2206 江崎グリコ 有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

       ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ３. 平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

       ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ３. 平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに子会社29社及び関連会社４社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容及び連結子会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

   平成27年３月31日現在

  （注）１．非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

　      ２．当連結会計年度よりGenerale Biscuit Glico France S.A.を持分法適用の関連会社としております。

　      ３．(株)グリコ物流サービスは、平成26年９月30日に清算結了いたしました。

事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社のうち、上海江崎格力高食品有限公司及び上海江崎格力高南奉食品有限公司は特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．グリコ乳業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．Thai Glico Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）の労働組合は、各会社別に組織されており、いずれも日本食品関連産業労働組合連合会に所属しております。また、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、一部には景気回復の兆しはあるものの、長引く消費税増税の影響と急激な円安に伴う実質所得の低下によって消費動向は低調に推移し、海外景気の下振れ懸念と相まって、依然として不透明な状況で推移しました。食品業界におきましては、円安による原材料価格の上昇等によって、取り巻く経営環境は一段と厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは「グリコグループ行動規範」に基づき、信頼される企業であり続けることを事業展開の基本としながら、主力品の売上拡大や新製品・系列品の発売、話題のキャラクターとコラボした販売促進策等を積極的に展開いたしました。また海外では、中国やタイ、インドネシア等において積極的な事業展開を推し進めました。

　その結果、売上面では、食品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、冷菓部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は319,393百万円となり、前連結会計年度（315,399百万円）に比べ1.3％の増収となりました。

　利益面につきましては、売上原価率は、円安や相場変動による原料費の上昇はありましたが、増収、販売品種構成の変化及びタイ子会社の洪水被害からの復旧等により、全体ではダウンしました。販売費及び一般管理費では、運送費及び保管費、厚生費等は減少したものの、積極的な販売対策の実施等により販売促進費及び広告宣伝費等が増加しました。その結果、営業利益は14,247百万円で、前連結会計年度（11,645百万円）に比べ2,602百万円の増益となり、経常利益は17,610百万円で、前連結会計年度（13,539百万円）に比べ4,070百万円の増益となりました。

　また、当連結会計年度は東京の工場跡地譲渡に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上いたしました。その結果、当期純利益は21,068百万円となり、前連結会計年度（11,033百万円）に比べ10,034百万円の増益となりました。

　なお、畜産加工品事業を行っていたグリコハム(株)の全株式を平成26年１月14日に譲渡したため、当連結会計年度に畜産加工品部門はありません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜菓子部門＞

売上面では、“神戸ローストショコラ”「ポッキーグループ」「プリッツグループ」等が前年同期を上回りました。海外では、タイや中国で売上を大きく伸ばしました。また、2014年３月にインドネシアで新規設立した卸売販売子会社も増収に寄与しました。その結果、当連結会計年度の売上高は113,757百万円となり、前年同期(101,076百万円)に比べ12.5％の増収となりました。

利益面では、増収や、タイ子会社が洪水被害から全面復旧したこと等により、営業利益は8,170百万円となり、前年同期（5,538百万円）に比べ、2,631百万円の増益となりました。

＜冷菓部門＞

  売上面では、“パピコ”は前年同期を下回ったものの、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等が前年同期を上回り、“チョコフォンデュソフト”も順調に売上を伸ばしました。また、卸売販売子会社２社も前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は73,808百万円となり、前年同期(70,305百万円)に比べ5.0％の増収となりました。

　利益面では、原料価格の変動による売上原価率のアップ等により、営業利益は3,039百万円となり、前年同期（3,202百万円）に比べ162百万円の減益となりました。

＜食品部門＞

  売上面では、“ＺＥＰＰＩＮ”等は前年同期を上回りましたが、“カップスープ”等は前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,313百万円となり、前年同期(22,464百万円)に比べ、0.7％の減収となりました。

