2137 光ハイツ・ヴェラス 有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

６  平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が昭和61年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、昭和62年４月、当社の設立に至りました。

当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

(総居室数には体験入居室等が含まれています)

３ 【事業の内容】

事業の概要について

当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム１施設、および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。

当社には子会社はありません。

当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。

(1) 介護付有料老人ホーム事業

当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、平成25年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。

有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、平成23年度までは北海道に届出しておりましたが、平成24年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。

介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を北海道より受けております。

入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、月寒公園、琴似、真駒内公園、山の手については入居一時金方式、石山、藤野については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。

介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。

(2) 住宅型有料老人ホーム事業

当社は札幌市北区に住宅型有料老人ホーム、ヴェラス・クオーレ札幌北を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。

住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、平成23年度までは北海道に届出をしておりましたが、平成24年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。

当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。

(3) サービス付き高齢者向け住宅事業

当社は小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。平成21年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、平成23年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。

ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。

平成27年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり常用パートを含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合(光ハイツ・ヴェラスユニオン)があり、札幌中小労連・地域労働組合に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は27名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による異次元金融緩和の継続による円安・株高が進展し、平成26年４月の消費増税の影響を吸収し緩やかな回復基調となっていますが、当期後半の原油価格の急落は経済活動における不安定感を増幅させることになり、総じて世界経済は先行き不透明な展開となりました。

当社の事業環境としましては、平成27年からの団塊の世代の急速な高齢化を迎える年となり、更に平成37年には、団塊の世代が2,200万人、４人に1人が75歳以上となり、益々当社事業の役割が重要な局面を迎えるものと考えます。

 当事業年度における営業活動につきましては、札幌市内の入居一時金方式の介護付有料老人ホーム６施設合計室数812室（光ハイツ・ヴェラス５施設およびヴェラス・クオーレ山の手1施設）、サービス付き高齢者向け住宅「ヴェラス・クオーレ小樽」1施設59室、月額家賃方式の住宅型有料老人ホーム「ヴェラス・クオーレ札幌北」1施設216室(既存126室に加え平成26年7月アネックス館増築棟90室を開設)、全施設合計1,087室の新規入居契約の推進に全社を挙げて取り組みました。その結果、全施設平均の期末入居率は95.6％を確保することができました。

以上の結果、当事業年度における売上高は3,296,720千円(前事業年度比1.03％増)となり、営業利益470,238千円(同5.17％減)、経常利益561,885千円(同20.20％増)、当期純利益313,471千円(同41.90％減)となりました。

当社は次事業年度におきましても、引き続き既存施設の新規入居を推進すると共に、平成27年８月オープン予定の住宅型有料老人ホーム「ヴェラス・クオーレ南19条」89室の早期満室を目指し、全施設平均入居率95％超を維持する計画であります。

また、雇用情勢の厳しい中、“医療と介護の連携強化”“優秀な介護人材の確保”“サービスの質の向上”を来期も重要課題と捉え、さらなる従業員の雇用条件の見直しなど処遇改善を実施し新たな採用条件にて従業員確保に努めてまいります。

上記における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,897,691千円(前事業年度比9.25％減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは343,419千円(前事業年度より402,190千円支出増)の資金支出となりました。その主な要因は未払消費税等の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは206,055千円(前事業年度比94.31％減)の資金収入となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻による収入であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは55,962千円(前事業年度より1,739,305千円の支出減)の資金支出となりました。その主な要因はリース債務の返済および配当金の支払による支出であります。

当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

２  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３  有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。

(1) 経営の基本方針

当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、ご高齢者が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供する事業を通して、地域の高齢社会への貢献度の高い事業を展開します。当社は法令を順守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、ご入居者に安心してお住まいいただけるよう、健全な財務体質の構築とその強化に努めます。

(2) 目標とする経営指標

当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。また、ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、１年に1棟のペースで新施設を開設することを目指します。それにより介護居室を確保するとともに、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、ご高齢者が安心してお住まいいただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。

①  既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。

②  介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。

③  定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を進めます。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、居宅介護事業所を併設します。

