5352 黒崎播磨 有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含みません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含みません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

  当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

  当社は、耐火物を製造販売しています。
  ㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

  無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）及び秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。

黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。

  Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。

Krosaki Magnesita Refractories LLC（連結子会社）は、アメリカで耐火物を製造するとともに、北米市場で販売しています。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。

黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等の製作及びメンテナンスをしています。

  Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで海外投資会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。

  Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、アメリカで海外投資会社に係わる事業戦略管理を行っています。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

  当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。

［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）

  当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。

黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。

  有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

  新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

  当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

  当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注)  上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社又は持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。

３  黒崎播磨セラコーポ㈱、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公司は特定子会社です。

４  菊竹産業㈱（持分法適用関連会社）は、平成26年10月10日付で当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関係会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。

５  新日鐵住金㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

６  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  12月決算の連結子会社については平成26年12月31日現在の従業員数を記載しています。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。

また、当社の労働組合と連結子会社の黒崎播磨セラコーポ㈱の労働組合で黒崎播磨労働組合連合会を組織しており、その組合員数は1,374名です。

さらに、連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.及びTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDは労働組合を結成しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海、有明マテリアル㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.及びKrosaki Magnesita Refractories LLCについては労働組合はありません。

労使関係について、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、企業収益の改善等、実体経済においても、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においては、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比1.5％減の１億985万トンとなり、３年ぶりに前年度実績を下回ることとなりました。

また、さらなる円安の進行により、輸入耐火物原料・調達品の価格上昇が続き、当社グループの損益面での懸念材料となっています。これらの課題を克服するべく、当連結会計年度においては、主に以下の取り組みを実施いたしました。

まず、円安の進行に伴う輸入耐火物原料・調達品の価格上昇等、為替変動の影響を受けやすい状況下、円安でも利益を生み出せる体質に改善するべく、品質設計最適化による低価格原料への転換、徹底的な購入価格交渉と新規調達先の開拓等、耐火物事業の収益向上活動を推進しました。

また、スタッフ部門の生産性向上活動を全社展開し、スリムで効率的な全社業務運営体制の構築に取り組みました。

さらに、前連結会計年度に引き続き、アジア、中近東を中心に、海外での拡販を推し進めました。

当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりです。

［売上高］

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年度実績を下回りましたが、当社グループでは拡販の成果により、売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増収の1,104億25百万円となりました。

［損益］

売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ33.9％増益の38億42百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ22.4％増益の37億50百万円となりました。これに対し、特別損失として、当社保有株式の減損処理による投資有価証券評価損を計上したため、当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.6％減益の16億３百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

拡販の成果により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ8.9％増収の888億８百万円となりました。また、売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ33.1％増益の20億98百万円となりました。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ16.5％増収の147億56百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ47.9％増益の９億25百万円となりました。

［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）

セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7％減収の51億38百万円となりました。また、高付加価値製品の売上構成比が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ11.4％減益の２億24百万円となりました。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の９億75百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4.2％減益の４億１百万円となりました。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ16.4％増収の７億46百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ17.6％増益の48百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少し、当連結会計年度末には34億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は38億18百万円（前連結会計年度は49億78百万円の収入）となりました。

主な内訳は、減価償却費33億59百万円、税金等調整前当期純利益26億39百万円、仕入債務の減少額14億35百万円です。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は17億86百万円（前連結会計年度は19億25百万円の支出）となりました。

主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出18億46百万円です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は26億９百万円（前連結会計年度は26億４百万円の支出）となりました。

主な内訳は、社債の償還による支出100億円、短期借入金の増加額58億82百万円、長期借入れによる収入51億61百万円、長期借入金の返済による支出25億４百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  金額は製造原価によっています。

３  不動産事業に生産実績はありません。

(2)  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。

 (3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要得意先である国内鉄鋼業界を取り巻く環境は、アジアを中心とした大幅な需給ギャップの拡大による熾烈な競争環境の激化が進むと考えられます。一方、海外においても、新興国での経済減速、また東アジアでの一貫ミル本格稼動等による需給ギャップのさらなる拡大が予想され、国内外鉄鋼各社からの耐火物に対する品質と価格への要求は非常に厳しいものになると想定せざるを得ません。

加えて、円安による原材料費アップ、人民元高・中国人件費等コスト上昇による調達品価格の上昇も進み、今後、当社グループを取り巻く事業環境は、国内外ともにさらに厳しさを増すものと思われます。

