E00833 三菱樹脂 有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「株価収益率」は、当社が非上場会社であるため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「株価収益率」は、当社が非上場会社であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び当社の関係会社又は当社と継続的で緊密な事業上の関係がある会社は、親会社１社、同一の親会社を持つ会社２社、子会社94社及び関連会社８社であり、主要各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（１）親会社

㈱三菱ケミカルホールディングス ： 株式の所有による子会社の経営管理を行っております。

（２）同一の親会社を持つ会社

（３）子会社及び関連会社

①  高機能フィルム分野

当社は、高機能フィルムの製造・販売を行っております。

（子会社）

②  環境・生活資材分野

当社は、環境資材及び生活資材等の製造・販売を行っております。

（子会社）

（関連会社）

日東化工㈱ ： ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売を行っております。

③  高機能成形材・部品分野

当社は、高機能成形材及び部品の製造・販売を行っております。

（子会社）

（関連会社）

児玉化学工業㈱ ： プラスチック製品の製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．三菱化学㈱及び㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフの状況については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（非常勤嘱託、パート社員、人材会社からの派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（非常勤嘱託、パート社員、人材会社からの派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社従業員の組織する労働組合は、三菱樹脂労働組合［加入人員1,880名（うち休職出向者319名を含む）］であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、消費税率引き上げに伴い住宅市場を中心に国内需要に鈍化が見られたものの、円安を背景とした輸出環境の改善に加え、海外の需要が好調に推移するなど、概ね堅調でありました。

このような中、当社グループは、中期経営計画「APTSIS15・Plus」Step２に基づき、収益基盤の安定化を目指すとともに、更なる成長戦略を推進し、グループ総合力の強化と国内外における新市場の開拓に向けて諸施策を鋭意実行してまいりました。

この結果、当期の連結売上高は、電子・産業フィルム関連製品、アルミナ繊維関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品が好調に推移したこと等により、4,537億円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

損益面につきましては、連結営業損益は、277億円の利益（前連結会計年度比77億円増）、連結経常損益は、263億円の利益（前連結会計年度比67億円増）、連結当期純損益は、147億円の利益（前連結会計年度比44億円増）となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

イ．高機能フィルム分野

フィルム関連製品は、前期並みの売上となりました。包装容器関連製品は、前期を上回る売上げとなりました。電子・産業フィルム関連製品は、前期を大きく上回る売上げとなりました。ポリエステルフィルム関連製品は、前期を下回る売上げとなりました。

この結果、高機能フィルム分野の売上高は、2,118億円（前連結会計年度比0.4％減）となり、営業損益は、174億円の利益（前連結会計年度比73億円増）となりました。

ロ．環境・生活資材分野

農業資材関連製品、環境・住宅資材関連製品及びライフライン関連製品は、それぞれ前期を下回る売上げとなりました。

この結果、環境・生活資材分野の売上高は、600億円（前連結会計年度比8.7％減）となり、営業損益は、21億円の利益（前連結会計年度比22億円減）となりました。

ハ．高機能成形材・部品分野

複合材関連製品は、前期を下回る売上となりました。アルミ樹脂複合板関連製品は、前期並みの売上となりました。アルミナ繊維関連製品、軽金属関連製品、炭素繊維関連製品、機能成形品関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品は、それぞれ前期を大きく上回る売上げとなりました。

この結果、高機能成形材・部品分野の売上高は、1,752億円（前連結会計年度比10.5％増）となり、営業損益は、120億円の利益（前連結会計年度比22億円増）となりました。

ニ．その他

運輸・倉庫及び梱包荷役事業等は、堅調に推移いたしました。

この結果、その他分野の売上高は、66億円（前連結会計年度比15.7％増）となり、営業損益は、１億円の利益（前連結会計年度比０億円増）となりました。

(注)第１四半期連結会計期間より、当社における事業上の位置づけを変更したことに伴い、従来「その他」に含まれていた１製品群を「高機能フィルム」へ変更しました。これに伴い、当該セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1億円増加し、227億円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額92億円等があったものの、税金等調整前当期純利益259億円及び減価償却費198億円等により、369億円の収入となりました。

前連結会計年度と比較すると、税金等調整前当期純利益の増加及び預り金の増加（前連結会計年度は減少）等により、130億円の収入増となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出224億円等により、235億円の支出となりました。