　利益面では、減収による減益はありましたが、売上原価率の改善等により、営業利益は669百万円となり、前年同期（1百万円）に比べ、668百万円の増益となりました。

＜牛乳・乳製品部門＞

  売上面では“ドロリッチ”等が前年同期を下回りましたが、“朝食ＢifiＸヨーグルト”「粉ミルク」等が前年同期を上回り、新製品“アーモンド効果”“ＢifiＸ1000”も売上を伸ばしました。一方、キリンビバレッジ(株)からの業務受託による売上は前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は94,389百万円となり、前年同期(91,687百万円)に比べ2.9％の増収となりました。

　利益面では、積極的な販売対策の実施により販売促進費及び広告宣伝費は増加しましたが、販売品種の変動による売上原価率のダウン等により営業利益は2,300百万円となり、前年同期（1,999百万円）に比べ、300百万円の増益となりました。

＜食品原料部門＞

　売上面では、“Ａ－グル”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,463百万円となり、前年同期(9,060百万円)に比べ4.5％の増収となりました。

　利益面では、販売価格の見直しや一般経費の削減等により、営業利益は267百万円となり、前年同期（216百万円）に比べ、50百万円の増益となりました。

＜その他部門＞

　売上面では、スポーツフーズは前年同期を下回ったものの、オフィスグリコが前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,659百万円となり、前年同期(5,475百万円)に比べ3.4％の増収となりました。

　利益面では、オフィスグリコの増収効果等により、営業利益は264百万円となり、前年同期（239百万円）に比べ、25百万円の増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高は、59,406百万円となり、前連結会計年度末（54,225百万円）に比べ5,180百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31,113百万円に加え、減価償却費11,017百万円等により、24,520百万円の純収入となり、前連結会計年度に対しては2,020百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入12,836百万円はありましたが、有形固定資産の取得による支出10,210百万円、投資不動産の取得による支出10,115百万円等により7,876百万円の純支出となり、前連結会計年度に対しては7,057百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10,129百万円、配当金の支払額1,966百万円等により13,202百万円の純支出（前連結会計年度は8,943百万円の純収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び仕入実績

①　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．畜産加工品事業を行っていたグリコハム株式会社の全株式を平成26年１月14日に譲渡したため、当連結会計年度において、「畜産加工品部門」はありません。

②　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．畜産加工品事業を行っていたグリコハム株式会社の全株式を平成26年１月14日に譲渡したため、当連結会計年度において、「畜産加工品部門」はありません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．畜産加工品事業を行っていたグリコハム株式会社の全株式を平成26年１月14日に譲渡したため、当連結会計年度において、「畜産加工品部門」はありません。

３【対処すべき課題】

　世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化し、エネルギー資源や原材料価格も先高基
調の中で、当社グループはそのような環境変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

　中長期的な会社の成長のための重要な要素を、①強い商品カテゴリーの構築と健康関連事業の創出、②アジアを中
心としたグローバル展開の推進、③グループ経営資源の結集による競争力強化とし、この３項目を基本的な考え方と
して会社の対処すべき課題に対する具体的な行動計画を推進してまいります。

　①強い商品カテゴリーの構築と健康関連事業の創出

　強化すべき商品カテゴリーに経営資源を集中し、世界に通用する強いブランドを構築するとともに、健康関連事業の基盤構築に取り組みます。

　②アジアを中心としたグローバル展開の推進

　現在の主要拠点である中国・タイに加えて、ベトナム・インドネシアなどアジア地域に経営資源を重点的に投下し、菓子事業では「ポッキー」を核にグローバル展開を推進します。また、アイスクリーム事業など、菓子以外の新規事業についても市場参入に取り組みます。

　③グループ経営資源の結集による競争力強化

　グループ一体化運営によってガバナンス機能強化を図るとともに、グループの経営資源を結集し競争力強化に取り組みます。国内事業では、平成27年10月１日付で予定しているグリコ乳業(株)の吸収合併により、経営の合理化及び効率化を進め、収益性の向上を図ります。また、コンプライアンスや環境問題への対応、人材の育成・適正配置、研究・開発・生産・販売部門の連携強化など総合力を発揮するための具体的な課題に取り組みます。