こうした環境下、2019年に迎える当社創業100周年時点でのあるべき姿を見据えつつ、『2017年中期経営計画  ～創業100周年への基盤づくり～』を策定いたしました。

［2017年中期経営計画  ～創業100周年への基盤づくり～  概要］

①国内外での耐火物拡販・整備事業拡大

②耐火物事業での抜本的収益力強化

③耐火物以外セグメントでの収益拡大

④安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化

以上の施策を推進することにより、連結売上高1,300億円、連結経常利益65億円を目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において判断したものです。

①経済動向

当社グループの主たる事業である耐火物事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、粗鋼の減産は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのセラミックス事業は、主に半導体製造装置業界向けの製品を製造しており、同業界の設備投資の減少及び半導体不況は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先との関係

新日鐵住金㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。

このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況により、当社グループの財政状態及び業績が変動する可能性があります。

③原料価格等の変動

当社グループの主力製品である耐火物の原料は、主に中国から輸入しています。また、同国で製造された耐火物を、調達品として相当量輸入しています。人民元高や中国人件費等コストの上昇に伴い、原料価格・調達価格は上昇基調にあります。

原料価格・調達価格の高騰については、販売価格への転嫁を図るべく顧客にご理解をいただくよう努力していますが、原料価格・調達価格の高騰が長期化すれば、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主力製品である耐火物の一部で焼成用燃料として重油を使用しており、原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品である加工原料の価格上昇に繋がり、この状況が長期化すれば、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場の変動

当社グループは、中国、スペイン、アメリカ、インドでの製品の製造、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。

各地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートに基づく円換算後の価値により、当社グループの財政状態及び業績が変動する可能性があります。

当社グループの場合、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの財政状態及び業績に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。ただし、期末に円高が進行した場合、円換算した現地通貨建ての売掛債権について為替差損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定国への依存に伴うカントリーリスク

当社グループは、中国、スペイン、アメリカ、インドでの製品の製造、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高く、耐火物原料、商品等の購入についても、中国からの調達に大きく依存しています。さらに、販売拠点としての重要度も小さくありません。

中国政府による各種規制、政策転換が当社グループの事業に不利となる可能性もあり、この場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としていますが、インドにおける各種規制、政策転換、政治的混乱等により、同社の業務に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害の発生

当社グループは、国内外に製造拠点を持っており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、当社グループの生産能力に影響を与え、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦事業活動に係る法的規制

当社グループは、その事業活動の過程において各種法的規制を受けていますが、特に製造拠点において、多くの環境関連法令の規制を受けています。これらの法的規制により、費用負担、損害賠償等の責任が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に、これらの法的規制が改廃された場合又は新たな法的規制が定められた場合には、これらへの対応のために新たな費用負担等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧保有有価証券の価格変動

当社グループが保有している投資有価証券等の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨アライアンス先との関係

当社グループは、技術提携、資本提携、出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、グローバル展開を推進しています。

しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

  当社の主な技術援助契約

(注) １  技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、平成26年度は売上高に対して0.2％となります。

２  当連結会計年度において、契約期間満了により終了したものは次のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。

セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は11億２百万円です。

(1) 耐火物事業

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ29名を中心として下記のように運営しています。

① 研究開発の目的

・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化

・海外耐火物生産拠点の強化

・鉄鋼以外の市場への販路拡大

・基礎研究による技術力向上

② 研究課題

・独自性のある製品の開発

・高級鋼製造技術の革新に対応する耐火物の開発

③ 研究体制

・窯炉用耐火物全般、不定形耐火物、機能性耐火物の製品分野別にグルーピングし研究開発活動を行っています。

当事業に係る研究開発費は10億26百万円です。

(2) ファーネス事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(3) セラミックス事業

各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は75百万円です。

(4) 不動産事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(5) その他

当事業に係る研究開発費は発生していません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億57百万円増加して、1,030億48百万円となりました。流動資産は同28億78百万円増加の542億61百万円、固定資産は同２億81百万円増加の487億87百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と、たな卸資産の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の減少によるものです。

②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少して、570億69百万円となりました。流動負債は同23億49百万円減少の388億18百万円、固定負債は同12億63百万円増加の182億50百万円となりました。

