2894 石井食品 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第70期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期、第73期及び第74期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。

食品事業(製造部門)

当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。

食品事業(販売部門)

当社の顧客サービス部のほか、子会社のイシイ産業㈱では、千葉県において介護食等の販売を行っており、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品等の通信販売・直売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、石井食品労働組合(組合員数308名)が組織されており、日本食品関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境は、円安による原材料費・エネルギーコストの上昇により、経費負担増の影響がありました。また、異物混入問題が起こる等の食への不安・不信が一層増し、引き続き厳しい経営環境となっております。

食生活においては、共働きの増加による専業主婦の減少、高齢化、一人・二人世帯の増加等、ライフスタイルの変化に伴い、食へのニーズも大きく変化してきました。働く主婦からは「夕飯を15分で準備したい」、塩分が気になる方からは「自分ではコントロールが難しいけれど美味しいものが食べたい」、非常時の食事をお探しの方は「災害時に火と水が無くても美味しいものが食べたい」、食物アレルギーを持つ子供の親からは「毎日手作りするのは大変なので安心して食べられる商品が欲しい」等の食に関するご要望が多く寄せられました。

このような変化の中、原材料の国産化を進めるとともに美味しさと風味を生かすため、一次加工の内製化を進め、「栗を社内で剥く」、「ごぼうは泥付を仕入れて社内で剥く」、「玉ねぎは保管条件の良いものを仕入れて社内で剥く」等を行いました。さらに素材の旨みを最大限に生かすため、出汁の内製化も進め、鶏ガラ、鰹節、昆布から出汁を取り、本物の味を追求して参りました。

また、食事の困り事を解決する為に、「15分で準備ができる食事の提案」、「塩分を１日６ｇに抑える食事の提案」、「非常時における３日分の食事の提案」、「食物アレルギー配慮の食事の提案」、「正月料理における自家製の出汁で作った本物のおせち料理の提供」を行って参りました。

食肉加工品のうち、主力のミートボールは、15分で準備ができる食事の提案と「無添加調理」を基本に新鮮な鶏肉にこだわり、風味を生かした味を店頭でお伝えした結果、売上高は前年同期比103.1％と好調に推移致しました。

塩分に配慮した食事では、食塩不使用のパンの開発や、自家製の出汁を使用し、素材の良さを引き出した商品を開発し、今後の基盤となりました。

非常時の食事では、地震、津波、水害等の災害時の食事として火と水が無くても美味しく食べられる事と、食物アレルギー物質特定原材料７品目不使用という点が評価され、学校・官公庁・企業等へ販売し、売上高は前年同期比137.4％、30万食の販売となり、新しいマーケットを確立致しました。

正月料理のうち、お重詰予約おせちについては、生活の多様化に応えるため、二人家族用の商品開発と自家製の出汁を使用した素材本来の風味に改善し、売上高は前年同期比102.3％と増加致しました。

８月には、地域の方が集まり、食を楽しんで頂くコミュニティハウスとして、本社ビル耐震工事に併せて１階に「ヴィリジアン」を開設致しました。「ヴィリジアン」は、食事の困り事やニーズを捉える事と、当社が創り上げてきている価値をお伝えする場であり、お子様が安心して遊べたり、イベント等で学べて楽しめる空間になっております。

生産部門においては、一つ一つの工程における時間と温度の品質管理の徹底を行い、改善に取り組んで参りました。

このような活動を行って参りました結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比１億69百万円増の105億18百万円、売上総利益は前年同期比２億11百万円増の37億39百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めました結果、前年同期比57百万円減の37億４百万円となり、35百万円の営業利益（前年同期は２億34百万円の損失）となりました。

これに営業外収益44百万円、営業外費用45百万円を加減致しました結果、経常利益は34百万円（前年同期は２億29百万円の損失）となり、固定資産処分損の特別損失32百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は１百万円（前年同期は２億38百万円の損失）となりましたが、法人税等合計が22百万円となり、20百万円の当期純損失（前年同期は３億31百万円の損失）を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、29億27百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は４億60百万円（前年同期は１億５百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、未払消費税等の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により増加した資金は81百万円（前年同期は61百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は62百万円（前年同期は２億43百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(注)１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)