また、株式会社の支配に関する基本方針について以下のとおり定めております。

１）基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現のための取組み

  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安心・安全という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について

上記２)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）製品開発に関するリスク

当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しております。しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）原材料調達に関するリスク

チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しております。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）天候に関するリスク

当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨という天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候不順の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）食の安全性に関するリスク

当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。
　しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）取引先の経営破綻等に関するリスク

当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等であります。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
　しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）天変地異や社会的な制度等に関するリスク

当社グループは日本及びヨーロッパ・アジア・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　①地震等の天変地異の発生

　②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等

　③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱

（7）法的規制等に関するリスク

当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報システムの障害等に関するリスク

　当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュフローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

合弁契約

合併契約

　当社は、平成26年12月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるグリコ乳業(株)と合併することを決議いたしました。なお、同決議に基づき平成27年５月18日に合併契約を締結いたしました。

　合併の概要は以下のとおりであります。

(1)合併の目的

　当社グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。

(2)合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、グリコ乳業(株)は解散いたします。

(3)合併期日（効力発生日）

平成27年10月１日

(4)合併に際して発行する株式及び割当

　当社はグリコ乳業(株)の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

(5)引継資産・負債の状況

　当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるグリコ乳業(株)の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。

(6)合併後の存続会社の資本金・事業の内容

資本金：　本合併により資本金は増加いたしません。

事業内容：菓子・食料品・牛乳・乳製品・飲料等の製造及び販売

６【研究開発活動】

厳しい経済環境が続く中、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループの研究開発は長期的展望に立った基礎研究、応用研究を健康科学研究所で、新製品の開発をマーケティング本部等で推進しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は総額4,471百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子部門が1,247百万円、冷菓部門が777百万円、食品部門が413百万円、牛乳・乳製品部門が1,063百万円、食品原料部門が273百万円であり、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は698百万円であります。

当連結会計年度の主な研究の概要とその成果

（1）基礎研究、応用研究、品質保証研究分野

独創的な新製品を開発するため、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、技術面からのシーズの発見に注力し、糖質関連や酵素、微生物応用技術を利用した新素材の開発、新食品素材や加工法の利用研究、これらの研究・技術を生かした菓子、冷菓、食品、牛乳・乳製品、健康食品の商品化研究などに取り組んでおります。

健康栄養分野の研究では、当社グループの独自菌株であるBifidobacterium animalis ssp. lactis GCL2505株（BifiX菌）が、冷凍条件下で生菌状態を維持できる技術開発を行いました。さらに、本菌が生きたまま腸まで届き、おなかで増えるBifiX菌の特徴を冷凍条件下でも維持する技術開発に成功しました。このBifiX菌を配合したフローンズンジェリーを冷菓商品として商品化しました。また、アーモンドのビタミンＥと食物繊維の栄養素を手軽に摂取することができるように、硬いアーモンドを細かくすりつぶして作った飲料“アーモンド効果”を開発しました。その栄養的検証を実施し、製品の価値向上に努めました。今後も独自素材や技術を基軸に、健康に寄与できる基盤研究を積極的に進めて参ります。

素材開発分野では、温州みかんを原料とした健康食品素材“ペレチンD”を開発し、上市しました。また独自素材の“POｓ-Ca”、“バイオグリコーゲン”について、化粧品用途での応用研究を進めました。

品質保証に関する研究では、お客様に常に安全で安心な商品を購入していただくために、グリコ食品安全センターにて、当社グループの品質保証に関する高度分析業務を集中して実施しております。また、当センターは2014年9月に、カビ毒（デオキシニバレノール）検査について分析・検査に関する国際規格（ISO/IEC 17025）を取得しました。