平成21年６月に発行した社債の償還等による減少と、短期借入金の借入増等による増加を加減算した結果、流動負債が減少しています。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債と、長期借入金の増加によるものです。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ42億43百万円増加して、459億79百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定と、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は40.4％となりました。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の449円88銭から493円90銭となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、第２ ［事業の状況］、１［業績等の概要］の「（1）業績」に記載しています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、１［業績等の概要］の「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は12億60百万円の設備投資（無形固定資産を含んでいます。）を実施しました。

耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に９億16百万円の設備投資を実施しました。

ファーネス事業においては、外注投資等３億２百万円の設備投資を実施しました。

セラミックス事業においては、各種産業用ファインセラミックス等の生産設備投資を31百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。

３  12月決算の連結子会社については平成26年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　

当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

※第３ ［設備の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成19年８月１日を効力発生日とする九州耐火煉瓦㈱(平成24年７月１日付で当社に吸収合併)との株式交換(株式交換比率　普通株式当社１：九州耐火煉瓦㈱0.47)に伴うものです。

発行価額      501円

資本組入額    ― 円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式6,780,495株は、「個人その他」に6,780単元、「単元未満株式の状況」に495株含まれています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は6,779,495株です。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式6,376株は、「その他の法人」に６単元、「単元未満株式の状況」に376株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。

２  上記のほか、当社所有の自己株式6,780,495株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.44％）があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は6,779,495株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.44％）です。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数 ６個）が含まれています。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式495株と㈱証券保管振替機構名義376株が含まれています。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数 １個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めていません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めていません。

２  「保有自己株式数」には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式1,000株は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環境等を勘案し、剰余金の配当を実施する方針としています。

利益配分は、原則として連結配当性向20％程度を基準としています。

当社は定款に、期末配当の基準日を毎年３月31日と定めるとともに、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、前事業年度より連結当期純利益が減益となりましたが、前期実績と同額の５円(うち中間配当金２円)としています。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発投資及び設備投資用資金として投入していくこととしています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2)  【最近６ヵ月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  小西淳平は、社外取締役です。

２  監査役  森﨑雅文及び監査役  部谷由二は、社外監査役です。

３  取締役  伊倉信彦、黒田浩太郎及び田中靖人の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４  取締役  小田原博、坂根淳一、川邊秀明、奥村裕彦及び小西淳平の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６  所有株式数は個々に千株未満を切り捨てています。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名（社外監査役  森﨑雅文の補欠の社外監査役として幸野誠司、社外監査役  部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳）を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

８  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の透明性並びに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

また、平成15年４月に当社グループの「使命」「事業目標」「経営方針」等を定めたミッション・ステートメントを制定し、その指針に沿って行動することにより、企業価値の向上に努めています。

(イ)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度、監査役会制度を採用しています。当有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、非常勤監査役のうち２名は社外監査役です。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行うこととしています。監査役会は原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をしています。

当有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在、当社の取締役会は、取締役８名で構成され、取締役８名のうち１名は社外取締役です。社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行うこととしています。取締役会は原則月１回開催し、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

当社としては、これらの体制により、社外からのチェック機能が十分に働き、また、十分に取締役会の監督機能が担保されていると判断しています。

なお、取締役社長の諮問機関として、経営基本方針、重要な業務執行事項等の審議・報告を目的とした経営会議を定期的に（原則月２回）、また必要の都度開催しています。経営会議は、取締役社長を議長として、常勤取締役及び取締役社長が指名する者をもって構成されています。また、常勤監査役は、経営会議へ出席し意見を述べることができるものとしています。経営会議に付議された事項は、その審議を経て取締役社長が決定しますが、取締役会付議事項に該当するものは、別途取締役会に付議しています。

(ロ)会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制との関係

(ハ)内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社グループは、「(ロ)会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制との関係」に記載している内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、それらに関する社内規程に基づいて、内部統制システムの運用、リスク管理及びグループ会社の業務の適正の確保を行っています。

ａ．各職制

当社の部門長及びグループ会社社長の責任による自律的マネジメントを基本として、自部門又はグループ会社の業務に係るリスクの発生を未然に防止し、あるいは発生したリスクによる被害を最小限に食い止めるべく、業務規程・マニュアル類の整備、周知・教育、規程類に基づく業務の遂行、リスク対応策の実施、自主点検等を行っています。

なお、自部門又はグループ会社においてリスクが発生した場合、速やかに関係部門に報告することも部門長及びグループ会社社長の責任の一つとして内部統制基本規程に定めています。