④  医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。

⑤  既存施設ご入居者の高齢化に伴うニーズにお応えするため、介護居室の増設を行います。

⑥  効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。

(4) 対処すべき課題

①  経営の健全性の確保

当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げておりす。前事業年度において不動産流動化を実施。財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,477,117千円の繰越利益剰余金を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めてまいります。

②  優秀な人材の確保

当社が、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーであり続けるためには、ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるようにすることが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。全国的に近年サービス付き高齢者向け住宅は増え続け、それに伴う居宅介護事業所の増加などにより、介護担当の人材の確保が大変に厳しい状況が続いています。人材確保が難しい中で質の高い人材の採用を積極的にすすめるために、介護職員の処遇改善や、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

(1) 当社の収益構造について

当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。当事業年度末現在、入居時償却率は５％～15％、一般棟の返還対象期間は７年～15年、介護専用棟の返還対象期間は３年～７年となっております。

収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。

従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は平成25年４月25日に介護付有料老人ホーム６施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュフローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。

しかし、当社にとり、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まず、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護保険法、その他関係法令等について

当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、平成21年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 介護報酬の改訂について

平成24年４月、更に３年後の平成27年４月の介護報酬改訂により「介護職員処遇改善交付金」が介護報酬本体に組み込まれ、実質的にはマイナス改訂となりました。３年ごとに今後の更なる報酬改定や支給限度額等が変更される可能性がありますが、介護サービスへの規制が強化された場合には、当社の事業採算性に大きく影響を与える可能性があります。

(4) 市場競争について

サ付き住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、競争が高まってきております。従いまして、今後当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。

(5) 大規模災害や感染症、介護事故について

当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、火山の噴火、台風、大雨、大雪などの災害時やインフルエンザ等の感染症流行時のサービスの提供方法や、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 顧客情報の管理について

当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招いたり、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。

(7) 医療との連携について

当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者（要介護認定者）に対する訪問診療を受けております。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関の連携が困難になった場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、札幌市中央区において、住宅型有料老人ホーム「ヴェラス・クオーレ南19条」を新規開設し、事業の拡大を図ることについて、決定いたしました。

(1) 新規開設の理由

当社は、北海道札幌市に昭和61年創業以来、介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム１施設、および小樽市にサービス付き高齢者向け住宅１施設の計８施設を運営しております。近年、要介護高齢者人口の著しい増加から、札幌市内において介護専用施設の入居需要が非常に高まってきております。

こうした背景に鑑み、当社といたしましても施設の増設を経営課題に掲げ、種々検討を重ねてまいりましたが、今年度7月に増築オープンいたしました「ヴェラス・クオーレ札幌北アネックス館」90室に引き続き、札幌市中央区に建設予定の施設を賃借し、当社の事業展開上の本社機能を持たせて、事業拡大に取り組むことといたしました。

この度の住宅型有料老人ホーム「ヴェラス・クオーレ南19条」（89室）の新規開設により、当社の運営施設数は９施設となり、総居室数は1,176室となる予定であります。

(2) 新規開設の形態

「ヴェラス・クオーレ南19条」施設は、建設予定地を所有するアルファコート株式会社が建設予定の施設を竣工後、当社が下記要領で借り受け運営を行い、介護サービスについては外部の訪問介護事業者に委託する予定であります。