(2)新製品開発分野

人口の減少に加え、少子・高齢化が進む市場環境下において、マーケティング本部が製造部門などの関連部門と連携し、すべてのカテゴリーでお客様のニーズや市場のトレンドを意識した商品力強化、独創的な新製品開発と市場導入を図り、市場の活性化に取組んでおります。既存基幹品のブランド強化を中心に、お客様ニーズの変化へ適合を進めました。

菓子分野では、主力品“ポッキー”は、プレッツェル部にココアパウダーを多く練り込む新製法によって濃厚なカカオ風味を実現したショートサイズのポッキー、“ポッキーデミタス”を発売し、オンタイムのニーズを捉えることに成功しました。また抹茶やあずきの和素材にこだわった“ポッキー和ごころ”や、エンローバーチョコスナックの新製品として抹茶やさくらの深い味わいが愉しめる“和織り”を発売しました。ソリッドチョコでは、エアインチョコをトレイに充填し、かわいさとふんわりとした食感が特長の“カプリココット”を発売しました。３年目を迎えた“バトンドール”は、シチリアレモンやブランデーVSOP等の季節に合わせた新味を投入し、身近なデパート菓子として引き続きご愛顧いただいております。“プリッツ”は、スナック、ビスケット、せんべい、パイ等のいろいろな焼き菓子を、独自の技術でスティック状にすることで食シーンの拡大を図りました。“コロン”は、生クリーム仕立てのふわふわミルククリームにより、おいしさ強化を図りました。“キスミント”は、凍結果汁を配合したフルーツガムの表面に、冷涼感あるクーリング成分を塗布することで、ひんやりジューシー感を実現しました。

冷菓分野では、“ジャイアントコーン”は、トッピングチョコレートのカカオ感をアップ、またコーンをさらに香ばしい風味に改良し、全体の風味、食感のハーモニーを強化しました。さらに春先から季節限定品“塩バニラ”を投入し、売場での露出強化、購買喚起を計り、ブランドを強化しました。“パピコ”は“抹茶”に、「うま爽やか微細氷入り」製法を活用し、従来品に比べて食べ始めが濃厚で後口すっきりした風味を実現しました。“アイスの実”は、定番品に加えて、夏限定品として“和梨”を、秋冬限定品はより季節性を重視したクリーム系“カフェオレ”、“抹茶オレ”を投入し、ブランドの活性化を図りました。さらに、“ジャイントコーン”、“パピコ”、“アイスの実”の3ブランドでは、チョコレートの素材にこだわった大人のショコラシリーズを投入し、新たな需要層の獲得を図りました。“セブンティーンアイス”は、価格改定に際し、付加価値を付与し全品リニューアルを行いました。くまもん企画“熊本県産スイカ”やハロウィーン企画“パンプキン＆クッキー”などの季節限定品も素材を活用し活性化を図りました。“牧場しぼり”は、定番品に加えて、季節限定品として“マンゴージェラート＆ミルク”、“きなこ＆ミルク”、“ラムレーズン”、“塩キャラメル＆ミルク”を投入し、ブランドの活性化を図りました。“BifiXフローズンジェリー”は、BifiXを生きたまま冷凍下で安定させる配合技術を活用しました。

食品分野では、20種類の食材と500時間熟成させたスパイスを使用し、深いコクを生む独自製法によって上質で深い味わいのある“プレミアム熟カレー”を北海道地区に発売しました。“ZEPPIN”シリーズの“ビーフシチュー”は、コクや旨みに寄与するプリクック配合を見直し、より濃厚で豊かな味わいに改良しました。“クレアシチューシリーズ”はブイヨンの煮込み時間を延長してコクをアップするとともに、クラムチャウダーを新発売しラインナップを強化しました。“カレー職人”はラインアップを見直すとともに、電子レンジ加熱対応パウチにすることで利便性を高めました。レトルトカレー“LEE”は、粗挽き赤唐辛子を使用することで、辛さだけでなくコクや旨味を強化しました。また、香り豊かなスパイス感の“ブラックLEE”も新発売しました。“炊き込み御膳”は、4種の削り節からとった黄金だしをブレンドして香りと旨みを強化するとともに、“海鮮風五目ごはん”や本格的な“真鯛ごはん”を新発売して価値を高めました。“ごちうま”シリーズは、秋に“白菜の胡麻だれ炒め”と“豚のたまねぎ生姜炒め”、春に“豚オクラ炒め”と“鶏レタスの塩ぽんず炒め”を発売し、季節の提案を強化しました。成長市場の「惣菜の素」商材として、食べログで選ばれたシェフ監修のもと、大人のための惣菜の素“Dear　Chef”を開発し、上質な夕食シーンを提案しました。北海道産生クリームを使用したクリーミーで濃厚な本格的カップスープ“大人の濃厚スープ”を新発売しました。