前連結会計年度と比較すると、前連結会計年度におけるAquamit B.V.株式の追加取得等の投資案件が、当連結会計年度においてはなかったこと等により、122億円の支出減となりました。

この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度比252億円収入が増加し、133億円の収入となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額284億円等があったものの、長期借入金の返済による支出376億円等により、141億円の支出となりました。

前連結会計年度と比較すると、長期借入金の返済及び社債の償還等、長期有利子負債の圧縮を進めたことにより、199億円の支出増となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産実績及び受注状況については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

（２）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な販売先別の販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

日本経済は、企業収益に加え、雇用・所得環境が改善傾向で推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続き、世界経済についても、米国をはじめとする一部の先進国に緩やかな成長が期待されます。しかしながら、原油価格の変動、中国その他新興国の経済成長の鈍化、地政学的なリスク等による海外景気の下振れも懸念されます。

このような状況の下、当社グループは、平成27年度が最終年度となる中期経営計画「APTSIS15・Plus」Step２に基づき、創造事業の早期収益化をめざすとともに、環境変化に対する耐性力を備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでまいります。

更に、三菱ケミカルホールディングスグループの一員として、Sustainability[Green]（環境・資源）、Health（健康）、Comfort（快適）の３つを企業活動の判断基準とし、「KAITEKI」の実現を目指してまいります。

また、社会貢献、コンプライアンス推進、リスク管理、安全環境、人権啓発を５本柱とするCSR経営に引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、これらの課題に積極的に取り組み、「最適なソリューションを通じお客様の良きパートナーの役割を担える開発型企業」の実現を目指して邁進いたす所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境

当社グループは、各種プラスチック製品の製造・販売を行っていることから、食品・流通業界、情報電子材料業界、建築・建設業界をはじめ幅広い分野での市場動向の影響を受けます。よって、それぞれの市場における景気後退及びこれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）新商品開発

当社グループでは、それぞれの事業分野において、商品の高機能化をはじめとする新商品開発の加速、重点事業の拡大並びに顧客満足度向上のためのモノ造り改革を進めておりますが、急速に変化する社会や市場における新技術の開発や新商品の出現などにより、既存製品の急速な陳腐化や市場・顧客ニーズに合った新商品開発に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外での事業活動

当社グループの海外での事業活動においては、予期しない法律や規制の変動及びテロ・戦争・その他要因による社会的または政治的混乱等のリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）原料価格

当社グループにおいて、原料・素材価格の大幅な上昇がコスト削減努力を超え、あるいは、製品価格への転嫁が遅れた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）公的規制

当社グループの事業活動は、投資、貿易、競争、知的財産権、税、安全衛生及び環境・リサイクルに関する規制をはじめ多様な規制に服しております。よって規制に関する重大な変更は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害

当社グループでは、特定の生産拠点で集中して生産する製品が多いことから、当社グループの生産拠点において、大規模地震その他の自然災害が発生した場合には、原材料の確保、生産の継続、製品の供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、全社的な新商品開発支援やコア技術強化を推進する基盤・開発研究所、各事業部門の新商品開発を行う商品開発センターやセクターラボ、そしてモノ造り技術で全社製造を支援する生産・設備技術部ならびに評価・解析を行う物性分析センターが連携し、研究開発活動を推進しております。

また、開発基盤の強化として、蓄積した技術とノウハウでプラスチック（樹脂）や無機材料等の原材料を設計する材料・素材技術、サブミクロン単位で様々なカタチに加工し多彩な機能を付与する成形加工技術、他素材との複合化や後処理によって多様な付加価値を付与する機能化技術、それらを支える生産技術及び評価・解析技術等から構成される、「テクノロジープラットフォームの高度化、高機能化」を推進しております。

更に、当社グループ全体で、環境に配慮した商品や、プラスチック製品のリサイクル化等の研究開発も強力に進めております。

新商品の研究開発では、アグリ・バイオ分野、エレクトロニクス分野、環境・エネルギー分野、自動車分野、メディカル分野を今後の成長が見込めるターゲット分野と位置付け、新規事業の創出に注力しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない基礎研究費用12億円を含め、86億円となっております。なお、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