＜賃貸契約の概要＞

① 賃 貸 人　　アルファコート株式会社

② 賃 借 人　　当社

③ 賃借期間　　20年

④ 対象物件（賃借）の概要

土地の表示

　所　在　　札幌市中央区南19条西11丁目1220番9、同14、同15、同18、同20

　地　積　　1,065.77㎡

建設予定建物

　延床面積　3,350.52㎡　（８階建）

　居室数　　89室

　竣工予定　　平成27年７月

⑤ 賃貸人の概要

  (ア) 名称  アルファコート株式会社

  (イ) 所在地 札幌市中央区南１条西７丁目１番地３

  (ウ) 代表者の役職・名称 代表取締役　川村裕二

  (エ) 事業内容 事業系不動産活用他これに付帯する一切の業務

  (オ) 資本金 １億円

  (カ) 設立年月日 平成16年３月

  (キ) 大株主 川村裕二

  (ク) 上場会社と当該会社の関係

  資本関係　記載すべき事項はありません

  人的関係　記載すべき事項はありません

  取引関係　記載すべき事項はありません

  関連当事者への該当状況　記載すべき事項はありません

⑥ 契約日　　　　平成26年10月

⑦ 事業開始予定　平成27年８月

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第５  経理の状況  重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ270,171千円減少の8,656,977千円(前事業年度比3.03％減)となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ240,107千円減少の7,247,000千円(同3.21％減)となりました。その主な要因は消費税等の支払いによる現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ30,063千円減少の1,409,976千円(同2.09％減)となりました。その主な要因は減価償却によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ558,608千円減少の5,538,937千円(同9.16％減)となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ72,215千円減少の1,565,419千円(同4.41％減)となりました。その主な要因は未払消費税等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ486,393千円減少の3,973,517千円(同10.91％減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の減少によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比べ288,437千円増加の3,118,040千円(同10.19％増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は、3,296,720千円(前事業年度比1.03％増)となりました。その主な要因は、要介護者の増加に伴い介護保険売上が増加したことによるものです。

売上原価は、2,545,548千円(同0.45％増)でした。その主な要因は、不動産の流動化により家賃が発生したことによるものです。

販売費及び一般管理費は280,933千円(同20.43％増)でした。その主な要因は租税公課の増加によるものです。

これらの結果、当事業年度における売上高は3,296,720千円(前事業年度比1.03％増)となり、営業利益470,238千円(同5.17％減)、経常利益561,885千円(同20.20％増)、当期純利益313,471千円(同41.90％減)となりました。

(4) 資金の流動性についての分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,897,691千円(前事業年度比9.25％減)となりました。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況および要因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは343,419千円(前事業年度より402,190千円支出増)の資金支出となりました。その主な要因は未払消費税等の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは206,055千円(前事業年度比94.31％減)の資金収入となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻による収入であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは55,962千円(前事業年度より1,739,305千円の支出減)の資金支出となりました。その主な要因はリース債務の返済および配当金の支払による支出であります。

なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具および工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の設備はありません。

３  従業員数欄の〔臨時従業員数〕は年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

４  上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

　平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

(4) 重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する公正な利益還元を経営上重要な課題として位置づけ、業績の向上に努めると共に、経営基盤および財務体質の強化ならびに将来の事業拡大に備えた内部留保の充実も勘案しつつ、株主への安定した配当と配当水準の向上に努めることを基本方針としております。

当社は、直近の事業進捗や今後の事業展開等を総合的に勘案し、平成27年３月期の期末配当は１株当たり15円00銭とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質・財務基盤の強化と今後の事業展開への備えに役立てて行く方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

２　※印は株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性４名　女性２名　（役員のうち女性の比率33.33％）

(注) １  取締役藤井伸一氏は、社外取締役であります。また、当社の大株主であり親会社等に当たります。

２  監査役板倉暢宏氏および監査役山口貴嗣氏は、社外監査役であります。

３  平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを業績目標の達成および企業価値の極大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を律する枠組みであり、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。

株主、顧客をはじめ、従業員、取引先、債権者、および地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすべく経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を図る為、株主重視の公正な経営システムの構築とその適切な運営に努めております。

②  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

(イ) 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。更に社外取締役１名の登用による取締役会の監督機能を強化しております。当社は監査役会設置会社の形態をとっておりますが、さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中２名を社外監査役としております。

(ロ) 現状の体制と概要

ａ. 取締役・取締役会・執行役員

当社は、経営の執行と監督・監視機能が十分発揮できるガバナンスシステムとして、監査役制度、執行役員制度を設け、業務執行の迅速化を図れるよう、取締役、監査役、執行役員の役割を明確化することで、監督機能の強化を図っております。