牛乳・乳製品分野では、ロングセラーブランドにおける基幹品の取り扱い拡大と市場成長が著しい発酵乳の拡大に注力しました。発酵乳カテゴリー主力の“朝食BifiXシリーズ”で健康を気づかう方に向けた脂肪ゼロタイプの“朝食BifiXヨーグルト 朝果実ミックス”を発売しました。また、“高濃度ビフィズス菌飲料BifiX1000”の販売エリアを全国に拡大、さらに2015年３月には全品リニューアルし、“朝食BifiXヨーグルト”と“朝食BifiXヨーグルト 脂肪ゼロ”について、BifiXの機能性に加え、ほどよい甘みと固めの食感で、おいしく食べられることを訴求しました。一方、「フルーツタイプ」についてはフレーバー毎のレシピを掲載し、新しい食べ方を提案しました。また、朝食りんごヨーグルトシリーズは、りんごとヨーグルトがそれぞれ際立つ製法を採用し、りんごの香り・風味の実感度を向上させました。「パーソナルタイプ」については、りんごの量を増やした期間限定品を投入しました。洋生菓子カテゴリーは、“プッチンプリン”シリーズで、“ひとくちプッチンプリン”が好調に推移しました。また、基幹品については昨年に引き続き夏季に凍らせて食べることを提案し、冬季には“プッチンプリン”を温めてパンと一緒に食べるという食べ方を提案しました。“ドロリッチ”シリーズは基幹の“ドロリッチカフェゼリー＆クリーム”に加え、これまでとは異なる高価格帯品を発売しました。健康カテゴリーでは、アーモンド飲料の“アーモンド効果”シリーズを新発売しました。発売以降お客様に認知していただく活動（試飲、広告投入）を重ねた結果、大手検索エンジンにおいて2014年で最も検索率が急上昇した飲料ブランドとして表彰されました。

その他、スポーツフーズでは主力商品の“マックスロードホエイプロテイン”シリーズに新たにイチゴ果肉を配合した“ストロベリー風味”を発売しました。また1kg容量のラインアップを追加し、“チョコレート風味”のココアパウダーを増量して更に美味しく飲みやすい味にリニューアルしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

　当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

③退職給付費用及び退職給付に係る負債

　当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

④有価証券の減損

　当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

　当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

⑤販売促進引当金

　当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。

⑥事業構造改善引当金

　当社グループは、事業構造改善のための関係会社整理等に伴う損失見込額を計上しております。事業構造改善に係る損失見込額に変動が生じた場合には、事業構造改善引当金の取崩しまたは事業構造改善費用の追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2）財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は132,322百万円（前連結会計年度末は114,869百万円）となり、17,453百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は142,979百万円（前連結会計年度末は128,374百万円）となり、14,605百万円増加いたしました。この主な要因は、投資不動産及び投資有価証券の増加によるものです。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は78,729百万円（前連結会計年度末は74,301百万円）となり、4,428百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は21,734百万円（前連結会計年度末は23,438百万円）となり、1,704百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は174,838百万円（前連結会計年度末は145,504百万円）となり、29,334百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.1％から61.5％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,157円60銭から2,582円19銭となりました。なお、平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が319,393百万円（前連結会計年度に比べ1.3％の増収）、営業利益が14,247百万円（前連結会計年度に比べ22.3％の増益）、経常利益が17,610百万円（前連結会計年度に比べ30.1％の増益）、当期純利益が21,068百万円（前連結会計年度に比べ90.9％の増益）となりました。