（１）高機能フィルム分野

高機能フィルム分野では、各種包装用フィルム・シートにガスバリア性、透湿性など、その用途に応じた機能を付与するための研究開発、並びに液晶ディスプレイ、携帯電話、各種OA機器用の高機能フィルム及び高品質・高機能が要求されるエレクトロニクス分野の素材についての研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・高い酸素バリア性および水蒸気バリア性を持ち、かつレトルト食品包装に対応した透明蒸着ハイガスバリアフィルムを開発、販売いたしました。

高機能フィルム分野に係る研究開発費は、46億円であります。

（２）環境・生活資材分野

環境・生活資材分野では、住環境、都市環境創造のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・畜産粗飼料の稲わら等を屋外で乾燥しながら容易に保管ができる透湿防水性シートを開発、販売いたしました。

・再生可能エネルギーを利用した住宅の新しい冷暖房システムの構築を可能にする蓄熱フローリングシステムを開発、販売いたしました。

・温度の上昇を抑える機能に加えて、安全性を考慮した素材を使用した人工芝を開発、販売いたしました。

環境・生活資材分野に係る研究開発費は、８億円であります。

（３）高機能成形材・部品分野

高機能成形材・部品分野では、金属・樹脂積層板、炭素繊維、アルミナ繊維の材料・素材技術及び複合化技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・チェーンストアの商品搬送において、断熱性能を持った多段積みコンテナを開発、販売いたしました。

・摩擦係数を低減させ、超高分子量ポリエチレン樹脂としては最高レベルの摺動性を実現した、食品・一般産業機械向けエンジニアリングプラスチックを開発、販売いたしました。

高機能成形材・部品分野に係る研究開発費は、18億円であります。

（４）その他

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末比178億円増加し、3,832億円となりました。

流動資産は、為替変動及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比75億円増加し、1,835億円となりました。

固定資産は、為替変動及び長期預託金の増加等により、前連結会計年度末比103億円増加し、1,997億円となりました。

当連結会計年度末の負債額は、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の合計額）が減少したものの、退職給付に係る負債等が増加したため、前連結会計年度末比56億円増加し、2,650億円となりました。

当連結会計年度末の純資産額は、当期純利益等により利益剰余金が91億円増加し、また為替変動により為替換算調整勘定が59億円増加したため、前連結会計年度末比122億円増加し、1,182億円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増加し、30.1%となりました。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末比62.14円増加し、537.79円となりました。

（２）経営成績

イ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比110億円増加し、4,537億円となりました。

セグメント別の売上高の状況としましては、「高機能フィルム」は、為替が円安に推移したものの、前期に一部海外子会社において決算期を変更したこと等により、前連結会計年度比８億円減少し、2,118億円となりました。「環境・生活資材」は消費税増税の影響により需要が低調に推移したこと等により、前連結会計年度比56億円減少し、600億円となりました。「高機能成形材・部品」は、エンジニアリングプラスチック関連製品の需要が堅調に推移したことや、為替が円安に推移したこと等により、前連結会計年度比166億円増加し、1,752億円となりました。

ロ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比77億円増加し、277億円となりました。

セグメント別の営業利益の状況としましては、「高機能フィルム」は、前期に引き続き、液晶ディスプレイ用途を中心に電子・産業フィルム関連製品の需要が好調に推移したこと等により、前連結会計年度比73億円増加し、174億円となりました。「環境・生活資材」は、消費税増税後の需要の停滞等により、前連結会計年度比22億円減少し、21億円となりました。「高機能成形材・部品」は、エンジニアリングプラスチック関連製品の需要が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比22億円増加し、120億円となりました。

ハ．経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益277億円に加え、為替差益10億円があるものの、支払利息18億円等があり、前連結会計年度比67億円増加し、263億円となりました。

ニ．特別利益

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券の売却益４億円等であります。

ホ．特別損失

当連結会計年度の特別損失は、減損損失４億円等であります。

ヘ．当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度比44億円増加し、147億円となりました。

この結果、当連結会計年度の１株あたり当期純利益は、前連結会計年度比20.81円増加し、68.47円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1億円増加し、227億円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額92億円等があったものの、税金等調整前当期純利益259億円及び減価償却費198億円等により、369億円の収入となりました。

前連結会計年度と比較すると、税金等調整前当期純利益の増加及び預り金の増加（前連結会計年度は減少）等により、130億円の収入増となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出224億円等により、235億円の支出となりました。

前連結会計年度と比較すると、前連結会計年度におけるAquamit B.V.株式の追加取得等の投資案件が、当連結会計年度においてはなかったこと等により、122億円の支出減となりました。

