間配当金を20円とすることを決定致しました。また、次期の配当につきましても、中間配当金10円、利益配当金10円とし、通年20円を予定しております。

内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　10％）

(注) １．取締役 山田朗弘は、代表取締役社長 相馬秀行の甥であります。

２．取締役 藤田和重は、社外取締役であります。

３．監査役 中嶋甚吾、金田一喜代美及び石井正は、社外監査役であります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築と株主重視の経営システムを維持することを重要施策としております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用すると共に、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。

内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。

イ　取締役会

取締役会は現在社外取締役１名を含め６名の取締役からなり、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うと共に、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、グループ子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、グループ全体の経営監視も行っております。

ロ　監査役会

監査役会は常勤監査役１名、監査役３名の計４名で構成されており、このうち３名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。
　毎月１回監査役会を開催すると共に、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。
　経営監視機能の面では、取締役会、経営会議、取締役との情報交換会等の会議に出席し、客観的、中立的立場からの意見を述べる他、内部監査室及び会計監査人との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。

ハ　内部監査室

社長直属の内部監査室（所属員２名）を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。単独で、または監査役と協力して実施した訪問監査・書類監査の結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性等を図ると共に、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
　尚、所属員２名のうち１名を監査役補助人に選任し、監査役をサポートしております。

ニ　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営に対する助言と経営陣に対する評価の観点から、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わった経験があり、専門的見地からの知識と幅広い所見を有した社外取締役１名を選任しております。
　また、当社は監査役会設置会社であり、経営監査機能強化の観点から、監査役４名のうち３名を社外監査役として選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。
  社外監査役は、監査役の経験を有する監査役や、税理士資格を有し監査法人での勤務経験がある監査役、金融機関での長年の勤務経験を有する監査役など、それぞれ企業活動、法律、財務、会計、IT、不動産に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
  社外取締役１名並びに社外監査役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、４名のうち３名が兼職している会社との間において取引はありません。
  また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役全員について独立性があると判断しております。

　ホ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、毎月初に内部監査室の監査報告書を基に、会社の業績及び財産の状況の調査その他監査職務の遂行につき会合を持ち、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。　
　また、コンプライアンス推進委員会、内部統制部会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております。

ヘ　経営会議

　経営会議は、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。毎回社長が議長をつとめ、毎月２回開催されております。構成メンバーは取締役全員及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させると共に常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。
　討議議題は多岐にわたり行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。

ト　コンプライアンス推進委員会

　平成18年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、ワーキンググループの会議も適宣開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。

チ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野雅史ならびに五十嵐徹であり、有限責任監査法人トーマツに所属し金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他５名であります。

以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。

③ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当連結会計年度における当社の取締役に対する報酬は、取締役５名中４名に対し総額49,694千円であり、その内訳は、基本報酬総額35,120千円、役員賞与14,574千円であります。５名中１名の取締役については、連結子会社から支給しており、その総額は12,901千円、内訳は、基本報酬総額12,000千円、役員賞与901千円であります。
　また、監査役４名に対する報酬は16,620千円であり、うち社外監査役３名が8,820千円であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。

a.取締役

　取締役の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会で決定する。

b.監査役

　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定する。

④ 顧問弁護士の関与状況

当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。

⑤ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 株式保有の状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 3銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　55,095千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。また、社内規程、マニュアル等を整備し、運用しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　　　　　2社
　　 連結子会社の名称
　　　　株式会社へいあん
　　　　山大商事株式会社

　(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりんであります。

(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券
　a その他有価証券
　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの
　移動平均法による原価法

b 子会社株式
　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a 商品のうち、仏壇・仏像

個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b その他の商品、食材を除く材料

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

c 材料のうち食材、貯蔵品

最終仕入原価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(主な耐用年数)

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。 

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は、平成17年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき平成18年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
　つきましては、平成18年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

③　掛金解約手数料戻し損失引当金

収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。

(二) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1) 金融機関に対する債務

　　　(前連結会計年度)

上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)として、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

　　　(当連結会計年度)

上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)として、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

　　(2) 前払式特定取引に対する債務

　　　(前連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金14,332,268千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

　　　(当連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金14,115,360千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

※３．冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。

その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。　
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期預金

預金金利を6ヵ月ごとに見直しており、当該利率は無リスクの利子率の金利市場情報に基づき算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フローを、無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　 　　　(単位：千円)

（注）長期貸付金（30,000千円）及び敷金及び保証金（973,431千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　 　　　(単位：千円)

（注）長期貸付金（30,000千円）供託金（1,710,000千円）及び敷金及び保証金（1,022,319千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　なお、厚生年金基金制度は総合設立型制度（全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金）であり、当社の拠出へ対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(注）厚生年金制度を含めておりません。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10,822千円　　当連結会計年度12,583千円

　(注）厚生年金制度を含めておりません。

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度142,739千円、当連結会計年度141,871千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.2%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　6.2%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度517,504千円、当連結会計年度325,325千円）及び剰余金（前連結会計年度800,654千円、当連結会計年度2,158,196千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間２年７ヵ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　 　 繰延税金資産

　　 　 繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31,804千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,358千円増加、その他有価証券評価差額金が1,553千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っており、子会社である株式会社へいあんは互助会及び介護事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
　したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益は市場実勢価額に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【冠婚部門売上原価明細書】

【葬祭部門売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　ａ．時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　ｂ．時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品及び原材料

商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を、その他の商品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　　　(主な耐用年数)

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　　　(主な耐用年数)

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成17年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき平成18年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。

つきましては、平成18年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理の方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社長期借入金

　　(前事業年度)

関係会社長期借入金のうち5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。

　　(当事業年度)

関係会社長期借入金のうち5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。

※２．関係会社項目

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。

※３．担保に供している資産

　　(前事業年度)

上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）6,280,000千円の担保に供しております。
　また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物569,869千円について、根抵当権（極度額750,000千円）として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。

　　(当事業年度)

上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）6,040,000千円の担保に供しております。
　また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物533,614千円について、根抵当権（極度額750,000千円）として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。

　４．偶発債務

関係会社（株）へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社との契約（前受業務保証金供託委託基本契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額2,356,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額2,356,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

         (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
             100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,643千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,099千円増加、その他有価証券評価差額金が1,456千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．建設仮勘定の当期減少額は主に「湘和会館伊勢原」及び「湘和会館赤松」の新設によるものであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな

  い。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度（第45期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月26日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第45期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月26日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第46期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

平成26年８月14日　関東財務局長に提出。

第46期第２四半期（自　平成26年7月１日　至　平成26年９月30日）

平成26年11月14日　関東財務局長に提出。

第46期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

平成27年２月13日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月26日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月15日

平安レイサービス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平安レイサービス株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、平安レイサービス株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月15日

平安レイサービス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。