ｂ．リスク分科会

購買、製造、販売等の業務に応じたリスク分科会を８つ設置し、部門の枠組みを超えた内部統制活動の指導、支援、監視、情報の共有化を行っています。

ｃ．リスクマネジメント部

リスクマネジメント部を設置し、各部門長、各リスク分科会長及び各グループ会社社長との間で情報を共有し、全社・グループ全体の内部統制システムの整備・運用のサポート及び内部監査を行っています。

なお、当有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在、リスクマネジメント部は、専任の部長１名、専任の担当者３名のほか、他部門・部署との兼務者18名で構成されています。

ｄ．危機管理委員会

当社グループの内部統制活動の方針・活動計画を審議、承認し、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、課題・対策を報告し、情報を共有する機関として、危機管理委員会を設置しています。

危機管理委員会は、取締役社長を委員長、取締役、部門長及びリスク分科会長を委員として構成されています。この構成メンバーに、リスクマネジメント部長、監査役を加え、定期的に（原則四半期に１回）、また必要の都度開催しています。

なお、危機発生時には、危機管理委員会の中に緊急対策本部を設置し、機動的に問題解決にあたるようにしています。

ｅ．内部統制特別委員会

当社グループの内部統制上の重点課題の対応状況及びリスク分科会の活動状況のフォロー並びに内部統制上の施策の審議を主目的として、内部統制特別委員会を設置しています。

内部統制特別委員会は、内部統制を管掌する取締役を会議主査とし、リスク分科会長、リスクマネジメント部長、監査役を構成メンバーとして、定期的に（原則四半期に１回）、また必要の都度開催しています。

ｆ．リスクマネジメント責任者会議

グループ会社との内部統制に関する情報の共有化及び意見交換の場として、リスクマネジメント責任者会議を開催しています。

リスクマネジメント責任者会議には、各社のリスクマネジメント責任者が出席し、定期的に（原則半期に１回）開催しています。

ｇ．内部通報制度

法令違反や不正の拡大を防止し、適切な措置を早期に講じる目的で、内部通報制度を設けています。内部通報窓口は、社内監査役及び総務グループ員に加え、社外専門機関としています。

(ニ)当社と社外取締役、社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しています。

②  内部監査及び監査役監査

(イ)内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査については、リスクマネジメント部が、当社グループにおける内部統制システムの整備・運用状況の実効性確認のために、当社及びグループ会社を対象として行います。また、その監査結果は、各職制にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について危機管理委員会に報告を行います。

監査役監査については、監査役会が監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っています。社内監査役は、取締役会、経営会議（経営会議については、常勤監査役が出席し意見を述べることができるものとしています。）、執行役員会等の重要な会議に出席する他、決裁伺書等の重要書類を閲覧し、取締役及び執行役員の業務執行状況や財産状況及び経営状況の監査を行っています。また、社内監査役は、事業場への往査等を行い、実効性のある監査に取り組んでいます。

なお、監査役  丸田惠一は、当社の経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役  部谷由二は、西日本鉄道㈱における経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

(ロ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

リスクマネジメント部は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況について、必要に応じて社内監査役、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、監査役及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。

また、リスクマネジメント部は、毎月２回、社内監査役との連絡会を開催し、内部監査等の業務を通して知り得たリスクマネジメント上の情報について、社内監査役と情報の交換を行っています。

社内監査役は、必要に応じてリスクマネジメント部、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、リスクマネジメント部及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。

また、社内監査役と会計監査人は、定期的（年度監査計画についてのヒアリング、四半期監査結果のレビュー、期中意見交換会）に、その他必要に応じて会合を開催するほか、会計監査人による本社地区の期末棚卸立会には社内監査役が同行し、必要に応じて会計監査人の会計監査に社内監査役が同行し立会います。

これらの監査と内部統制部門の関係については、「①企業統治の体制」の「(ロ)会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制との関係」に記載のとおりです。

③  社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名（小西淳平）です。

当社の社外監査役は２名（森﨑雅文、部谷由二）です。

(ロ)社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小西淳平は、現に新日鐵住金㈱の業務執行者（使用人）であり、過去10年間においても同社の業務執行者（使用人)でありました。新日鐵住金㈱は、当社の筆頭株主であり、当社は、新日鐵住金㈱の持分法適用関連会社です。また、新日鐵住金㈱は、会社法施行規則第２条第３項第19号ロ規定の当社の特定関係事業者（主要な取引先）です。