この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度比252億円収入が増加し、133億円の収入となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額284億円等があったものの、長期借入金の返済による支出376億円等により、141億円の支出となりました。

前連結会計年度と比較すると、長期借入金の返済及び社債の償還等、長期有利子負債の圧縮を進めたことにより、199億円の支出増となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社及び連結グループ各社の設備投資額の内訳は、次のとおりであります。なお、無形固定資産を含めた金額にて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

(注) １．帳簿価額は、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。なお、上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、（　）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

３．Quadrant AGの帳簿価額及び従業員数は、同社の連結ベースの数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、235億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（７）【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、利益配分の決定にあたっては、経済環境及び業績を長期的、総合的に勘案しつつ、配当を充実させることが重要であると考えております。

また、内部留保資金につきましては、当社の更なる成長・発展を図り、企業価値の最大化を実現していくために有効に投資してまいります。

当社は、当期においては、中間配当と期末配当の年２回の配当のほか、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会が、その他の配当は取締役会が、それぞれ決定することとしておりました。

今般、平成27年６月22日開催の定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を削除するとともに、当該規定に代え、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨の規定を加え、平成28年３月期より原則として中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．林　大嗣氏は、会社法第２条第16項に定める社外監査役であります。

２．平成27年６月22日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

３．平成27年４月１日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

    ４．平成26年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．平成25年６月21日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．平成24年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

（執行役員の状況）

当社では、社会・経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行をはかることを目的として、執行役員制度を導入しております。

平成27年６月24日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「恒により高い価値を創造し、より豊かな社会作りに貢献する」ことを企業理念とし、健全な事業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。その実現のために、消費者・顧客、取引先、行政、地域など社会と公正かつ健全な関係を保つとともに、経営体制の強化・充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

ロ．会社の機関の内容

当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営執行会議、監査役があります。

（イ）取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催されており、重要事項の決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

取締役につきましては、取締役会のメンバーとしての位置付けを明確にするため、取締役社長を除き取締役の役付を廃止するとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制の構築と経営責任の一層の明確化を図るため、任期を１年としております。

取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。

なお、取締役会の決定に基づく業務執行については、社会・経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応することを目的として、執行役員制度を導入しております。

（ロ）経営執行会議

基本的経営計画の策定及び重要経営事項の執行に関する審議並びに取締役社長からの諮問事項の協議を行うことを目的として経営執行会議を設置しております。

経営執行会議は、原則として毎月３回開催され、取締役社長と各部門を担当・所管するもので構成されております。

なお、当社グループの経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、経営執行会議等において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で決定することとしております。

（ハ）監査役

監査役は、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査が行われております。本報告書提出日現在で社外監査役１名を含む４名で構成されています。なお、当社と社外監査役１名との間に特別の利害関係はありません。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成18年５月開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決定いたしております。また、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。なお、平成27年４月28日付で、その内容を一部変更しております。

コンプライアンス体制につきましては、当社の属する三菱ケミカルホールディングスグループの企業行動憲章及び三菱樹脂グループ・コンプライアンス推進規程を当社グループで遵守すべき基本規程とするなど、コンプライアンスの徹底をはかるための推進体制を整備し、また、リスク管理体制につきましては、三菱樹脂グループ・リスク管理規程を定め、重大リスクの顕在化を防ぐためのリスク管理体制の整備を進めております。

ニ．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

（イ）内部監査の状況

内部監査につきましては、経営監査部が監査計画の立案及び進捗管理のうえ監査を行うとともに、監査結果の報告を実施しております。
　内部監査実務につきましては、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスの方針として、その高度化・効率化のため平成25年10月１日付けで設置された㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフの監査部に監査要員を集約し、同社に業務委託しております。なお、内部監査担当は、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ監査部の当社担当の監査要員を含めて、合計14名であります。

（ロ）監査役監査の状況

監査役監査につきましては、取締役会のほか社内重要会議への出席を通じて取締役の職務執行につき監査を行うほか、社内各部門に対するヒアリング、工場などへの往査及びグループ会社調査等を実施しております。

（ハ）会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査人は会計監査計画に基づき、当社及びグループ会社の監査を行っております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・吉澤祥次（継続監査年数７年）、梅村一彦（同３年）及び剣持宣昭（同１年）の３名