主力のミートボール群は、無添加調理を基本にシンプルな原材料だけで製造している点と新鮮な鶏肉を使い風味のある味をお伝えするとともに、店別に小さい子供がいる家庭、ファミリー、高齢者に合ったメニュー提案を積極的に行った結果、売上高は前年同期比103.1％と増加致しました。

ハンバーグ群は、大人の食事としてのご利用が増えた「1.5倍チキンハンバーグ」の売上高が増加致しましたが、「チキンハンバーグ」の売上高が減少致しました結果、売上高は前年同期比で96.8％と減少致しました。その結果、食肉加工品の売上高は前年同期比101.7％と増加致しました。

  炊き込みご飯の素・まぜご飯の素

まぜご飯の素は、２合用の「丹波しめじのまぜごはん」「鶏そぼろと国産筍のまぜごはん」を発売するとともに「有明鶏のかしわめし」、「ごぼうと生姜のまぜごはん」も販売を伸ばし、売上高は前年同期比112.2％と増加致しました。

３合用の炊き込みご飯の素は、ファミリー世帯の減少により売上高は前年同期比88.0％と減少致しました。その結果、炊き込みご飯の素・まぜご飯の素の売上高は前年同期比99.4％と減少致しました。

  惣菜(サラダ・煮物他)

サラダシリーズは、宅配・生協チャネルにおいて「マヨゴマごぼうサラダ」が野菜を加えて一手間で調理できることが評価され、売上高は前年同期比117.1％と増加致しました結果、惣菜（サラダ・煮物他）の売上高は前年同期比115.0％と増加致しました。

　非常食

非常食は、３食分のセットを新発売するとともに、火と水が無くても美味しく食べられることと食物アレルギー物質特定原材料７品目不使用、５年の保存期間という点が評価され、企業や官公庁、学校、マンション等に販売し、売上高は前年同期比137.4％と増加致しました。

  配慮食

食物アレルギー配慮食は、コンタミネーション対策を徹底管理していることを評価され、幼児・子供専門店、生協での販売が伸び、その結果、配慮食の売上高は前年同期比106.9％と増加致しました。

  正月料理

お重詰予約おせちは、正月の過ごし方が多様になったため、少人数向け、ファミリー向け、３世代向けの商品提案を行いました。また、自家製のかつお出汁、鶏ガラスープを使用した素材本来の美味しさを生かした味がご好評を得られ、売上高は前年同期比102.3％と増加致しました。

栗きんとんは、国産栗を自社で皮剥き・加工することで、今までにない自然な栗の風味となり、ご好評を得ましたが、佃煮おせちの売上高は前年同期比86.0％と減少致しました。その結果、正月料理の売上高は前年同期比98.2％と減少致しました。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

(1) 新規顧客の獲得と新しいサービスの提供

一人・二人世帯での食事の増加を捉えて商品開発を行い、食シーンに合わせた食事の提供、チャネルの開発を行って参ります。

(2) 今ある食事の不安を解消できる安心・安全な商品の提供

ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、FSSC22000（食品安全）の３つのマネジメントシステムを運用し、安心・安全への取り組みを更に充実して参ります。

(3) 利益構造の改善

生産における一つ一つの工程を徹底的に分析し、あるべき姿と実績との差を明確にし、改善を進める事により、生産性の向上を行います。生産工程毎に品質の合否判定を行う体制を整えることにより、利益構造の改善に努めて参ります。

また、全部門において従来からの業務工程を作業分析し、ロス・ムダの改善を行います。

(4) 安定的な財務基盤の獲得

新しい分野、従来の分野を問わず、投資と成果のバランスを図り、キャッシュ・フロー重視の経営を行って参ります。

(5) 管理体制の充実

日々の変化を敏感に捉え、即対応することができる体制を作り、責任の所在を明確にし、関連法令順守、環境保全の推進を図ります。このことにより内部統制の強化を図って参ります。

(6) 地球環境

認証取得しておりますISO14001の運用において、ISO9001、FSSC22000と一緒に考えて行動していくことにより、お客様に喜んで頂ける商品やサービスの提供とともに、食品廃棄物量、水の使用量、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を積極的に進めて参ります。