①売上高

当連結会計年度の売上高は、食品部門が減収となったものの、菓子部門、冷菓部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門、その他部門が増収になったことにより、前連結会計年度に比べ、3,994百万円増加し、319,393百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
　また、各セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

②売上総利益

　売上総利益は、円安や相場変動による原料費の上昇はありましたが、増収、販売品種構成の変化やタイ子会社の洪水被害からの復旧等によって、売上原価率がダウンしたことにより、前連結会計年度に比べ5,007百万円増加し、141,610百万円となりました。売上総利益率は44.3％となり、前連結会計年度に比べ1.0％アップしました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,405百万円増加し、127,363百万円となりました。運送費及び保管費、厚生費等は減少したものの、積極的な販売対策の実施等により販売促進費及び広告宣伝費等が増加したことが主な要因であります。

④営業利益

上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,602百万円増加し、14,247百万円（前連結会計年度に比べ22.3％の増益）となりました。

また、各セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

⑤経常利益

主に営業利益及び為替差益の増加等によって、経常利益は17,610百万円（前連結会計年度に比べ30.1％の増益）となりました。

⑥当期純利益

東京の工場跡地譲渡に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上した結果、税金等調整前当期純利益は31,113百万円（前連結会計年度比79.1％増）となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ10,034百万円増加し、21,068百万円（前連結会計年度比90.9％増）となりました。

これらの結果、１株当たり当期純利益は321円35銭となりました。また、自己資本利益率は前連結会計年度より5.0ポイント改善し、13.6％となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は総額102億円の設備投資を行いました。事業部門別の投資額は、菓子部門が43億円、冷菓部門が26億円、食品部門が１億円、牛乳・乳製品部門が23億円であり、主な内容は次のとおりであります。
　菓子部門は上海子会社の生産設備関連等、タイ子会社の生産設備関連等、関西グリコ株式会社の生産設備関連等、冷菓部門は自動販売機などの販売設備等、牛乳・乳製品部門は岐阜グリコ乳業株式会社の生産設備等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は118百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．現在休止中であります。

４．上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。

(1）提出会社

５．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を中心に調整を図っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２. 完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、

　　　　　増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

　（２）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年６月27日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成26年10月１日を効力発生日として発行可能株式総数は200,000,000株減少し、270,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成26年６月27日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成26年10月１日を効力発生日として単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却によるものであります。

２．平成26年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株の割合で併合したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,860,644株は「金融機関」欄に2,992単元、「個人その他」欄に35,614単元及び「単元未満株式の状況」欄に44株含めて記載しております。また、自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式2,992単元を含めております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上表のほか、(8）議決権の状況　②自己株式等に記載しております自己株式が大株主に該当いたします。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の自己株式が、299,200株（議決権の数2,992個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．他人名義で所有している理由等

　　　　　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会

社（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８－11）が所有しております。

　　　　２．当社は平成26年10月１日付で当社の発行する普通株式２株を１株とする株式併合を行っており、当事業年度末日現在の自己株式数は、3,860,644株となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員持株会信託型ＥＳＯＰの内容

イ．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの概要

当社は、平成23年６月20日の取締役会において、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を下記③に記載の本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。

ロ．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,140,000株

ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で受益者となり得る者は、持株会への売却期間において本持株会に加入している者（但し、定年退職、当社都合による退会によって本持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者とします。

②業績連動型株式報酬制度の内容

イ．業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が、平成27年６月24日開催の第110回定時株主総会において決議されました。

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（PerformanceShare）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであります。当社は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度を採用いたします。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