取締役の定数は、定款で９名以内と定められておりますが、平成27年６月26日現在の員数は３名で、そのうち１名は社外取締役です。

取締役の株主総会における選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

執行役員は取締役会で任命され、平成27年６月26日現在４名で、そのうち１名は取締役が兼務しております。

取締役、執行役員ともに、任期は１年としております。

ｂ. 監査役・監査役会

監査役は平成27年６月26日現在３名で、そのうち社外監査役は２名です。監査役会は原則毎月行われ、年間の監査計画に基づき業務監査と会計監査を実施するほか、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務執行監査および経営状況の適切な監視を行います。常勤監査役は、その他毎月行われる執行役員会および全部門長による幹部会議に出席しております。

ｃ. 内部監査

代表取締役社長の直属機関として内部監査室(平成27年６月26日現在１名)を設置し、他のライン・スタッフ部門から独立した部門として、年間の内部監査計画に基づいて当社各施設、部門の業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っております。

③  社外取締役、監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査室、及び内部統制プロジェクト委員会の相互連携

(イ) 社外取締役は、内部監査室からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

(ロ) 監査役(社外監査役を含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査室との関係においても、常勤監査役が内部監査に立ち会い、また、内部監査室からの監査計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

(ハ) 内部統制プロジェクト委員会は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室、監査役および会計監査人に対し、その評価結果を適宜報告を行っております。

④  経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

⑤  社外取締役及び社外監査役の状況

(イ) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

当社は、平成27年６月26日現在社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、当社の経営判断に関してそれぞれの専門知識、経験から、独立的、客観的な助言、監督をいただいております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ロ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況

(ハ) 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

・社外取締役藤井伸一氏は、当社株式を1,358,000株所有しており、議決権の65.0％を所有する主要株主であり、筆頭株主であります。同氏は、株式会社とんでん（同氏が株式を50％保有する株式会社かわぞえの100％子会社）の取締役であります。

当社は株式会社とんでんより平成23年７月に住宅型有料老人ホーム事業を譲受し、建設協力金を継承しておりますが、その未払金は総資産残高に対し0.2％未満（平成27年３月期実績）であります。また、当社と同社は職員の出向契約の取引関係にありますが、一般的な取引であり、その取引金額は売上原価と販売管理費の合計額に対し0.1％未満（平成27年３月期実績）であります。

当社と、同氏が個人事業主でありますユニバーサルオートとの間には、社有車の修理等に関する取引関係にありますが、一般的な取引であり、その取引金額は売上原価と販売管理費の合計額に対し0.2％未満（平成27年３月期実績）であります。

社外取締役藤井伸一氏個人と当社の間には他に特別な利害関係はありません。また、同氏が関係する株式会社とんでんおよびユニバーサルオートと当社との取引額につきまして、売上高、売上原価、販売管理費に占める割合は、いずれも僅少であると判断しております。また、同氏が関係する株式会社とんでんおよびユニバーサルオートと当社の間に、その他の利害関係はありません。

・社外監査役板倉暢宏氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外監査役山口貴嗣氏は、当社株式の保有はありません。尚、同氏は当社施設内(光ハイツ・ヴェラス真駒内公園１F)の真駒内クリニックの院長として、当社の運営する施設のご入居者の健康管理、訪問診療等を行っております。

また、当社職員の健康診断、予防接種等を依頼する一般的な取引がありますが、その取引金額は売上原価と販売管理費の合計額に対し0.1％未満（平成27年３月期実績）であります。

社外監査役山口貴嗣氏個人と当社の間には他に特別な利害関係はありません。また、同氏が関係する真駒内クリニックと当社の間に、その他の利害関係はありません。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦  役員の報酬等

当事業年度の取締役・監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第20回定時株主総会において、年額80,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

２  監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第20回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議いただいております。

３  当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑧  株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項

(イ) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(ロ) 会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものです。

(ハ) 会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(ニ) 当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能にすることを目的とするものです。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑩  会計監査の状況

当社は監査法人銀河と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

代表社員  業務執行社員  川 上 洋 司

代表社員  業務執行社員  中 原 郁 乃

また、監査補助者は公認会計士３名、その他２名であります。

なお、平成21年６月26日の第23回定時株主総会において、同監査法人は当社の会社法に基づく会計監査人に選任されております。

⑪  内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備に関する基本方針である「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり、取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