(7) 企業の社会的責任への対応

当社グループは企業の社会的責任（CSR）に対する関心の高まりに答えるべく、金融商品取引法における内部統制システムの構築・整備・運用を行うとともに、ISO9001、ISO14001、FSSC22000のマネジメントシステムを業務に一体化させることで、お客様に喜んで頂けるサービスの提供と環境問題への貢献、災害時における食事で困っている方に援助することで社会への貢献ができると考えております。これらにより新たな社会的貢献事業や活動等を通じて、CSRの視点に立った経営を目指して参ります。

(8) 今後想定される災害に対する対応

当社グループは、災害が発生した場合、千葉県八千代市、京都府船井郡京丹波町、佐賀県唐津市の三地域に工場が分散している利点を生かし、供給が継続できる体制を準備して参ります。

以上の事を実施していく事により、社会からより信頼される企業を目指して、経営体質改善の実現を継続的に図る所存であります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制する恐れのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、更に買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。

以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定することとしました。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで、食の安心・安全の実現を担保しております。

そうした中、当社は無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先様等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げて参りました。

当社は、これからも当社独自の無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けて参ります。当社の企業価値は、このような技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先様、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図って参ります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月26日開催の第72回定時株主総会において、「大規模買付行為に関する対応方針導入の件」について、承認を得ております。

大規模買付ルールは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記(1)に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

大規模買付ルールは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

また、大規模買付ルールでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

この大規模買付ルールは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、この大規模買付ルールは適用されます。

大規模買付ルールの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為（いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）を行おうとする者です。

(注) 特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）並びに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付等（同法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策について」(平成26年６月26日付)をご参照下さい。
(http://www.ishiifood.co.jp/)

(4) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。

当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前に増して、当社の技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大量買付行為が行われることも予想される状況になってきております。

当社取締役会は、上記(1)に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。更に、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目

的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付行為者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業

価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考え、大規模買付ルールの内容を開示することとしております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の品質評価

当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンタ－に寄せられたお客様の声、店頭活動、わくわくヘルシー倶楽部会員様からのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の供給体制

当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大な訴訟等

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。

(7) システムリスク

当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、二人世帯の食事、塩分・カロリーを配慮した食事、非常時の食事、食物アレルギーに配慮した食事及び素材の美味しさを生かす自家製出汁を使用した正月料理を中心に、料理研究家の方々のご指導を受け、製品開発とリニューアルを行って参りました。
  当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、53百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。

＜食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)＞

名古屋の味噌煮込み風ソースミートボール（全国販売）、高知県産生姜の生姜焼き風ソースミートボール（全国販売）、大阪のお好みソースミートボール、だしの旨味が決め手 和風おろしソースハンバーグ、コク深さが決め手 デミグラスソースハンバーグ、有明鶏のそぼろごぼう入り、鶏だんご等

＜炊き込みご飯の素・まぜご飯の素＞

国産筍ごはん、国産栗入り赤飯、鶏そぼろと国産筍のまぜごはん、ゆず香る丹波しめじのまぜごはん等

＜非常食＞

非常食セット（３食分）シリーズ

＜配慮食＞

食塩不使用のパンシリーズ、油脂・動物たんぱく質不使用の惣菜「穀の力」シリーズ

＜正月料理＞

昴（二人用おせち）、千鶴（食塩不使用のおせち）、雑煮のつゆシリーズ等

＜鍋スープ＞

大鵬直伝ちゃんこ鍋スープ（みそ味、しょうゆ味）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末の40億５百万円に対し、４億２百万円増の44億７百万円（前年同期比10.1％増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末の41億65百万円に対し、２億34百万円減の39億31百万円（前年同期比5.6％減）となりました。主な要因は、長期預金の減少であります。

この結果、総資産は前連結会計年度末の81億70百万円に対し、１億68百万円増の83億39百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末の23億34百万円に対し、６億25百万円増の29億59百万円（前年同期比26.8％増）となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債、未払消費税等の増加であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末の12億85百万円に対し、４億59百万円減の８億25百万円（前年同期比35.7％減）となりました。主な要因は、社債の減少であります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末の36億19百万円に対し、１億66百万円増の37億85百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末の45億51百万円に対し、２百万円増の45億53百万円（前年同期比0.0％増）となりました。主な要因は、配当金の支払、その他有価証券評価差額金の増加であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、105億18百万円(前年同期比１億69百万円増)となりました。製品別売上としましては、主に食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)の売上が前連結会計年度を上回り、売上高全体で前年同期比101.6％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度は、円安による原材料費・エネルギーコストの上昇により燃料費及び光熱費の負担が増加した一方、売上高の増加及びコスト削減による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は35百万円(前年同期は２億34百万円の損失)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業利益に、受取利息や受取配当金などの営業外収益44百万円及び支払利息やたな卸資産廃棄損などの営業外費用45百万円を加減致しました結果、経常利益は34百万円(前年同期は２億29百万円の損失)となりました。