当社と新日鐵住金㈱との関係の詳細は、第１ ［企業の概況］、４［関係会社の状況］に記載しています。当社と新日鐵住金㈱との間では、耐火物製品販売等の取引があり、重要なものは、第５ ［経理の状況］、１［連結財務諸表等］、［注記事項］、［関連当事者情報］に記載しています。また、当社グループの新日鐵住金㈱の企業グループに対する売上比率は、約46.5％（連結、平成27年3月期）となっています。

社外監査役２名のうち森﨑雅文は、現に新日鐵住金㈱の業務執行者（使用人）であり、過去10年間においても同社の業務執行者（使用人）でありました。新日鐵住金㈱は、当社の筆頭株主であり、当社は、新日鐵住金㈱の持分法適用関連会社です。また、新日鐵住金㈱は、会社法施行規則第２条第３項第19号ロ規定の当社の特定関係事業者（主要な取引先）です。

社外監査役２名のうち部谷由二は、西日本鉄道㈱の業務執行者（業務執行取締役）です。

当社と西日本鉄道㈱との間では、同社が提供する航空貨物サービスの利用で、年間仕入額約45万円（平成26年３月期実績。平成27年３月期は実績なし。）の取引があります。しかし、これらの取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、社外監査役部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

(ハ)社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役小西淳平（平成27年６月26日付就任）は、新日鐵住金㈱の技術部門における長年の経験を有しており、この経歴を通じて培ってきた製鉄技術に関する経験・見識を、製鉄プロセスに欠かせない耐火物を供給している当社経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。

社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行うこととしています。

社外監査役森﨑雅文（平成27年６月26日付就任）は、新日鐵住金㈱の購買部門における長年の経験を有しており、この経歴を通じて培ってきた購買に関する経験・見識を、製鉄プロセスに欠かせない耐火物を供給している当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。

社外監査役部谷由二（平成27年６月26日付就任）は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、平成20年６月以降は同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行うこととしています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能するものと判断しています。

(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

該当事項はありません。

社外取締役小西淳平については、独立性の観点ではなく、上記のとおり、製鉄技術に関する経験・見識を、製鉄プロセスに欠かせない耐火物を供給している当社の経営の監督に活かしていただくことを期待して、社外取締役として選任しています。

社外監査役森﨑雅文については、独立性の観点ではなく、上記のとおり、購買に関する経験・見識を、製鉄プロセスに欠かせない耐火物を供給している当社の監査体制の強化に活かしていただくことを期待して、社外監査役として選任しています。

当社と西日本鉄道㈱との間では、同社が提供する航空貨物サービスの利用で、年間仕入額約45万円（平成26年３月期実績。平成27年３月期は実績なし。）の取引があります。しかし、これらの取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、社外監査役部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として小西淳平を選任しています。同氏は、新日鐵住金㈱の技術部門における長年の経験を有しており、この経歴を通じて培ってきた製鉄技術に関する経験・見識を、製鉄プロセスに欠かせない耐火物を供給している当社経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。

また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行うこととしています。

さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。

当社は、社外監査役として森﨑雅文及び部谷由二を選任しています。森﨑雅文は、新日鐵住金㈱の購買部門における長年の経験を有しており、この経歴を通じて培ってきた購買に関する経験・見識を、製鉄プロセスに欠かせない耐火物を供給している当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、平成20年６月以降は同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行うこととしています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能するものと判断しています。

(ヘ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は直接、リスクマネジメント部、会計監査人との意見及び情報の交換を行っていませんが、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行うことにより、認識の共通化に努めてまいります。

社外監査役は直接、リスクマネジメント部、会計監査人との意見及び情報の交換を行っていませんが、監査役会において、社内監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行うことにより、認識の共通化に努めてまいります。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行うことにより、認識の共通化に努めてまいります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めていませんが、内規において取締役及び監査役の基本報酬及び退職慰労金の額の算出方法等を定めています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １  上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １  上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２  平成26年４月１日より日新製鋼ホールディングス㈱は合併により日新製鋼㈱となりました。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用し、会計処理の透明性と正確性に努め、期末の決算時に限らず、監査法人からの求めに応じて必要なデータを提出し、適正な監査が行える体制をとっています。

当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員 増田靖、佐田明久の２氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名です。

⑦  取締役の定数

当社は、当社の取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めています。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、定款に、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする」旨を定めています。

⑨  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、定款に、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定めています。