(イ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス基本方針を制定し、その実践を企業が存続、発展する上で不可欠なものと位置づけ、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守はもとより、高い倫理観に則して行動し、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動を遂行する。当社の取締役は、上記方針の実践のため「経営理念」、「倫理規程」、「コンプライアンス行動規範」および「コンプライアンス行動指針」ならびに「反社会的勢力対策規程」に従い、当社における企業倫理の遵守および浸透に関してリーダーシップを発揮する。社内ではコンプライアンス委員会を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス体制の構築および運用を行う。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は法令・社内規定に基づき、取締役の職務の執行に係る文書・記録その他情報を、その保存媒体に応じて①株主総会議事録、②取締役会議事録、③監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、④各委員会・会議等の各議事録、⑤決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書(電磁的記録を含む)により保存する。また、保存部門は適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で定められた保存期間を同規程において定める。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するリスクに対処すべく、「災害対策規程」「危機管理規程」「全社的予防リスクマニュアル」及び「施設リスクマネージメント会議運営規程」(ＳＲＭ)を設けており、取締役会は、総合リスク管理体制を定めている。これに基づき、横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案を行う。対応策には、リスクを低減・抑制するための是正策、リスク発生時の対策および事業継続計画を含む。さらに事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出評価を行い対応策の検討を図る。これらの内容は内部監査規程に基づき内部監査部門が監査にて確認する。さらに、取締役会で公表し、リスク管理レベルの向上を図る。

(二) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の意思決定の妥当性および執行業務の管理監督・牽制機能を向上するため取締役のうち一名以上は社外取締役とする。当社では、経営の監督と業務執行の役割分担を明確にする目的から、執行役員制度を採用する。予算実績管理、その他、業務執行に関する重要事項の意思決定をするため、幹部会議、執行役員会を毎月定例的に開催し、業務執行の円滑化を図る。毎月定例および適宜開催する取締役会を経営の重要事項、その他意思決定の場とする。当社は経営方針の徹底のため、短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、これをもとに年度計画および予算を立案し、各部署、使用人に至るまで方針を展開し、業務計画を策定、推進する仕組みを構築することにより、取締役の職務の効率化を図る。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「倫理規程」、「コンプライアンス行動規範」および「光ハイツ・ヴェラス行動規範と行動指針」などを定め、その周知徹底と実践運用を行う体制を構築する。また、これを維持向上させるため、当社の使用人に対する教育、研修を行う計画を策定、実施する。さらに、当社はコンプライアンス違反行為の可能性を削減するため、横断的内部通報制度(「レポートライン」を設置)を設ける。使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確実にし、さらに、この体制を維持向上させるため、内部監査規程に準拠した内部監査、事業所内監査を実施する。

(ヘ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は単体企業のため、該当する体制はありません。

(ト) 監査役がその職務を補助する使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項

取締役会は監査役と協議のうえ監査役の職務を補助する兼任の使用人を一名配置することができる。なお、使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては事前に監査役会の同意を得たうえで決定することとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(チ) 取締役および使用人(上記(ト))が監査役に報告をする為の体制その他監査役への報告に関する体制

取締役および執行役員が担当する業務の執行状況の報告を行う毎月の取締役会、幹部会議および執行役員会には監査役が出席するほか、業務執行上重要な討議および報告を行う会議には常勤監査役が出席する。また、稟議書、議事録および業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人から説明を聴取する。監査役は、必要に応じて取締役会、幹部会議、執行役員会その他の会議の場および代表取締役との定期的な意見交換の場で意見を述べるものとする。取締役、執行役員および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他法令もしくは定款・社内規定(コンプライアンス規程など)に反する事実を発見したとき、または経営・業績に影響を及ぼす重要な事実について決定したときは、監査役に報告する体制を敷く。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査が実効的に行われることを確実にするため、代表取締役、その他取締役および執行役員と定期的な意見交換会を実施するとともに、内部監査部門および会計監査人と監査計画、監査内容について、情報交換を行うなど相互連携を図るものとする。なお監査役が取締役会等で意見を述べ、牽制機能が実効的に働く体制を敷く。