ロ．本制度の対象者

本制度の対象者及び受益者要件は以下のとおりとなります。

① 毎年３月末日に当社の取締役等として在任していること

② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと

③ 業績目標の達成度に応じて付与されるポイント数が決定されていること

④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

ハ．信託終了時の取扱い

評価対象事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合は、株主還元策として、信託終了時に、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、取締役会決議により消却することを予定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、299,200株を当事業年度に、296,500株を当期間に含めて記載しております。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

  当事業年度の期末配当につきましては、１株につき30円とさせていただきました。既に平成26年12月10日に実施済の中間配当金１株当たり５円と合わせまして、年間配当金は１株当たり35円となります。

  また、内部留保資金の使途につきましては、設備投資、研究開発、今後の海外事業の展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。

  当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年10月１日付で、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前の中間配当と株式併合後の期末配当を合計したものであり、株式併合実施前を基準に換算すると、期末配当は１株につき15円、年間配当金は１株当たり20円に相当いたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.平成26年10月１日付で当社の発行する普通株式２株を１株とする株式併合を行ったため、第110期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役江崎悦朗は代表取締役社長江崎勝久の長男であります。

２．取締役　益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子は、社外取締役であります。

３．監査役　安達弘、岩井伸太郎、宮本又郎、工藤稔は社外監査役であります。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりであります。

　※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任及び企業価値の増大という観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題のひとつと位置づけております。国内外の事例や教訓をよく踏まえ、実効性のある体制を確立し、競争力を強化し、社会的責任の達成と企業価値のさらなる向上を目指しております。今後も情報開示を通じて経営の効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

    ①企業統治の体制

　株主総会を最高意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は在来型の経営機構である取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。

当社の取締役会は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営計画の策定、当社の業務執行に関する重要事項の審議・決定、並びにグループ会社の重要案件の監督を行っております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期しております。

  当社の監査役会は５名の監査役（うち社外監査役４名）によって運営されております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は平成14年５月『グリコグループ行動規範』を制定し、以下に示す７つの行動規範を当社グループのすべての役員及び従業員に周知し、常に念頭におき業務遂行に努めております。

１．お客様の安全・安心を最優先にして、すべての製品とサービスを提供すること。

２．法令・社会規範を遵守し、公正な競争を行うこと。

３．企業情報を積極的にかつ公正に開示し、広く社会とのコミュニケーションを図ること。

４．環境にやさしい企業活動を推進すること。

５．良き企業市民としての責任を自覚し、社会に貢献すること。

６．相互に人格・個性を尊重し、安全で働きやすい環境の維持・向上に努めること。

７．海外での事業活動においては、その国の社会・経済の発展に努めること。

当社は、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、また、社内のイントラネット上に「企業倫理ホットライン」を導入し、社内の法令違反、企業倫理違反の未然防止と早期発見に万全の体制を取っております。

また、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの業務上重大な法令違反の発生を防止する体制を確立しております。さらにコンプライアンス委員会と連携した「個人情報管理体制」をつくり、コンピュータシステム上の対応も含め、得意先や消費者等のお客様及び当社の従業員の個人情報管理を徹底しております。

さらに、企業を取り巻くリスクに迅速かつ的確に対処するために、「グループ危機管理委員会」を設け、問題発生時には直ちに対応策を協議し、事態の収拾・解決に当たっております。

    ②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室（７名）及び５名の監査役により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。

監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。

会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年４回の意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による監査結果の報告には、監査役及び執行役員経理部長が出席しております。また、重要な関係会社については、会社法監査を監査法人に委託しております。

なお、監査役岩井伸太郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    ③社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及び大石佳能子氏と、社外監査役岩井伸太郎氏、宮本又郎氏及び安達弘氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役工藤稔氏（平成27年６月24日の定時株主総会で当社監査役に就任）は、大同生命保険(株)の取締役であり、大同生命保険(株)は当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険(株)の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

  社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判断しております。

社外監査役安達弘氏は、他社での財務部長、監査部長及び監査役としての経験や実績があり、また、社外監査役岩井伸太郎氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能していると判断しております。