(当期純損失)

当連結会計年度の経常利益に、固定資産処分損の特別損失32百万円を計上致しました結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は１百万円(前年同期は２億38百万円の損失)となりましたが、法人税等合計が22百万円となり、20百万円の当期純損失(前年同期は３億31百万円の損失)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、お客様のお困り事にお応えし、安心して食べていただける製品作りを行うために、当連結会計年度は３億59百万円の設備投資を実施しております。

(1) 生産性向上関連

　当連結会計年度においては、正月料理の製造設備等に１億13百万円の投資を実施致しました。

(2) 品質安全関連

　当連結会計年度においては、耐震補強関連工事を中心として５百万円の投資を実施致しました。

(3) 情報関連

  当連結会計年度においては、複合機等事務用設備を中心として35百万円の投資を実施致しました。

(4) 新商品関連

当連結会計年度においては、出汁の内製化設備を中心として６百万円の投資を実施致しました。

(5) 維持更新関連

  当連結会計年度においては、本社建物附属設備の改修など11百万円の投資を実施致しました。

(6) 環境関連

  当連結会計年度においては、本社空調設備工事など44百万円の投資を実施致しました。

(7) 社会貢献

  当連結会計年度においては、本社１階コミュニティハウスの新設に１億41百万円の投資を実施致しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入れ

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式は、「個人その他」に648単元、「単元未満株式の状況」に334株が含まれており、その全てを当社が
所有しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式648千株(3.53%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式334株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。
　また、株主に対する配当につきましては、中長期的視点から再投資のための内部資金の確保と株主満足の両方を実現させ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、通期において、当期純損失を計上することとなり、当期の連結業績及び経営環境を勘案し、１株当たり３円(中間配当は未実施)とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の市場変化に対応すべく、お客様のお困り事にお応えできる商品の開発に向けて、生産・環境・研究開発に投資を行っていく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １ 取締役のうち殿地眞己及び吉野和男の２氏は、社外取締役であります。

２ 監査役のうち松山元、渡邉勝彦及び石井和男の３氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

なお、石井和男氏は前任者の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。

５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「地球にやさしく、美味しさと安全の一体化を図る」ことを企業理念に掲げ、常に社会・ステークホルダーの視点から企業活動を判断、行動することで、お客様満足を実現させ、継続的に存在価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しております。

当社は投資家への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に務めることに積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、会社法362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に従い、以下のとおりであります。

1. 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 「石井食品グループ行動規範」を定め、行動の基本ルールとし、取締役、執行役員及び使用人は法令定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。
「石井食品グループ行動規範」は毎年発行する「経営方針書」とともに全従業員に配布し、誓約書による確認を行っております。

(2) 倫理委員会を設置し、「内部通報規程」に基づき、公益通報者保護の見地から、社員からの情報収集や通報、相談ができる仕組みの維持・向上を推進します。
社内で発生した重大不適合や「声の箱」に投書された事項の対応や是正内容を確認しております。

(3) 倫理委員会は、社員の法令・定款違反行為につき、賞罰委員会に処分を求めるものとします。

(4) 管理チームは内部統制システムが有効に機能しているか監査します。

(5) コンプライアンス規程に基づいて事務局機能を有する内部統制委員会を設けて全社的な管理を行い、取締役、執行役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
内部統制委員会は定期的に会議を行い、社内における内部統制の運用状況を確認しております。

2. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、保管場所を定め、適切に保管・管理します。

(2) 経営及び業務執行に関する重要な情報・決定事項、社内通達などは、所管部署にて作成し適切に保管・管理します。

(3) 管理チームは内部統制の監査の状況を定期的に取締役会に報告します。

(4) 機密文書管理規程に基づき文書及び情報の管理を徹底し、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態で管理します。