・補助者の構成は、公認会計士12名、その他14名

経営監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施にあたっては、情報交換を行い、効率的な職務遂行をはかっております。

ホ．役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

役員報酬　　取締役（９名）に支払った報酬　　　　　313百万円

            監査役（４名）に支払った報酬　　　　　 66百万円（うち社外２名36百万円）

                  合　　計　　　　　　　　　　　　379百万円

(注) １．取締役に対する支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記のほか取締役１名及び社外監査役１名につきましては、報酬を支払っておりません。

３．社外役員が役員を兼任する当社の親会社から役員として受けた報酬等の総額は41百万円となります。

ヘ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、当期においては、中間配当と期末配当の年２回の配当のほか、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会が、その他の配当は取締役会が、それぞれ決定することとしておりました。

今般、平成27年６月22日開催の定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を削除するとともに、当該規定に代え、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨の規定を加え、平成28年３月期より原則として中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるQuadrant AG等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として199百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるQuadrant AG等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として197百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  なお、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスが、2017年３月期（平成29年３月期）決算から指定国際会計基準（以下「IFRS」という。）を任意適用する旨を決議したことに伴い、当社も同様にIFRSを任意適用する準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　85社

主要な連結子会社につきましては、「第１　企業の概況　４.  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（増加 ２社）

　　　新規設立による増加　２社
　 　　無錫菱陽生態設施農業科技有限公司
　　　 KAITEKI Fresh Australia Pty Ltd.

（減少 １社）

　　　清算による減少　　　１社
　　　 Quadrant Poly Hi Solidur South Africa(Pty) Ltd. （２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イフコ・ジャパン㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

なお、当期純損益については最近５年間の平均値を使用しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数　7社

主要な会社名

児玉化学工業㈱、日東化工㈱

（減少　１社）

　　　株式譲渡による減少　１社   
　　　 ダイヤ資材㈱ 

（２）持分法を適用していない非連結子会社（イフコ・ジャパン㈱等）及び関連会社（日本テンサー㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当期純損益については、最近５年間の平均値を使用しております。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社は、次のとおりであります。

（決算日　12月31日)

Quadrant AG、上海宝菱塑料制品有限公司、菱麗樹脂（香港）有限公司、三菱樹脂農膜科技（無錫）有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

Mitsubishi Plastics Asia Pacific Pte. Ltd.他１社につきましては、当連結会計年度において、決算期を12月31日から３月31日に変更しているため、各社の平成26年12月31日を決算日とする12カ月間の財務諸表に平成27年３月31日を決算期とする３カ月間の財務諸表を合算したものを基礎として、連結財務諸表を作成しております。 　　　　　　　　　　 

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法によっております。

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に備えるため、主として最近時の支給実績を基準として計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ．修繕引当金

工場における製造設備の定期的修繕に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

  イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。また、会計基準変更時差異については、15年による按分額により費用処理しております。　 （５）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…①為替予約

            ②金利スワップ

            ③商品先渡取引

ヘッジ対象…①外貨建金銭債権債務等

            ②借入金

            ③アルミニウム地金の売買取引

ハ．ヘッジ方針

為替予約取引及び商品先渡取引に関しては実需の範囲内での利用としており、金利スワップ取引に関しては、金融負債に係る将来のリスクの軽減を図る目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

なお、すべてのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価する方法を採用しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　 （６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却することとしておりますが、金額が僅少の場合は発生時に全額費用として処理しております。　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに随時換金可能な貸付金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

ロ．連結納税制度の適用

㈱三菱ケミカルホールディングスを連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）　

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が649百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

（１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２） 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用を予定しております。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

（１）概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87百万円は、「少数株主への配当金の支払額」△7百万円、「その他」△80百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

下記の債務保証を行っております。

※４　債権流動化

受取手形及び売掛金の一部について債権流動化を行っており、減少している金額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しており、売上原価に含まれる当該切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　事業整理損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、当連結会計年度において、当社の新規事業の構造改革に伴う損失を計上しており、主な内訳は、固定資産の減損損失906百万円及び固定資産撤去費283百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損失」に含めて表示しております。

減損損失を計上した主な資産

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の新規開発品製造設備のうち筑波工場の設備については、新規事業の構造改革に伴い、事業縮小の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は906百万円であり、その内訳は、建物及び構築物204百万円、機械装置690百万円、その他12百万円であります。

　なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

減損損失を計上した主な資産

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社が滋賀県長浜市に保有する一部の土地及び構築物については、遊休状態にあり、今後、事業用途として活用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、当社グループのエンジニアリングプラスチック製造設備のうちQuadrant EPP AG社の特定用途向け専用設備については、事業環境の悪化及び需要が大幅に減少したことから収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は478百万円であり、その内訳は、土地296百万円、構築物27百万円、機械装置155百万円であります。

　なお、回収可能価額の算出に当たっては、正味売却価額及び使用価値により測定しております。収益性の低下した設備の使用価値算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注)　ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入や三菱ケミカルホールディングスグループからの借入により調達しております。なお、グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ会社間及び三菱ケミカルホールディングスグループとの間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建の営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、１年以内の支払期日のものであります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、営業債務のうち原材料の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規則に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務及び借入金については、必要に応じ為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており、当該為替予約等と一体として円貨建債権とみなして算定しております。

（３）投資有価証券

上場株式については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）金利通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．金利スワップの原則的処理方法によるものにかかる時価の算定方法については、取引先金融機関等から掲示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．金利スワップの原則的処理方法によるものにかかる時価の算定方法については、取引先金融機関等から掲示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（３）商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型）、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、他の一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。　

２．その他には海外連結子会社の換算差額が含まれております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）１．簡便法を適用した制度も含みます。

　　　 ２．その他には海外連結子会社の換算差額が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)１．確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。　

２．簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　  （注）予想昇給率は主として1.5％～4.7％を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度483百万円、当連結会計年度580百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

  平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
　また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額とされることとなりました。
　これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が490百万円減少し、法人税等調整額が554百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業分野を置き、各事業分野は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、当該事業分野を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「高機能フィルム」、「環境・生活資材」及び「高機能成形材・部品」の３つを報告セグメントとしております。

「高機能フィルム」は、多彩な機能を付与した各種フィルム・シート製品を生産・販売しております。「環境・生活資材」は、環境土木資材等を生産・販売しております。「高機能成形材・部品」は、樹脂や繊維、金属等の材料素材技術を追求した高機能素材製品等を生産・販売しております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社における事業上の位置づけを変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた１製品群を「高機能フィルム」へ変更いたしました。また、第２四半期連結会計期間より、当社における事業上の位置づけを変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた持分法適用会社１社を「環境・生活資材」に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報についてはこれらの変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸・倉庫及び梱包荷役事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及びセグメント間消去取引△1,968百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び基礎的試験研究活動等に係る資産であります。

３．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸・倉庫及び梱包荷役事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,302百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産△1,928百万円及びセグメント間消去取引△374百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、債権流動化による営業債権の控除（受取手形及び売掛金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び基礎的試験研究活動等に係る資産であります。

３．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメント負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．上記（イ）～（ロ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）㈱三菱ケミカルホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、一括返済としております。なお、担保は提供しておりません。

（２）三菱化学㈱からの製品の購入については、市場の実勢価格をもとに決定しております。

（３）三菱化学㈱への金銭の預託については、その業務に係る設備及び製造された製品の帳簿価額をもとに決定しております。

（４）㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．上記（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフからの資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

㈱三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法　（定額法）により原価を算定しております。

ロ．子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法によっております。

ハ．その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。　　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　

　　　　　　時価法によっております。　（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産　

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く)の減価償却方法

　　　有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　31～50年

機械及び装置　　　　　　４～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法

　　　無形固定資産

　　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産の減価償却方法

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に備えるため、最近時の支給実績を基準として計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

 なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（５）修繕引当金

　工場における製造設備の定期的修繕に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…①為替予約

          　　　　  ②金利スワップ

          　　　　  ③商品先渡取引

　　　　ヘッジ対象…①外貨建金銭債権債務等

          　　　　  ②借入金

          　　　　  ③アルミニウム地金の売買取引

　　　ハ．ヘッジ方針

　為替予約取引及び商品先渡取引に関しては、実需の範囲内での利用としており、金利スワップ取引に関しては、金融負債に係る将来のリスクの軽減を図る目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　なお、すべてのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価する方法を採用しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（３）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（４）連結納税制度の適用

　㈱三菱ケミカルホールディングスを連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）
退職給付に関する会計基準等の適用
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が473百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し、債務保証及び保証類似行為を行っております。

（１）債務保証

（２）経営指導念書