    ④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。

社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。

    ⑤会計監査の状況

新日本有限責任監査法人が実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

注．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

（会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士11名、その他３名

    ⑥責任限定契約の内容の概要

提出日現在、当社と社外取締役、監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

    ⑦取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

    ⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑪役員報酬の内容

       イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

       ロ．役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。

    ⑫株式の保有状況

       イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

           84銘柄  38,247百万円

       ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

          有目的

          前事業年度

   特定投資株式

          当事業年度

            特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として、それぞれ11百万円及び15百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に自己株式の処分及び売出に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務等であります。

 (当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　28社

　連結子会社は、『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため省略しました。

また、(株)グリコ物流サービスを平成26年９月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　江栄商事株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（江栄商事株式会社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

当連結会計年度中に新たにGenerale Biscuit Glico France S.A.を持分法適用の関連会社としております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社）及び関連会社（株式会社関東フローズン他１社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。

　当連結財務諸表の作成に当たって、下表の６社については、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。

４．持分法適用会社の事業年度に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社は下表のとおりです。

　当連結財務諸表の作成に当たって、下表の２社については、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

  なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

④事業構造改善引当金

菓子部門の事業構造改善に関連する関係会社清算は完了しておりますが、当社が清算会社から引き継いだ建物の解体撤去費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては金融商品に係る会計基準の特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建予定取引

金利スワップ…金利変動リスクのある金融資産及び借入金

通貨スワップ…為替変動リスクのある外貨建て資産及び負債

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は社内規定に従い、保有する資産及び借入金に係わる為替変動又は金利変動リスクを効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

主に５年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が726百万円、退職給付に係る負債が906百万円それぞれ減少し、利益剰余金が115百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響につきましては、金額が軽微であるため記載を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、現在導入している制度は、適用初年度の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度571百万円、当連結会計年度513百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度335千株、当連結会計年度299千株

期中平均株式数　前連結累計年度363千株、当連結累計年度314千株

（注）平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末株式数、期中平均株式数を算定しております。

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合より適用予定であります。

(3)当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資不動産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,947百万円は「投資不動産」3,286百万円、「その他」3,660百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた6,938百万円は「繰延税金負債」2,035百万円、「その他」4,902百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた104百万円は「固定資産売却益」104百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,060百万円は「固定資産売却損益」△147百万円、「その他」2,207百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（204百万円）を計上しました。

  物流拠点廃止の決定に伴い、閉鎖時に解体・取壊しとなる当該倉庫等の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。その内訳は建物69百万円、機械装置25百万円、その他４百万円であります。

　これら以外に、収益性の低下した状態が継続している事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置102百万円、その他２百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（15百万円）を計上しました。

収益性の低下した状態が継続している事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置14百万円、その他０百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

 ※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少6,000,000株は、平成25年12月11日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加49,508株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少23,393,178株は、平成25年９月４日を払込期日とした公募による処分15,000,000株、平成25年９月27日を払込期日とした第三者割当による処分2,250,000株、平成25年12月11日付で実施した消却6,000,000株、単元未満株式の買増請求2,178株及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」から従業員持株会への売却141,000株によるものであります。

３．自己株式数については、当連結会計年度末に「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が所有する670,000株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少69,430,069株は、平成26年10月１日を効力発生日として２株を１株の割合で併合したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加39,141株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少3,928,800株は、平成26年10月１日を効力発生日として２株を１株の割合で併合したことによるもの3,871,908株、単元未満株式の買増請求92株及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」から従業員持株会への売却56,800株によるものであります。

３．自己株式数については、当連結会計年度末に「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が所有する299,200株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２.平成26年10月30日取締役会決議の１株当たり配当額については基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具器具備品・車両運搬具等

(イ）無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、保有する投資有価証券に係る将来の取引市場での金利変動リスク軽減を目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。

　有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況、格付け状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループの国内主要各社に対してキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各社の事業計画に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。また、貸出コミットメント契約を利用して手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成26年３月31日）