3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「危機管理活動基本方針」、「経営危機管理規程」及び「天災地変・火災に関する緊急事態対策規則」に基づきリスクを管理します。

(2) リスクについては、経営会議に報告をし、重大なものについては取締役会に報告します。

(3) 管理本部において、法務及びITサービスシステムの責任者を設置することでコンプライアンスと情報セキュリティに関する体制を強化しております。

(4) 食品に関する品質・衛生・表示の管理、情報保全、環境、防災、犯罪、風評などに関するリスクへの対応については、それぞれの主管部門においてルールや対応マニュアルの制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施します。
食品安全につきましてはFSSC22000を認証取得し、食品安全チーム会議においてリスク分析を行い運用管理を行うとともに、定期的な検証を実施しております。環境につきましてもISO14001を認証取得しており、環境委員会において管理しております。

(5) 危機管理活動は、それぞれの主管部門で実施しているリスク分析に基づく管理の結果により、当社グループで起こり得る経営上の損害・損失・重大な事態に備えます。また、想定される重大危機に対する模擬訓練を定期的に実施し、危機管理態勢の見直し・改善を行っております。

4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 執行役員制度を執ることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、ロス・ムダをなくし事業構造改革を迅速に進めます。
執行役員・取締役が出席する経営会議において、ロスや基本ルール逸脱に対する是正の確認などを行っております。

(2) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経ることでリスクの洗い出し、アセスメント及び対策を行い、重要な判断材料の提供を行うことで、質の高い議論による取締役会での経営の意思決定を行います。

(3) 予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施しております。

5. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「石井食品グループ行動規範」により、取締役、執行役員及び使用人は共通の行動理念を持ちます。

(2) 管理チームは、監査法人、監査役と連携をとり、内部監査を計画的に実施し、会計の状況等の業務を適正に監督します。

　　監査法人、監査役、代表取締役社長、管理チーム、財務戦略部が参加する定期ミーティングを実施することにより連携を図っております。

(3) 当社は子会社の取締役から職務の執行に係る事項の報告を定期的に受けるとともに、重要事項については事前協議を行っております。

(4) 当社及び当社子会社はISO9001、ISO14001、ISO22000を認証取得し、内部統制システムの一環として整備運用しております。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役との協議の上、合意する人選を行って配属するものとしております。

7. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役の補助業務にあたる使用人は、監査役の指示、命令に従い業務を行い、その業務の実施に関して、取締役から指示、命令を受けないこととしております。

(2) 使用人の人事異動、評価等人事権に係る事項に関して、事前に監査役に報告し、監査役会の承認を得ることとしております。

8. 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、更には関係書類を何時においても閲覧できるものとしております。

(2) 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、監査役の要求に従い、又は自ら自己の職務の執行状況を報告するものとしております。

(3) 取締役・使用人等が監査役に報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないものとしております。

9. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の遂行上必要と認められる費用又は債務の処理については、監査役会の監査計画に応じて予め予算を計上するほか、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に会社に償還を請求することができるものとして、監査役の職務執行の実効性を確保しております。

10. 財務報告の適正性を確保するための体制

　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。

　管理チームは、金融商品取引法に則り、財務報告に係る各プロセスについて内部監査及び整備状況のテストを実施し、その結果について、取締役会へ報告しております。

11. 反社会的勢力排除に向けた体制

(1) 暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶します。

(2) 「石井食品グループ行動規範」の反社会的勢力排除条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組みます。

12. 会社の機関及び内部統制の関係図

13. 責任限定契約の内容の概要

・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。

・当社と会計監査人千葉第一監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直轄組織として管理チームの従業員３名を設置しており、金融商品取引法に基づく内部監査を実施しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名(社内監査役)と監査役３名(社外監査役、うち１名は公認会計士)で構成し、原則月１回の監査役会を開催しております。また、取締役会や経営会議などの重要な会議へ出席し、監査役会で定めた役割分担に従い、適時発言を行っております。会計監査人とは、四半期毎の会計監査報告会はもとより、定期的な監査意見交換会を行っております。また、管理チームとは月１回の会合を行い、監査の品質の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い見識や専門的見地から客観的に経営を監督又は監査する立場に適した人材を選任しております。

　・社外取締役　殿地眞己取締役と当社の間には特別な利害関係はありません。

殿地取締役は、法令施行等に関する専門的分野から指導事項や経営に関する建設的な意見を述べていただくことから適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