⑩  剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、定款に、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款に、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるKrosakiharima Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社の連結決算に伴うレビューの報酬として３百万円支払っています。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、非監査証明業務に基づく報酬として４百万円支払っています。

当社の連結子会社であるKrosakiharima Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として５百万円、非監査証明業務に基づく報酬として４百万円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   10社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。　(2) 主要な非連結子会社名

無錫黒崎機械有限公司、TRL CHINA LIMITED

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　0社

(2) 持分法を適用した関連会社数　　2社

主要な会社等の名称

新日本サーマルセラミックス㈱、秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司

なお、菊竹産業株式会社は、平成26年10月10日付で当社保有の株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関係会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。ただし、第２四半期連結累計期間の損益の持分に見合う額は、連結損益計算書に反映しています。　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

上海宝冶建設工業炉工程技術有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.及びKrosaki Magnesita Refractories LLCの決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法によっています。

③たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ)当社及び国内連結子会社

主として建物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。

但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち平成20年９月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。

なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯：６年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間)を採用しています。

ｂ)在外連結子会社

主として定額法によっています。

②無形固定資産

ａ)当社及び国内連結子会社

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ｂ)在外連結子会社

定額法によっています。

③長期前払費用

定額法によっています。　 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間（５年間）にわたり、定額法により償却しています。　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む。）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

また、一部の在外連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。

⑤製品保証引当金

当社が過去に販売した製品「陶板外壁材」の品質保証に備えるため、実績等を加味した見込額を計上しています。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で按分した額を発生年度より費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金

③ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資案件に応じた５年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。

負ののれんは、10年間で均等償却しています。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　(10) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が434百万円減少し、退職給付に係る負債が10百万円増加するとともに、利益剰余金が288百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

１  概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２  適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」と「社債発行費償却」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」に表示していた７百万円、「社債発行費償却」に表示していた10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△４百万円は、「その他」として組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式並びに出資金は次のとおりです。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

３  偶発債務

(イ)債務保証

(ロ)債権流動化による遡及義務

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※５  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は５百万円です。

(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は31百万円です。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、研究開発費の中には、減価償却費（前連結会計年度143百万円、当連結会計年度100百万円）を含みます。

※２  固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※３  固定資産売却損

前連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。

当連結会計年度における固定資産売却損は、機械装置及び運搬具の売却によるものです。

※４  固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※６  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりです。

※７  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加            26,421株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加            17,128株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

持分法適用会社を持分法適用の範囲から除外したことによる当社株式の当社帰属分減少   10,852株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャルペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や通貨スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約を行っています。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告は、先物為替予約については事業実績検討会で行い、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、半期ごとに取締役会に報告しています。連結子会社についても、当社の金融取引管理規程に準じて管理を行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管理しています。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1） 負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

（*2） 長期貸付金の回収期日が１年以内になったことにより流動資産その他に含まれているものについては、本表では長期貸付金として表示しています。

（*3） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。

（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1） 負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

（*2） 長期貸付金の回収期日が１年以内になったことにより流動資産その他に含まれているものについては、本表では長期貸付金として表示しています。

（*3） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。

（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 長期貸付金

  当社では、長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを当社の調達金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに(７) 未払法人税等

  これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(８) 社債

  当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(９) 長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(10) デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めていません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しています。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について1,080百万円の減損処理を行っています。

なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 (2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(注)  当連結会計年度の退職給付債務の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額が含まれています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2,117百万円、当連結会計年度2,778百万円含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は111百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は12百万円、その他有価証券評価差額金は123百万円、退職給付に係る調整累計額は１百万円、繰延ヘッジ損益は０百万円、それぞれ増加しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物（土地を含む）を有しています。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）です。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸への転用（33百万円）、減少は減価償却費（366百万円）です。
当連結会計年度の主な増加は賃貸への転用（５百万円）、減少は減価償却費（362百万円）です。

３  連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。

「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。

なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２  調整額は、以下のとおりです。

（１）  セグメント利益の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去△120百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異72百万円が含まれています。

（２）  セグメント資産の調整額7,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）  その他の項目の減価償却費の調整額80百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２  調整額は、以下のとおりです。

（１）  セグメント利益の調整額143百万円には、セグメント間取引消去△66百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異209百万円が含まれています。

（２）  セグメント資産の調整額7,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）  その他の項目の減価償却費の調整額74百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

※  以上、「関連当事者情報」に記載した取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円42銭減少しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  「当期首残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】