(ヌ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

(ル) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

「反社会的勢力対策規程」および「反社会的勢力との断絶方針」を制定し、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。反社会的勢力への対応は総務人事部が統括部署となり、役職員に周知徹底する他、反社会的勢力が取引先や株主となり、不当な要求を受ける被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施および外部情報等により反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。また、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。

⑫  株式の状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売買損益および評価損益の合計額

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。  
  また、会計基準設定主体等の行う、研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当期末に在籍している従業員に対する支給見込額のうち当期に属する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込みに基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく年度末要支給額を計上しております。  ５．収益及び費用の計上基準

利用権方式による入居一時金及び介護等一時金の収益計上基準は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。

入居契約における入居時償却率及び返還対象期間は、以下のとおりであります。

入居時償却率  ５％～15％

一般棟(※１)

返還対象期間  ７年～15年

介護専用棟(※２)

返還対象期間  ３年～７年

※１  一般棟とは、入居時に介護を必要としない入居者の居住棟

※２  介護専用棟とは、日常的に介護を必要とする入居者の居住棟 ６．のれんの償却に関する事項

５年の期間で均等償却をしております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 老人ホーム施設開発に係る金利の会計処理

大型老人ホーム施設開発については、正常な開発期間中の支払利息を取得原価に算入しております。なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息はありません。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、法人税法の規定により償却を行っております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注)　物上保証の内訳

　担保に供している資産の前事業年度の長期性預金の内、130,000千円および当事業年度の現金及び預金の内、280,000千円はデベロッパーの資金借入に対する預金担保差入（第三者担保）であります。

※２  国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。　

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。これに伴い当事業年度の株式数は2,068,308株増加し、2,089,200株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしております。取締役会決議の１株当たり配当額については、当該株式分割を踏まえた額を記載しています。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

サービス付き高齢者向け住宅事業における建物および有料老人ホーム事業における設備機器(車両運搬具および工具器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(2) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、施設の建設資金等を金融機関からの借入およびリースにより調達しております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。なお、売買目的のための有価証券の取得は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設の設備投資に係る資金調達を目的としており、流動性リスクを伴いますが、月次に資金繰計画を作成するなど返済資金を十分に確保する体制を整えております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格および業績不振による変動リスクを伴いますが、定期的に財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(3) 金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注) １．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおり、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算しております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価については、証券取引所の価額によっております。なお、取得原価と貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(3) 長期性預金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

４．短期借入金およびリース債務の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出金制度

　　当社の確定拠出金制度への拠出額は、前事業年度は1,084千円、当事業年度は874千円であり、退職給付費用として処理しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度において付与しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当事業年度において付与しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.78％、平成28年４月１日以降のものについては32.01％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,146千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,170千円、その他有価証券評価差額金額が23千円増加しております。

(持分法損益等)

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、流動化した有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
 
Ⅱ  当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)
　  当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。　

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。　

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が低いため記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が低いため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) 1.  平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 3.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 光ハイツ・ヴェラス藤野 スプリンクラー整備設備光ハイツ・ヴェラス月寒公園 スプリンクラー整備設備 144,322千円77,347千円

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 光ハイツ・ヴェラス石山 スプリンクラー整備設備 圧縮記帳 148,246千円

３  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  営業未収入金

イ  相手先別内訳

ロ  営業未収入金の発生および回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ  商品

ｄ  貯蔵品

②  負債の部

ａ  入居金預り金

ｂ  長期入居金預り金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度(第28期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月30日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成26年６月30日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第29期第１四半期)  (自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月14日北海道財務局長に提出

(第29期第２四半期)  (自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月13日北海道財務局長に提出

(第29期第３四半期)  (自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日北海道財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

平成26年６月30北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社  光ハイツ・ヴェラス

取締役会  御中

監査法人 銀 河

代表社員業務執行社員 公認会計士 川 上 洋 司 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 中 原 郁 乃 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイツ・ヴェラスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光ハイツ・ヴェラスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社光ハイツ・ヴェラスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。