　・社外取締役　吉野和男取締役と当社の間には特別な利害関係はありません。

吉野取締役は、東方地所㈱にて、営業部長として業績を上げられ、取締役会の意思決定に適切な助言をお願いできるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　・社外監査役　松山元監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

松山監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

　・社外監査役　渡邉勝彦監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

渡邉監査役は、企業経営に関する専門的分野から指摘事項や経営に関する建設的な意見を述べていただくことから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

　・社外監査役　石井和男監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

石井監査役は、法律の専門家として企業経営の健全性やコンプライアンスに関して、専門的な知識と経験を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を株主総会決議に基づき、内規を基準に取締役会で決議しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　18銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　551,702千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 (前事業年度)

　　　　特定投資株式

　　 (当事業年度)

　　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は手島英男氏並びに田中昌夫氏であり、千葉第一監査法人に所属し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者２名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  Ⅰ　自己株式の取得

・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  Ⅱ　中間配当

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

  Ⅲ　取締役及び監査役の責任免除

・当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令が定める限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

　　　連結子会社は、イシイ産業㈱、㈱ダイレクトイシイの2社です。

　(2) 非連結子会社

　　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

　　②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・・・・・・売価還元法
原材料、仕掛品・・・・・総平均法
貯蔵品・・・・・・・・・最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産(リース資産を除く)

　  定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　  建物及び構築物・・・・・10～34年
　　  機械装置及び運搬具・・・４～10年

　　②  無形固定資産(リース資産を除く)

　  定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①  貸倒引当金

  売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②  賞与引当金

  従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(6) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　平成25年８月１日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　610,000株　　

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　 　　　　　　　　　　　2,773株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　290株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　　主として本社における電話回線PBX及び複合機(器具備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、資金調達については主に銀行からの短期借入れによる方針です。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。

投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。

長期預金については、金利変動に対応できず長期間において低金利での預入れとなるリスクがありますが、資金計画に基づき将来キャッシュ・フローを確認し、資金不足が生じないようにしております。

営業債務である買掛金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっております。なお、一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替先物予約取引をヘッジ手段として利用しております。

社債及び長期借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利による借入れ及び固定金利無担保社債のみであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

(4) 長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89,277千円、当連結会計年度68,977千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.8％　（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度　8.4％　（平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な内容は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,280,820千円、当連結会計年度3,107,871千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年据置17年元利均等定率償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度24,942千円、当連結会計年度24,390千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

その結果、繰延税金負債の金額が5,458千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が5,458千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　  (1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

　　  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を５年～31年と見積り、割引率は1.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,002千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。   

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,234千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度における賃貸等不動産の減少は、減価償却費の計上653千円であります。

　当連結会計年度における賃貸等不動産の減少は、減価償却費の計上653千円であります。

3 時価の算定方法

　　　　　主として固定資産税評価額等に基づいております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

　２　地域ごとの情報

　 (1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

　２　地域ごとの情報

　 (1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　１　原価計算の方法

制度的な原価計算は実施していませんが、組別総合原価計算に準じて原材料費、労務費、経費について原価部門別に実際原価を計算しています。

　２　他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法　

　　　　   (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)　

　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　(2) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　　商品及び製品・・・・・売価還元法
　　　　　原材料、仕掛品・・・・総平均法
　　　　　貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物・・・・・・・・15～34年　　　
　　　　　機械及び装置・・・・　　10年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　(4) 債務保証損失引当金

子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　　担保付債務

　２　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　見本使用及び自家消費であります。

※２　関係会社との取引高の主なものは下記のとおりであります。

　　　(注)(ロ)その他の営業外収益の内訳

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

その結果、繰延税金負債の金額が5,284千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が5,284千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　(注)１　貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

　２  債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式において、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
としております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第73期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第73期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年７月１日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

　　第74期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月12日関東財務局長に提出。

　　第74期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月12日関東財務局長に提出。

　　第74期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

　　平成26年７月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書の提出であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

石井食品株式会社

取締役会　御中

千葉第一監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 手 島 英 男 ㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 昌 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石井食品株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、石井食品株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

石井食品株式会社

取締役会　御中

千葉第一監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 手 島 英 男 ㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 昌 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石井食品株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。